国税庁は27日、2011年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。それによると、民間企業で働く会社員やパート従業員が2011年に得た平均給与は409万円で、2010年に比べて3万円(0.7%)下回ったことが分かった。業種別に見た場合、最も高額だったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の713万円、次いで「金融業、保険業」の577万円、「情報通信業」の570万円、「学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業」の481万円、「製造業」の462万円となった。反対に、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の230万円だった。男女別では、男性が前年比3万6,000円(0.7%)減の504万円、女性が同1万4,000円(0.5%)減の268万円となった。給与所得者の給与階級別分布を調べたところ、「300万円超400万円以下」が最も多く838万人(構成比18.4%)。以下、「200万超300万円以下」が797万人(同17.4%)、「100万円超200万円以下」が676万人(同14.8%)と続いた。また、「100万円以下」は393万人(同8.6%)で、これらを合わせると300万円以下の人が全体の4割となる1,865万人に上ることが判明した。男女別に見ると、男性では「年間給与額300万円超400万円以下」が544万人(構成比19.9%)、女性では「100万円超200万円以下」が479万人(同26.1%)で、それぞれ最多となった。給与の内訳は、平均給料・手当が350万円(男性428万円、女性233万円)、平均賞与が59万円(男性76万円、女性35万円)。また、平均給料・手当に対する平均賞与の割合は17.0%(男性17.7%、女性15.0%)だった。1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者数は、前年比0.3%増の4,566万人。これを男女別に見てみると、男性は前年比0.1%増の2,731万人、女性は同0.6%増の1,835万人となった。また、1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は、同0.4%減の186兆7,459億円。男女別では、男性が同0.6%減の137兆5,902億円、女性が同0.1%増の49兆1,557億円だった。給与所得者のうち、3,853万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.4%。また、その税額は前年比4.2%(3,056億円)増の7兆5,529億円となった。給与所得者のうち、年末調整を行った人は、前年比0.9%(37万人)減の4,203万人。このうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は、同15.0%(247万人)減の1,406万人で、扶養人員のある人1人当たりの平均扶養人員は1.49人となった。また、配偶者控除のある人と配偶者控除のない人共に、扶養人員1人の人が最も多いことがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日大阪市人事委員会は25日、民間企業の給与実態に合わせるため、月例給について、大阪市職員の地域手当の支給割合を2.0%引き下げるよう橋下市長に勧告した。引下げ勧告は5年連続。なお、特別給(ボーナス(現行3.95月分))については、民間と均衡しているとして据え置くよう勧告している。今回の勧告は、月例給(8月時点試算)について、職員の給与が民間の給与を1.72%上回っている状態を解消するためのもの。勧告が実施された場合、職員(行政職、平均年齢42.3歳)の平均年間給与は、8月時点に比べて11万4,893円減(1.72%減)の658万1,580円、月給では7,263円減(同)の39万7,059円となる。これにより、職員の月給は民間の月給41万4,509円より1万7,450円下回るほか、人件費が約13億7,000万円削減されるという。ただし、大阪市は4月から給与削減を実施しており、既に職員の平均給与は勧告額を下回っているため、勧告を実施するかどうかは橋下市長に一任される。このほか、給料表の構造と職員の執務意欲の維持・向上について「最高号給に到達した職員については、その業績が昇給に反映されないことになり、執務意欲の低下が懸念されるところである。組織全体の活力を維持・向上させていくため、優秀な職員を積極的に抜擢することを進めるとともに、昇格するまでに至らない多くの職員についても、その執務意欲の維持・向上を図るための方策を検討する必要がある」と意見。