○システム設計に圧し掛かる省電力化・小型化・低コスト化ニーズIoTやビッグデータ、クラウド、スマート化、システム設計を取り巻く環境は今、劇的に変貌を遂げようとしている。そんな激しい環境の変化は、組込機器や産業機器などさまざまなシステムの設計・開発現場にも変革への対応を迫ることとなり、中でも省電力化、小型化、そして低コスト化のさらなる圧力となっている。従来、そうした機器を設計する場合、中心となるプロセッサやDSPを決定し、その周辺に必要となるメモリやインタフェース、クロックなどを配置して対応していた。しかし、それだと部品点数が多くなり、かつ基板サイズの縮小は難しく、各デバイスの評価にも時間がかかるという課題が存在していた。そうした課題を解決する手法の1つがFPGAの活用だ。FPGAについてご存じない方に簡単に説明しておくと、プログラム次第で自分のニーズに応じた回路を組むことができる半導体で、例えばIOが沢山欲しいのにマイコンだとIOの数が限られてしまったり、数年で生産終了になってしまうといったことがあるが、FPGAは少なくとも15年の供給が保証されており、またIOなどの回路も演算素子が許す限りプログラムすることが可能といった特長がある非常に使い勝手の高いデバイスだ。既報の通り、AlteraはTSMCの55nmエンベデッドフラッシュプロセス技術を採用した「MAX 10」FPGAの製品出荷をアナウンスした。これまで同社のMAXシリーズはCPLDと呼ぶ、小型ながら機能が限られた製品で、プロセッサの周辺に配置されインタフェースなどの機能を担うのが中心であった。しかしMAX 10はFPGAへと進化し、1チップでシステムを駆動させることができ、システムの中心に据えることが可能となったのだ。○1チップでシステム構築が可能なデバイスプロセッサとしては、Alteraが提供するソフトコア「Nios II」(動作周波数150MHz)が利用可能なほか、その最大の特徴である2つのコンフィギュレーションメモリと最大512KBのユーザーフラッシュメモリを活用することで、外部メモリへのアクセスなしでNios IIをブートさせ、OSも稼働させることができる。また、MAX 10には電圧レギュレータが搭載され単一電源で動作可能なため、同社が提供しているEnpirionブランドのパワー・システムオンチップ (PowerSoC)DC-DCコンバータと組み合わせることで、より簡易にシステムを構築することが可能となる(例えば5Vの入力から、Enpirion+MAX 10という2チップ構成でシステムを駆動させることが可能)。このため、基板サイズをニーズに応じて小型化でき、スペースに制約がある機器においてその威力が発揮されることとなる。また、チップ数が少ないためにシステムのハードとしての信頼性も向上するほか、2つのコンフィギュレーションメモリの両方に同じ情報を書き込んでおき、メインのメモリに書き込みエラーが発生するなどの異常が生じた場合、即座にサブのメモリをバックアップとして活用するといった冗長性を持たせることで、ソフトとしての冗長性を持たせる、といったことも可能だ。さらに、外部チップを介さないため、レイテンシが早く、高速処理を実現することも可能だ。加えて、外部メモリを活用する場合、DDR3メモリを活用できるため、安価かつ容易にメモリを入手することができるほか、同社が提供する開発ソフト「Quartus II」のソフトIPとしてメモリコントローラも提供されているため、高速なメモリの取り扱いに慣れていなくても、苦労せずに取り回すことが可能となっている。○「産業機器」「オートモーティブ」「通信」をはじめ、幅広い市場のニーズに対応MAX 10は幅広いアプリケーションで使えるデバイス。例えば、シンプルなモーターコントロールなどを、スペースに制約がある場所で活用してもらう用途など、低コストで省スペースシステムを作成する必要がある分野への適用をまず第一のターゲットとしている。一例として、「産業機器」「オートモーティブ(自動車)」「通信/コンピューティング」の3分野を同社では例に挙げている。こうしたニーズに対応するためには単にチップだけを提供すれば良いわけではない、ということで、すでに同社はドキュメントや開発ボードなどの提供も開始している。特に開発ボードとしては、49.95ドルでEnpirionチップとMAX 10 FPGAを搭載し、Arduinoシールドを接続できる評価キットが提供されるほか、30ドルでUSBで接続するタイプの評価ボードがArrow社から提供されたり、1チップモーターコントロールボードとしてDDR3メモリも搭載したものなども開発を進めているとする。また、その他のパートナー企業もすでに開発ボードの提供に向けて動き出しており、日本ではマクニカや近藤電子などから複数種類が提供されることが決定しているという。また、同社のSenior Director of Product MarketingであるPatric Dorsey氏は、「MAX 10はシンプルな1チップ製品であり、CPLDを越える性能を実現しつつ、システムに対し低価格、基板スペースの削減、高信頼性などを得ることができる。また、ほかのFPGA製品と同じく、長期提供を保証しており、製品のライフサイクルが長い産業機器や自動車分野のニーズにも対応が可能」としており、そうしたCPLDの簡素性とFPGAのパフォーマンスを併せ持ちながら、シンプルな1チップデバイスとして活用できることを提案していくことで、カスタマの適切なソリューションの実現を支援していきたいとしている。協力:日本アルテラ株式会社・「MAX 10」FPGA 製品概要
