前回、ごく普通の家庭が「知らぬ間に陥りがちな2つの落とし穴」についてファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに教えていただきました。【「教育費どうしようかな?」と思ったら】 第1話 “情報格差”で、子どもの進路に影響が出る!? 第2話 普通の進路でも、老後破産する!? その落とし穴とは 第3話 児童手当が大学資金に! “いつの間にか貯まる”教育資金ワザ 第4話 「もらえる」教育費がトレンド! 充実の教育支援制度を活用するには -->落とし穴に落ちないためには、教育資金は、あらかじめ資金計画を立て、長い時間をかけてコツコツと計画的に準備する必要があります。今回は、具体的な教育資金づくりについてお話しを伺います。■児童手当が大学資金となる「教育資金づくりで大切なことは、子供が小さいころからコツコツと積み立てることです」(竹下さん)。そのための軍資金として心強いのが「児童手当」です。児童手当から受け取れる額は、次の表のとおりで、0歳から15歳までの総額は、198万円(※)にもなります。まさに、「ちりも積もれば山となる」ですね!大学進学に合わせて備えておきたい額は、国公立・自宅通いケースの学費総額をもとに200~300万円が一つの目安と言われていますが、児童手当を積み立てるだけで、この最低ラインは賄える計算となります。※児童手当の0~15歳までの総額198万円=15,000円×12ヶ月×3年+1万円×12ヶ月×12年:第1子、第2子の場合の例。一人あたり。▼児童手当の対象年齢と支給額■児童手当は、さかのぼってはもらえない!児童手当で覚えておいて欲しい注意点は、「申請が遅くなった際、その分をさかのぼってはもらえない」ということです。子どもが生まれた場合は、出生届が受理されて初めて、児童手当の申請を市区町村の役所が受理する流れになっています。ですから妊娠中に必要な書類などを役所の窓口やホームページなどで確認し、出産後は速やかに申請することが大切です。出産直後のママが動くことが厳しい場合も多いので、申請手続きの流れをパパと一緒に、シミュレーションしておくと良いですね。 ■「学資保険」はなぜおすすめなのか教育資金づくりの「はじめの一歩」は、児童手当を軍資金に、家計とは切り分けて積立てを始めることです。その手段として、おすすめしたいのが「学資保険(子ども保険)」です。「マイナス金利の影響もあり、最近お得度が下がり気味ではありますが、根強い人気が続いています。理由はおもに3つあります」(竹下さん)。▼学資保険の魅力3つ魅力その1確実に教育資金を準備できる安心感がある学資保険は、親の死亡時には以後の保険料支払いが免除になった上で満期金がうけとれる“保険ならでは”のしくみがあるプランが人気です魅力その2税制優遇がある満期などで受け取るお金は一時所得扱いになるので、増えて得した額が50万円を超えなければ実質的に非課税です。預貯金で積立した場合、得した額の約20%は税金として源泉徴収されます魅力その3子供のお金として色づけができる家計が苦しくなったり、住宅ローン返済が滞りそうになった時でも、学資保険は「取り崩しにくい心理が働く」と言われています出典: 「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本 より一部抜粋筆者としては、学資保険は保険商品ならではの「強制力」が大きな魅力だと感じています。有無を言わさず(←ここ、とても大事です)、自動的に指定口座から保険料が振り替えられているので、最初から「そのお金が無いこと」で生活する習慣がつきます。ですから、「いつの間にか貯まっている感」があるのです。■学資保険を選びときにチェックすることどの学資保険を選ぶか? というときに最初にチェックしたいのは、「返礼率」です。返礼率とは、支払った保険料に対して、受け取れる保険金の割合を示す率。たとえば、返礼率105%だったら、保険料を100万円支払えば、合計で105万円受け取れるということになります。ちなみに、これだけおすすめしておきながら、筆者の学資保険デビューは、長男を出産した1年後(汗)。初めての出産後、慣れない育児で手一杯になってしまい、教育費のことまで頭が回りませんでした。いまは、妊娠中から入ることができる学資保険も増えているので、プレママ時代に、学資保険のリサーチ&契約しておくのもアリだと思います。学資保険の注意点としては、途中で解約すると、ほぼ間違いなく損をする点。その時点の解約返戻金(解約することで戻ってくるお金)は、それまで支払った保険料より少なくなるのが通常です。確実に満期まで続けられるよう家計に無理のない保険料での利用が無難です。■「低解約返戻金型終身保険」vs「学資保険」最近は、保険ショップで「学資保保険に入りたいのですけれど」と相談すると、低解約返戻金型終身保険をすすめられることが多くなっています。低解約返戻金型終身保険とは、一生涯を保障する生命保険である「終身保険」の一種です。この終身保険を、適当な時期に解約して、解約返戻金を教育資金にあてるという使い方をします。この保険について、メリットとデメリットを整理しておきましょう。▼「低解約返戻金型終身保険」のメリット①教育資金として現金化できるタイミングを選べる「学資保険」が満期日(18歳の誕生日など)まで現金化できないのに対して、この保険であれば、保険料払込期間を経過していれば、いつ解約しても、ほぼ損をしません。たとえば、AO入試や推薦入試で合格すると、高校3年生の秋には入学金を支払う必要があり、お金の工面に困ることも考えられます。②親にもしものことがあった場合の死亡保障が大きい「親の死亡保障確保の点から言えば、同じ保険料の学資保険に入るよりも、死亡保障額が大きいので、費用対効果が高いです」(竹下さん)▼「低解約返戻金型終身保険」のデメリット保険料払込期間中に解約するとペナルティが大きい保険料払込期間とは、保険契約者が保険料を支払う義務がある期間で、保険契約を結ぶ時の条件として定められています。最初に取り決めをするので、あとから保険を見直すとペナルティが大きく、少ししか解約返戻金を受け取ることができません。「低解約返戻金型終身保険の利用は、家計に無理のない保険料水準が大前提で、しくみをしっかり理解できる保険中級者なら、視野にいれて検討するのも一策です」(竹下さん)■今回のお話を伺った竹下さくらさんのご著書 『「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本』 竹下さくら著/日本経済新聞出版社 ¥1,500(税別)竹下さくらさんファイナンシャル・プランナー(CFP)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶応義塾大学商学部にて保険学を専攻。卒業後、損害保険会社・生命保険会社の本店業務部門等を経て、1998年よりFPとして独立、現在に至る。主に個人向けのコンサルティングに従事し、講師・執筆活動なども行っている。
2018年09月28日「私がだまされた1,100万円は、5年前に乳がんで亡くなった妻とコツコツと貯めた老後資金でした。教員をしていた妻の退職金も含まれているので、本当に申し訳なくて……。今回の件は、2人の子どもにはとても話せません」愛知県の笹村浩二さん(77・仮名)は、そう語ると天を仰いだ。負債1053億円、債権者数約3万4,000人――。3日に破産を申し立てた「ケフィア事業振興会」は、干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば、約半年で8~10%の利息を支払うとして会員を募集。今回の破綻で、少なくとも340億円あまりの投資金が戻ってこない事態になっている。被害対策弁護団のひとりで、リンク総合法律事務所の中森麻由子弁護士が解説する。「仕組みは複雑ですが、典型的な会員制オーナー商法です。投資した人の8割は60歳以上の高齢者で、そのほとんどが“投資に慣れていない女性”という印象をもちました。5年以上にわたって金利が支払われてきたこともあり、銀行に預けているという感覚で信用していたようです。老後のために貯めておいたお金を投資した方が多く、被害額が1億円を超えた例も。みなさん長年にわたって出資してきたので、被害額の平均は100万円を超えていると思われます」’11年にはじまったケフィア事業振興会のオーナー制度。昨年11月から、会員への配当や元本の支払いが遅れ、訴訟問題に発展した。前出の笹村さんが続ける。「亡くなった妻が、6年前に新聞広告を見て、通販で干し柿を買ったことが始まりでした。その後、パンフレットが届き、1口5万円で干し柿のオーナーになれば、半年で5%の金利がつくという案内が書かれていました。金利の高さに戸惑いがありましたが、立派な社屋があったし、事業も手広くやっていた。さらに届けられる商品が思いのほか、おいしかったこともあって、軽い気持ちで2口10万円を申し込みました。その半年後には利息分が足されて10万2,500円が振り込まれたので、完全に信用してしまいました。その後も20万円、50万円と出資額を増やし、それにつれてプレミアムやゴールド会員に。金利も8~10%に上がりました。妻が亡くなり、“自分を見失っていた”のかもしれません」メープルシロップやジュースなど、18種類の商品のオーナーになったという笹村さんはこう嘆く。「太陽光やバイオマスなどの発電の“サポート制度”にも出資しました。今にして思えば、投資ではあるけど、健康をうたった食品や社会貢献など、自分がいいことをしていると錯覚してしまったのかもしれません。昨年11月ごろにシステム故障で、支払いが遅れていると連絡があったきり……。私と妻の1,000万円を返してください」同社の鏑木秀彌社長は、いまだ公の場に姿を現していない。
