信託協会は2日、2014年12月末の教育資金贈与信託の受託状況を発表した。それによると、12月末の教育資金贈与信託の契約数は10万1,866件となり、前期(9月末)から1万2,765件増加した。信託財産設定額合計は前期比925億円増の6,973億円だった。教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した信託商品。同協会によると、2014年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増えており、多くの人が利用しているという。
2015年02月03日宝島社は26日、別冊宝島『老後に必要なお金が貯まる本 老後資金は3000万円なくても大丈夫!!』を発売した。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏監修。価格は833円(税別)。同書は、お金にまつわる将来のライフプランを「見える化」する技を紹介。「いつ・どのくらい・どうして」必要となる金額や貯めどきを可視化することで、簡単に老後資金対策の目処を立てることができるという。また、年金や保険、税金、ローンといった大切なお金の知識や「マル得術」も大判図解で解説する。巻頭には切り取って使えるライフプランシートが付属する。主な内容は、「第1章 貯めどきと必要額がわかる! ライフプランシートでお金を"見える化"しよう」「第2章 いつから、いくらもらえるの? 知っておきたい『年金』のしくみと増やし方」などとなっている。監修者の畠中雅子氏は1963年東京都港区生まれ。大学時代よりフリーライターとして活動を開始し、1992年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。教育資金アドバイスを行う「子どもにかけるお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスを行う「高齢期のお金を考える会」などを主宰。著書に『結婚したら知っておきたいお金のこと』(海竜社)などがある。
2015年01月26日35歳以上の結婚・出産が増えています。人生の持ち時間は長くなったけれど、生涯収入の手取りは減少傾向、社会の変化も激しい時代です。常識にとらわれ過ぎないお金との向き合い方を考えます。○乗り越えるべきお金のハードルは3つ生きている間ずーっと一定の収入があり、日々の生活費にも大きな変化がなければ、お金のやりくりに悩むことはありません。わざわざお金を貯める必要もありませんね。人はなぜ貯めるのか? 貯蓄の目的を聞いたアンケートでは、イザというときのため(失業や病気を指すようです)、と老後資金という回答が上位に入ることが多いものです。確かに失業して収入が途絶えたら困りますね。雇用保険に入っていれば失業手当をしばらくもらえますが、その間に次の仕事が見つからなかったら、貯蓄を取り崩して生活することになります。60歳や65歳での定年退職後、もう仕事に就かないなら、老後は長期の失業状態と同じです。公的年金などで足りないときは、やはり貯蓄を取り崩して生活することになります。寿命が延びて、引退後の人生が長くなったことから、老後の生活資金が足りるだろうかと心配する人がとても増えています。老後資金は現役時代に貯めておかねばなりません(生きている間は働き続けるという選択肢もありますが、さて、仕事はあるでしょうか?)。加えて、子どもを持ったら、教育費がかかります。特にまとまったお金がかかるのは、私立高校、大学、専門学校に進学するケースです。住宅を買うなら、生活費とは別途、お金が必要です。家賃の支払いに代えて住宅ローンを払っていくにしても、購入時にある程度の頭金を入れておかないと、家計運営が不安定になります。住宅を買わない選択をするなら、家賃を払い続けるために、老後資金が多めに必要です。つまり、老後、教育、住宅は、お金がかかる3大ライフイベントです。夫婦ともに30歳までに結婚した場合なら、夫婦2人の時期と子どもが幼い時期に住宅の頭金を貯め、子どもが小学校に上がる頃をメドに住宅を買う。そして住宅ローンを返しながら高校・大学・専門学校用の教育資金を貯め、子どもの教育費の支払いを終えてから、老後資金を貯めることができます。住宅、教育、老後の順に、それぞれの助走期間(コツコツ貯める期間)を経てハードルを越えればいいわけです。しかしアラフォー結婚の場合は、この方法は成り立ちません。子どもの教育費のピークと現役引退の時期が重なってくるからです。○教育と老後のハードルはほぼ同時に越える例えば、妻38歳、夫41歳の夫婦に子どもが生まれると、子ともの大学卒業時(22歳)には、妻60歳、夫63歳です。一浪したり、大学院まで行ったりすると、夫はもう60代半ばです。教育費のピークが過ぎてからでは、老後資金を貯める時間がありません。アラフォー結婚の場合、教育費と老後資金は並行して貯めていく、また選択する金融商品は、どちらにも使えるものにするべきです。教育費と老後資金で口座や金融商品を分けてもいいけど、ひとつの袋に貯める感覚でかまいません。なぜなら、いくらをどちらに使うかは、その時になって判断することになるからです。貯める先としては、現在、金利は低いものの元本を確実に貯めていける定期預金での積立は必須。これに加えて個人向け国債の変動10年ものなどが候補となります。個人向け国債の変動10年ものは、半年ごとに金利が変更されますから、預け替えをしなくてもその時々の金利で利子がつきます。ただし複利運用にならないのがデメリット。それでも都市銀行などの定期預金よりは高い金利が期待できます。投資信託を組み込む場合は、全体の中での比率を抑え、信託報酬が安くて値動きの安定したバランス型などを選びます。第3回でも書いた通り、アラフォー結婚では共働きは当たり前です。2人で協力して順調に貯蓄の総額を増やせれば、教育費と老後資金の準備という2つのハードルをほぼ同時に越えることができるでしょう。しかし、もしも予定通りに行かなかったら、どうしましょうか?老後資金を優先して、足りない分については、大学や専門学校で奨学金をもらうことを子どもと話し合いましょう。自分たちの老後資金を優先するなんて、冷たい親だと思いますか? 老後資金が足りなくて、将来子どもに頼る方がよほど迷惑です。これからの社会では、若年層の就職や収入の増加は、今よりも厳しくなるでしょう。また現在40歳前後の人たちがもらえる公的年金の額も、今よりは減ることでしょう。教育費に使い切ってしまわずに、老後資金という名目で親の手元にいくらかの資産を持っていた方が様々な場面で役にたちます。金融資産は、いつでも、なんにでも使えるのです。すべてを奨学金でまかなうのではなく、例えば「入学金と授業料は親が出し、生活費はアルバイトで子どもがまかなう」「入学金と授業料の半分を親が出し、残りは奨学金、生活費は子どものアルバイトでまかなう」といった分担も考えられます。進学の直前にこんな話をしたら、子どもはびっくりして親に見捨てられたと思うかもしれません。子どもとは日頃から家計の話をしておきたいものです。小学校の5年生以上になれば、社会科で様々なことを学びます。お父さんとお母さんは結婚が遅かったので、その分お金のやりくりに工夫が必要なのだと伝えましょう。子どもの性格や能力についても日頃から把握し、一方的に親の事情を押し付けるのではなく、子どもの気持ちや進学の希望にも耳を傾ける必要があります。コストパフォーマンスの高い教育費のかけ方を親子で模索したいものです。奨学金という借金を抱えて社会に出るのは大変な重荷です。このことを肝に銘じ、なるべくそうならないように、早めに工夫していくことですね。しかし、どうしようもないときは、進学のために整えられた制度を活用して、より納得のいく職業に就けるようしっかり勉強する。職業が細分化され、専門的な技能や知識が必要な時代ですから、高等教育機関で学ぶことは、きっと子どもの将来に役立つはずです。貯め上手な人から、なかなかお金が貯まらない人まで、たくさんの人を取材しましたが、お金をしっかり貯めている人の中には、奨学金を借りていた人が実はけっこう多いのです。「学生時代、みんなが楽しそうに遊んでいるときには節約し、社会人になったばかりでまだ給料が少ない中から返済するのは大変でした。1日も早く返して、お金を貯めたいと思っていました。2度と借金はしたくない」と、たいていの人は語ります。また、奨学金ではなく親のお金を子どもに貸し付けて、社会人になったら毎月一定額を返済させる親もいます。「親子だからといって、なあなあで許してくれる性格の親ではないことがわかっていたから、必死で返しました。借用書ももちろん書かされましたよ。うちは姉も私もそうでした。利子が付かない分、外で借りるよりも得だと言われて…」。こういう親なら、子どもは、おのずとしっかりします。奨学金や借金で気を付けたいことは、借りている状態が当たり前で、いつも返しているという状態にならないようにすることです。○住宅のハードルは、教育、老後を考慮して位置をずらす子どもが誕生した時点で教育費がもっともかかる時期はわかります。子どもが16歳から22歳までです。親のリタイア時期もほぼ決まっています。勤務先にもよりますが、現在の雇用制度では60歳から65歳です。アラフォー結婚で子どもを授かったら、子どもが16歳から22歳の時期に親がいくつになっているかを即座に確認する必要があります。そして、さっそく教育費と老後資金の準備を始めます。住宅を買いたいなら、どの時期がいいかを慎重に検討しましょう。教育費と老後資金を考慮せずに、行き当たりばったりで住宅を買い、その際に頭金として貯蓄を使ってしまうと、後で困ったことになります。子どもの教育のメドが立ってから、老後の生活を見据えて住宅を買う方法は、アラフォー結婚には有力な選択肢です。教育資金と老後資金は、必要な時期を自分の判断でずらすことは難しいけれど、住宅資金については、いつ買うか、買うか借りるかは、まさに自分たちの判断です。今後20年から30年の生活と、それにかかる費用をシミュレーションし、しっかり準備してください。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー坂本綾子20年を超える取材記者としての経験を生かして、生活者向けの金融・経済記事の執筆、家計相談、セミナー講師を行っている。著書『お金の教科書』全7巻(学研教育出版)、セミナー『子育て力のあるお金の貯め方、使い方』『小さな消費者へのお金の教育』など。