2014年10月23日ソニー銀行はこのたび、「ブラジルレアル預金フェア」を開始した。対象期間は6日から12月1日午後9:00まで。購入時の為替コストを通常時の半額とするほか、ブラジルレアル定期預金(期間3ヶ月)を特別金利にて提供する。
2014年10月10日富士通研究所は10月8日、低コスト化が可能な半導体プロセスであるCMOSを使用したミリ波レーダ用送受信チップを試作し、近距離検知性能向上を実現することに成功したと発表した。詳細は、10月5日よりイタリア・ローマで開催される国際会議「EuMC 2014(European Microwave Conference 2014)」にて発表される。自動車などで用いられるミリ波レーダは、使用する電波が76~81GHzと高い周波数のミリ波を使用するため、従来はSiGeバイポーラトランジスタなどの特殊な半導体を用いる必要があった。しかし近年、低コスト化が可能なCMOSでも、ミリ波回路の実現が可能になってきた。CMOSは、従来のSiGeバイポーラトランジスタに比べて低い電源電圧で動作可能なため消費電力を小さくでき、ミリ波領域においておおむね同等の性能を示すものの、低周波領域でのノイズ成分が大きいという問題があった。ミリ波レーダの場合、発振器のミリ波信号を送信し、障害物で反射してきた信号と元の送信信号との差分を比較することで、障害物の距離・速度・方位の検出を行っている。この中で、近い距離にある反射の弱い歩行者などの検知性能を向上させるには、低周波領域のノイズを低減する必要がある。今回、これに対応するため、受信チップの高周波特性を確保すると同時に、低周波領域のノイズを低減することに成功した。具体的には、受信回路内の周波数変換回路にダブルバランスト・レジスティブ・ミキサを採用した。周波数変換回路は、送信信号と同一の局部発振信号(LO信号)と障害物で反射して戻ってきた信号(RF信号)との周波数差分の信号(IF信号)を取り出す働きをしている。レジスティブ・ミキサはミキサのトランジスタに電源電圧を印加せずLO信号の電力によってIF信号を取り出す回路形式を採用している。電源電圧を印加しないので、ミキサのトランジスタに流れるDC電流の発生を最小限に抑えることができ、低周波領域でのノイズ上昇を防ぐことができる。さらに、レジスティブ・ミキサを差動合成するダブルバランス構成にすることで、ミキサに入力するLO信号の電力によって発生するDCオフセットによるノイズ上昇も抑えることができ、10kHz以下のノイズ低減と高周波特性の両立に成功した。そして、同回路を使用して、現行のSiGe製品と同等の機能を有した4チャネルの受信チップを試作した。また、昨年発表した低位相ノイズのPLLシンセサイザを採用した送信チップも併せて試作し、ミリ波レーダを構成する主要な高周波半導体回路全体を一般的な65nm CMOSプロセスで実現したという。受信チップの低周波領域のノイズを表すSSBノイズ指数で比較すると、同試作品は12dBであり、従来のSiGe製品と同等以上で、これまで学会などで発表されたCMOSの30dBに対しても18dB改善している。この改善は、ノイズの大きさが約1/60と大幅に低減したことに相当する。加えて、従来のSiGeは電源電圧が3~5Vで動作するのに対し、今回のCMOSは1.2Vの電源電圧で同等の性能を実現しており、消費電力を半分程度にすることにも成功したとしている。なお、同社では、2018年頃の実用化を目指すととも、ミリ波レーダのさらなる高性能化にも取り組む予定とコメントしている。
2014年10月08日島津製作所は10月3日、ソフトウェアの高い操作性を維持しながら、優れた設計によってスループットを向上させ、新機能のEcoモードの搭載によってランニングコストの低減を実現したマルチタイプICP発光分析装置「ICPE-9800」シリーズから「ICPE-9810/9820」2機種を発表した。ICP発光分析装置は、原子吸光分光光度計と比較して、多元素の同時分析に対応しており、多くの元素を同じ条件で素早く測定できるという利点があるが、アルゴンガスの消費量が多く、ランニングコストが高いという問題があった。また、近年では、複雑かつさまざまな濃度範囲の試料を短時間で安定して分析できる基本スペックに加え、ICP発光分析の専門ではないユーザーも増えてきており、装置の使いやすさも求められている。このようなニーズに対し、同シリーズでは、待機時に自動でアルゴンガスの流量や使用電力を抑える新機能のEcoモードを搭載したことで、待機時における電力消費量とアルゴンガス消費量を前機種の約1/2に削減できる。また、使用するアルゴンガスも、一般に用いられている純度99.999%以上のものだけではなく純度99.95%でも性能を保証している。