連載コラム『株トリビア』では、「わかっているようで、実はよく知らない!?」株式用語、経済用語について、経済キャスターの鈴木ともみ氏が解説します。○米国・欧州を始め新興国などにおいても幅広く注目今回は、「CPI」を取り上げます。CPIは私たち消費者が実際に購入する際の商品やサービスの小売価格の動向を表す物価に関する経済指標です。英語「Consumer Price Index」の略で、日本語では「消費者物価指数」と呼ばれています。世界各国で発表されているCPIは、各国(地域)のインフレ動向を示す物価関連の重要な経済指標であるため、米国・欧州を始め新興国などにおいても幅広く注目されます。CPIの項目は、食品・住宅・衣料品・医療費・教育費などに細分化され、米国では振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた「コアCPI」の動きが特に重視されています。一方、日本の場合、台風や異常気象によって大きく変動しがちな生鮮食品のみを除いた指標が、総合消費者物価指数の「コアCPI」とされ、食品(酒類を除く)とエネルギーを除いた指標は「コアコアCPI」とされています。エネルギーに含まれる品目は、電気や都市ガス、プロパンガス、灯油、ガソリンなどです。○日本では、デフレから脱却している過程にあるかどうかを確認するための指標に本来CPIは、各国が設定する上限ラインを超えた場合に、インフレ(物価上昇)を防ぐために、利上げなどの金融(金利)政策によって調節されるものです。しかし、15年以上にも渡ってデフレ下にあった今の日本では、デフレから脱却している過程にあるかどうかを確認するための指標としてCPIが用いられています。物価動向は、2013年5月に全国コアCPIが0.0%(前年同月比)とマイナスから抜け出し、2013年6月から2014年10月(11月28日発表)まで、17カ月連続でプラスとなっています。ただ、10月の伸び率は消費増税の影響を除くと、前年同月比+0.9%と、1年ぶりに1%の大台を下回りました。ただ消費増税分を含む上昇率は+2.9%と高くなっており、実感としては「物価高」の印象が強いのも事実です。冷凍食品や即席麺の大手メーカーも値上げを表明するなか、賃金の上昇が追いつかず、家計の負担感につながっているとの声も上がっています。次回、11月分のCPIは12月26日(金)の午前8時30分に総務省から発表されます。デフレ脱却の道筋や消費増税の影響を確認する上でもCPIの結果については、ぜひチェックしておきたいところです。○執筆者プロフィール : 鈴木 ともみ(すずき ともみ)経済キャスター・ファィナンシャルプランナー・DC(確定拠出年金)プランナー。著書『デフレ脳からインフレ脳へ』(集英社刊)。東証アローズからの株式実況中継番組『東京マーケットワイド』(東京MX・三重テレビ・ストックボイス)キャスター。中央大学経済学部国際経済学科を卒業後、現・ラジオNIKKEIに入社。経済番組ディレクター(民間放送連盟賞受賞番組を担当)、記者を務めた他、映画情報番組のディレクター、パーソナリティを担当、その後経済キャスターとして独立。企業経営者、マーケット関係者、ハリウッドスターを始め映画俳優、監督などへの取材は2,000人を超える。現在、テレビやラジオへの出演、雑誌やWebサイトでの連載執筆の他、大学や日本FP協会認定講座にてゲストスピーカー・講師を務める。
2014年12月16日米Mozillaは19日(現地時間)、米国におけるFirefoxのデフォルト検索エンジンを、GoogleからYahoo!に変更すると発表した。今後5年間、米国ではYahoo!がFirefoxのデフォルト検索エンジンとなる。Mozillaは、2004年よりグローバルのFirefoxのデフォルト検索エンジンをGoogleと契約していた。同契約は2014年で更新する必要があり、同社はこれを機に、Firefoxの検索パートナー戦略を変更。地域ごとに柔軟なアプローチを採択するとして、Firefoxのデフォルト検索エンジンをグローバルで共通化せず、国や地域ごとに新規のパートナーシップを締結した。米国では、12月以降にYahoo!の検索エンジンをデフォルトで提供。ただし、Google、Bing、DuckDuckGo、eBay、Amazon、Twitter、Wikipediaも引き続き標準搭載の検索エンジンとして提供される。ロシアではYandexがデフォルトで提供。ただし、Google、DuckDuckGo、OZON.ru、Price.ru、Mail.ru、Wikipediaも引き続き標準搭載の検索エンジンとして提供される。また、中国では従来通りBaidoがデフォルトで提供される。標準搭載の検索エンジンはGoogle、Bing、Youdao、Taobao。Mozilla Blogの該当記事には、日本に関する言及はない。検索エンジンは変更されるが、グローバル共通で、マルウェア感染の恐れがあるサイトの表示を防ぐセーフブラウジング機能、および位置情報機能は、引き続きGoogleを利用する。
2014年11月20日ホンダの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターは、米国カリフォルニア州シリコンバレーにおける情報技術の研究開発拠点であるHonda Silicon Valley Labに、コネクティッドカー技術(ネット接続型自動車技術)の研究開発機能強化のため、2014年12月に「Honda Developer Studio」を開設する。同スタジオは、一般の開発者によるクルマでの利用に最適化したアプリ開発を支援するために開設された。初めに、Googleが発表したAndroid Autoのソフトウェア開発キットを用いたアプリ開発を積極的に支援する。具体的には、アプリ開発者がHondaの技術者と協働し、実際のクルマの画面での見え方、アプリの操作性、オーディオの聞こえ方やボイスコマンドの正確性などを、誰でも検証できるよう、オープンな実験スタジオが設けられるという。