2015年01月15日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日マネーフォワードは12月19日、約15億円の資金調達を実施すると発表した。調達先は、ジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersなど。今回の資金調達は、人材の確保、サービス開発、サポートの拡充、プロモーションによる事業成長の促進等を目的にしたもの。今後は、給与計算業務を効率化する「MFクラウド給与」を2015年3月下旬にリリースする。ジャフコは2013年の5億円を出資しており今回が2回目。マネーフォワードの企業価値向上に向けて経営体制の強化、ジャフコが有するネットワークを活用した顧客、提携先の紹介などを中心に全面的なサポートを行っている。マネーフォワードは、これまで人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。マネーフォワードは、現在約180万人が利用している。
2014年12月22日第一生命保険は18日、「老後に向けた経済的不安と就労意識」に関する調査結果を発表した。それによると、正社員・正職員として働く40・50代の6割強が老後、「公的年金だけでは生活できない」と答えた。調査期間は2013年11月、調査方法はインターネット、調査対象は、40・50代の正社員・正職員1,353人。老後、公的年金(厚生年金、国民年金等)しか生活資金がなかったとして生活できると思うかと尋ねたところ、61.6%が「生活できない」と回答。性別、年齢別に見ると、男性より女性、50代より40代の方が「生活できない」と答えた割合は高かった。老後の生活のための準備は、「預貯金」が57.9%、「私的年金(民間の個人年金など)への加入」が36.7%、「生命保険への加入」が27.8%。一方、老後の生活のための準備をしていない人にその理由を聞くと、「現在の生活だけで精一杯で、老後資金の準備のための余裕資金がないから」が64.2%で最も多かった。経済的な分野で不安に思っていることについては、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(79.9%)、 「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.8%)、「自分や配偶者の病気の治療費の負担が重くなること」(79.3%)の3つが8割近くに上った。働き続けたい年齢は、「60歳未満」が9.1%、「60~64歳」が30.2%、「65歳以上(計)」が60.6%。60歳以降も働く理由の1位は「生計を維持するため」で75.3%。また、60歳以降の希望する働き方としては、「今の勤務先でフルタイムで働く」が42.4%、勤務先は問わず「短時間勤務で働く」も約4割を占めた。
2014年12月19日メディアケア生命保険はこのほど、「介護の日(11月11日)」と「いい夫婦の日(11月22日)」にちなみ、「家族の絆と老後の生活に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、「親」「配偶者」「子ども」がいる40~59歳の男女1,000名を対象に、10月21日から23日にかけてインターネットを通じて行ったもの。「介護の日(11月11日)」「いい夫婦の日(11月22日)」の認知率は、「介護の日」は6.4%、「いい夫婦の日」は87.2%となった。介護の日にちなみ、2015年から介護保険が改正されることを知っていたか聞いたところ、認知率は20.0%という結果になった。「大人になってから、どのような時に親の愛を感じたか」を聞いたところ、「自分の子どもが生まれた時」(41.6%)が最も多く、「自分が子育てをしている時」(37.4%)、「自分の子どもの成長を感じた時」(37.1%)が続いた。男女別に見ると、多くの項目で男性よりも女性のほうが高い結果に。特に「相談相手になってもらった時」(男性16.2%/女性41.0%)や「自分の味方になってくれた時」(男性17.4%/女性36.4%)、「自分の心配事に大丈夫と言ってくれた時」(男性12.6%/女性29.2%)、「自分の近況を気にしてくれた時」(男性24.8%/女性41.2%)では女性のほうが10ポイント以上高くなった。「自身が親孝行していると思うか」を聞いたところ、「親孝行していると思う」は43.9%と半数を下回る結果となった。男女別に見ると、男性が37.4%だったのに対し、女性は50.4%を占めた。また、世代別に見ると、40代は36.4%だったのに対し、50代は51.4%と高かった。さらに親との同居状況別に見ると、同居している層では57.3%、別居している層では41.1%という結果となった。「自身が子どもに親孝行されていると思うか」を聞いたところ、「親孝行されていると思う」は50.9%と半数を占めた。性別で見ると特に男性、世代で見ると40代が多い結果となった。自身が親孝行をしていると思う439名に、「最近、どのような親孝行をしたか」を聞いたところ、「親の話をきく」(68.3%)が最も多かった。続いて「親の健康を気遣う」(65.8%)、「母の日・父の日にプレゼント」(64.7%)、「お盆や年末年始などに顔をみせる」(53.5%)、「孫の成長をみてもらう」(50.3%)が上位を占めている。一方で、「金銭的に援助する」は11.4%と低い結果となった。男女別に見ると、「親に自分の話をする」(男性26.7%/女性55.2%)や「親の話をきく」(男性54.5%/女性78.6%)という、会話による親孝行では女性のほうが20ポイント以上高い結果に。一方、「敬老の日にプレゼント」では男性(27.3%)の方が女性(19.0%)より高くなっている。「親孝行に、1年間でどのくらいの金額を使えるか」を聞いたところ、「1万円~2万円未満」(20.3%)、「5万円~10万円未満」(19.7%)、「10万円~20万円未満」(17.5%)の回答が多く、平均は約7万4,000円となった。男女別に見ると、男性では「10万円~20万円未満」(23.6%)の回答が最も多く、平均額は約9万円、一方女性では「5万円~10万円未満」(21.6%)の回答が最も多く、「1万円~2万円未満」がほぼ同率(21.0%)となり、平均額は約5万8,000円だった。親孝行に対する考えを聞いたところ、同意率(「非常にあてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計)は、「自分も一緒に楽しめるような親孝行がいいと思う」では88.8%、「支払いは親でも、一緒に買い物や旅行に行けば親孝行だと思う」では71.2%となった。また、「家事代行など、代行サービスを使っても親孝行だと思う」では63.2%という結果となった。なおこれらの割合は、親孝行していると思う層(439名)のほうが親孝行していると思わない層(561名)よりも高くなっている。「子どもにはどのような親孝行をして欲しいと思うか」を聞いたところ、「自分のことで心配させない」(50.6%)が最も多く、「自分の話をしてくれる」(43.6%)、「話をきいてくれる」(33.2%)、「一緒に旅行やレジャーに出かける」(31.6%)が続いた。自身の老後の生活のイメージを聞いたところ、「期待(に近い)」が8.0%、「不安(に近い)」が92.0%となり、大多数が老後の生活に対し、期待よりも不安のほうを強く感じていることがわかった。自分の老後に子どもへ状況を知らせる(確認してもらう)ために使いたいと思うものを聞いたところ、最も多かったのは「ケータイ・スマホの通話機能」で71.8%となり、「固定電話の通話機能」(44.7%)、「ケータイ・スマホの写メール機能」(34.2%)、「LINE(メッセージ・無料通話)」(25.4%)、「Skype(無料通話・テレビ電話機能)」(14.9%)が続いた。LINEに関しては、昨年の調査結果と比較をすると、19.9%から25.4%へ上昇しており、5人に1人だった割合が、4人に1人の割合となっている。「"理想の老後の生活"とは、どのような生活か」を聞いたところ、「のんびり過ごす」が最も多く39.1%だった。次いで「家族、子ども、孫との時間を楽しむ」(38.9%)がほぼ同率で続き、3位以下は、「趣味・習い事を楽しむ」(32.9%)「ドライブや旅行を楽しむ」(32.5%)「食を楽しむ」(27.5%)となった。わずかではあったものの、「海外生活を楽しむ」(5.5%)や「恋愛を楽しむ」(1.9%)といった回答も見られたという。