例えば、高純度アルゴンガスを使用し、1日6時間の分析を月12回実施した場合においては、3年で約250万円のコストを低減できるケースもあり、トータルのランニングコストを抑えることができる。また、縦方向トーチを採用しているため、測定した元素がガラスウェア内に残存して結果に影響を与えてしまうメモリ効果を抑えることができ、高濃度試料を測定した後でも、短いリンス時間で低濃度試料を安定して測定できる。さらに、「ICPE-9820」は、高感度な軸方向観測と高精度な横方向観測を自動で切り替えて測定ができる機構を備えており、試料中の主成分の元素から微量の有害金属、添加元素まで、幅広い濃度範囲の元素を1つのメソッドで分析できる。このような、優れた設計によってユーザーのスループット向上に貢献するとしている。この他、装置と制御用ソフトウェアICPEsolutionに搭載された独自の機能によって、CCD検出器から得られたスペクトルデータを全て記録できる。これにより、測定終了後でも別の元素や波長を追加したデータの確認や、過去の分析結果の再解析も容易であり、目的に合わせた自由度の高い分析とデータ解析が可能となっている。なお、価格は「ICPE-9810」がソフトウェア込みで1450万円(税抜き)から、「ICPE-9820」がソフトウェア込みで1540万円(税抜き)から。
2014年10月03日JR東海はこのほど、東海道新幹線の架線を低コストな次世代架線に切り替えると発表した。11月以降、東海道新幹線区間の約7割に相当する、曲線半径2,500m以上の明かり区間(トロリ線の交差箇所を除く)に順次導入する。従来の架線は、上から順に吊架線、補助吊架線、トロリ線の3本で構成されているが、今回導入する次世代架線には補助吊架線がなく、吊架線とトロリ線の2本のみ。架線を1本減らすことで部品点数も低減され、導入以降の取替えコストを約2割削減できるという。故障の発生も従来より抑えられる見込みだ。この次世代架線「高速ヘビーシンプル架線」は、長編成、高密度かつ高速走行を特徴とする東海道新幹線に対応する低コストな次世代架線として、JR東海が開発を続けてきたもの。営業線に近い条件下の試験装置(電車線試験装置)による技術開発、高速区間での現地試験を経て実用化に至った。今回導入しない区間についても、引き続き導入に向けた技術開発を進めるとしている。
2014年09月29日文部科学省(文科省)は9月26日、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、先導的試行に挑戦し日本の大学の国際化を牽引する大学など、国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することで、日本の高等教育の国際競争力を強化することを目的とする「スーパーグローバル大学創成支援」の支援先として37大学を選定したと発表した。同支援は、日本が今後も発展していくために必要な、大学の国際競争力向上と、多様な場でグローバルに活躍できる人材の育成に向けたもので、104の大学から109件の申請があったという。それを文科省の有識者委員会であるスーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会が審査し、最終的に37校(37件)が採択されたという。支援形式は2種類あり、1つが世界ランキングトップ100を目指す力のある大学を支援する「トップ型」で、東京大学や東北大学などの国立大学11校ならびに慶應義塾大学、早稲田大学の私立2校の計13校が選ばれた。一方のこれまでの取組実績を基にさらに先導的試行に挑戦し、日本社会のグローバル化を牽引する大学を支援する「グローバル化牽引型」には千葉大学や岡山大学、熊本大学などの10の国立大のほか、会津大学、国際教養大学の公立大2校、芝浦工業大学や明治大学、立命館大学などの私立大12校の合計24校が選ばれた。なお、文科省では平成26年度予算として77億円を設定。交付される支援額は大学で異なるが、標準額はトップ型が4億2000万円、グローバル化牽引型が1億7200万円となっており、海外の大学との連携費用などに利用される予定だという。
2014年09月26日経済産業省はこのほど、2011年に公表した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を改訂して公開した。同ガイドラインは、情報セキュリティ確保のためにクラウド利用者が行うべきことと、クラウド事業者に対して求めるべきことがまとめられている。改訂版ではクラウドサービスの現状にあわせて、内容の追加などが行われた。また経済産業省は、ガイドラインの利用をサポートする「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」も公開している。活用ガイドブックでは、クラウドサービスの構造やクラウドセキュリティの考え方、ガイドラインを利用したリスク分析手法などが解説されている。改訂版のガイドライン(pdf)と活用ガイドブック(pdf)は、経済産業省のWebサイトで公開されている。