2014年11月20日ヤフーの米国現地法人「YJ America,Inc(YJ America)」は11月10日、米国ワシントン州において保有するデータセンターについて、来春(2015年4月予定)の正式稼働に向け、2014年12月よりテスト稼動を開始すると発表した。ヤフーでは、これまでに自社サービスの開発やコンテンツ格納において、連結子会社であるIDCフロンティアが運営するデータセンターや自社で保有するサーバーなど、国内に設置している基盤を利用していた。来春からは従来の環境に加え、米国データセンターの利用も開始する予定だという。なお、同データセンターの利用により、Yahoo! JAPANグループで保有するデータセンターは国内での分散(東日本エリアと西日本エリア)のみならず国外への分散となるため、BCP(自然災害や大規模停電などに対応した事業継続計画)のさらなる強化が実現するとしている。また、米国データセンターが設置されている地域の電気料金が非常に廉価であることから、Yahoo! JAPANグループ全体のサーバー運用費の削減もはかれる見通しだ。データセンターへは、Yahoo! JAPANから3名がYJ Americaに出向し、現地に常駐の上、当該データセンターのネットワーク構築および保守運用にあたる。
2014年11月11日景気回復が続く米国では、好調な経済指標が発表される中、これまでFRB(米連邦準備制度理事会)により続けられてきた量的金融緩和政策の資産買入れの終了が2014年10月29日に発表され、今後の利上げを見越した動きから米ドルが大きく上昇しました。そして、10月31日、日本銀行が追加で金融緩和を実施することを発表し、円安がさらに進み日本の株式市場は大きく上昇しました。今回の上昇局面では、円安が評価されたことから、輸出関連企業が多く含まれる大型株を中心に投資資金が流れ込み、大型株が活況となる一方で、円安が業績に必ずしも好影響を与えない新興企業の株価は穏やかなものにとどまりました。下のグラフにある様に、大型株(TOPIX:東証株価指数)と、新興株(JASDAQ指数)の動きを見た場合、2014年は総じてJASDAQ指数が優位に推移していましたが、10月下旬以降、急激にTOPIXが上昇する一方、JASDAQ指数は緩やかな上昇にとどまっていることが分かります。また資金の動きを示す売買代金からも、同様な状況がうかがえます。足元の日本の株式市場は、大型株式を中心に活況となっており、新興企業株式などには資金が向かいづらい状況であると言えます。ただ、市場全体の急変動は一時的なものとなりやすく、徐々に落ち着きを取り戻すと見られます。一方、高い技術や新たな市場開拓などにより業績を伸ばしている新興企業の株価は、業績成長などがじっくりと評価されることから、好業績がみられる期間は着実な推移となる傾向があります。この先、大型株の一時的な活況が収束する中で、新興企業の業績の堅調さなどに再び注目が集まり、株価の見直しが行なわれることも期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2014年11月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月06日Finatextはこのほど、楽天証券と提携し、iPhoneおよびAndroid向け株アプリ「あすかぶ!」の提供を開始した。料金は無料。同アプリは、主に若年層の株取引に興味がある人や、株の初心者などをターゲットとした株教養アプリ。主な機能は、1日1つ指定される銘柄の翌営業日の株価(「あす」の「かぶ」価)が上がるか下がるかを予想することとなっており、初心者でも判断しやすいように、指定銘柄のチャート、企業の説明、ニュース、ユーザーのコメントを確認できるタイムライン(みんなの声)などのコンテンツを用意したという。デザイン面についても、初心者などのユーザーに抵抗がないようにポップで親しみやすいデザインを採用。ユーザーが予想や正解をすることで経験値を得ることができ、それに応じてレベルの上昇や実績バッジの獲得が行われる。対応OSは、iPhone版がiOS7.0以降(iPhone、iPad、iPod touchに対応)、Android版がAndroid2.3.3以降。2014年に開始したNISAや、近年における企業の確定拠出年金制度の限度額拡大など、日本では「貯蓄から投資へ」の動きが活発になっている。楽天証券においても、30代までに占める金融資産の規模は全体のごく一部ではあるものの、若年層のオンライン証券での口座開設数は増加傾向にある。しかし、依然として投資のハードルが高いと感じている若年層は多く、「あすかぶ!」はそれら若年層の金融リテラシーの底上げを実現するために誕生したという。
2014年10月24日東芝は21日(米国時間)、11.6型の2-in-1 PC「Satellite Radius 11」を米国向けに発表した。発売は米国時間10月26日。価格は329.99ドル(約35,000円)からで、米国小売店や米国向け直販サイトtoshiba.com/usなどで販売する。2つのヒンジを備え、液晶部を背面側に360度回転できる2-in-1 PC。キーボードを使わないタブレットモードの場合は、自動的にキー入力を無効にするスマートロック機能を搭載する。画面解像度はHDで、液晶はタッチ対応。具体的な仕様は不明ながら、OSはWindows 8.1を搭載。プロセッサには第4世代のIntel PentiumもしくはCeleronを採用する。メモリは4GB、ストレージは32GBのフラッシュメモリもしくは500GBのHDD。本体色はライトゴールド。インタフェースはUSB 3.0、USB 2.0、HDMI、SDカードスロットなど。