2014年11月17日ソフトブレーン・フィールドは14日、主婦を対象に実施した「貯蓄」に関する意識調査の結果を発表した。それによると、貯蓄の目的は「老後の資金」が6割強を占めることがわかった。同調査は、2014年10月22日~28日にインターネット上で行われ、20代以上の既婚女性1,039人から有効回答を得た。まず、貯蓄の使い道について尋ねたところ、「老後の資金」が62.9%でトップ。次いで「子供の教育費」が55.0%、「緊急・災害時のため」が30.8%となった。「老後の資金」について準備しておきたい(準備した)金額を聞くと、「1000万円~2000万円未満」が30.1%で最多。以下、「2000万円~5000万円未満」が26.7%、「500万~1000万円未満」が23.4%、「500万円未満」が11.7%、「5000万円以上」が8.1%と続いた。準備状況については、「準備していないが、今後する予定」が60.5%、「準備している(準備した)」が37.2%、「準備しておらず、今後もする予定はない」が2.2%。準備を始める時期については、これから準備を始める人では「40代から」と「50代から」の合計が84.1%。一方、既に準備をしている(した)人では「30代から」が40.6%で最も多く、「20代から」も17.6%いた。現在の貯蓄額を夫が知っているかどうかについて尋ねると、「知っている」が41.6%、「貯めていることは知っているが金額は知らない」が36.2%、「知らない」が22.2%となり、6割弱の夫が貯蓄額を把握していないことがわかった。
2014年11月14日アイリックコーポレーションが運営する保険ショップ「保険クリニック」は11月7日、老後の準備についてのアンケート結果を発表した。同調査は10月29日~31日、20~60歳の男女各250名を対象にWebアンケートにて行われた。○老後資金は最高「3億円」「老後に備えて金銭的な準備をしていますか」とたずねたところ、「している」と答えた人は33.8%で、うち20~39歳の回答者が43.8%を占めた。「老後資金の準備を何でしていますか(複数回答)」という質問には、140人が「預貯金」と答え最も多かった。次に多かったのが「個人年金保険」(55人)と「生命保険」(48人)で、保険を利用している人は計103人となった。「老後資金の目標金額」を聞いたところ、平均約3,300万円という結果となり、最大金額は「3億円」、最少金額は「100万円」だった。なお、最も回答の多かった金額は「1,000万円」だった。○5人に1人が介護を経験「あなたは介護をしていますか。または介護をしたことがありますか」という質問では、「している」と答えた人が5.0%(25人)、「していた」という人が16.2%(81人)で、およそ5人に1人は介護経験があるという結果となった。「介護をしていて困ったこと(複数回答)」については、「自分が自由にできる時間がない」(60人)が最も多く、次いで「介護にかかる費用の確保」(42人)、「先の見通しが立たない」(38人)となった。「自分は介護を受けることになると思いますか」と聞いたところ、「はい」と答えた人は46.2%(231人)だった。また、「介護を受けると仮定した場合、誰に介護されたいですか」という質問には46.7%(282人)の人が「配偶者」か「子ども」と回答し、43.2%(261人)の人が「介護職員」と回答した。なお、「介護される前に亡くなりたい」という回答も多数寄せられた。「自分や家族に介護が必要になった場合の心配なこと」については、「お金」(424人)が最も多く、後には「自分や家族の負担」(287人)、「仕事」(125人)が続いた。また、介護資金の準備を「している」と答えた人は9.8%(49人)にとどまった。
2014年11月11日相続税対策として人気のある「教育資金等一括贈与の非課税制度」を知っていますか。おじいちゃん、おばあちゃん(直系尊属)から30歳未満の孫などへ教育目的の資金をまとめて贈与する場合、孫など1人につき1,500万円までは、贈与税が非課税になる制度です。一般社団法人信託協会によると、2014年6月末時点での上記制度の契約数は76,851件、信託財産合計額は5,193億円となっており、多くの方が利用している状況です。この制度が相続税対策としてなぜ人気なのか、解説していきましょう。■教育資金一括贈与の対象者非課税(税金がかからないこと)の対象となるのは、直系尊属(祖父母、曾祖父母など縦の流れの関係)からの贈与です。孫へ贈与するケースが目立ちますが、ひ孫や玄孫、親から子への贈与も対象となります。親子間の贈与より、孫などに贈与したほうが税金対策としての効果が高まります。相続の世代を飛ばせるからです。たとえば、孫が4人いるとしたら、1,500万円×4人=6,000万円の財産を、贈与税も相続税も掛からずに孫へ贈ることができます。両家の祖父母から孫へ贈与したい場合、孫1人当り1,500万円が限度額なので、話し合いで贈与額を調整する必要があります。また、後々の相続時に揉める原因とならないよう、すべての孫へ同額ずつ行うことが望ましいでしょう。30歳以下の若いママなら、この制度を自ら利用するという手もあります。育児休暇中や育児に専念している期間に、この制度を利用して資格取得のための学費を出してもらい、キャリアアップへ繋げることもできるのです。30歳までに使い切れなかった分については贈与税が掛かりますので、必要な額だけ贈与してもらうといいですね。■教育資金一括贈与の対象となるもの対象となるものは以下の通りです。1.学校等に対して直接支払われるもの入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学検定料のほか、給食費、修学旅行費、学用品購入費など、学校等の教育にともなって必要な費用。2.塾や習い事に掛かる費用など、学校等以外に対して直接支払われるもの学校以外の費用である塾や習い事にかかる費用の贈与については、500万円までが認められています。なお、「学校等」とは、学校教育法に定められた幼稚園、小中学校、高等学校、大学、大学院、専修学校、各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園または保育所などを指します。■教育資金の一括贈与方法制度を利用するためには、銀行などの金融機関で「教育資金贈与非課税口座」を開く必要があります。口座の開設や維持に手数料はかかりません。また、支払った学費等は、年内に払い出しを受ける必要があります。払い出しには領収書が必要です。金融機関によっては、教育機関等へ直接、振込払いを行ってくれるところもあります。■利用上の注意点おもな注意点は以下の5つです。1.受贈者1人あたり1つの金融機関でしか口座を持てない2.期限を経過した領収書は対象外3.領収書には、日付、金額、支払内容、支払者の氏名および住所の記載が必要4.契約の終了事由に該当しない場合は解約できない(30歳の誕生日の前日または死亡時)5.キャッシュカードは発行されない教育資金一括贈与は費用や時間がほとんどかからないので、アパート経営などに比べ、お手軽でリスクの低い相続税対策といえるでしょう。1,500万円が限度額ですが、贈与平均額は650万円程度との調査結果も出ています。2015年12月31日までの期間限定の制度ですが、延長される見込みも高く、焦る必要はないでしょう。一度、ご家族でじっくり相談してみる価値は十分にありますよ。※この記事は2015年1月時点の法令に基づいて書いています。【連載:相続税の基本を学ぶ】・ (1)相続税の対象となる財産とは ・ (2)相続税の計算方法 ・ (4)節税対策の注意点・その1 ・ (5)節税対策の注意点・その2