2018年09月13日安全で儲かる投資と思っていたのに、老後のためにコツコツ貯めたお金が消えてしまった――そんな悲劇を避けるにはどうすれば?専門家に聞いた。負債1,053億円、債権者数約3万4,000人――。3日に破産を申し立てた「ケフィア事業振興会」は、干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば、約半年で8~10%の利息を支払うとして会員を募集。今回の破綻で、少なくとも340億円あまりの投資金が戻ってこない事態になっている。被害対策弁護団のひとりで、リンク総合法律事務所の中森麻由子弁護士が解説する。「仕組みは複雑ですが、典型的な会員制オーナー商法です。投資した人の8割は60歳以上の高齢者で、そのほとんどが“投資に慣れていない女性”という印象をもちました。5年以上にわたって金利が支払われてきたこともあり、銀行に預けているという感覚で信用していたようです。老後のために貯めておいたお金を投資した方が多く、被害額が1億円を超えた例も。みなさん長年にわたって出資してきたので、被害額の平均は100万円を超えていると思われます」’11年にはじまったケフィア事業振興会のオーナー制度。昨年11月から、会員への配当や元本の支払いが遅れ、訴訟問題に発展した。同社の鏑木秀彌社長は、いまだ公の場に姿を現していない。今回の事件は、これまでの高齢者を狙った詐欺事件と少し異なっているという。被害者の相談に乗っている名城法律事務所の正木健司弁護士が語る。「パンフレットを郵送するだけで直接対面しての勧誘があるわけでもなく、マルチ商法のように、人を紹介したら紹介料が入るというものではありません。金塊や健康器具、和牛などの高額商品ではなく、干し柿やジュースなどの加工食品の通販を入口にして、1口5万円からと、ハードルが低いことが特徴です。それに加え、約半年後に最大10%もの異常な高利を、長年支払い続けたことで出資者を安心させました。しかし、このビジネスの実態は、新規で集めた資金を、前に契約した人への金利に回している自転車操業のようなものです。とくに破たんが確実になった昨年11月以降も、商品数を増やしてさかんにダイレクトメールを送ったり、世界的なサーカスの貸切り公演や音楽祭の計画などで経営状況をよく見せたりして、会員からさらにお金を“搾り取ろう”としていた。支払いができないと認識しながら、出資を募っていた場合、詐欺罪に当たる可能性があります」超低金利のなか、退職金を資産運用しようとするシニアを狙った投資詐欺も急増している。上級ファイナンシャルプランナーの北川邦弘氏が警鐘を鳴らす。「60代のご夫婦には、退職金という、これまで手にしたことがない大金が入ることで、冷静な判断力を失う方がいることは確かです。まず提案をされた金融商品の金利に注意すべき。銀行の普通預金が0.05%という低金利の時代に、100倍となる年利5%の商品が存在するわけがありません。元本保証で高利回りなど、低リスク高リターンをうたうものほど、詐欺の可能性があります。また、なぜ金利が高いのか、なぜ儲かるのか、仕組みがわからないものには手を出さないほうがいいでしょう。勧誘のときに専門用語や難解な言葉が出てきますが、自分で理解できない話には乗ってはいけません。さらに、金融商品を扱う会社は、行政の監視下に置かれ、金融庁に登録する義務があります。契約を交わそうとしている会社の登録状況を確認することも大切です」最後に中森弁護士が語る。「『ケフィア事業振興会』は、詐欺目的で創立された会社ではないと見ています。しかし、オーナー制度による資金集めがうまくいったことから、事業を広げ、けっきょく、今回の悪質な投資トラブルを引き起こしました。そんなトラブルに巻き込まれないためには、“こんなにおいしい話があるわけない”と疑ってかかる心が大事。疑問があったら、家族や近くの消費生活センターなどに相談したほうがいいでしょう」虎の子を狙う投資詐欺。専門家の話をもとに、だまされないための10カ条を作成した。【1】「元本保証、金利5%超」などはすべて疑う【2】「少額でもできる」「1口◯万円~」に要注意【3】なぜ儲かるか理解できないものには手を出さない【4】コンサートへの招待や有名人を使った宣伝にだまされない【5】立派な社屋や施設を持っていても安心ではない【6】社会貢献や健康などのうたい文句に注意【7】5年以上金利が払われていても、突然破たんすることはある【8】急に勧誘が激しくなったり、商品数が増えたら危ない【9】業者が金融庁に登録しているか確認する【10】不安に思ったら、第三者にすぐに相談するこれを心に刻み、老後の資金計画を立てよう。
2018年09月13日定年が見えてくる50代。老後の資金が気になるころですよね。昔のように年金だけで生活できるとは言い切れず、また支給も後ろ倒しに。貯金がかなり重要になってきていると思います。では、50代の夫婦はどのくらい貯金しているのでしょうか。平均年収と貯金額を見ていきましょう。50代の平均年収は?50代の平均年収は661万円。男性は707万円、女性は445万円と、男女差は大きく開いています。年齢別に見てみると、50歳605万円、53歳637万円、56歳682万円、59歳790万円と50代のうちに大きく平均年収が伸びているようです。特に男性では50歳662万円、59歳811万円と、150万円ほどアップしていました。最後の昇進を迎え、昇給につながるケースも多いのでしょう。50代夫婦の世帯年収は?次に、夫婦としての世帯年収を見てみましょう。共働き共働き夫婦の平均年収は、男性・女性それぞれの平均年収を合わせた1,152万円です。パートタイム妻がパートタイムの場合、控除額の上限(103万円)まで働くと仮定します。その場合の世帯年収は810万円です。専業主婦妻が専業主婦家庭の場合、平均世帯年収は男性の707万円になります。 手取りから貯金に回すお金の割合は?50代が手取りから貯金に回す金額の割合のうち、もっとも多かったのは10~15%。14.9%の人がコツコツ貯金に回しているようです。5%未満6%5~10%未満9%10~15%未満14.9%15~20%未満5%20~25%未満8%25~30%未満2%30~35%未満8%35%以上9.5%貯蓄しなかった37.8%その他0% ただ、貯蓄していない層もいます。しかも、37.8%とかなり多い割合。これまでに十分な貯蓄があるのか、深く考えずにその日暮らしをしているのか、はたまた貯金とは別の資産があるのかもしれません。50代世帯の平均貯金額50代世帯の平均貯蓄額は1,026万円でした。全世帯の平均額が776万円なので、大きく上回っていることがわかります。ただし、この貯金額は平均年収より高い世帯から低い世帯までをひとまとめにして算出したもの。この額に届かない家庭も少なくないでしょう。50代世帯の投資・金融資産保有額現金での預貯金のほか、50代世帯が多く所有する資産には、生命保険・個人年金保険・株式・投資信託などがあります。個人年金保険は、国からの年金にプラスアルファできる個人資産。老後に必要となる貯蓄額を考えるときは、このお金も加算して考えましょう。金融資産保有額2431万円預貯金1026万円金銭信託・貸付信託8万円生命保険172万円損害保険20万円個人年金保険167万円債券88万円株式475万円投資信託215万円財形貯蓄38万円その他金融商品222万円 すべての金融資産の保有額は2,431万円。預貯金の倍以上となっています。 50代夫婦で貯金なしで大丈夫?先ほど、3割以上の人が「手取りから貯蓄に回していない」と答えたとご紹介しました。実際に、50代世帯で貯蓄が0円という家庭は、全体の31.8%にのぼります。現代は将来のお金の工面を子・孫に頼りにくい時代。今、もしも貯蓄が0円であるならば、早急に貯金を開始したほうが良いかもしれません。50代夫婦の貯金テクニックまとまった貯蓄を進めるには最終年代といっても良い50代夫婦。どのような気持ちをもって貯金を進めていけば良いのでしょうか。50代前半50代前半は、出産時期によっては子どもの教育費が貯め終わっていない・まだ子育てが終了しない夫婦もいるかもしれません。子育てに関わる費用と、自分たちの老後に必要となる費用とを、別で考えて貯蓄を進めていく必要がありますね。50代後半60歳や65歳で退職すると考えると、あまり時間がありません。その後も仕事を続ける人もいるでしょうが、そこはあてにせず貯蓄を進めておくのが安心でしょう。ただし、貯蓄一辺倒になってしまうのもつまらないものです。気力体力はどうしても衰えていきますから、夫婦が揃って元気なうちに旅行に出かけるなど、楽しむ出費も割きたいですね。 50代世帯の平均貯金額は1,026万円50代世帯の平均貯金額は1,026万円。多いと感じましたか?「こんなに貯められていない」と不安になったでしょうか。この額はあくまでも平均ですが、大きく下回っていたら不安ですよね。今からどうしていけばより多く貯蓄が進められるか、ファイナンシャルプランナーに相談してみることもおすすめします。 参考:平均年収ランキング2017(DODA)各種分類別データ(平成28年)(知るぽると)貯蓄0円世帯が約31%も!世代別の貯金なし率(AllAbout)
2018年08月29日子どもを作らず、2人で一生を過ごす選択をする夫婦も増えている現代。子どものいない夫婦の老後は、いったいどうなるのでしょうか。老後について考えなければいけないことと必要な貯金額についてまとめました。子なし夫婦の老後について子どもがいると、子どもや孫を通じて交友関係も広がりますが、いない場合はやはり夫婦ふたりでの生活がメインになると思います。老後で考えないといけないことは、たくさんあります。例えばどちらかが「介護」となった場合、老々介護となってしまうため外部へ委託する必要があります。また片方が大病を患ったときに、病院へのお見舞いやケアなどもひとりで手配しなければいけません。そういった不安な気持ちを共有する人が少ないために、一人で抱え込んでしまう可能性も。どちらかが亡くなったときやお墓の管理、遺産相続なども話し合っておく必要があります。いざというときにひとりで困らないためにも、さまざまな外部サービスや頼る先の確保が必要です。子なし夫婦の場合は子どもにかけるお金がない分、老後の資金も多く用意できている可能性が高いと思います。定年後は夫婦で旅行に行ったり趣味をしたりと、楽しみもたくさん用意されています。ただし、生活費が足りなくなっても仕送りをしてくれる人がいないので、計画的に使うようにしましょう。とにかく老後を楽しく暮らすためには「貯金」が大切です。 老後に必要な貯金額厚生労働省の「平成28年簡易生命表」によると、平均寿命は男性では80.98年、女性では 87.14 年です。定年が60歳だとすると、20年は年金や貯金を使っての生活になるでしょう。生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円。これは、公的年金や個人年金で賄うのは難しい金額といえますね。そして、総務省統計局の「平成29年度家計調査報告世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」のデータを見てみると、高齢夫婦の無職世帯は年金を受給していても収支のバランスとして毎月マイナスが出ているようです。マイナスの平均額は約50,000円ほど。年間では年間600,000円となりますから、20年で12,000,000円は不足すると予想できます。ただし、この金額はギリギリの数字。日々物価も上昇していて、もらえる年金額はこれから下がっていくと言われています。さらに子どもがいないため、困ったときや介護などは外部サービス、老人ホーム頼みになるので、生活資金以外のお金も必要になってきます。目安として3,000万円以上の貯金は必要なのではないでしょうか。老後に必要な金額について詳しくはこちらもご覧ください。> 貯金はいくら必要?子なし夫婦に必要な老後の資金 まとめ結婚したからといって、必ずしも子どもをつくらなければならないということはありません。子なしで夫婦2人の時間を時間を楽しむ選択もあります。ただし、楽しい老後を過ごすためにも、貯金は必ず用意しておくようにしてくださいね。 参考:厚生労働省離婚に対する統計厚生労働省「平成28年簡易生命表」国立社会保障・人口問題研究所:第15回出生動向基本調査