2014年03月17日自動車保険一括見積もりサービスを中心とした保険比較サイト「保険の窓口インズ」が、車とコストの関係についてのアンケートを実施した。「ガソリン代の高騰や税金の値上げなどで車の維持も大変だが、車は必要だからやりくりして乗っている」という意見が多く寄せられた。年間の車の維持費は10万円超~20万円が32.6%と最も多く、次いで20万超~30万円が27.8%であり、この価格帯が全体の半数以上を占めた。一方、理想の維持費については、現在よりも少なくしたいという回答が多く、理想の価格帯は「10万円以下」が圧倒的多数を占める結果になった。車の所有にかかる維持費(必要経費)の中で、最も割高だと考えられているのは燃料代。自賠責(強制保険)や車のメンテナンス費用、道路通行料などに関しては必要最低限とみなす意見が多く、割高と思う意見は少数派となった。「収入が変わらず、車の維持費が倍になるとしたら車をどうするか」という質問に対しては、全体では「持ち続ける」という回答が52.6%で半数を超えた。しかし、交通機関が発達している東京都とそれ以外の都市を比較すると、東京都においては逆転し、手放すと答えた人が半分という結果に。毎年納める重量税や定期的な車検代など、車を所有するにもそれなりに費用がかさむ。節約したいと思っても、車関係の出費を減らすのはなかなか難しいようだ。また、「エコカー減税・エコカー補助金制度」の認知度は高く、「なんとなく知っている」58.4%、「制度名のみ知っている」26.9%、「詳しく知っている」11.9%を合わせると97.2%を占めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日インターネット販売専門生命保険会社のネクスティア生命保険(株)は、米国のコンサルティング企業、セレントが主催する「Celent Model Insurer Asia Award 2011(セレント・モデルインシュアラー・アジア・アワード2011)」にて、「Celent Model Insurer Asia 2011」を受賞した。世界が注目するセレントのアワードでの日本の生保会社の受賞は、同社が初めてとのこと。日本初のネット生保のビジネスモデルがアジアで評価同アワードは、保険業界においてスタンダードかつ、影響力のあるアワードとして国際的に認知されている「Celent Model Insurer Award」のアジア部門のコンペティションで、今回が第1回目の開催となった。同アワードは、アジア太平洋地域の保険会社を対象とし、ITテクノロジーの分野で最高レベルのプラクティスを表彰するもので、10数種のカテゴリーから約20社の保険会社が表彰されている。ネクスティア生命は、生命保険の契約申込から告知、引受までの一連の業務手続きフローをオートメーション化することで、省コストによる運営や最短即日での保険加入を実現しており、このようなIT化による洗練された業務フローと、これによるスタッフの処理効率(人数比で5倍)が評価され、今回の受賞に至ったものという。
2011年01月16日全省をあげて養老保険制度の全面的確立に取り組む都市労働者には「職工養老保険」、農民には「新型農村養老保険」があるが、無職で保証がない住民にはどう対応していくか。中国・現代快報記者が江蘇省人力資源社会保障庁(人社庁)により得た情報によると、この問題を解決しようと江蘇省では全省を挙げて住民の養老保険制度の全面的な確立に迅速に取り組む旨を明かしたという。【image】「住民養老保険」の拡大&養老保障制度の一本化現在、江蘇省無錫市では「住民養老保険」という保険制度を実施している。この「住民養老保険」は毎年1回、個人が決めた金額を納めるもので収入が低い場合や重度の障害者の場合には政府からの保険料の補填がある。江蘇省人社庁によると、江蘇省は試験的に「住民養老保険」を全省に拡大すると同時に各種制度間の関連構造を研究し、条件が整った地域で都市と農村部の養老保障制度の一本化を試験的に推し進めるという。
2010年11月30日東京労働局長優良賞をダブル受賞東京海上日動火災保険は、厚生労働省が実施する平成22年度均等両立推進企業表彰において、「均等推進企業分」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。これらの受賞は、損害保険業界で初。均等両立推進企業表彰とは同表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となるような取り組みを推進している企業を表彰する制度。「均等推進企業部門」では、地域で女性の能力発揮を促進するために取り組んでいる企業、「ファミリー・フレンドリー企業部門」では、地域で仕事と育児や、仕事と介護などを両立できるような制度を持って多様で柔軟な働き方をできるように取り組んでいる企業に授与される。多種多様な取り組みが評価同社は、女性の活躍推進を重要課題として掲げて取組みを展開していたり、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたって最大限就業継続を支援している点が評価された。
2010年10月06日