2014年10月29日連載『老後サバイバル』では、フィデリティ投信株式会社 フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏が、同社が勤労者3万人を対象に実施したアンケート結果などをもとに、退職後にいかに備えるかについて考察します。資産形成のためのコストである税金は収益にかかってくる分、高い資産成長を求めるほど重く感じるものです。その対策として、第7回のコラムでは確定拠出年金制度をまとめました。今回は今年からスタートしたNISA、少額投資非課税制度を紹介します。○階段状に考えるとわかりやすいNISAは年間の非課税限度枠100万円までの投資元本に対して、そこから得られる配当収入、値上がり益などを5年間非課税にする制度です。非課税期間が5年で、制度は2023年までの10年間の時限措置となっていることから、複雑でわかりにくくなっています。そのため、少しでも理解しやすくするために、グラフの通り制度を階段状にしてみました。NISAの考え方2014年から制度がスタートして、口座の開設や資金の拠出は2023年まで可能です。年間の非課税枠は100万円で、毎年100万円を投資に回したとすると都合1000万円の資金を非課税枠に通すことができます。ただ、非課税期間は5年と定められていますので、6年目には非課税口座から資金を外に出す必要が出てきます。そのため、ある年の非課税投資総額は常に5年分まで、すなわち500万円までとなります。とはいえ、1人1口座開設できるので、夫婦それぞれに口座をつくれば5年間累計の非課税投資は1000万円まで広げることができます。現役層にとっては十分な規模の投資が可能になります。○長期投資を念頭に利用NISAでは一度買い付けた資金額は枠を使ったことになり、途中で売却してもその枠を再利用することができません。そのため長期投資ができる投資対象を選ぶことが大切になります。また新規投資が原則となっており他の口座で保有している既存投資商品を移管することはできません。ただ、NISA口座内で保有する投資商品を次の非課税期間に移管することは認められていますので、これを使って5年の非課税期間をつないでいくことができます。すなわち、2014年に購入した投資商品は2018年末まで5年間保有して、6年目に2019年の非課税枠100万円に移管することができるわけです。これをロールオーバーと呼びますが、これをすることで合計10年の非課税期間を活用することができます。ここで問題なのが、制度自身が10年の時限措置になっていることです。2019年にロールオーバーした投資商品は5年の非課税期間を保有すると2023年末になってしまい、ここで制度が切れては、もう一度ロールオーバーをすることができません。これでは長期投資と言っても限界があります。ただ、既に制度の恒久化の議論も出ていますので、それほど遠くない時期に10年の時限措置は撤廃されるだろうと予想しています。そのほかにも2015年から毎年違う金融機関に口座を開設できるように制度が変更され、さらに最近では年間の非課税枠引き上げの議論さえ出始めており、NISAは少しずつながら改善されていくものになってきています。○NISAは使い方が大切NISAは英国のISA、Individual Savings Accountを参考に設計されていますが、なかなか自由で機動的な英国のISAの特徴をそのまま日本に取り入れることができていません。それどころか使い方もまだまだ英国のISAのようにはできていないように思えます。英国ではISAのことを「Wrapper(包み紙)」と呼びます。中身は何を包んでもいい「非課税の包み紙」ということです。そのため、NISAに向いた商品があるのではなく、自分に合った投資の一部をNISAの非課税枠に包んで行うという考え方が日本でも大切になります。まずは自身の投資スタイルを継続することが大切です。NISAを使うから何か新しいことをする必要はありません。ある人には向いている商品でもある人には不向きだったりしますから、NISAならこの商品ということもありません。例えば若年層ではNISAで積立投資をすることが重要な資産形成の方法です。とはいえなかなか年間で100万円の非課税投資枠までは届かないでしょう。それでもロールオーバーを続けながら、何年かかけて年間投資額100万円まで継続すれば、非課税期間5年分の累計でいつかは500万円の非課税運用資産をつくり上げられます。この時には、個別株や分配金を出さない投資信託など成長を重視する投資対象を活用することが大切になります。退職を直前に控えている50代にとっては年に1回投資収益を非課税で受け取る仕組みが大切です。この年代なら年間100万円の投資は十分可能です。その元本から得られた投資収益を5年後に非課税で受け取り、元本は6年目にロールオーバーするという仕組みを作っておくことは、これから迎える退職後の生活には頼りになる方法でしょう。毎月分配型の投資信託は分配を出すことで途中売却をすることと同じ投資行動をすることになりますから、NISAの「一度使った枠を再利用できない」という点で無駄を生じさせます。そのため、もったいない使い方になると言われます。事実、資産形成をしようとする現役世代にとってはその通りもったいないのですが、「使いながら運用する」退職世代には、普通分配金だけでも非課税で受け取れることにメリットがあるのです。現在、さらにもっと若い、子供世代向けに、英国のJunior ISAの日本版を作ろうとする動きがあります。英国と同様な仕組みになれば、18歳まで引き出すことができなくなるため、長期投資のスタートに相応しい制度となります。しかも拠出が祖父母世代でも可能になれば、世代間の資産移転にも大きく貢献する可能性があります。生涯を通じた資産形成の制度をうまく活用したいものです。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 野尻 哲史一橋大学卒業後、内外の証券会社調査部を経て、2006年からフィデリティ投信株式会社フィデリティ退職・投資教育研究所所長。大規模なアンケート調査をもとに投資家への提言をするなど、投資教育に従事。「退職金は何もしないと消えていく」(2008年)、「老後難民50代夫婦の生き残り策」(2010年)、「40代のサイフ」(宝島社、2012年)、「50歳から始めるお金の話し」(2013年2月、小学館文庫)など著書も多数。現在、日本アナリスト協会検定会員、日本FP協会、日本証券経済学会、行動経済学会などの会員。
2014年10月28日主婦の友インフォス情報社は10月18日、『「老後プア」から身をかわす50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン』を発売した。○50歳から始められる、生き残りマネープランを伝授平成22年の内閣府データによれば、65歳以上の単身女性の「貧困率」は52.8%。その年収は114万円以下で、月収は10万円未満となっている。同書では、「7~8年のひとり暮らしが強いられるかもしれないこの現実を受け、「老後プア」から生き残りを図るマネープランを伝授する」という。現役の経済ジャーナリストである岩崎博充氏が、「50歳からでも間に合う」マネープランを解説。「長寿社会が図らずももたらすこととなった『孤立リスク』『貧困リスク』から多くの女性たちが脱出でき、幸せで活力あふれる老後を過ごすヒントが満載」となっているという。内容は、第1章「危ない!65歳以上のシングル女性2人に1人は貧困層に!」、第2章「50歳女性の平均貯金額1248万円は十分か?」、第3章「年金はまだまだ増やせる!第2の公的年金加入法!」、第4章「月額5万円の積み立てで1000万円超の老後資金!」、第5章「『老後資金』を倍にする保険と金融商品!」、第6章「『高齢者向け』の暮らし、『持ち家』『賃貸』どっちが得?」となる。価格は1,512円(税込)。
2014年10月20日教育費の流れを掴むシミュレーションシート で、教育費の流れをつかんだら、次は教育資金計画を立てる。この時「○年後までに○○円貯めなくちゃ!」と、いきなり数字だけで考えるのはNG。「貯蓄が苦手な人が意気込みだけで頑張れるのは、ほんの3日。楽しく教育資金づくりができるような“仕掛け”を作りましょう」と竹下さん。その作り方とは? ■ビジョンマップを作るビジョンマップというのは、自分や家族がこうなりたい、こんなふうなコトをしたい、ということを、目に見えるかたちで一枚にまとめたもの。2~3時間くらい時間がある時に、雑誌などをペラペラめくり、ビビッときたフレーズや写真を切り取って、厚めの画用紙に貼っていく。教育資金とビジョンマップ、一見まったく関連性のないもののように思えるかもしれないが、ビジョンマップはあなたが潜在的に望んでいることなのだ。たとえば、インターナショナルスクールに子どもを通わせたいとする。そうしたら様々な国の子ども達が仲良く話をしているような写真や飛行機、海外留学の風景などの写真を貼ることで、子どもの将来の姿がイメージされやすくなる。あなたの望みと資金計画がピッタリ合えば、自然とやる気が芽生え、現状からみると多少難しいプランでも貯めていくことができる。■自動的に貯まる仕組みをつくる 教育費の流れを掴むシミュレーションシート で何年後にいくら必要かが見えたら、積立額を算出する。この計算には、「 お取引シミュレーション(目標額達成) 」が便利。積立の方法は、子どもの年齢と入塾までの期間で2パターンに分けて考えた方が賢明だ。【子どもが小学生未満で入塾まで5年以上の期間がある場合】積立タイプの金融商品を使うのがいいでしょう。給料または給料振込口座から天引きされるしくみを作っておけるもので、元本保証タイプを選ぶのがポイント。勤務先の社内預金や財形貯蓄などの中には一般の預金よりも金利が高いものがあるので、有利な積立商品がないか探してみましょう。【子供が小学生で入塾までの期間が5年未満の場合】 貯蓄0円から私立を目指すための3ステップ の通り、教育資金用の普通預金口座をつくって、年収の15%をそちらに振り分けるやり方がオススメです。年収の15%の範囲内で、学校への支払、塾や習い事などの支払をまかないながら、残高を増やしていきましょう。■子ども自身に進路にかかるお金を意識させる最後に。ウーマンエキサイトママ世代には、少し早い話かもしれないが大切なことなので、頭の片隅において欲しい話がある。「教育資金の相談を受けていると、教育費のことだけで頭がいっぱいになっている親御さんが多いです。でも、教育費のことばかり考えていると、自分自身のビジョンを実現させるために必要なお金や、不測の事態のための資金を貯められなくなる可能性が出てきます」そんな時は、教育資金づくりに固執しすぎるとを一旦ストップ!「親が準備できるのはここまで」と線を引いて、子どもと相談しながら進路を決めていくことも大切だ。「子供自身に進路にかかるお金を意識させることは、家計面で有益なだけでなく、子どもの金銭教育にもなります。私立受験は学力だけでなく、人間力を伸ばす絶好の機会になるのです」次回は、いよいよ最終回「こんな時、どうする? 受験・教育費Q&A」です。