2018年08月25日老後の出費がどれくらいになるか、不透明な昨今。ある程度、保障内容をスリムにしてもいい家族構成になったら、保険で家計見直しをするチャンスかもしれない。 「家賃、通信費、食費、光熱費に並ぶ固定費として、家計を直撃するのが保険料。子どもの教育費がかかる時期は、働き手になにかあったときのために保障はある程度必要です。しかし、親が50歳くらいになって子どもの自立が見えてきたなら、死亡保障も減らして身軽になっていいでしょう。その際、選択肢に入ってくるのが共済です。50歳前後となれば、いざ見直しをしようと思っても保険料は高額。共済は年齢や性別の区別なく一律で、2,000〜5,000円程度の安価な掛金で、しかも幅広い保障が受けられるんです」 そう語るのは、All Aboutマネーガイドの平野敦之さん。年金減や消費税増税など負担増に備え、出費を減らしたい方には、家計の見直しの“切り札”にもなりうるのが共済だという。 「共済では、生保・損保会社の『保険料』を『掛金』、『保険金』を『共済金』というように表現の違いはありますが、相互扶助という仕組みの面では、どちらも違いはありません」 営利団体である生保や損保は全国から契約者を募ることができる。ただし、非営利団体である共済は、加入に際して居住地域や一部の企業の社員、組合員に限るなどといった制限がある。 「しかし都道府県民の共済は、その都道府県に居住していたり職場があれば加入できるし、佐賀県、高知県、福井県など一部存在しない所もありますが、多くの都道府県にあるので、対象者は多いはず。全労済やコープ共済は全国展開しており、それぞれ数百円の出資金を出して組合員となれば、加入することができます」 今回は加入者が多い都道府県民共済と、全労済(こくみん共済)、コープ共済について、平野さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、解説してもらった。 「都民共済は、ブライダルの割引、こどもの日の兜やランドセルの割引など、付帯サービスがあります。全労済は自動車保険や火災保険、地震保険などに相当する共済があるなど、カバー範囲が広い。コープ共済は女性向けの商品や、100万円、200万円の一時金が出るがん特約があるのが特徴です」(風呂内さん) 風呂内さんは、これら各共済に共通するメリットがあるという。 ■高齢で加入しても、掛金は上がらない 「各共済によって多少の違いはありますが、一部商品を除き1カ月の掛金は2,000〜5,000円ほどです」(平野さん) 生命保険の場合は、医療保険でも死亡保険でも、5歳ごとに年齢を区切るなどして、加入時の年齢が上がるごとに保険料が高くなる構造になっているが……。 「共済は年齢群団方式といって、加入時の年齢や性別の区別なく、一律の掛金であることが大きな特徴です。20歳前後の若い人からすると“なんで50歳と同じ掛金なんだ”と不公平感を抱くかもしれません。ある程度の年齢、たとえば50歳くらいで新たに保障を受けたいというのなら、掛金は安く済みます」(平野さん) 高齢で加入するほどおトク感が増すということだ。 「都民共済の『総合保障型』の掛金2,000円の内容は、生保なら特約もありますので、50歳女性で1万円くらいになりますね」(風呂内さん) ■加入条件が緩和されている 自分では健康なつもりでいても50代ともなれば、だいぶ体にガタが来ている。血液検査の数値を見れば、自覚はなくとも、基準値をオーバーしている項目もあるはずだ。 「この年代で保険に入ろうとすると、血圧が高く、医師の診査を求められることもあります。保険は健康状態が重要で、契約に条件がついていて加入できないと、保険料が高い“緩和型”を選ばざるをえないケースもあります。いっぽう、共済は告知義務はありますが、医師の診査は不要で加入が簡素化されているケースが多いです」(平野さん) 全労済のホームページには「今まで高血圧の治療中を理由にご加入を諦めていた方も加入しやすくなりました!」とある。 「’16年10月に制度改定してから、一定の条件をもとにお引き受けできるようにしています」(全労済広報室) コープ共済の広報部もこう語る。 「高血圧の場合、高血圧が原因で過去5年間に入院していない、一定の数値でコントロールできているなどの加入条件を満たせば加入できる制度があります。商品やコースを問わず、加入できる間口を広げています」 都民共済担当者はーー。 「個々のお話をうかがって、相談しながら、条件をつけさせていただくこともあります」 いずれも加入となった場合、病気ではない人と同一の掛金となる。 さまざまなメリットのある共済。もちろん、共済にも注意点がある。 「掛金と同様に保障内容もずっと変わらないと考えている人が多いようです。しかし、注意が必要です」 と生活マネー相談室の八ツ井慶子さんは言う。確かに都民共済の「総合保障4型」を見ると、同じ掛金なのに、18〜65歳までの病気による病気入院保障額は1日あたり9,000円なのに対し、熟年4型に移行すると、65〜80歳で5,000円、80〜85歳では0円になる。 「高齢期になると保障内容が薄くなります。高齢になっても手厚い医療保障を求めるのなら、共済ではなく生命保険会社の終身の医療保険のほうが適しているでしょう」(八ツ井さん) 平野さんはこう語る。 「共済は掛金が安く、割戻金がある分、貯蓄に回すお金もできます。1カ月内で一定額を超えた医療費が返金される高額療養費制度という公的制度もあります。ある程度まとまった医療費を貯蓄できれば、80歳で保障が薄くなった共済を、継続する必要はなくなるかもしれません」(平野さん) 保障内容が薄くなる分は、安い“掛金”で浮いたお金でまかなう。貯蓄しておけば、老後のあらゆる出費にも回せるという。共済のメリット・デメリットを考慮して、今加入している保険の見直しを考えてみては。
2018年05月31日「お金がない」「損したくない」「よくわからない」という人は投資には向かない?そんなアナタのために、投資の“最終兵器”が存在していたーー! 「サービスを始めてから1年半ほどで、利用者は15万人を超えました」 そう話すのはクレディセゾンの美好琢磨さん。このサービスは、今話題の「ポイント投資」のひとつだ。ポイント投資とは、クレジットカードを利用するともらえるポイントで、投資信託を購入したり、投資の疑似体験をすること。現金がいらないので、投資が怖いと思う初心者にも、一歩を踏み出しやすいと注目されている。 最近は“貯蓄から投資へ”と言われる。とはいえ、日銀の調査にも、お金が減ることは避けて通りたいと思う人が多いことを示すデータがあった。元本を下回るかもしれないが、儲かる可能性も大きい金融商品を、持ちたくない人が80.8%もいたのだ。 だがファイナンシャルプランナーの山口京子さんは言う。 「人生100年時代ですから、投資は必要です。平均寿命が65歳なら、老後が短いので、定期預金でも間に合いました。ですが、女性の2人に1人は90歳まで生きる時代。投資しないと、人間より先に、お金の寿命が尽きてしまいます」(山口さん) 頭ではわかっても、投資が怖い気持ちは変わらない。そんな人は、ポイント投資でお試し投資してみよう。 ■投資信託ポイント買付サービス 楽天証券のポイント投資であり、本物の投資信託が買える。 「ポイント投資も、お金を使った通常の買い付けも、同じ手順です。あえて同じにすることで、実際の投資を経験してもらいたいのです」 そう話すのは楽天証券の服部由実さん。選べる投資商品は約2,500種類あるので、選ぶのがむずかしい人は、2〜3の質問に答えるだけであなたに合った投資商品をアドバイスしてくれる、ネット上のロボットアドバイザーやランキングを参考にするとよい。 楽天証券ではポイントのみ、現金とポイント、現金のみとさまざまな買い方ができる。 「今年3月に、初めて投資信託を買った人の約半数は、ポイントを使って購入しています。また、そのうちの90%がポイントだけ、現金なしでの買い付けです」(服部さん) 証券口座が必要だが、投資で得た儲けが非課税になる「NISA口座」の利用もできる。ポイント投資でNISAデビューもいいだろう。 ■トラノコ・ポイントで投資 TORANOTECが運営するトラノコのポイント投資は、スマホアプリをダウンロードすれば、簡単に始められる。ただ、月額利用料が300円かかる。利用料を払っても、利益が出るのかをよく計算してから使ってほしい。 ■ストックポイント ストックポイント社が運営するポイント投資は、株価と連動する。ストックポイント自体が、あらかじめ選んだ株価などに連動して価値を変えるので、株式投資の疑似体験ができる。さらにストックポイントが一定以上たまると、本物の株と交換できる。 これらのポイント投資で注意したいのは、投資のセオリーである長期、分散、継続を守ることだ。 「ポイントがたくさんあっても、一括ではなく毎月小分けで投資するほうが安全です。また、値下がりを恐れることはありません。値下がりは、投資商品をたくさん買えるチャンス。バーゲンセールです」(山口さん) また、ポイント活用に詳しい(株)ポイ探の菊地崇仁さんも注意を呼び掛ける。 「ポイント発行会社が倒産したときや、自分が亡くなったとき、ポイントには補償がないため、戻ってきません(一部のマイルは相続可能)。ですが、ポイントで金融商品を買えば、購入先の証券会社が倒産しても1,000万円までは保護されますし、相続もできます」(菊地さん) 50代からの投資は、早くはないが、まだ間に合う。20年後のちょっぴりリッチな生活を目指して、今すぐお試しから始めてみてはいかがーー。
2018年05月24日老後の生活と聞くと、まずイメージするのが「定年」、そして「年金」。現在の定年は65歳とされていますが、65歳を超えても現役で働いていらっしゃる方は珍しくありません。一方で引退後の暮らしを支える「年金制度」は、予測できない将来のリスクを社会全体で整え、生活を保障していくものであるとされています。しかし、その仕組みの複雑さから自分がいつから、いくら貰えるのか、分からない人も多いというのが現実。皆さんはこの引退年齢と年金についてどう捉えているのでしょうか?働く主婦にそれらの意識について聞いてみました。freeangle / PIXTA(ピクスタ)■ 理想の引退年齢は30%が65歳以上!まさに生涯現役社会の到来!?働く主婦層を対象にした「引退年齢と年金」のアンケートによると、自身の理想の引退年齢は、65歳以上が30.1%とトップ。cba / PIXTA(ピクスタ)次いで、70歳以上が27.7%。全回答者の平均は68.4歳という結果となりました。驚くことに80歳以上を理想の引退年齢と回答された方は10%に上り、高齢になっても働きたいとするポジティブな考え方が印象的です。■ 70歳以降の「年金受給開始年齢の選択可能案」に40%が反対!自身の理想の引退年齢について、全体的に“長く働きたい”という傾向がみられました。しかし、政府が検討している「年金受給開始年齢を70歳以降でも選択可能」という案について賛成か、反対かについての回答を見てみると……。反対派が40%にのぼり、賛成、分からないと回答した人はは3割という結果に。Rina / PIXTA(ピクスタ)反対派の理由としては定年年齢と支給受給年齢が同時でないと意味がない何歳まで生きられるか分からないなどが挙げられます。nonpii / PIXTA(ピクスタ)逆に賛成派・分からないと回答人たちは、昔の70歳より今の人は若いそうしないと年金制度が維持できない受給開始年齢が選択性であれば問題ない元気でいれば賛成、病気になれば反対生活の状況によって決めるべきという回答が挙がりました。自身の引退年齢の理想はポジティブな姿勢が感じられる反面、受給開始年齢については回答の内容から年金ついての不安が感じられる。