また、昇給・昇格制度については「本年、人事院は、50歳台後半層における給与上昇をより抑制するため、昇給・昇格制度の改正を勧告した。本市においては8月に実施された給与制度の改正により50歳台の職員の給与水準の上昇は一定抑制されているなど、国とは異なる状況もあるため、昇給・昇格制度の見直しについては、本市における人事運用の実態を踏まえながら検証・検討していく必要がある」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日ソニー銀行は2013年2月28日まで、期間中に同行で新規に口座開設をし、さらに所定の条件で継続して給与振り込みをする顧客を対象に、現金1万円をプレゼントするキャンペーンを実施している。同キャンペーンは、社会人応援企画として、同行を資産運用だけでなく生活口座としても活用してもらえるように実施するもの。対象者対象期間中、新規にソニー銀行の円普通預金口座を開設し、所定の条件で継続して給与振り込みをする顧客対象となる給与振り込み給与振り込み額が1回あたり10万円以上のもの(2013年2月28日までの期間内に、ソニー銀行へ着金したものが対象。複数の振り込みの合算で10万円以上となる場合は対象外)勤め先が取引金融機関と給与振り込みの契約を結んだうえで、「給与」として振り込まれたもの。この場合、ログイン後の「通帳」ページの「摘要」欄に、「給与振込」と表示される(「(一般)振込」扱いで給与が振り込まれる場合は対象外)対象期間新規口座開設:9月3日以降に口座開設した顧客給与振り込み:9月3日から2013年2月28日に、対象となる給与振り込みがソニー銀行へ着金したものプレゼントについて対象の顧客にもれなく1万円プレゼント(対象期間中1回限り)。2013年3月中に対象の顧客のソニー銀行円普通預金口座に入金【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日お金よりも大事なことはある!会社はお金だけをもらう場所?もちろん、そんなことはありません。給与面だけでなく、仕事にはさまざまな要素がたくさんあります。皆さんは、どのようなことを重視して働いているのでしょうか。仕事で給与面以外に求めることをマイナビ会員の男性425名に聞いてみました。>>女性編も見るQ.仕事で給与面以外に求めることを教えてください(複数回答)1位やりがい53.6%2位人間関係32.7%3位福利厚生28.7%4位休日制度27.5%5位仕事内容21.2%■やりがい・「これがないと意味がない」(30歳/運輸・倉庫/営業職)・「やりがいを見つけないとモチベーションが上がらないので」(22歳/マスコミ・広告/営業職)・「好きなことを仕事にお金がもらえると2倍うれしいです」(24歳/ソフトウェア/技術職)・「人生で一番大切なことだから」(26歳/機械・精密機器/営業職)■人間関係・「人間関係が良くないと、毎日のストレスがひどくなるから」(29歳/建設・土木/技術職)・「以前、人間関係がうまくいかなくて仕事を辞めたから」(26歳/不動産)・「人間関係が良好だと仕事もやりやすい」(29歳/電機/技術職)■福利厚生・「福利厚生がいいとモチベーションが高まるから」(25歳/学校・教育関連/事務系専門職)・「家賃補助がないときついから」(29歳/生保・損保/事務系専門職)・「安心感があるから」(28歳/食品・飲料)■休日制度・「使いきれない有給休暇を使えるよう仕事を調整してほしい」(30歳/機械・精密機器/技術職)・「きっちり休めるのがいい」(42歳/医療・福祉/事務系専門職)・「給料が良くても、遊べなくちゃ」(26歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)■仕事内容・「仕事から自分が成長できると感じることができるか。ただお金を稼ぐだけでは意味がない」(29歳/医薬品・化粧品/技術職)・「モチベーションの維持が大切だと思うから」(22歳/情報・IT/技術職)■番外編:毎日をストレスなく過ごしたいですよね・通勤時間「特急で通勤したい」(27歳/運輸・倉庫/技術職)・通勤時間「通勤時間が長いと疲労がたまる」(32歳/その他)・労働時間「もう残業はいやです」(24歳/人材派遣・人材紹介/技術職)総評1位は「やりがい」でした。どんなに給与が高くても、仕事にやりがいがなければ仕事を続けていけない、という男性が多いようです。2位は「人間関係」。これが良い場所でなければ、良い仕事はできないということでしょうか。給与が高くても、人間関係だけは譲れない人も多くいるようです。3位は「福利厚生」でした。一人暮らしの男性や、家庭を持つ人には家賃補助などは非常に重要。基本給だけでは生活に困窮してしまう現実からは目を背くことはできないようです。4位は「休日制度」。しっかり休んで、しっかり働く。プライベートもちゃんと楽しめるようなメリハリのある働き方を求めている結果でしょう。