2014年10月04日ライト・イア合同会社は、厚さ5.2mmの平面スピーカーユニット「Pillowspeaker PS-21」をクラウドファウンディングで調達した資金で製品化し、発売したことを発表した。10月3日現在、Amazon(ライト・イアのWebサイトにリンクあり)でのみ購入可能で、Amazonでの価格は22,680円となっている。Pillowspeaker PS-21は平面スピーカーユニットが使用された薄型のスピーカー。寝ながら音楽やラジオを聴く際に使用することが想定され、枕の下に敷けるようになっている。ポータブルプレーヤーやスマートフォンのヘッドホン出力と接続して使用。カバーには静岡県浜松市の特産品である遠州綿紬が用いられている。本製品の生産に当たっては、目標金額を500,000円として7月14日が期限のクラウドファンディングが行われていた。この結果、同社は総額1,285,000円の調達に成功。生産を開始した。支援者(出資者)には既に製品の発送を終えているという。
2014年10月03日今年、祖父母から孫へ教育資金をあげる際の税金上の特典ができ、それを利用するための金融商品が、大ヒット中。でも教育資金に詳しいファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、「新制度利用ができたからといって、すぐさま飛びつくのは得策ではないのでは?」というスタンス。 その理由の一つ目は、もともと教育費の援助に贈与税はかかるからないから 。では、2点目の理由は?■高校時代までは教育費は家計内でやりくりを! 二つ目の理由は、「その家にとって、分不相応な教育費が突然入ってきて大丈夫なのか?」という点。「私がずっと言い続けているのは、高校時代までの教育費は、通常の家計の範囲内に収まるようにしましょうということです。ちなみに大学時代は家計の範囲内では収まりきらないので、子供が小さい頃からの積立を提唱しています」と畠中さんは言う。そんな中、突然、大金が入ってきたら? 「最後まで祖父母が学費や習い事のお金を負担してくれるのであれば、さほど問題はありません。ただ、前記事の通り、途中で祖父母の家計の事情が変わることもありえます。そうなった時が問題です。」■新制度を使う場合のポイント2点畠中さんが指摘してくれた問題点について検討した上で、それでも新制度を使いたい場合は、ポイントは下記の2点となる。■1,500万円非課税の内容を正確に把握しようまず、ポイントの一つ目。一言に「教育資金」といっても、今回の制度で「教育資金」とされているものには2種類の枠がある。一つ目は「学校等に直接支払われるもの」、もうひとつは「学校意外の教育サービスに支払われるもの」。前者の枠が1,500万円、後者の枠が500万円で両方合計して1,500万円が非課税の対象となる。大切なのは「教育資金」の定義を、自分なりの解釈で決めてしまわないこと。この制度を使うためには、制度で決められている「教育資金」の内容をきちんと把握しておく必要がある。教育資金の枠一覧表■1年で110万円までは、非課税ふたつ目のポイントは、この制度でもらったお金の「使い勝手」だ。非課税の特典を使いたければ、「教育資金」の細かい規定を守った上、30歳までに使い切らなければならない。畠中さん曰く「ある程度の貯金をお持ちの高齢者が、それを子どもや孫にあげるのは、今までだってどの家でも普通にやってきたこと。ちなみに年間110万円までだったら、“あげたお金”に対しては税金はかかりません。」■小出しに、ちょくちょくが失敗は少ない「“貯蓄が満期になったら、孫5人にわける”“今、たまたま余裕があるから、そのお金を孫5人にわけておく”…。そんな感じで小出しに、ちょくちょくとあげていった方が、実はいろんな意味で失敗は少ないと思いますよ」と畠中さん。新制度ができたからといって、すぐさま飛びつくのは得策ではない。内容を理解し、「我が家にとっての本当に使い勝手のいい制度なのか?」をきちんと検討した上で、利用したいものだ。取材/楢戸ひかる
2013年12月20日横浜銀行は15日、「教育資金贈与信託」の取り扱いを開始した。「教育資金贈与信託」は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づくもので、祖父母などが孫などへ教育資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる信託商品。同行は朝日信託の信託契約代理店として、顧客と朝日信託の信託契約を媒介する。あわせて同行は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づく、教育資金贈与のための預金サービスの準備も進めているという。今後も魅力あふれる金融機関の実現をめざし、顧客にとって価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。委託者教育資金を贈与する個人の顧客で、孫などの直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)にあたる人受益者教育資金の贈与を受ける個人の顧客で30歳未満の人(未成年者の場合、親権者などの代理が必要)信託期間孫などの30歳の誕生日の前日までの期間信託金額10万円以上1500万円以下(孫など一人あたり)非課税となる上限金額受益者一人につき1500万円まで(うち塾などの学校等以外への支払いは500万円までが対象)期間2013年4月15日(月)~2015年12月31日(木)までの間に信託されたものに限る教育資金の交付方法受益者の支払いの請求をもとに、あらかじめ指定された預金口座に振り込む信託報酬・費用等設定時報酬:5万2500円(税込み)管理報酬:教育資金の支払い1回につき1050円(税込み)教育資金贈与信託の申し込みに合わせて、またはすでに遺言信託・遺産整理業務・その他個人信託のいずれかを契約している顧客は設定時報酬、管理報酬が無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月16日金融広報中央委員会はこのほど、個人のお金や金融に関する知識や行動などを尋ねた「金融力調査」の結果を発表した。同調査は、2011年11月11日~12月8日の期間に訪問およびインターネット上で行われ、全国の18歳以上の男女3,531名分の回答を集計・分析したもの。まず、今後お金が必要になると意識している費用を尋ねたところ、最も多かったのは「自分の医療・介護費用」で63.8%。以下、「家族の医療・介護費用」が56.0%、「子どもの教育にかかる費用」が32.6%、「クルマの購入費用」が22.8%、「子どもの結婚費用」が20.8%となった。老後の費用を年金のみで賄えるかとの問いに対しては、78.3%が「賄えない」と回答。一方、「賄える」は12.3%にとどまった。また、「賄えない」と答えた人のうち、他の資金で準備が「できている」人は37.8%だったのに対し、「できていない」人は62.0%に上った。「準備ができている」人にどのような資金で準備したかを聞くと、トップは「預・貯金」で78.0%。次いで、「個人年金」が36.7%、「保険」が34.8%、「退職金」が16.8%となった。続けて、「準備ができていない」人にその理由を質問したところ、「現在の収入では、将来に備えるまでの余裕がないから」が71.9%で断トツに多いことが判明。以下、「まだ年齢が若く現実的でないから」が34.2%、「社会保障などの制度の変更もあり得るため、計画が立てにくいから」が24.4%との順となった。お金を貯めたり使ったりすることについて長期の計画を立て、それを達成するよう努力しているとの項目に対して、「あてはまる」(「あてはまる」19.4%と「どちらかといえばあてはまる」26.9%の合計)と答えた人は46.3%。「あてはまらない」(「あてはまらない」15.4%と「どちらかといえばあてはまらない」13.5%の合計)人は28.9%だった。お金は使うためにあるかとの項目では、「そう感じている」(「そう感じている」21.9%と「どちらかといえばそう感じている」28.7%の合計)が50.6%。「そう感じていない」(「全くそう感じていない」4.6%と「どちらかといえばそう感じていない」12.5%の合計)は17.1%だった。同調査で、金融についての知識を調べたところ、1年間の金利の計算についての正答率は77.6%だったのに対し、複利についての正答率は30.5%にとどまった。