ここに、大きなギャップが生じていることが分かります。■ 老後の蓄えを知るには、年金の見込額を確かめることが大事!ahirun / PIXTA(ピクスタ)なるべく長く働きたいが、高齢者が働く環境は整っているかが分からない。将来自分がどれくらい長生きできるのか分からないため、受給開始の年齢はいつがベストなのか今現在は不明。しかし、少子化が進む現在、年金制度を支える人口はこれからも減少していくのは事実です。ahirun / PIXTA(ピクスタ)老後の備えについての考え方は人それぞれですが、まずは生活基盤となる年金をいくら受け取ることができるか、見込額を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。例えば、『日本年金機構』の「ねんきんネット」であれば現在の仕事状況や、今後の働き方なとの試算条件に回答すると、見込み額の把握が可能となります。ねんきんネット以外にも見込み額のシミュレーションなどはインターネットで可能です。見込額を把握することは、将来の幸せを考えるきっかけの1つになると言えるのではないでしょうか。いかがでしたか?筆者も高齢になっても、働き口があるのであれば少しでも働いていたい派です。高齢になっても働きたいと考える人が多い現代、この状況をプラスに捉え、近い将来高齢者が働くことができる場所や環境が整うことを期待したいですね。【しゅふJOB総研調べ】【参考】※<年金もらうなら65歳?68歳?70歳?>働く主婦に『引退年齢と年金』に関するアンケート/理想の引退年齢:平均値68.4歳※公的年金制度の概要-厚生労働省※年金見込額試算-日本年金機構
2018年05月16日子どものいない夫婦は、養育費や教育費といった子どもに関する費用が掛からないため、子あり夫婦に比べると生活に余裕が生まれそうなイメージ。ただ、気になるのが「老後のこと」ですよね。年々珍しくなくなっている子なし夫婦ですが、老後の生活費や貯金はどのくらいあれば良いのでしょうか。今回は子なし夫婦の老後にフォーカスを当ててみます。 老後の生活費はどのくらい?厚生労働省の「平成28年簡易生命表」によると、平均寿命は男性では80.98年、女性では 87.14 年となっています。定年が60歳だとすると、少なくとも20年はセカンドライフの期間があるということ。子どもがいないため夫婦でゆっくり暮らせる老後ですが、生活費などお金の面ではどうなってしまうのでしょうか。まず、基本的に定年となるのは60歳ですが、年金は65歳からの支給になります。その間のつなぎとして、65歳まで「再雇用」といった形で働くことができる企業が多数あります。収入は現役時代よりも少なくなりますが、子どもがいない夫婦は自分たちだけの収入で生活していく必要があるので、65歳まで働いたほうが安心です。それから年金生活となるのですが、総務省統計局の「平成29年度家計調査報告世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」のデータを見てみると、高齢夫婦の無職世帯は毎月平均263,717円の支出があり、54,519円の赤字になっているそうです。生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円だそうです。公的年金や退職金だけでは、何年間も賄えそうにありませんね。 理想の貯金額それでは65歳になるまでに、老後資金はいくら必要なのでしょうか。先ほど平均寿命が男女共に80歳以上だとお話ししましたが、現在100歳の人も珍しくありません。95歳まで生きると仮定して、老年資金が30年間必要だとします。赤字が54,519円だったので、年間約65万円が30年だとすると、必要額は最低でも1950万円以上。ゆとりある老後生活を送りたいなら、赤字は139,802円になるので、年間約168万円が30年で5,000万円以上必要ということになります。また、夫が先に亡くなってしまったときのこともも考えておきましょう。妻は、夫が受給していた老齢厚生年金の一部を「遺族厚生年金」として、自分の老齢基礎年金に上乗せすることができますが、それでも何かあったときに不安ですよね。日々物価も上昇していて、もらえる年金額はこれから下がっていくと言われています。さらに子どもがいないため、困ったときや介護などは外部サービスや老人ホーム頼みになるので、生活資金以外のお金も必要になってきます。最低でも3,000万円以上貯金しましょう。ちなみに子ども1人育てるのに必要な額は3,000万円以上だと言われています。子どもがいないからといってその分お金を使っていると、老後になって慌てることになってしまうかも。今から老後資金を貯めておきましょう。 亡くなったときのことを考える考えたくはありませんが、考えなければならないのが亡くなったときのこと。その中でも気になる「相続」と「お墓」のことについてご紹介します。まず相続について。配偶者は常に相続人となり、次に子どもが優先されます。ただ、子どもがいない場合は複雑です。例えば子なし夫婦の夫が亡くなった場合、夫の直系尊属(父母や祖父母など)が相続人、直系尊属がいない場合は、夫の兄弟姉妹が相続人となります。取り分は以下のとおり。配偶者と直系尊属が相続人の場合配偶者2 / 3、直系尊属(2人以上のときは全員で)1 /3配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合配偶者3 /4、兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1 /4夫の親族とお金の問題で関わることになるので大変です。夫が遺言で「全財産は妻に」という趣旨のことを記しておけば、相続で悩むことも少ないかもしれません。ただ、その後妻が亡くなった場合、夫婦の全財産が妻側の直系尊属か兄弟姉妹へいくことになるため、夫の親族からすれば不満につながることも。死後の揉めごとを避けるために、夫婦で遺言を残しておく必要がありそうです。そして死んだ後に入るお墓について。子どもがいないため、供養されないのではと不安になりますよね。将来的な管理も気になるところ。「永代供養墓」というものがあるのをご存知ですか。お寺や霊園が家族の代わりに供養や管理をしてくれるお墓です。一式の費用を支払うだけで良いので安心です。また、「樹木葬」というものもあります。許可を得た専用の敷地に遺骨を埋葬し、墓石の代わりに樹木を植えます。こちらも一式の費用を支払うだけ。ペットの骨と一緒に埋葬できるところもあるので、さまざまな家族の形に対応しています。 子どもがいないということで、老後はさまざまな不安があるかもしれません。とりあえずすべきことは、お金を貯めておくことと、夫婦で老後の過ごしかたを話し合い、相続やお墓についても決めておくこと。子どもがいる・いないに関わらず、いつなにが起こるかわからないので、準備はしっかりしておくといざというときに安心です。素敵な老後が過ごせるとよいですね。 参考:人生100年時代突入?老後の不安を軽くする3つの考え方平成28年簡易生命表の概況老後の生活費は年金プラス月5万円で安心家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」まとまる子ども1人にかかる費用は3000万円もかかるって本当?老後の生活費27万円、貯蓄額2080万円相続人の範囲と法定相続分永代供養墓とは樹木葬とは
2018年05月15日こんにちは、ファイナンシャル・プランナーでライターのyossyです。日本FP協会の調査(2016年)によれば、『老後の生活資金が不安』と考える人は、7割を超えるそうです。経済的に困窮する高齢者も増えており、生活が苦しくなったらどうすればいいのでしょうか。なかには、「年金の繰り上げ受給」を検討する人もいるでしょう。繰り上げ受給のメリットと注意点をご紹介します。●いつまでなら得?年金繰り上げで早くから年金を受給できる繰り上げ受給のメリットは、なんといっても“早くから年金を受け取れる”ことでしょう。しかし、年金は繰り上げる(早くから受給を開始する)ほど、支給額が減額されるという仕組みです。具体的には、1か月繰り上げるごとに0.5%減額されていきます。仮に60歳から年金繰り上げ受給した場合、5年間(60か月)繰り上げるわけですから、0.5(%)×60(か月)=30(%)となり、年金は3割減額されるというわけですね。しかし、月額・年額ではなく『総受給額』でみると、必ずしも繰り上げたからといって損をするわけではありません 。60歳から繰り上げ受給した場合、繰り上げせずに受給した場合と比べての総受給額は、76歳ごろに逆転 することになります。自分の寿命はわかりませんから、判断が難しいところですね。●年金額だけではない!繰り上げ受給の注意点ただし、繰り上げ受給に関してはほかにも注意点があります。主なものをご紹介しましょう。安易に結論を出すのではなく、しっかり理解したうえで決めることをおすすめします。●国民年金に任意加入できなくなる厚生年金や共済組合などに加入しておらず、まだ老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないような場合には、60歳以降に国民年金に加入することができます。老齢基礎年金の額を増やすことができるのですね。しかし、年金の繰り上げ受給を開始すると任意加入はできなくなる ので、注意しましょう。●障害基礎年金を請求できなくなる繰り上げ受給をした後に障害を抱えることになっても、障害基礎年金をもらうことができません 。ただし、初診日の時期等によっては可能な場合もありますので、確認しておきましょう。●寡婦年金が支給できなくなる『寡婦年金』というのは、一定の条件を満たした場合に、夫が亡くなった妻が60歳~65歳の間に支給される年金のこと。額は、夫の第1号被保険者期間で計算した老齢基礎年金額の4分の3となります。年金を繰り上げ受給した場合には、夫が亡くなったとしても寡婦年金は支払われません 。●65歳まで遺族厚生年金・遺族共済年金がとまる年金の繰り上げ受給と遺族厚生年金は併給できず、どちらかを選ばなくてはいけません。繰り上げ受給を選んだ場合には、65歳になるまで遺族厚生年金の支給が止まります 。----------なかには、「いつ死ぬかわからないなら、多少減額されても早くから受給したほうがいいのでは?」と考える人もいるかもしれません。でも、単純に年金額が減額されるだけではなく、さまざまな注意点があります。繰り上げ受給を考える場合は、それらをしっかり理解しておきましょう。一度繰り上げしてしまうと後に戻れないので、迷った場合には、専門家に相談したいですね。【参考リンク】・日本年金機構|老齢基礎年金の繰上げ受給・日本FP協会|貯蓄が 900 万円以上でも 「老後の生活資金が不安」7 割を超える・日本年金機構|障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法・日本年金機構|任意加入制度・日本年金機構|寡婦年金●ライター/yossy●モデル/REIKO