2014年10月22日米アップルは10月16日(米国時間)、同社の決済サービス「Apple Pay」を10月20日より米国で開始すると発表した。利用には、10月20日に公開予定のiOS 8.1が必要。Apple PayはiTouch IDとNFCを利用した決済サービスで、iPhone 6およびiPhone 6 Plus、来年発売のApple Watchでは、クレジットカードおよびデビットカードを使った決済と、アプリ内決済に利用可能。同日発表され、Touch IDを搭載したiPad Air 2とiPad mini 3でもアプリ内決済には利用できる。同様にTouch IDを搭載しているものの、iPhone 5sでは利用できない。Apple Payに対応する企業としては、アメリカンエクスプレス、マスターカード、Visaの3大クレジットカードに加え、500を超える銀行がサポートを表明。また、米国内のApple Storeをはじめ、マクドナルドやサブウェイ、ディズニーストアなど29の飲食/小売りチェーンがサービスを開始する。また、アプリ内決済ではApple Store、Groupon、Uberなどが対応する。なお、日本におけるApple Payの提供時期は未定となっている。
2014年10月17日米Appleは16日(米国時間)、NFCを使った決済サービス「Apple Pay」を20日より米国の一部の都市で提供開始すると発表した。決済分野を変えるのではと期待されているApple Payのローンチとあって、その動向は各方面からの注目を集めそうだ。Apple Payは、9月9日に最新のiPhoneとなる「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」、それに腕時計型デバイス「Apple Watch」とともに発表されたモバイル決済サービス。iPhone 6/6 Plusを利用して決済できる。またApple Watchと連携させれば「iPhone 5」「iPhone 5c」「iPhone 5s」でも決済が可能となっている。さらに、同日発表した最新のタブレット「iPad Air 2」「iPad mini 3」もApple Payサポート端末に加わった。サービスは「iOS 8.1」への無償アップグレードにより利用できるようになる。なお、タブレットはオンラインショッピング(アプリ内)で利用できる(iPhone 6/6 Plusはアプリ内とストアの両方で利用可、Apple Watchはストアのみ。対応クレジットカードは当初発表されていた、American Express、MasterCard、Visaに加え、500行以上の新しい銀行が参加したと報告している。これにより、米国での年間クレジットカード取引の83%をカバーするという。利用できる店舗は、Apple Storeのほか、McDonald’sなどのファストフード店、Macy’sなどの小売店などで、合計で22万店以上で利用可能としている。また新たに、Disney Store、Sephora、Urban Outfittersなどのショップが参加しており、年内に対応する予定となっている。自分たち独自の取り組みを進める、小売最大手のWal-Martなどの名前はない。ユーザーはカメラを利用したクレジットカード情報を登録(Passbook経由でiTunesのアカウントと紐付けしたクレジットカード情報を保存することもできる)するとDevice Account Numberとして固有の番号がSecure Element内に暗号化されて保存される。Appleも利用するショップ側もクレジットカード情報は取得できないという。iOSからもiCloudバックアップからも隔離されているとのことだ。利用時は指紋認証の「Touch ID」を利用するなど、物理的な安全対策も講じており、安全性とシンプルさをうたっている。
2014年10月17日11月4日に投票が行なわれる米国中間選挙。景気回復がみられる米国の政治経済の行方に影響があると言われます。今回は、中間選挙とはどのようなものか、なぜ注目されるのか、改めて調べてみました。○米国中間選挙米国では、4年ごとに行なわれる大統領選挙の中間の年に、連邦議会議員を選ぶ中間選挙が行なわれます。中間選挙の選挙日は、大統領選挙日と同様に、米国連邦法で定められており、「11月の第1月曜日の翌日」となっています。米国の連邦議会は、上院と下院で構成される二院制を採用しています。上院は、各州平等に2名ずつ選出されることから、「州の代表」と言われています。下院は、各州の人口に比例して議席が配分されているため、「国民の代表」と言われています。中間選挙では、上院の約3分の1と、下院の全議席が改選されます。中間選挙は、大統領の任期半ば頃に行なわれるため、現政権への信任投票という性質を持っており、結果次第で大統領が政策の方向性を修正するなど、影響力は大きいとされます。また、中間選挙で決まった連邦議会の議席状況が、2年後の大統領選挙の土台となることから、中間選挙の結果に注目が集まります。現在、米国の連邦議会では、民主党と共和党の2大政党が議席の大部分を占めています。民主党は、個人の自由を重視することを基本理念としています。経済政策に関しては、一定の政府の介入や規制によって国内産業を保護するなど、保護貿易主義的な政策をとっています。共和党は、社会の規律を重視することを基本理念としています。経済政策に関しては、市場原理を重視し、規制緩和や減税を行なうことで、政府の介入を縮小すべきとの立場をとり、自由貿易主義的な政策をとっています。民主党と共和党のどちらが、上院と下院それぞれの過半数を占めることになるのか、中間選挙の結果が注目されます。ステップアップ中間選挙の時期は、連邦議員選挙と同時に、多くの州で知事選や首長選、各種政策の是非を問う住民投票が行なわれます。○ねじれ議会アメリカのねじれ議会とは、上院・下院の2つの議会において過半数を占める政党が一致していない状態のことを言います。現在、上院は民主党、下院は共和党が過半数を占めるねじれ議会の状態です。ねじれ議会では、法案の成立が難航することが問題となります。米国では、上院・下院は対等の権限を有しており、法案可決のためには、両院での可決が必要となります。両院の意見に違いがあれば、法案可決は困難になり、「決められない政治」に陥ることが懸念されます。