このほか、クーリング・オフが可能な期間についての正答率は52.6%、金利の上限についての正答率は37.7%だった。これらの結果から、基礎的な金利計算などに対する理解力は高いが、複利計算や借入金利の法令上の上限などに関してはやや知識不足の人が多いことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日中国銀行は10日、農業向け金融の取組強化の一環として、農業従事者を対象にした「香川県農業近代化資金」の取扱いを開始した。同制度は、農業従事者の幅広い資金ニーズの支援ならびに利便性を高めるため、(1)香川県の利子補給、(2)国・各市町の利子助成、(3)「香川県農業信用基金協会の信用補完制度」を活用した制度となっている。香川県の利子補給、国・市町の利子助成を活用した制度のため、顧客は低利な資金調達(実質金利年0.0%~年1.1%程度)が可能。使いみちは、農業経営に必要な設備資金。借入れ金額は、法人・農業を営む任意団体などの場合は2億円以内、個人事業主の場合は18,000千円以内。借入れ期間は原則、最長15年以内で、「使いみち」および「融資金額」により異なる。返済方法は年1回返済(12月10日)。同行では、今後とも、農業ビジネスへのサポート体制強化を通じて、農業分野への投資意欲を促し地元経済の活性化に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日オリエントコーポレーション(以下オリコ)はこのほど、長崎銀行と提携し、資金使途を教育に関する資金とした極度型奨学ローン『ながさき EZ教育カードローン』の保証業務を開始したと発表した。同商品は在学期間中はカードを発券し、利便性を高めたカードローンで、最大500万円までの利用を可能にしている。商品名称ながさき EZ教育カードローン利用限度額50万円~500万円融資利率4.2%利用対象者高校・短大・大学・その他予備校・専門学校に在学または入学予定するか、在学または入学を予定する子弟を有する人、または教育資金に関するローンを利用している人満20歳以上60歳以下の人資金使途教育に関する資金利用期間原則、卒業予定年月の末日をもって新規貸越を停止し、定額返済がスタートその他在学期間中元金据置(利払いのみ)可能オリコは1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始。オリコの審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価を得て、現在では全国で500を超える金融機関との提携を実現している。今後も利用する顧客の利便性をさらに向上していくとともに、長崎銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるよう尽力していくという。また、これまでに培ったリテール金融に関するノウハウを最大限に活用しながら、金融機関との提携関係の一層の強化を図り、より多くの顧客のニーズに応えられる商品やサービスの開発に尽力し、保証ビジネスのさらなる発展を目指して取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日楽天銀行は1日、楽天銀行で住宅ローンを利用する顧客を対象として、土地購入資金や、建物の建築資金を住宅ローンの借り入れまでの期間に利用できる「つなぎローン」の取扱いを開始した。現在申込受付中の「独立行政法人住宅金融支援機構による住宅融資保険付きのつなぎローン」に代わって、新たに「つなぎローン」の取扱いを開始。商品概要は以下の通り。利用できる人楽天銀行の住宅ローン「住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)」に申し込み、住宅金融支援機構の買取仮承認を取得した人楽天銀行が指定する団体信用生命保険に加入できる人使いみち土地売買代金、建物建築着工金、中間金融資金額合計500万円以上(10万円単位) - 「つなぎローン」の借入れ可能額、<土地代金>売買契約金額の100%以内、<建物代金>着工金-建築請負契約金額の30%以内/中間金-建築請負契約金額の60%以内(着工時の本件借入がある場合はその金額を差引く)融資期間「つなぎローン」の第1回目の融資実行日から12カ月以内、住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)の融資実行日まで金利2.93%(2012年8月30日現在)担保無担保。ただし、楽天銀行の求めに応じて融資対象物件の土地に抵当権設定仮登記を行う場合がある。この場合の登記費用は顧客が負担融資事務手数料10万5000円(消費税込。つなぎローン初回融資時および期間延長時)今回の新商品の取扱い開始に伴い、従来取り扱っていたつなぎローンは「つなぎローン(機構保険付)」と名称を変更。また、「つなぎローン(機構保険付)」は、2012年8月31日までの申込受付分(楽天銀行が到着を確認したもの)については、引続き利用可能(楽天銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の所定の審査あり)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日趣味の時間、大事にしたいですね老後は趣味に費やす人が多いとか。昔、やってみたかったことを老後にはじめるというのもすてきですよね。あなたは老後にやってみたい趣味といわれると、どのようなものを想像しますか?マイナビ会員の女性486名にうかがいました。ランキングでみると、面白い発見があるかもしれませんよ。>>男性編も見るQ.老後にやってみたい趣味を教えてください(複数回答)1位国内旅行、海外旅行36.9%2位陶芸12.0%3位絵画9.4%4位ゲートボール8.5%5位盆栽6.1%■国内旅行、海外旅行・「忙しくて、旅行に行く時間がないので、老後にゆっくり、と自分に言い聞かせています」(47歳/運輸・倉庫/販売職・サービス系)・「旅行好きなので、老後も元気にいろんなところに行きたいなぁ」(27歳/その他)・「時間を気にせず、旅行に行ってみたい」(25歳/アパレル・繊維/販売職・サービス系)■陶芸・「じっくり時間をかけて取り組んでみたい」(28歳/自動車関連/技術職)・「陶芸には、なんとなくあこがれがあるから。テレビなどで見ていて、一度挑戦してみたいと思っている」(44歳/建設・土木/事務系専門職)・「自分で湯のみを作りたい」(25歳/機械・精密機器/営業職)■絵画・「ゆっくりと風景画を描いて、のんびりしてみたいです」(29歳/学校・教育関連/専門職)・「何か表現できるものを作ってみたい」(30歳/小売店/販売職・サービス系)・「いろいろなところに旅行しながら、絵を描きたい」(26歳/建設・土木/事務系専門職)■ゲートボール・「老後の余暇の代表格だと思うから」(25歳/金融・証券/事務系専門職)・「仲間ができるから」(38歳/その他)・「体力が落ちても、スポーツ感覚で楽しめそうだから」(25歳/商社・卸/事務系専門職)■盆栽・「盆栽は若いうちに初めて育てるモノだと言われて、目からウロコでした。めぼしい子をいま、探しています」(24歳/小売店/販売職・事務系専門職)・「和風な趣味を作りたい」(23歳/食品・飲料/販売職・サービス系)・「いま、ガーデニングが趣味なので」(27歳/食品・飲料/技術職)■番外編:楽しい老後になりそうです・「スキューバダイビング。年を取ってもできるし、健康に良さそうだから」(30歳/金融・証券/秘書・アシスタント職)・「いまはなかなかできないけれど、時間ができたらマラソンで身体を鍛え、それをボランティアにいかしたい」(32歳/小売店/事務系専門職)・「ジグソーパズルの達人になりたい。ついこの間、検定もあることを知りました」(32歳/情報・IT/技術職)総評1位は「国内旅行・海外旅行」という結果に。大差でのトップでした。老後の楽しみのために、いまから貯金をしているという人も多いようです。時間や金銭的な制約を気にしないですむのが良い、という意見も複数いただいています。2位「陶芸」、3位「絵画」も存在感を示しました。芸術を好むのは女性のほうが多いという結果が、顕著に出ています。自分のペースでできること、さほど体力を使わないこと、自宅や近所でもできることが人気の要因に挙げられます。4位「ゲートボール」、5位「盆栽」は老後の定番の趣味という印象が強く、納得のランクインといったところでしょうか。「盆栽」についてはすぐにでもはじめたいという意見がチラホラ。これから盆栽ブームが起きるかもしれないですね。老後も仕事を続けたいという人もいれば、孫の世話をしたいという人も。老後まで、時間はたっぷりあります。それまでに、自分に合った趣味が見つかるといいですね。(文・OFFICE-SANGA塩田純一)調査時期:2012年4月26日~2012年5月9日調査対象:マイナビニュース会員調査数:女性486名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【女性編】男性がやっていると自慢できそうな意外な趣味・特技ランキング【女性編】お金持ちと出会えそうな趣味ランキング【女性編】ある瞬間、自分も年をとってしまったなぁと感じることランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年06月30日年をとっても、楽しみは必要です一生できる趣味があると、ライフスタイルが大きく変わります。