2017年11月08日マイホーム購入は人生の中でも特に大きな買い物となり、資金計画がしっかりできていないと後々苦労したり、最悪の場合、せっかく購入したマイホームを手放さなくてはならなくなることも……。そのため、できるだけ多くの頭金や余裕資金を作ってから購入することが望ましいのですが、そのときに頼りになるのが“親”の存在です。女性のためのコミュニティサイト『ガールズちゃんねる』でも、『住宅購入の時に、親から援助受けましたか??』というトピックスが立てられ、親からの援助に対するさまざまな意見が飛び交っています。●住宅を購入するときに親からの援助はあった? なかった?トピ主さんは、友人がマンション購入の際に旦那さん側の両親から節税対策として2000万円もの援助を受けることについて、妬みがとまらないとのこと。そこでトピ主さんは、「住宅購入のときに親からの援助がありましたか?」と問いかけています。この問いかけについて、『私の親から300、旦那の親から500です』『私も1000万援助してもらいました』『私の両親から50万、主人の両親からは300万ほど援助してもらいました』『実親から500万、義理親から50万』など、さすがに2000万とはいかないまでも「援助があった」という声は多く挙がっていました。もらえる人はかなりの金額をもらっている ようで、羨ましい限りです。しかし一方で、『受けてません。親にちょこっと頭金の話したら、頭金すらも自分で払えないってことは身の丈に合わないものだからやめろって言われた』『1円も援助してもらってません』『ないよ。結婚したんだから金銭面は自分たちでがんばる。親にも、今まで手をかけてくれたんだから、自分のためにお金を使ってほしい』『1円ももらってない逆に援助してるから』など、「1円ももらっていない」とする声も多く挙がっています。それぞれのコメントをざっくり見てみると、資金援助があった派となかった派は半々くらい というところでしょうか……。ちなみに、わが家も住宅購入の際は親からの援助を一切受けていません。結婚して新しい家庭を持ったからには、自分たちでやりくりするべきだというプライドがあったためです。●住宅購入時の親からの資金贈与額は平均564万円!?不動産情報サイト『アットホーム』が2014年に、子供が住宅を購入した際に購入資金を贈与した親300名と、贈与していない親300名を対象に行った『住宅購入時の「親の資金贈与」実態調査』によると、購入資金を贈与した親の平均贈与額は564万円 だったということです。564万円あれば、自分たちで貯めた頭金がなくても十分な頭金になりそうですね。親の援助に頼れる家庭が羨ましくなる気持ちもわかります。また、親子の居住地域が同じであった場合には、違う居住地域であった場合に比べて平均贈与額が203万円も多かったという結果が出ています。子どもが自分たちと同じ居住地域(近所)に住んでくれるというのは親にとって大変嬉しいことですから、多く出したくなる気持ちもわかりますね。●親や祖父母からの住宅資金贈与には大きなメリットがある!?親や祖父母から住宅購入資金を贈与してもらうことには、住宅購入資金の一部として利用できるというメリット以外にも大きなメリットがあります。通常、親や祖父母から1年間で110万円を超える財産をもらう際には、『贈与税 』がかかります。しかし、住宅購入のための資金をもらう際には、一定額まで非課税になる『住宅取得等資金贈与の非課税 』という制度を利用できるのです。たとえば、一定基準を満たす消費税8%の住宅を購入する場合は最大1200万円まで(基礎控除額である110万円を足して1310万円まで)贈与税がかかりません。※『住宅取得等資金贈与の非課税』制度を受けるためにはいくつかの条件があります。一般的な財産贈与を受ければ多額の贈与税が発生してしまいますが、住宅購入の際に住宅資金贈与を受ければ贈与税を支払わなくてよいというわけです。そのため、子どもにゆくゆくは譲ろうと思っている財産がある家庭では、贈与税対策として住宅購入の際に贈与を行う というケースもあるということですね。●親から資金援助を受けても周りには言わないのがベターなお、住宅購入の際に親から援助(贈与)を受けたとしても、友達など周りにべらべらしゃべらないのが身のためです。お金の話はデリケートなものですし、誰もがみんな親から資金援助を受けられるわけではありません。「自分で努力もしていないのに親からもらったお金でいい家に住んで……」などと嫉妬されたり、自慢されているだけというように受け取られたりしてしまいます。いずれにしても、良い印象を与えないのは事実。自分たちで汗水垂らして貯めたお金で家を買った場合と、ほとんど親からもらったお金で家を買った場合では、印象が全然違います。友情にヒビを入れないためにも、親からの援助(贈与)は内緒にしておきましょう。【参考リンク】・住宅購入の贈与税と非課税枠お金・制度編マニュアル | SUUMO()・住宅購入時の「親の資金贈与」実態調査 | アットホーム()●文/パピマミ編集部●モデル/貴子(優くん、綾ちゃん)
2017年08月05日定年から生涯を終えるまでに、どのくらいの資金が必要かご存知ですか?退職後の主な収入源となる「年金」は先行きが不透明で、今後受給年齢の先延ばしや支給額の減少が見込まれます。その一方で高齢になると医療や介護に関する支出が増え、まとまった資金がなければ安心して生活することができません。そんな老後への経済的不安を解消するべく、必要な老後資金についてまとめてみました。実際に老後を迎えてから慌てることがないよう、今からできる準備を考えてみましょう。■老後資金とは?定年後に必要となる支出をチェック近年よく耳にする「老後資金」という言葉。高齢化社会が年々深刻化してきている中、年金など公的制度によって手厚く老後を保障してもらえる可能性は低くなってきています。そのため若いうちから老後を意識して資金を確保していく「老後資金」の重要性が問われています。しかし一口に老後資金と言っても漠然としていて、何のためのお金が必要なのかイメージしづらいですよね。まずは定年後に実際どのような支出が想定されるのか、具体的な内容や金額について知っておくことが大切です。【毎月かかる支出の内訳】・生活費(食費・光熱費・雑費):80,000~100,000円・医療費(外来):3割負担で20,000円程度、1割負担で10,000円程度・医療費(介護):要介護3、在宅介護の場合で40,000~50,000円程度・娯楽費:1人につき20,000~30,000円(夫婦で50,000円程度)・老人ホーム利用料:50,000~150,000円程度毎月このような使い道でお金が必要となりますが、もちろん年齢や健康度によって大きく異なります。娯楽費については「必要ない」と考える人がいるかもしれませんが、老後の生活を楽しむために準備しておくべき金額です。夫婦の場合、平均すると月に220,000円程度、住宅ローンが残っていたり娯楽への支出が多かったりする場合は250,000~350,000円程度必要になってきます。独身の場合も夫婦とさほど差はなく、150,000~250,000円程度は必要と言えるでしょう。【年間にかかる支出の内訳】・固定資産税など税制面における支出:50,000~200,000円程度・車関係の支出(ガソリン代・車検代):200,000円程度・旅行関係の支出:300,000円程度・子供や孫への支出や交際費:200,000円程度年間にかかるお金は住まいの状況や車の有無、人付き合いの程度などによって大きく変わります。平均すると夫婦2人の場合で、年間3,000,000~4,000,000円程度、独身の場合で2,000,000~3,000,000円程度見積もっておく必要があります。【特別なときの支出】・家のリフォーム費用:1,000,000~2,000,000円・入院時の医療費:3割負担で50,000~100,000円程度、1割負担で40,000~50,000円程度・介護サービスを利用するための費用(自己負担額):20,000円程度・老人ホームへの入居費用:入居一時金として200,000~10,000,000円住宅購入する人の平均年齢が30代後半~40代前半頃なので、ちょうど定年頃にリフォームやリノベーションの必要性が出てきます。また入院時や介護サービスの利用などまとまったお金が必要になるケースを想定し、特別なときの支出用に資金を確保しておくと安心です。夫婦2人で10,000,000円程度、独身の場合は7,000,000円程度見ておきましょう。■夫婦の場合に必要な老後資金はいくら?老後にかかる具体的な支出がわかったところで、実際にどのくらいの老後資金が必要なのか算出してみましょう。まずは夫婦2人で生活している場合に必要な老後資金を求めてみます。求め方は定年後に予想される年間支出から年間で得られる収入を引き、そこに残された寿命(年数)をかけて計算します。例えば65歳の夫婦の例を見てみましょう。まず年間支出としては毎月かかる費用が220,000円程度のため、年間で2,640,000円程度、その他医療や娯楽などにかかる特別な年間費用を1,000,000円と見積もると、年間支出は2人でおよそ3,600,000円となります。次に年間収入の見込みを考えてみましょう。会社員の夫と専業主婦の妻の場合、夫が月に147,000円の厚生年金、妻が54,000円の国民年金を受け取ることができると想定でき、年間収入はおよそ2,400,000円となります。残された寿命を割り出すには、現在の平均寿命を使います。日本人の場合は男性が80歳、女性が86歳となっています。よって現時点で65歳ですから、残りおよそ20年間分の資金を蓄えておくと安心であることがわかります。上記を参考に、夫婦2人に必要な貯金額を算出してみましょう。【夫婦2人(どちらも65歳)の場合に必要な老後資金額の例】年間支出3,600,000円-年間収入2,400,000円×残りの寿命20年=およそ24,000,000円また老人ホームに入居した場合など特別な支出が増えるケースを考慮すると、さらに資金はプラスされます。そう考えると、最低でも夫婦で30,000,000円程度の資金を貯蓄しておく必要があると言えるでしょう。ただし人によって収入や支出の額が異なるため、自分たち夫婦のライフスタイルを念頭に置いて老後資金を考えてみましょう。■独身の場合に必要な老後資金はいくら?続いては独身のケースを考えてみます。夫婦の場合と同様に、年間で必要な支出や得られる収入、残された年数から老後資金の平均的な必要額を算出してみましょう。同じように65歳の例で考えてみると、支出が毎月180,000円程度かかったと仮定して、年間で2,160,000円、そこに固定資産税や車検といった年間支出を足して2,860,000円程度となります。また老人ホームや介護サービスを利用した場合の特別な支出は7,000,000円程度で見ておきます。次に年間収入ですが、仮に会社員とした場合は厚生年金として月に147,000円支給されるため、年間で1,760,000円が見込まれます。残された年数については、夫婦の場合と同様に20年、85歳まで生きると仮定して計算してみましょう。【65歳の独身者の場合に必要な老後資金額の例】年間支出2,860,000円-年間収入1,760,000円×20年=22,000,000円+特別な支出7,000,000円=29,000,000円仮に退職金が10,000,000円程度ある場合は、最低でも19,000,000円程度貯金から切り崩す必要があることになります。