実際に、2013年には、暫定予算案の可決が難航し、連邦政府機関が一部閉鎖に追い込まれ、株価が下落するなど、政治の停滞が経済活動へ悪影響を与える事態となりました。11月に控える中間選挙では、ねじれ議会が解消できるのか、また解消した場合、どちらの政党が上院下院ともに過半数を占めるのかに注目が集まっています。共和党によるねじれ議会の解消の場合は、「大統領と議会のねじれ」の問題が残り、オバマ大統領(民主党)と議会の歩み寄りが必要とされます。民主党によるねじれ議会の解消の場合は、大統領と議会の一体感から法案の可決は円滑になり、「決められない政治」が解消されることは、市場で好感されるとみられます。ステップアップ中間選挙から大統領選挙にかけては、各議員が選挙対策として大衆にアピールする政策を打ち出すことにより、景気が刺激されることが多く、株価が上昇しやすいとされています。(2014年10月15日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月15日KADOKAWA中経出版ブランドカンパニーは、米国の名門大学で学ぶエリートの実像に迫る「米国製エリートは本当にすごいのか?」を刊行した。同書は、現NewsPicks編集長の佐々木 紀彦(ささき のりひこ)氏が、スタンフォード大学での留学生活を通して見た「エリートたちの真実」について書いている。佐々木氏は、スタンフォードでの留学生活について、「なんと私は馬鹿なのか、と思い知らされる日々でした」と回顧している。同氏だけではなく、留学経験のある日本人の多くは、なぜ米国人学生に勝てないのか、一度は考えたことがあるはずであるという。多くは「英語ができないから」という結論に至るが、英語に慣れてきたあともなかなか米国人学生には追いつくことができない。専門知識をもっと極めればいいのでは、と専門知識を詰め込んでも、成績は上がるが、どうしても差は縮まらない。その理由は何なのかを、「米国の一流大学は本当にすごいのか?」「世界から集うエリートの生態」など、6章にわたって分析している。同書は296ページ。価格は650円(税別)。
2014年09月30日富士重工業は26日、スバル「インプレッサ」の米国仕様車に改良を施し、2015年型として年内に米国市場へ導入すると発表した。今回の改良では、米国仕様のインプレッサとして初めて、スバル独自の運転支援システム「EyeSight」を搭載し、EyeSightの米国展開を拡大する。従来型EyeSightに対してステレオカメラを全面的に一新し、視野角と視認距離を約40%拡大することで、プリクラッシュブレーキや全車速追従機能付クルーズコントロールといった予防安全・運転負荷軽減機能を更に進化させた、日本市場で「EyeSight(ver.3)」と呼ばれている新型EyeSightを採用している。デザインについては、よりスポーティなフロントフェイスへの刷新、ドアミラーの形状変更、セダンのトランク後端部へのスポイラー採用や、インテリアに金属調アクセントやピアノブラック調パネルを随所に追加するなどして、スポーティさと質感を強化。一方で、サスペンションセッティングの最適化などにより、乗り心地を改良するとともに静粛性を高め、室内の快適性も向上している。先進の安全性能を付加するとともに、インプレッサ固有の価値である「スタイリッシュな外観と質感の高い内装」「軽快で気持ちの良い走り」「燃費のよさを実感できる環境性能」に一層の磨きをかけることで、車両性能を総合的に強化したとしている。
2014年09月26日良品計画グループの「ムジU.S.A.リミテッド(MUJI U.S.A. LIMITED)」は、ロサンゼルス市ハリウッド地区に米国旗艦店となる「ムジハリウッド(MUJI Hollywood)」を12月14日にオープンする。ムジハリウッドは、ハリウッドの商業施設「ハリウッド・ギャラクシー・ショッピングセンター(Hollywood Galaxy Shopping Center)」に開業。売場面積は240坪。米国店舗としては初めて菓子やコーヒー・茶葉、レトルト類などの食品を取り扱い、上質な素材とデザインにこだわったウェア「ムジラボ(MUJI Labo)」、世界各地で使われてきた“よいもの”を紹介する「ファウンドムジ(Found MUJI)」など、合計3,000アイテムをそろえる。良品計画グループは、ニューヨーク市ソーホーに2007年11月オープンした「ムジソーホー(MUJI SOHO)」を皮切りに、タイムズスクエアのニューヨークタイムズビルディング1階への出店など、現在米国内に7店舗を展開。昨年11月には西海岸初店舗となる「ムジソーマ(MUJI SOMA)」をオープンし、ムジハリウッドは米国内8店舗目となる。
2013年12月04日フェイスブックページで無料サンプルをプレゼントピーアール・ニュースワイヤー(PR Newswire)によると、ロレアル・パリは米国で15日、創業100周年を記念して、フェイスブックページ(facebook.com/lorealparis)にアクセスすると100万人にアドバンス・ヘアケア・シリーズの無料サンプルがもらえるキャンペーンを立ち上げた。アドバンス・ヘアケア・シリーズの展開ロレアル・パリが5年の月日をかけて開発したアドバンス・ヘアケア・シリーズは、昨年11月以来、米国でセールス展開され、髪の状態に合わせた5種類のシャンプー、コンディショナー、トリートメントが出ている。トータル・リペアー5(Total Repair 5)はダメージ・ヘア、そして、スムース・インテンス(Smooth Intense)は縮れたクセ毛、パワー・モイスチャー(Power Moisture)はドライ・ヘア、カラー・バイブランシー(Color Vibrancy)はカラーで痛んだ髪、トリプル・レジスト(Triple Resist)は切れ毛や細くて弱々しい毛、これら5つのライン全てに、ロレアル パリの特許取得成分である“アルギニン K コンプレックス”が配合されている。