定年を迎えたあとにそういうものがあれば、きっと楽しい老後になりますよね。まだまだ先の話ではありますが、老後にやってみたい趣味について、マイナビ会員の男性328名に聞いてみました。皆さんなら、どのような趣味に興味がありますか?>>女性編も見るQ.老後にやってみたい趣味を教えてください(複数回答)1位国内旅行、海外旅行32.4%2位ゲートボール10.9%3位何もしない8.9%4位盆栽8.0%5位登山6.7%■国内旅行、海外旅行・「若いときと老後に行ったときでは、感じることが違うから」(29歳/食品・飲料/販売職・サービス系)・「年金で、旅行ざんまいをしてみたい」(25歳/学校・教育関連/事務系専門職)・「車で海外の大陸の横断とかをしてみたい」(28歳/医薬品・化粧品/技術職)■ゲートボール・「思ったよりも、過激なスポーツだと聞いて」(31歳/情報・IT/技術職)・「以前、テレビで見たとき、実は知的スポーツだとわかったから」(40歳/機械・精密機器/技術職)・「適度な運動とコミュニケーション」(34歳/機械・精密機器/販売職・サービス系)■何もしない・「何もせず、ゆっくりと暮らす」(40歳/建設・土木/営業職)・「グータラして過ごすのが夢なので」(26歳/小売店/販売職・サービス系)・「何もしないをする、最高じゃないですか」(30歳/運輸・倉庫/事務系専門職)■盆栽・「こまめな手入れが必要で、のんびりした時間を過ごすにはちょうどよさそう」(28歳/その他)・「意外と盆栽は面白そうで、いまからでもやってみたいと思う」(28歳/食品・飲料)・「盆栽は奥が深そう」(30歳/情報・IT /技術職)■登山・「健康に良さそう」(24歳/ソフトウェア/技術職)・「富士山に登りたい」(29歳/小売店/販売職・サービス系)・「寝たきりにならないために、運動をしたい」(46歳/電機/技術職)■番外編:人生いろいろ、趣味もいろいろ・「楽器。現時点で準備しているものがいくつかある」(54歳/学校・教育関連)・「資格マニアになってやる!!」(41歳/医療・福祉/専門職)・「オープンカーでさっそうと走りたい」(43歳/自動車関連/技術職)総評1位は圧倒的な差をつけて「国内旅行、海外旅行」という結果になりました。老若男女を問わず、旅行をしたいという気持ちは普遍的なものですね。時間とお金に余裕があるからこそ、実現できる趣味なのかもしれません。2位はお年寄りの定番スポーツ「ゲートボール」でした。仲間ができるという点も注目されています。全体的に、体を動かしたいという傾向が見られました。5位の「登山」なども、これに当てはまります。3位には、「何もしない」がランクイン。何も考えずに、のんびりする時間もいいですね。4位の「盆栽」は、日本の伝統文化というイメージがある模様。興味を持っている人が、かなりいらっしゃいました。お店を経営したいという回答も複数ありました。ゲームに没頭したい、フリーソフトを開発したいという声も。皆さん、いろいろな夢を抱いているのですね。(文・OFFICE-SANGA塩田純一)調査時期:2012年4月26日~2012年5月9日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性328名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】男性がやっていると自慢できそうな意外な趣味・特技ランキング【男性編】お金持ちと出会えそうな趣味ランキング【男性編】ある瞬間、自分も年をとってしまったなぁと感じることランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年06月30日イーウェルは28日、同社が運営するコミュニティサイト「はっぴーママ.com」にて実施した家族の資金計画に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、5月13日~6月12日の期間にインターネット上で行われ、同サイト会員339名から有効回答を得た。まず、将来を考えた家族の資金計画に不安を感じることはあるかと尋ねたところ、88%が「不安を感じている」(「不安を感じている」43%と「少し不安を感じている」45%の合計)と回答。反対に「不安を感じていない」(「あまり不安を感じていない」10%と「まったく不安を感じていない」2%の合計)は12%にとどまった。生まれてから独り立ちするまで、学費を含めて子どもを育てるためにどの程度の費用がかかるか把握しているかと聞くと、63%が「なんとなく想像はつくが具体的にはわからない」と答え、「興味はあるがわからない」の12%と合わせると、75%が「わからない」と回答。一方、「進路別に大体把握している」は21%、「ほとんど考えたことがない」は4%だった。また、「(費用について)詳しく教えてほしい」とのコメントも多数寄せられたという。子どもの将来のための資金については、「学資保険(子ども保険)に入っている」の59%と「子どもの名義で預金している」の56%が半数以上を占めた。以下、「親(パパ・ママ)の生命保険を見直した(見直す予定)」が26%、「子どもの名義ではないが、子供の将来のために預金している」が22%と続いた。学資保険(子ども保険)加入者に、加入中の保険のタイプと選んだ理由を尋ねると、「貯蓄重視型」がトップで61%。以下、「貯蓄プラス保障型」が29%、「保障重視型」が8%との順となった。選んだ理由としては、「積立の通帳を作るよりも、利率がもっと良かった為」などの意見が挙がった。子どもの将来の進路について資金計画を立てる上で、現在考えている段階ごとの進路を答えたもらったところ、幼稚園(保育園)は「公立」52%、「私立」38%、小学校は「公立」95%、「私立」2%、中学校は「公立」85%、「私立」5%、高校は「公立」57%、「私立」6%、「その他・まだわからない」37%、大学・専門学校は「公立」20%、「私立」7%、「その他・まだわからない」73%となった。今回の調査では、「私の親は私を大学まで卒業させてくれたが、主人のお給料と私のパート代を足して自分の子どもを大学や専門学校まで行かせてあげることができるのか漠然とした不安がある」などの意見が寄せられており、将来の資金計画に不安を感じている人が多い現状が浮き彫りになった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日オウチーノ総研は20歳以上の男女1083人を対象に、「老後に住みたい都市・都道府県」について調査を行った。その結果、「老後に住みたい都道府県」では全世代において沖縄県が1位を獲得した。調査は5月21日~5月27日にかけて、日本在住の20歳以上の男女1083人を対象にインターネットで実施。753人から有効回答が寄せられた。「老後に住みたい都道府県」において、全世代で第1位を獲得したのは「沖縄県」。2位は40代以降は東京都(10代は北海道、30代は東京都と北海道)、3位は世代によって異なるが、北海道、東京、神奈川県が人気だった。老後に住みたい都道府県として沖縄県を選んだ理由については、「のんびり暮らせそう」「落ち着いて暮らせそう」「リゾート感がある」といった「雰囲気」を重視する回答をした人が、20代で55.6%、30代では58.3%だった。一方、60代以上においては「雰囲気」を重視した回答は12.5%に止まり、58.3%がその温暖な「気候」を理由に挙げた。また、「沖縄県」ならではの理由として、「長寿の島」「長生きできそう」といった「健康」にまつわる理由、そして60代以上からは「原発がない」「放射能の心配がない」といった「原発」にまつわる理由が挙がった。「老後に住みたい都市」では、沖縄県の「那覇市」が総合1位を獲得。その理由として「おだやかな気候」「ゆったりとした雰囲気」が挙げられた。2位以降は「東京23区」「札幌市」「京都市」「大阪市」「横浜市」。各都市を選んだ理由を聞くと、「東京23区」を選んだ人は「便利な生活志向」、「札幌市」は「総合的な住みやすさ志向」、「京都市」は「文化的生活志向」、「大阪市」「横浜市」は「地元志向」というものが多かった。