ゆとりある生活を送るためにはさらに大きな資金が必要となるでしょう。必要貯蓄額は求める生活レベルや必要となる医療・介護費用によって異なるため、自分自身のケースに当てはめて算出しておくと安心です。■老後資金はこうやって貯めておこうこうして見てみると、老後資金の想像以上の額にびっくりした人も多いでしょう。老後は収入が減ってしまうにもかかわらず、支出は増える一方であることがわかってもらえたと思います。もし老後までに必要な資金を準備できなかったら、どのような生活をすることになるのでしょうか。家賃が払えなくなったり、病気になっても医療機関を受診できなかったりなど、さまざまなリスクが予想されます。そういった生活苦に見舞われてしまうと、健全で楽しい老後生活を送ることができないだけでなく、長生きすることも難しくなってしまうでしょう。このような心配がないように、今から老後のことをしっかりと考えて備えておく必要があります。実際どのように老後資金を増やせばいいのか、今からできることをまとめてみました。【貯蓄方法1】貯蓄まずは、日々の貯蓄に対する意識を高めることが大切です。例えば30代の場合は子育てへの支出が多い時期ですが、収入のほとんどを子育てに注ぎ込んでしまうと老後資金を増やすことができません。収入から「子育て+老後資金」の両方を差し引き、それ以外のお金で生活費を賄うことが理想的です。銀行に定期預金をしたり、保険を利用したり、自分たちに合う方法でコツコツと老後資金を確保していきましょう。40代になると子供の入園や入学などで子育てが一段落、妻がパートあるいはフルタイムで働くことで、それまで以上の収入が確保できるようになります。一方で子供の受験・進学によって養育費がかさみ、支出が増えることも事実です。子供が成人するまでにかかる養育費を算出した上で、月々にかかる生活費や保険内容を見直してみましょう。節約と貯蓄をバランスよくやりくりすることが大切です。50代になると子供の独立によって子育てにかけるお金がグンと減るため、老後資金を増やす大きなチャンスです。ただし生活習慣病や持病のリスクが増える時期でもあり、健康面における大きな支出が懸念されます。定期検診をしっかり受けて健康に留意しつつ、これまで以上に貯蓄に回す額をプラスして、着実に老後資金を増やしていきましょう。【貯蓄方法2】資産運用資産運用はうまく行けば一気に資産を増やせますが、一方で元本割れのリスクもあります。運用期間や商品によっては手数料が高額になる場合もあるため、慎重に検討する必要があるでしょう。ローリスクでできる資産運用としては、個人向け国債がおすすめです。個人向け国債は国が発行する債券のため、国が破綻しない限りは安全です。商品は固定金利3年・5年と変動金利10年があり、1年を経過すれば中途解約できます。債権は10,000円から購入できるため、始めやすいでしょう。銀行に預けておくよりも利率が高いため、使う予定のない貯金がある場合にお得に資産運用できます。また2014年からスタートした少額投資非課税制度(NISA)もおすすめの資産運用です。投資によって出た利益がまるまる非課税になるというお得な運用法で、年間100万円を限度として自由に投資金額を決めることができます。投資期限は5年間ですが「ロールオーバー」という非課税の期間が延長されるシステムを利用すると、最長10年まで非課税扱いになります。こういったローリスクの資産運用法を実践し、長期間コツコツと老後資金を増やしていきましょう。初めは右も左もわからず不安かもしれませんが、知識と経験を積むほどにコツが掴めてきます。資産運用の仕方に不安がある場合は、資産運用のプロに相談する方法もあります。身近なのはファイナンシャルプランナーでしょう。現時点での貯蓄額や資産運用の目的などを考慮し、1人1人に合った運用方法をアドバイスしてもらうことができます。まずは少額から始めて、ローリスクの投資商品や非課税扱いの投資商品を利用し、焦らずじっくりお金を増やしていきましょう。【貯蓄方法3】保険の見直し今加入している保険をよく見直してみることも大切です。見直しすることで、月に数千円安くなる場合があります。ほんの少しの違いでも、年間あるいは長期間で考えると大きな金額。今契約している保険に無駄がないかどうか確認しましょう。【貯蓄方法4】定年後も働く健康状態がよければ、再雇用などを利用して引き続き働くという選択肢もあります。今まで働いていた会社でなくても、ハローワークなどで新しく職を探すことは可能です。これまでに得た資格や特技を活かせる職を探してみると、意外と見つけやすいでしょう。働くことで貯蓄に頼らずに済むのと同時に、生活にメリハリが生まれるといったメリットもあります。実際に定年後に働いている人はたくさんいるため「定年=隠居生活」と決めつけずに生き生きした生活を目指すことをおすすめします。■おわりにいかがでしたか?老後は意外と必要なお金が多いことがわかりましたね。また老後に求める生活水準やそのときの健康状態によっても必要資金は大きく変わるため、今からある程度シミュレーションをして、気持ち的にも物理的にも備えておくことが必要です。確実に言えることは、健全な老後生活のためには今からコツコツ貯蓄しておくことが大切だということ。理想としては老後を迎えるまでに30,000,000円は貯めておきたいところでしょう。年金だけをあてにして今の生活を楽しむのではなく、老後のことを考えて日々の生活やお金のやりくりを見直すことから始めましょう。
2017年05月12日「13年間も続いた年金保険料の段階的引き上げですが、やっと今年で終わります。国民年金は当初予定の1万6,900円、厚生年金は保険料率18.3%で固定。つまり、これ以上は上げないと法律に明記されています」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。また、’18年度からは年金額の改定ルールが変わる。昨年12月に成立した“年金カット法”によるもので、変更点は2つ。1つ目は「マクロ経済スライド」の強化だ。 「マクロ経済スライドとは、支え手である現役世代の減少と受給世代の寿命の伸びを加味して、物価が上がったときに年金額の上昇幅を抑えるものです。ただ、逆に物価が下がった場合に発動すると年金受給額は減ってしまうため、実際に実施されたのは’15年度だけです。来年度からは、物価下落時には減額分をためておき、物価が上がった年にまとめて年金の上昇分から差し引くことになります」(荻原さん・以下同) 2つ目は「物価・賃金スライド」の見直し。 「現行では、物価も現役世代の賃金も下がった場合、物価に合わせて年金額が決まります。しかし’21年度以降は、年金額は賃金の動きに合わせます。たとえ物価が上がっても賃金が減ると、年金は減額されるのです。もう年金は増えない時代になったといえるでしょう」 年金財政のひっ迫が叫ばれてから、政府は主に4つの策、『年金保険料の引き上げ』、『年金カット法などによる年金額の抑制』、『年収106万円以上のパートを社会保険に加入させるなど支え手を増やすこと』、『支給年齢の引き上げ』を講じてきた。 最近は、国民年金未納者への徴収も強化されている。強制徴収の対象は、’14年度には年所得400万円以上で13カ月以上の未納者だったが、’16年度には年所得350万円以上で7カ月以上の未納者になり、さらに今年度からは、年所得300万円以上で13カ月以上の未納者へと広げる方針だ。 「こうした性急な取り立て強化にもかかわらず、『これ以上保険料を上げない』という説明は、たいへん疑わしいものです。いずれ支給年齢の引き上げも議論されるでしょう」 それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。 「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」 ’18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。 「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」
2017年04月13日「子どもの教育費も老後資金も貯めたいと、10円でも安いものを買い、支出を減らそうとしました。はじめはなかなか貯まりませんでした。でも、家計簿のつけ方を変えただけで、2年間で350万円貯めることができたんです」 都内在住の専業主婦あきさん(38)の家計簿管理ブログが、アクセス453万超えの反響を呼んでいる。2月25日に、初めての著書『1日1行! 2年で350万円貯めた あきのズボラ家計簿』(ベストセラーズ)も発売。3人の子どもと夫と、5人暮らしのあきさん。2人目の子どもが生まれ、帰省用にと車を買ったとき貯金が底をつき、危機を感じて家計を見直したという。 「支出は、必ずかかるものと、抑えようと思えば抑えられるものの2種類に分かれています。それまでもよくあるような家計簿をつけてはいましたが、そのことに気づいたときに、その2つの項目に分けて家計簿をつけてみようと思ったんです」 貯蓄が増えた項目分けとはどういうものか、あきさんが解説してくれた。 「食費やトイレットペーパー、子どものおむつなど、生活のうえで欠かせない出費は1.『必ずいるもの支出』欄に。外食などの抑えようと思えば抑えられる出費を2.『余計なもの支出』欄に分けます。1は、基本的に『食費』と『日用品費』を設けます。2には、『娯楽費』と『特別費』の2つを設定します。基本的には、毎日この4種類の出費と、支出計、残高を書き込んでいきます」 そして月末、「2の『余計なもの支出』欄に注目してほしい」とあきさん。 「この家計簿の目的は、抑えられる出費を“見える化”すること。日ごろムダ遣いをしていないつもりでも、アイス代、外食、ゲームと、“ちょっと500円だけ”でも積み重なって、月に計算すると、1万円超えの出費になっていることも。これなら『こんなに使ってる!』と、一目でわかりますよね」 余計な出費を見える化することで、「ムダを抑えよう」という意識が働き、支出を削りやすくなるという。 「家計管理で大切なのは、お金の収支と残高を把握して、使いすぎ、ムダな支出はないかを常に見直すことです。この2の『余計なもの支出』を見直すことで、『アイスの2回を1回に。カフェは月に1度に減らす』『外食を減らそう』と、具体的に削る方法がわかります。その結果、決めた予算を守りやすくなるんです」 家計簿をつけていても、なぜか予算がオーバーしてしまう、そんな経験をした人は多いはず。 「ありがちなのが、“家族みんなでおすし!”など、奮発した外食費も『食費』に入れてしまうこと。そうすると自分がいくら使ったか、必要最低限はいくらなのか把握しづらく、月ごとにもバラつきが出て予算オーバーになりがち。『娯楽費』と『特別費』を設定することで、毎日財布から取り出す食費や日用品の、平均支出金額が明確になり、予算も守りやすくなります」 しっかりとムダな支出は抑えながらも、それまでのケチケチした節約とは決別し、家族でグアム旅行に行ったり、映画を見に行ったりするなど、レジャーは切り詰めすぎないというあきさん。1円でも出費を抑えることにこだわって家計簿をつけているあなた!本当のムダ遣いに気をつけていますか?