ロレアル・パリは、アドバンス・ヘアケア・シリーズの効果的な使い方として、シャンプー、コンディショナー、トリートメントの順に、3段階のヘアケアを実践することを推奨している。シャンプーとコンディショナーだけで済ませてしまいがちであるが、トリートメントを継続して使用することにより、つや髪を実現するだけでなく、健康的な肌触りと輝きを保つ効果が得られると強調する。即効と持続効果の両方が得られることは、臨床試験でも実証されたとしている。ロレアル・パリUSA社長のカレン・T・フォンデュ(Karen T. Fondu)氏は、「髪もスキンケアと同じように、段階的なケアが必要」と述べている。テレビドラマ「Glee」のレイチェル・ベリー役で有名な、女優のリア・ミシェル(Lea Michele)氏は、アドバンス・ヘアケア・シリーズのスポークスパーソンを務めており、「髪に成分をしっかりと浸透させるために、トリートメントは欠かせない重要なステップ」とコメントしている。元の記事を読む
2013年01月25日クリッパーはこのほど、米国のアパレルショッピングサイト「SHOPBOP」の本国公認ガイドサイト『SHOPBOPお買い物ガイド』をオープンした。「SHOPBOP」は、1999年に米国ウィスコンシン州マディソンに実店舗として開業。オンラインショップ「Shopbop.com」を開始した後、Amazon.com(以下、アマゾン)に買収され、現在はアマゾン傘下となっている。サイトには、アマゾンのシステムとノウハウが利用されており、安心して買い物ができるという。従来は「SHOPBOP」本国が公認したガイドページは無く、今回オープンした『SHOPBOP お買い物ガイド』が日本初の公式ガイドサイトとなる。取扱いブランドは、Alexander Wang、Dian von Furstenberg、Tory Burch、Marc by Marc Jacobsなどのほか、日本では入手が難しいとされるElizabeth and James、VINCEなど計600ブランド以上。値段はすべて現地価格、送料は100ドル以上購入で無料となっている。今後は、有名ブロガーとの連携やメール翻訳、ブログなどの展開を予定しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日近年、米国では天然ガスと石油の生産量が増加傾向にあります。これは天然ガス・石油開発において、新しい技術を採り入れたことで、これまで困難とされていたシェールガスおよびシェールオイルなどの「非在来型エネルギー」の採掘に成功したことが背景にあります。EIA(米エネルギー省情報局)によると、米国の天然ガス生産量に占めるシェールガスの割合は、2010年の23%から、2035年には49%へと、倍以上になると予想されています。シェールガスの生産量増加に伴ない、米国の天然ガスの輸入依存度は低下傾向となり、2022年には輸出超に転じる見通しとなっています。また、米国の石油についても、シェールオイル開発の進展によって、生産量は今後、さらに増大すると予測しています。なお、11月12日にIEA(国際エネルギー機関)が発表した、2012年の「世界エネルギー見通し」では、米国が2015年までに天然ガスの生産量でロシアを、また、2017年までに石油の生産量でサウジアラビアを抜き、ともに世界最大の生産国になるとの見方を示しています。非在来型エネルギーの生産増加は、米国経済に大きな恩恵をもたらすと期待されています。例えば、米国のエネルギー自給率の上昇は、エネルギー輸入の減少を通じて貿易赤字の改善に、また、中東へのエネルギー依存度の低下に伴ない、国防費の抑制を通じて財政赤字の改善につながる可能性があります。いわゆる『双子の赤字』の削減が進展することは、米国の信認の改善につながるとみられます。また、エネルギー価格の低下やそれに関連するコストの低下は、米企業による投資や生産の拡大、雇用の増加などにつながるとみられていることに加え、家計においても負担の軽減要因となり、米国のGDPの約7割を占める個人消費の拡大が見込まれます。つまり、非在来型エネルギーは、米国経済にとって中期的に重要な意味を持つといえそうです。エネルギー見通しが長期にわたるものであること、そして、価格が低下する中、増産を進めていかなくてはならないこと、また、環境汚染防止の観点から採掘に関する規制が強化される可能性があることなど、不透明な点も残されていることには注意が必要ですが、非在来型エネルギーの可能性に今後も注目が集まります。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年11月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日米国で大統領選挙の開票が始まると、比較的早い段階から、オバマ氏(民主党)がロムニー氏(共和党)よりも多くの州で、予想外の勝利をあげました。そして、激戦州の一つであるオハイオ州での勝利に伴ない、オバマ大統領の再選が確実になったと、米メディアが一斉に報じました。ただし、オバマ氏が当選に必要な過半数の選挙人を確保しても、総得票数ではロムニー氏を下回る可能性が残っており、もしもそれが現実となれば、再選を果たしてもオバマ氏の権威は低下したと、多くの人がみなすことも考えられます。また、上下両院選挙では、上院での過半数維持に向け、民主党がかなり健闘しているものの、下院では共和党の優勢が続くとみられ、米議会の「ねじれ」状態が維持される可能性がかなり高くなっています。このことは、「財政の崖」が懸念されるなか、好ましからざることと言えるでしょう。今回の一連の選挙が、オバマ氏や民主党の大差での勝利でないことは明らかであり、共和党側が次期政権や民主党に妥協する可能性は低いと考えられます。つまり、米国が団結に向かうとの望みはかなり低くなり、選挙後も分裂状態が続く可能性が高まったとみられることから、今後の成り行きを注意深く見守る必要があります。目先は、オバマ大統領が誰を財務長官に選ぶのかというのが注目点の一つです。