2012年06月27日アドバンスクリエイトが運営する「保険市場」は、将来の資金についてのアンケートを実施。その結果、9割以上の人が老後の生活資金に不安を感じているということがわかった。アンケート調査は2月29日~3月8日、同社が発行するメールマガジン「保険道場」の購読者を対象にWEBアンケートで行われた。有効回答数は935サンプル。「老後の生活資金は公的年金だけで十分だと思いますか」という質問では、男性の97%、女性にいたっては99%が十分ではないと回答。「毎月いくらあれば、老後も安心して生活できるか」の問いには、男性で「30万円以上(44%)」、「20万円以上(39%)」、女性は「20万円以上(49%)」、「30万円以上(34%)」という結果になった。「現在あなたは、老後の生活資金の準備をしていますか」という質問では、50%が老後の資金の準備をしていると回答。また、老後に向けた生活資金の準備をはじめた時期は、男性の33%、女性の44%が「30歳代」からと回答している。老後の資金を準備している人にどのような方法で準備しているのか質問したところ、「預貯金(72%)」、「保険(60%)」が上位に挙げられた。老後の資金準備は、預貯金はもとより、個人年金保険などの保険商品にも目を向けていることがわかる。また、「あなたにとって老後とはいつから」という質問では、男性の44%、女性の42%が「65~69歳」と回答。総合的には71%の人が、60~70歳からは「老後」という認識を持っている結果となった。退職から年金の支給開始時期を、老後と定義している人が多数と推察される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日日本銀行は13日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、成長基盤強化を支援するための資金供給(成長支援資金供給)を拡充することを決定した。円貨、外貨両面での拡充により、貸付額の総額は、3兆5千億円から5兆5千億円に2兆円増加する。成長支援資金供給の拡充の内容は、以下の通りとなっている。成長支援資金供給(本則)では対象としていない小口の投融資を対象に、新たに5千億円の貸付枠(小口特則)を導入する成長に資する外貨建て投融資を対象に、日本銀行が保有する米ドル資金を用いて、新たに1兆円の貸付枠(米ドル特則)を導入する(同特則については、議長は、執行部に対し、次回の金融政策決定会合までに具体的な検討を行い、報告するよう指示した)2010年6月に導入した成長支援資金供給(本則)について、新規貸付の受付期限を2014年3月末まで2年延長するとともに、貸付枠を3兆円から3兆5千億円に5千億円増額する2011年6月に導入した出資や動産・債権担保融資(いわゆる「ABL」)などを対象とした成長支援資金供給(ABL特則)について、現行5千億円の貸付枠のもとで、新規貸付の受付期限を2014年3月末まで2年延長するまた、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションについては、現行1兆円の貸付枠のもとで、貸付の受付期限を2013年4月末まで1年延長することとした。被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置についても、その適用期限を2014年4月末まで1年延長した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月14日北陸銀行はこのほど、個人向け商品「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用(工事費含む)も併せて利用できるように改訂すると発表した。電気自動車は、有害ガスを排出しないため、大気汚染防止に有効なほか、太陽光発電による電気を使用することで、エネルギー資源を節約することができる。また、電気自動車の充電時間は、100Vコンセントを使用した場合が約4~16時間、急速充電器を使った場合は約30分~1時間程となるという。同社はこの様な背景から、自宅での充電を希望する顧客のニーズに対応するため、今回新たに「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用も併せて利用できるように改訂するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者(CEO)が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。
2010年10月07日永久劣後ローンで3000億円第一生命保険が、永久劣後ローンで3000億円程度の資金を調達する方針を固めたことがわかった。これは、2年後の3月期に新しい健全性基準が導入されることを受けた、自己資本強化が目的で、来月中にも大手銀行を中心に調達する予定だ。新しい比率の公表に向けて平成23年3月期からは、導入に先駆けて、新しい比率が参考値として公表される。第一生命は、それを見込んで今期中に資本強化に着手することにした。なお、日本生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険は、株式会社の資本金に当たる基金をすでに500から700億円積み増している。自己資本強化を図ることが目的永久劣後ローンは、弁済の優先順位が低い債券で、新基準では自己資本の一部とみなされる。第一生命では、すでに借り入れている期限付き劣後ローンの2800億円と置き換えて、自己資本強化を図る見込みだ。
2010年09月16日最終電車に揺られて、電車の窓に映る疲れた自分の顔を見たとき……「老後はのどかでゆったりできる場所で過ごしたいなあ」なんて思ったことはありませんか?そこで、「老後、過ごしてみたい都道府県」について、皆さんに妄想(アンケート)してもらいました。※COBS ONLINE会員調査(ウェブ ログイン式)/有効回答数:500人/期間:2010年5月11日~5月16日まずは10位から6位まで一挙に紹介します!10位長野県(16票)「避暑地。快適な夏を過ごしたい」(女性/20代)9位愛知県(17票)「せかせかでも、のんびりでもなく、自然体で過ごせます」(女性/20代)8位千葉県(19票)「暑からず寒からず、台風の被害も大きくない、田舎だけれども都会も近い」(女性/20代)7位京都府(20票)「寺などの文化財に囲まれながら、静かな雰囲気の中で暮らしたい」(女性/20代)6位神奈川県(21票)「鎌倉の海沿いでのんびり暮らしたい」(男性/30代)どれも魅力的ですね。それでは、こういった強豪を破ったベスト5を発表します。まずは第5位から!5位大阪府(22票)土地そのものの良さよりも、住む人の人柄から選ぶ意見の多かった大阪府。目立つのは「何歳になっても、人が元気で、人に優しい。人情味のあふれる町だから」といった人柄に関するコメント。そのほかのコメントを見ても、「人間が温かい」(男性/30代) 、「人々がおせっかいで世話焼き(赤の他人にも) 」(女性/20代) など。たくさんの人と交流しあう老後も、ええなあ。4位静岡県(32票)適度に田舎、適度に都会、山も海もあって気候もあたたかい。「快適さ」ではダントツで1位かもしれない静岡県。ほかの都道府県と比べ、実際に暮らしている人からのラブコールも多数。静岡県の魅力は、「人が穏やかで優しい」(20代/女性) 、「道を聞いたら目的地まで案内してくれた」(20代/女性)と、親切な「県民性」にもあるようです。「身延線内では、老人が電車に乗った瞬間から席の譲り合い合戦が始まるらしい」(20代/女性)なんてローカルネタも。3位北海道(39票)海鮮から空気まで「おいしさ」が揃う北海道。南の島にはない清涼さと、どこまでも続く広大な大地で豊かな暮らし。「広々とした耕地で農業ができる」(男性/20代)、「動物の世話をしながら暮らしたい」(女性/20代)と酪農ライフにあこがれる声も多いようです。ヤギのお乳で作ったチーズを焼いたパンに溶かして……なんておいしい生活。じゅる。2位東京都(60票)地方ののんびりした魅力とはうって変わって、老後の暮らしに「便利さ」を求める人は東京に票を入れる傾向が。都心より、程よく静かで便利な「郊外」に人気が集まりました。なかにはこんなすてきな意見も。「彼女が大阪出身で自分が北海道なので、その中間地であるから」(20代/男性)。また、「東京は意外と緑が多い」(男性/30代)、「東京は冷たいなんて言われるけれど、神田・浅草・日本橋など下町の人は人情があってほっとするから」(女性/20代)と、あらためて東京の魅力を主張する声も。てやんでえ。1位沖縄県(85票)ハイサイ!皆さんの予想通り(?)1位は暖かな気候と、美しい海が広がる沖縄県。暖かな気候に、一度味わえば病み付きになるあの開放感(特に空港に降り立ったとき)は、「のんびり」と老後を過ごしたい人にはベストな環境なのでしょうか。気になるのは、85人中、15人が回答した「時間がゆっくり流れているから」(女性/20代)という意見。時間に追われる毎日の中で頑張っているからこそ、穏やかな日々にひかれるのはあたり前。1日中、きれいな海でぷかぷか浮かんでみたいですよね。老後のことを考えるとき多くの人は、自然や土地の人柄がもたらす「快適さ」と病院やスーパー、交通面が充実している「便利さ」に重点を置くようです。2位の東京都に関しては、自然が少なくても便利さは完ぺき!という声も多い一方、東京にも自然はいくらでもあるとの意見が目立ちました。また、愛知県と静岡県、長野県で頻出した「ほどよい・適度」というワードも、それぞれの地域に対するイメージを象徴しているようです。どの都道府県でも共通して見受けられたのは、「出身地だから」との答え。やはり生まれ育った土地が一番なのでしょうか。皆さんは、どんな地域で老後を満喫したいですか?(栗林弥恵/プレスラボ)【関連リンク】お酒に強いイメージのある都道府県はどこ?日本一高い土地はどこ?まず、知っておきたい土地の価値【女性編】「付き合ったら楽しそう!」な人の出身地ランキング
2010年06月13日