2017年03月01日「老後」。この言葉を聞いて、明るい気持ちになる人は、まずいないだろう。ほぼすべての人がが、「なんとなく、ブルーな気分」になるのでは?連載の冒頭から結論をいってしまうと、「お金に困らない老後生活を送りたい」と思うのなら、30代~40代の過ごし方(心がけ)が大事になってくる。それでは30代の人はどうすればいいのか? その不安から抜け出す対策について考えてみたい。■なぜ、30代から「老後」を考える必要があるの?ファイナンシャル・プランナーで、「 確定拠出年金相談ねっと 」代表の山中伸枝さんは言う。「老後はだれにでも必ず訪れる『事実』です」と。マネー分野では、よく「人生の3大資金」という言葉が使われる。人生の3大資金とは、「住宅ローン」「教育費」「老後資金」。このうち「住宅ローン」と「教育費」は、必要ない人もいる。けれども、「老後資金」だけは、だれもが「当事者になるお金」だ。この大金を準備するために、「自分がお金を稼げる時期」が終わるまでにやっておかなければならないことがいくつかある。「『なんとかなる』と思って、やるべきことをやらなければ、『老後貧乏』という形でツケを払うことになるかもしれません」(山中さん)■幸せの老後には、収入が多い・少ないは関係ない「老後の準備」というと、「できるだけお金をためておくこと」と思う人も多いだろう。けれども、山中さんは言う。「『老後のためのお金』を考えるとき、(現役時代の)収入が多い・少ないよりも、計画を立てて準備していないことの方が命取りになります。」幸せな老後は、計画を立てて準備を始めることから。だからこそ、30代から、「老後」についてのイメージトレーニングを始めることに意味があるのだ。 ■現在、年金をもらっている人の平均額は?老後のイメージトレーニングとして、「いま、実際に老後を迎えている人」がもらっている平均的な年金額を知ることから始めてみよう。 年金額280万円=夫(年額200万円)+妻(年額80万円)「会社員だった夫と専業主婦だった妻の年金額の平均は、280万円といわれています」(山中さん)年収280万円といえば、月収22万円くらい。ここから税金や社会保険料が差し引かれ、手取りは18万円程度となる。もっとも、この数字は、「いま、実際に老後を迎えている人」がもらっている金額であり、いわゆる「もらえる年金額的には『裕福』な人」といわれている層がもらえる年金となる。■30代の人が「老後」になったときもらえる年金額では、年金制度が先細りになるといわれている、私たち30代~40代の年金額面はどれくらいになるのだろう? 年金額240万円=夫(年額160万円)+妻(年額80万円)「会社員だった夫の年金は160万円(年額)くらいに下がるといわれています。専業主婦だった妻の年金を現状のままもらえると考えて、240万円くらいが良いところでしょう」(山中さん)夫の年金額が下がるのだから、妻の年金額も下がることが予想される。つまり、年額240万円よりも年金額は低くなると考えておいた方が良さそうだ。次回は、「いま、30代の人が「老後」に足りなくなる具体的な金額」です。※この記事は2016年11月の取材に基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた山中伸枝さんの著書 ど素人が始めるiDeCoの本 (山中伸枝/翔泳社 本体1,500円+税)
2016年12月16日マドンナが、自身の設立した「レイジング・マラウィ」基金の資金調達パーティを開催、元夫のショーン・ペンらが出席し、大成功を収めた。3日(現地時間)、アートフェア「アート・バーゼル・マイアミ・ビーチ」が開催中のフロリダ州マイアミで開かれたパーティには、ショーン・ペンのほかにモデルのアドリアナ・リマやカロリーナ・クルコヴァ、パリス・ヒルトン、クリス・ロック、元プロ野球選手のアレックス・ロドリゲスら各界のセレブが出席。『イントゥ・ザ・ウッズ』のジェームズ・コーデンが司会を務め、マドンナはブリトニー・スピアーズのヒット曲「Toxic」を歌うパフォーマンスも披露した。マドンナのパフォーマンス中、バックにはドナルド・トランプ次期大統領の写真が映しだされ、「あなたは毒なのよ(You’re toxic)という歌詞が重なり、さらに「国境に巨大な壁を作る。費用はメキシコに支払わせる」など選挙期間中のトランプ氏の問題発言の数々が字幕で映し出された。アフリカのマラウィから11歳になる息子のデヴィッド・バンダ、10歳になる娘のマーシー・ジェームズを養子として迎えて育てているマドンナは、マラウィ初の小児外科と集中治療室の建設を計画。今回はその資金集めのパーティで、マドンナが所有していたアートコレクションなどのオークションで750万ドル以上が集まった。(text:Yuki Tominaga)
2016年12月06日こんにちは。エッセイストでソーシャルヘルス・コラムニストの鈴木かつよしです。ベストセラーになった『下流老人一億総老後崩壊の衝撃』の著者で、社会福祉士・社会運動家の藤田孝典さんは、「老後破産にいちばん陥りやすいのは、 年収700万円前後の現役時代に比較的収入に恵まれていた世帯である」という主旨のことを述べて広く国民に警鐘を鳴らしました。その反響は大きく、今では現役時代の収入にかかわらず、不測の事態によって誰でも老後破産に陥る恐れがあるということが常識として定着しつつあります。藤田さんは社会運動家の立場から、西欧の先進諸国に比べて著しく遅れたわが国の社会保障行政の問題点を鋭く指摘しますが、一方で老後貧困に陥りうつ状態を呈して訪れる患者さんたちの診察にあたっている精神科の医師の中には、「足るを知るという心の持ち方ができていないと、結局お金がいくらあっても精神的に充実したシニア・エイジを過ごすことはできない」と、異口同音に指摘する人たちが存在します。これからシニア・エイジを迎える者の一人として、皆さんと一緒に、今回はこの“知足”の思想 を重要視している複数の精神科医たちのアドバイスに着目してみたいと思います。●「退職後に数千万円が必要という言葉に惑わされてはいけない」と言う保坂隆先生『精神科医が教える50歳からのお金がなくても平気な老後術』などの著書がある精神科医の保坂隆先生は、『マスコミやネット上に溢れる「退職後に数千万円が必要」といった言葉に惑わされてはいけない』と言っています。お金はその人の人生観やライフスタイル、家族状況、生活環境、健康状態などによっていくら必要になるかが全く違ってくるため、老後に数千万円は必要だといったような、金融資本ビジネスの立場から庶民の不安を煽るような言説を鵜呑みにしてはいけない ということです。また保坂先生は、**********『慎ましい暮らしでも明るく過ごしている人もいれば沢山お金を持ちながら不安でたまらないという人もいる。生き方を分けるのは、ものの捉え方である。人と比べず、不要な物は持たず、身軽に、自分流で、低く暮らし高く思う。このような心の持ち方ができていればシニア・エイジの毎日を心から楽しんで暮らすことは誰にでも可能である』**********と言っています。●「世間体を過剰に意識したらいくらお金があっても足りない」と言う吉本博昭先生次にご紹介するのは、“内観療法”という心理療法の第一人者でもある、医師で精神科アイ・クリニック(富山市)を開院する吉本博昭先生の見解です。現役時代に収入が比較的多かった人たちを、一転して“老後破産”へと追い込んでいく原因として最も大きなものが「病気」と「介護」であることは藤田孝典さんも指摘していますが、吉本医師は内観療法研究の機関誌『やすら樹』に寄稿した『医療と内観~知足(ちそく)~』という文章の中で、以下のような主旨のことを述べておられます。『知足(ちそく)という思想は中国の哲学者・老子が書いた「老子道徳経」に出てくるもので、「足るを知る者は富む」すなわち「今あるものの中に積極的に喜びを見出す生き方ができている者は幸いだ」という考え方である。老子の思想と数多くの共通点を持つ中国仏教の禅宗にも同様の概念があり、京都の龍安寺にある蹲踞(つくばい)に記された「吾唯足知(われ、ただ、たることをしる)」という言葉も老子の理念と同じ意味である。自分は精神科の医師として、「この患者さんは知足という考え方を持ってさえいれば病気にならなかったのではないか」と思うことがとても多い』そして吉川先生は、『境界性パーソナリティー障害とまでいえなくても、他人の生活水準より低いことを必要以上に恐れたり世間体を過剰に気にしていたらお金などいくらあっても足りないし、心身の健康という意味でもきわめて不安定な状態と言わざるをえない』といった主旨の結論づけをされているのです。●老後破産に陥ってしまった元プチ富裕層の人たちによく見られる傾向とはそれでは、保坂隆医師や吉本博昭医師らが異口同音に述べる“知足の心”という概念を念頭に置きながら、藤田孝典さんら社会福祉の専門家の人たちが共通して指摘する、“老後破産に陥ってしまった元プチ富裕層の人たちによく見られる傾向”についてまとめてみましょう。筆者がみる限り、ざっと次のような点を挙げることができます。●(1)持ち家にこだわるがゆえに身動きがとれなくなってしまった現役時代の収入に比較的恵まれている大企業のサラリーマンの場合、住宅ローンが難なく組めるがゆえに、ややもすると分不相応な持ち家や分譲マンションにこだわる傾向があります。同僚に対する見栄もあったでしょう。ところがこれが意外とくせもので、自分や家族が思いがけず大病を患ったり介護を要するようになったりしたときに、ローンがあるがために身動きがとれず 、賃貸住宅で暮らす人のように安い家賃の住居に柔軟に移ることができずに破たんしてしまう。こういうケースはしばしばみられます。●(2)学費が払えたがために無理をして子どもを私立学校に通わせてしまった私立の中高一貫校の学費を何とか払っていけるだけの収入があったがために、無理して子どもを私立に通わせ、生活が苦しくなってしまったというケースもよくみられます。