クリントン政権時代に大統領首席補佐官を務め、2010年には、財政改革に向けての超党派委員会の共同委員長を務めた、アースキン・ボウルズ氏が選ばれるようであれば、「財政の崖」が抑制されるとの期待が高まることでしょう。なお、米国の先物の夜間取引の状況を見ると、オバマ氏の再選確実との報道を受け、債券については価格がやや上昇したものの、不思議なことに、株価には大きな動きが見られず、まだ結果が判明していなかった数時間前の水準とほとんど変わりませんでした。このことは、今回の選挙の評価をするには、まだ少し早いということを示唆しているのかもしれません。(2012年11月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日三井住友カードは、先進的な米国決済市場の情報収集などを目的として、IT戦略事業部の部内室として、米国カリフォルニア州シリコンバレーに「米国市場調査室」を、2012年11月1日付で設置した。昨今、スマートフォンの加速的普及、国際的な近距離通信規格であるNFCの登場、ソーシャルネットワークの活況などの技術革新、環境変化を背景に、消費者向けに提供されるサービスにも大きな変革の波が押し寄せてきている。国内外の決済市場においても、これまで存在しなかった新しい決済サービスやデバイスが相次いで出現しており、消費者の決済に対する意識、行動にも、今後、大きな変化が生じる可能性がある。三井住友カードでは、このような国内外の動向をうけ、「米国市場調査室」を米国シリコンバレーに設置。先進的な米国決済市場の情報をいち早く取り入れるとともに、研究活動を行い、時代に即した新たな事業・商品・サービスの企画開発をスピードアップ、強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日金融市場において最も注目を集める経済統計の一つに、米国の雇用統計があります。米国の雇用統計は、労働省が発表する経済統計であり、非農業部門雇用者数と失業率を中心として、製造業就業者数や週内労働時間、平均時給などが発表されます。原則として第1金曜日に、前月末時点の状況が発表される速報性や、情報の網羅性などが注目される背景となっています。米国では、GDPの約70%を民間部門(個人消費)が占めており、当部門の経済活動の原動力と言える雇用者数は、経済状況を考える上で重要な指標と言えます。一例として米国の経済成長率(2.0%:IMF(国際通貨基金)2012年予想)を達成する上で、民間部門が担う成長率を1.4%(2%の70%相当分)とした場合、前年末の米国の労働人口(約1億3,200万人:非農業部門雇用者数ベース)から、2012年に必要な雇用者数の増加は月間で15万人程度(下図折れ線グラフ参照)と試算され、これが雇用統計の目安のひとつとなると言えます。加えて、雇用統計は、最大雇用の達成を政策運営の目的のひとつに掲げるFRB(米連邦準備制度理事会)の政策判断の一要素となっており、米国の金融政策の先行きを予想する上でも注目されています。実際に雇用統計が振るわなかったことから、FRBは雇用促進をめざし、裾野の広い住宅産業へのテコ入れを図ることなどを目標に、9月12日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)においてQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を決定したものと見られます。金融市場は経済状況を表す雇用統計の数値を受けて、大きく左右される傾向があります。雇用統計に限らず、経済統計を見る際には、数値そのものだけではなく、数値が意味している経済状況にも注目することが重要であると言えそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日Natural Charmはこの夏、日本初上陸となる米国製ヘアケア・ブランド「Simply Organic(シンプリー オーガニック)」を発売した。「Simply Organic」は、アメリカでは、高級スパやヘアサロンのみで展開されているハイクオリティブランド。今回はシャンプー4種、コンディショナー4種、集中トリートメント4種、スタイリング剤8種を導入する。ヘアサロンの業務用、家庭でのファミリーユースに適したビッグボトルも同時発売する。製品はすべて、可能な限りオーガニック認証成分を使い、合成保存料、合成起泡剤、ラウリル硫酸ナトリウム、パラベンフリーで、動物実験を行っていない。処方から製造に至るまで、品質の高い基準を維持している。全製品オリーブオイルと「オリーブリーフ(葉)エキス」を配合し、特にオリーブリーフエキスは地肌をすこやかに整え、シャンプーからスタイリング剤まで、髪だけでなく頭皮のケアも期待できるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日ネイチャーズベストフォトグラフィージャパンは、世界二大フォトコンテストの一つである米国“ネイチャーズベストフォトグラフィー”の監修のもと、2012年から「ネイチャーズ・ベスト・フォトグラフィー・ジャパンフォトコンテスト」を開催する。同法人は激動の日本における現在の自然の姿を世界へアピールするとともに、より多くの人たちに自然の大切さを感じ、関心をもってもらうことを目的に設立された。「日本の自然」が写された写真を通して、そこにある日本人の「心」を伝えていくことを使命としているという。このほど同法人は、「ネイチャーズ・ベスト・フォトグラフィー・ジャパンフォトコンテスト」を開催することを発表。審査員にはネイチャーズベストフォトグラフィー(米国)のCEOのスティーブン・フレリー氏、米国内で数多くのフォトコンテスト審査員を務めるチャールズ・ビーチ氏を迎えて実施する。同コンテストは日本に住む全ての人(ただし、プロのカメラマンを除く)を対象とし、被写体は「日本の自然」。建物・人物が映っていない写真に限定する。カメラ機材は問わず、カメラ付き携帯電話、スマートフォンで撮影した写真でも応募可能。応募は11月30日まで、公式WEBサイトで受け付ける。