5位は「仕事内容」。高いレベルの仕事をすることで、モチベーションの維持につながっていくようです。たしかに、どうせならプライドを持って働きたいですよね。大切なのはお金ではなく、やりがいです!(文・OFFICE-SANGA中込公一)調査時期:2012年6月14日~2012年6月17日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性425名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】会社でどこまで出世したいですか?ランキング【男性編】「この仕事をしてみたい!」と思うマンガに出てくる職業ランキング【男性編】仕事をしていてガーンとショックを受けるランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年08月18日東京商工リサーチは7日、2012年3月期の国内107銀行を対象とした「国内銀行の平均年間給与」調査の結果を発表した。同調査は、国内銀行のうち2006年3月期~2012年3月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した107行を対象にまとめたもの。平均年間給与は、基本給与+賞与・基準外賃金となる。それによると、2012年3月期の国内銀行107行の平均年間給与は604万7,000円で、前年の604万9,000円から2,000円減少。ピークの2007年3月期と比べると42万3,000円減となった。前年を上回ったのは、大手行が8行中6行、地方銀行が60行中25行、第二地銀が39行中14行の計45行(構成比42.0%)で、前年の52行から7行減少している。業態別では、大手行が738万3,000円で、前年同期比1万4,000円の増加(構成比1.5%増)。地方銀行は627万4,000円で、同2万7,000円減(同0.4%減)、第二地銀は542万2,000円で、同9,000円増(同0.1%増)となった。大手行は4年ぶり、第二地銀は2年連続で増加。ただし、大手行との平均年間給与差は、地方銀行とは110万9,000円(前年格差96万8,000円)、第二地銀とは196万1,000円(同185万6,000円)と、100万円~200万円近い開きがあり、格差は拡大している。銀行別平均年間給与を調べたところ、「みずほコーポレート銀行」が833万4,000円で、前年に引き続きトップを獲得。以下、2位は「三菱東京UFJ銀行」(前年2位)で808万3,000円、3位は「三井住友銀行」(同8位)で792万7,000円、4位は「静岡銀行」(同3位)で775万2,000円、5位は「新生銀行」(同4位)で768万8,000円との順となった。平均年間給与の上位30行を業態別に見た場合、大手行6行、地方銀行22行、第二地銀2行となった。各年代別の平均年間給与を見てみると、40歳以上では768万8,000円の「新生銀行」、39歳以上40歳未満では775万2,000円の「静岡銀行」、38歳以上39歳未満では833万4,000円の「みずほコーポレート銀行」、38歳未満では792万7,000円の「三井住友銀行」が、それぞれ1位を獲得。増額上位5行は、トップが「福邦銀行」で前年比84万5,000円増加。2位は「池田泉州銀行」で81万2,000円増、3位は「三井住友銀行」で44万円増、4位は「東京スター銀行」で35万2,000円増、5位は「東日本銀行」で34万6,000円増となり、第二地銀が多くなっている。一方、最も大きくダウンしたのは「南都銀行」で前年より60万5,000円減少。次いで、「阿波銀行」が51万2,000円減、「愛媛銀行」が35万6,000円減、「大東銀行」が27万6,000円減、「仙台銀行」が25万5,000円減と、ここでも第二地銀が目立つ結果となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日京都銀行は3月1日より、「京銀 春 給与振込キャンペーン」を実施する。期間は5月31日まで。同キャンペーンでは、期間中、同行口座に新規で1回あたり5万円以上の給与振り込みを行った顧客を対象に、抽選で賞品をプレゼント。応募は不要で、前述の条件に該当した顧客は自動的にエントリーされる。なお、勤務先が取引金融機関と給与振込の契約を結んだうえで、取り扱うものに限定する。賞品内容と当選人数は、A賞が東芝製タブレット端末「レグザタブレット」5名、B賞がテンピュール「トッパーデラックス3.5シングル」5名、C賞がソニー「ウォークマン[ワイヤレス]」50名、D賞がDCまたはJCBの「ギフトカード5,000円分」300名。賞品の抽選は6月下旬で、発送は7月下旬を予定。当選者の発表は商品の発送をもって代える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日