エントリー費は3,000円。グランプリの発表は2013年1月。グランプリ作品ほか優秀作品は、2013年6月からアメリカ・ワシントンDCにある世界最大級の博物館「スミソニアン国立自然史博物館」で展示される。グランプリ・準グランプリには賞金のほか、スミソニアン国立自然史博物館ツアーの副賞付き。高校生グランプリ1名にも、スミソニアン国立自然史博物館ツアーに招待する。同コンテストの詳細は公式WEBサイトで案内している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月19日外務省はこのほど、米国における対日世論調査の結果を発表した。同調査で、アジアにおける米国の最も重要なパートナーを聞いたところ、一般国民は「日本」、有識者は「中国」を挙げた人が最も多かったことが分かった。同調査は、1960年以来ほぼ毎年実施。今回は、18歳以上の1,200名を対象とした「一般の部」、政官財・学術・マスコミ・宗教・労働関係など各界で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて、電話調査にて行われた。調査期間は2月~3月、委託先はギャラップ社。同調査で、アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かと尋ねたところ、一般国民の間では「日本」が首位で50%(昨年31%)となった一方、有識者は「中国」が最多で54%(同46%)だった。2位は、一般国民が「中国」で39%(昨年39%)、有識者が「日本」で40%(同28%)。一般国民が日本を選んだ理由としては、「政治的な結びつき」がトップで44%(昨年29%)。以下、「貿易・経済関係」が21%(同29%)、「技術力」が17%(同15%)と続いた。それに対して、有識者が中国を選んだ理由で最も多かったのは「貿易・経済関係」で37%(昨年43%)。次いで、「技術力」が26%(同16%)、「国の特質(人口等)」が24%(同26%)の順となった。対日信頼度は、一般国民が84%(昨年79%)、有識者が90%(昨年90%)と昨年同様高いポイントを獲得した。また、日本が世界経済に対して重要な役割を果たしているかと質問したところ、「果たしている」と答えた人は一般国民が50%(昨年52%)、有識者が58%(同65%)、「かなり重要な役割を果たしている」は一般国民が42%(同40%)、有識者が38%(同33%)となった。有識者に対して、日米間で経済関係をより深化するために,日本が特に進めるべきと考える政策を聞くと、最も多かったのは「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」で88%(昨年89%)。以下、「日米間のFTAの締結」が86%(同83%)、「TPPへの参加」が同ポイントの86%(同81%)と続いた。日米安保条約について、「維持すべき」と答えた人は一般国民で89%(昨年92%)、有識者で93%(同91%)。また、日米安保条約は日本および極東の平和と安定へ「非常に貢献している」「やや貢献している」との回答は、一般国民で83%(同85%)、有識者で89%(同90%)、日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」「ある程度重要である」と答えた割合は、一般国民で90%(同89%)、有識者で86%(同90%)だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日マネックス証券は、18日、同日に米国NASDAQ市場に上場した米国SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)最大手Facebook(フェイスブック、ティッカー:FB)株式を含む計10銘柄の米国株の取扱いを開始すると発表した。今回はスマートフォン関連の注目銘柄や、その他IT関連の注目銘柄を追加。この追加により、同社の米国株の取扱いは170銘柄(ETF 含む)となる。BroadcomCorp.(BRCM)、Salesforce.com Inc.(CRM)、Expedia Inc.(EXPE)、Facebook,Inc.(FB)、Motorola Mobility Holdings Inc.(MMI)、Netflix Inc.(NFLX)、Yelp Inc.(YELP)、Skyworks Solutions Inc.(SWKS)、Splunk Inc.(SPLK)、Triquint Semiconductor Inc.(TQNT)5月18日20時30分より取扱い(注文受付)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日株式投資で最大のリスクは、保有している株の発行会社が破たんして、株の価値がなくなることですよね。とはいえ、ひとくちに“破たん”といっても大きく2パターンあり、また、株の価値も突然ゼロになるわけではありません。今回は企業の破たんと株について見てみましょう。企業の破たんには、事業の継続をやめてしまうケースと、事業を継続するケースがあります。事業の継続をやめる場合は、破たんによって会社そのものがなくなります。借金が増えすぎて返せなくなり、裁判所に破産の申し立てをするといったパターンがこれに当たります。上場会社(証券取引所に登録している会社)の場合、破産の申し立てをすると、証券取引所はその会社の株を「整理銘柄」に指定して投資家に注意を促します。指定から1カ月たつと、証券取引所での株の取引はできなくなります。これを「上場廃止」といいます。上場廃止になるまでのあいだ、その株の売買はできますが、会社がなくなると決まっているわけですから、株価は暴落するのがふつうです。そして、上場廃止になれば、株の価値はゼロ、いわゆる”紙くず”になるわけです(実際には、上場会社の株はペーパーレス化されていますが)。数は少ないのですが、資金にまだ余裕があるうちに事業の継続をあきらめて会社を解散するというケースもあります。その場合も「上場廃止」となりますが、借金や従業員の給与などを支払ったあと会社に財産が残ったら、それは株主に分配されます。経営が行き詰まり、裁判所に会社更生法や民事再生法の適用を申し立てるのも”破たん”ですが、事業は継続して経営の再建を目指します。規模の大きな会社の場合はこちらが多いといえます。最近ではエルピーダメモリが、2月27日に東京地方裁判所に会社更生法適用を申請して破たんしました。このような場合、会社そのものはなくなりませんが、株は整理銘柄に指定されて、1カ月後に上場廃止となります。また、ほとんどの場合、「100%減資」というのが行われて株主の持分はゼロになります。例えば、日本航空(JAL)は、2010年1月に会社更生法の適用申請をして、2月に上場廃止となりました。今年、再上場を目指していますが、以前のJALの株は上場廃止で無効になっているため、再上場しても株の価値や株主の権利は復活しません。破たんではないけれど、証券取引所の上場基準を満たせなくなって上場廃止になることもあります。例えば、有価証券報告書にウソの記載をしていたりした場合です。このような理由で上場廃止のおそれがあると判断された会社については、証券取引所が審査を行います。審査中、その株は「監理銘柄」に指定されますが、売買は行えます。審査の結果、上場廃止に至らなければ「監理銘柄」から外れて元に戻されます。例えばオリンパスは、巨額の損失を隠していたことが発覚して、2011年11月に監理銘柄に指定されましたが、2012年1月に指定が解除されています。審査の結果、上場廃止が決まったら、その株は整理銘柄に指定されて上場廃止となりますが、会社が存続していれば株の価値や株主の権利は失われません。再上場する可能性もないとはいえませんが、そのようなケースはこれまでのところないようです。ただし、上場廃止になると、その株は取引所を通した売買ができなくなるので、株を売りたい場合は買ってくれる相手を自分で探さなければなりません。また、保管振替は使えず、配当や売買益に対する税金の優遇は受けられなくなり、株主優待も廃止されることがほとんどなので、株を保有し続けるメリットよりデメリットのほうが大きくなくなってしまいます。株式投資をするとき、誰しも破たんしそうな会社の株を買ったりはしないはずですが、経済環境が変われば企業の経営状況も変わります。もし、経営不振が続いたり破たんの兆しなどがあったりしたら、早めに売るのが賢明。また、どんな企業にも破たんのリスクはあるので、株を買うときは1つの銘柄に資金を集中させないことが基本中の基本です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日マネックス証券は19日、中国株取引システムをリニューアルしたと発表した。このリニューアルにより、中国株取引における特定口座の利用が可能となる。これまでマネックス証券において中国株取引は特定口座の対象ではなかったため、中国株の取引で譲渡益や配当が発生した場合、および国内株式等との損益通算を行う場合は、原則として顧客自身による確定申告が必要となっていた。だが今回の取引システムのリニューアルで、中国株取引が特定口座の対象となることにより、国内株式等に加えて、中国株の譲渡損益や配当金が特定口座の受け入れ対象となり、顧客の確定申告および納税手続の負担が軽減される。また同社では、本リニューアルを記念して、対象期間中に中国株を取引した顧客に対して買付手数料の半額相当を返金するキャッシュバックキャンペーンも実施する。キャンペーン期間2012年3月19日~2012年4月30日キャンペーン内容期間中に中国株を買付けた際の手数料の半額相当額をキャッシュバック※「税金」、「その他費用」はキャッシュバックの対象外。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日日興アセットマネジメント(以下「日興アセット」)は、日本株ファンドとして同社で約1年ぶりの設定となる単位型投信『日本低位割安株ファンド’12-01<愛称 : 「龍視眈眈(りゅうしたんたん)」>』を新規設定し、過去半年間に設定された主に国内低位株に投資するファンドの設定額としては最大規模の291億円を集め、1月20日から運用を開始している。「龍視眈眈」は、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、株価水準が低位3分の1に分類される株式を低位株と位置づけ、このうち割安感が強いと判断される銘柄を主な投資対象としている。低位株には、景気回復局面での相場上昇時に強い価格反発力があり、株式市場全体よりも大きく上昇する傾向がある。下値硬直性の高さも、この投資環境下では低位株投資の注目すべきメリットといえる。日興アセットでは、「低位株のもつ特性を活かしたファンドに個人投資家、中でも日本株の投資経験者が共感したことが、人気の背景としてあげられる」としている。株価バリュエーション指標からみた割安感も顕著となる中、投資タイミングが間近と考える投資家が多かったことが追い風となり、今回の大型設定となった。日興アセットでは、現在の投資環境において、低位株に割安というスクリーニングも加味して行なう投資に大きな好機があると考え、また、利益確定のしやすさを考慮し、基準価額が1万1,500円以上になった場合には、安定運用に移行した後、繰上償還するという仕組みを施した。「この点も顧客が受け入れた理由であると考えられる」(同社)。募集は1月4日から19日まで、SMBC日興証券で行った。同ファンドは単位型投信であるため、投資家に「龍視眈眈」を新たに購入する機会はないが、日興アセットでは、この投資環境は中期的に変化しないものととらえている。また、復興需要などを背景に日本経済の回復が期待できるという観点から、「投資家に今後もこうした日本株投資の魅力を伝える予定」(同社)としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日