無理をしてでも将来少しでも収入の高い仕事に就けるようにとの親心はわかるのですが、藤田孝典さんは言います。**********『最近では無理して私立中高・有名大学を卒業しても就職した会社が世間一般では一流企業と呼ばれているにもかかわらず内実はブラック企業で、うつ病になるとか、会社を辞めて再就職できないケースも多い。そうなると30歳前後の子どもを定年退職してから養わなければならず、親の年金頼みの子どもによって老後に経済破たんしてしまう例が珍しくありません』(『週刊現代』2015年11月6日号より)**********●(3)プライドのせいで定年後に就ける職がないため年金以外の収入が皆無定年退職後に20年〜30年もの人生が待っている今の超高齢化社会では、リタイアした後でも年金以外の収入があった方が安心です。ところが、現役時代に比較的高い収入を得ていたような人たちは中途半端なプライドが邪魔をして 、「警備員なんかできない」「駐車場の交通整理など無理」のように“○○したくない”が先に立ってしまう傾向があります。これに対し、比較的低収入だったシニアの人たちはつまらないプライドが無いため、倉庫管理員でも清掃作業員でも抵抗なくこなし、結果的に60代以降の継続的な収入では元プチ富裕層の方が少なくなってしまうきらいがあるのです。----------いかがでしょうか。上記の他にも、「一度手にした生活水準をどうしても落とすことができなかった」とか、「どうしても見栄があって第三者にSOSを発信することができなかった」といった傾向が指摘できるかもしれません。こういった傾向は、保坂隆医師や吉本博昭医師らが言う“足るを知る”という心の持ち方ができていないということと関連するように思いませんか?現役時代にそこそこ高収入であった人の方が老後破産に陥りやすい という傾向を“自業自得”のように評するのではなく、知足の心を持って生きないことには結局は誰しも穏やかで充実したシニア・エイジを過ごすことはできないのだということの教訓にすべきなのではないでしょうか。【参考文献】・『精神科医が教える50歳からのお金がなくても平気な老後術』保坂隆・著・『一生お金に困らない老後の生活術』保坂隆・著・『下流老人一億総老後崩壊の衝撃』藤田孝典・著●ライター/鈴木かつよし(エッセイスト)●モデル/TOYO
2016年11月22日子どもの教育資金については、ママ友に相談しにくい悩みのひとつ。ほかの人はどうやって資金を貯めているのか? 実際に必要となる教育資金の貯蓄を開始する時期や、方法についてまとめます。■公立のみに進学しても500万円以上!教育にかかる資金は、幼稚園・小学校・中学校・高校をそれぞれ私立か、公立に入れるかによって大きく異なります。公立に進学した場合の教育資金は、課外活動なども含め、幼稚園3年間で約67万円、小学校6年間で約193万円、中学3年間で約145万円、高校3年間で約123万円です。合計528万円と見ると高く感じますが、これは15年でかかる費用なので1ヶ月にすると約2万9千円に。高校までの教育資金については、貯金に手をつけず、月々の給料から捻出する家庭が多いようです。一方、私立に進学した場合は、幼稚園3年間で約149万円、小学校6年間で約921万円、中学3年間で約402万円、高校3年間で299万円。合計すると約1,771万円で、公立の約3倍かかります。では、大学進学にかかる費用はいくらでしょうか。大学に入学する初年度にかかる授業料と入学料を合計した平均の費用は、国立で817,800円(うち授業料535,800円)、公立で935,842円(うち授業料537,933円)、私立で1,312,526円(うち授業料860,072円)となっています。下宿となると、さらに月15万円ほどの仕送りが必要となるため、約600万円を目安に教育資金を貯蓄すると良いといいます。■小学校を卒業する前に貯蓄を貯蓄をする時期は、子どもが生まれてから小学校卒業までに行うのが良いとされています。その理由は、中学・高校に進学すると部活動などの課外活動が盛んになって出費がかさむため。また、期間内に貯まらなかった場合も、貯蓄期間の延長が可能になるからです。貯蓄の方法はさまざまですが、教育資金は必要な資金なのでリスクが少ない方法がオススメ。保険商品や銀行、郵便局の定期預金などがあります。保険商品のメリットは、死亡や高度障害になった際、保険料を支払わなくても決まった時期に学資金が受け取れることです。デメリットは、途中解約をすると支払った金額よりも戻ってくる金額が少なくなってしまうこと。そして、返戻率が10%~15%程度と低いことです。株や投資信託などのリスクが高い投資ではなく、リスクの低い手段で教育資金を貯めている人が多いようです。■専門家への無料相談を利用する最近では、資金計画の専門家であるファイナンシャル・プランナー(FP)が無料相談会を実施している行政もありますし、日本FP協会でも全国で定期的に対面での無料相談会を開催しています。保険やお金の運用について、専門家の意見を聞きたい、相談したい場合は、住まいの市町村やFP協会に問い合わせてみてはいかがでしょうか。子どもの将来の選択肢を少しでも広げられるよう、今からできる限りの準備をしていきたいですね。※教育資金のデータは、文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」と「平成25年度の授業料等の学生納付金の状況について」を参照
2016年10月03日こんにちは、ファイナンシャルプランナーでライターのyossyです。皆さんは、「老後破産 」という言葉を聞いたことがありますか?テレビ放送で“老後破産”している高齢者の現状が紹介されて以降、波紋を呼んでいます。今回は、老後破産とはどんな状況なのか、どんな人が陥りがちなのか、見ていきましょう。●年金だけでは生活していけない“老後破産”2014年9月に放送された、NHKスペシャル『老人漂流社会 “老後破産”の現実』。そのなかでは、多くの独居高齢者世帯が生活保護世帯よりも低い収入しかなく、困窮している現状が紹介されました。基本的には、収入が低いにも関わらず生活保護を受けておらず、破産状態にあることを“老後破産”と表現します。●老後破産に陥りやすい人の特徴5つでは、どんな人が老後破産しやすいのでしょうか。5つのポイントに分けて見ていきましょう。●(1)定年後は悠々自適の生活を送るつもりで、働く気がない「ずっと頑張ってきたんだから、定年後はゆったりとしたい」と考え、定年後に働かないでいると困ったことになるかもしれません。年金の受給開始年齢が定年よりも後だったら、その間は貯蓄で生活をつないでいくしかなくなってしまいます。貯蓄がみるみる減り、後々の生活がどんどん苦しくなっていってしまいますね。健康状態によっては働けない可能性もありますが、できる限り健康に気を配り、長く働けるようにしたいものです。●(2)生活レベルを下げられない意外と高収入だった人がなりがちとも言われる老後破産。現役時代よりも収入が減っているにも関わらず、無駄にプライドが高く、生活レベルを下げられない人 は多いものです。早い段階から長期的なマネープランを立てて、収入と支出のバランスを見て、冷静になっておく必要があるでしょう。●(3)貯蓄をせず、定年後に高額の支出が残っている住宅ローンの返済や子どもの教育費などの大きな出費は、現役時代にしっかり完済する、貯蓄しておくなどの対処をする必要があります。先延ばししておいた大きな出費は、老後の生活を苦しいものにさせてしまうのです。また、もちろん老後のための貯蓄も必要ですね。そういった貯蓄をせずに毎月の収入やボーナスを使い切ってしまっているなら、一度生活レベルを見直しましょう。早めが肝心です。●(4)プライドが邪魔をして人に頼れない「国の世話になるわけにはいかないから、生活保護は申請できない」「親族にはこの状況を知られたくない」など、プライドが邪魔をして誰にも相談できずに苦しんでいる 高齢者が多いと言います。早い段階から相談すれば、早く解決できるケースもあるでしょう。●(5)自分の老後やリスクを想像できていない人間、年をとれば病気しがちになり、医療費もかさみます。配偶者に先立たれる可能性や、介護をする可能性だって十分にあるでしょう。近年は若者の雇用が不安定なため、子どもが自立できなかったり、リストラされたりして同居するケースも増えているようです。そのときになってから、「老後の支出がこんなに多いなんて……」と後悔する前に、あらかじめ備えられるリスクには備えておきたいものです。----------生きていれば、誰もが年をとり老後を迎えます。「今は若いから関係ない」と楽観視していると、高齢者になってから苦しい生活を送ることになるかもしれないのです。住宅を購入するとき、子どもの教育プランを考えるとき、保険を検討するとき、毎日のちょっとした贅沢、その一つひとつが老後に影響を与える可能性もあります。ぜひ、早いうちから長期的なマネープランを立てておきましょう。【参考リンク】・老人漂流社会”老後破産”の現実 | NHKスペシャル()●ライター/yossy(フリーライター)
2016年10月03日こんにちは、ライターの渦マキです。今、増税や年金制度が重くのしかかり、老後を心配する中高年が増えています。「老後の資金として○千万円が必要」などさまざまな意見があり、焦りや不安を抱えて暮らしている人も少なくないでしょう。筆者は、現在自動車での移動が必須であるような田舎に暮らしていますが、ご近所の方たちはほとんどがこの近隣出身ではなく、お仕事を引退し、新築したり中古住宅を購入したりして“田舎暮らし”を選んだ年配の方たちです。ところで、持ち家と賃貸とでは、どちらが老後の生活に余裕が持てるのでしょうか?目次持ち家と賃貸、どっちが得?“都会に住み続けるか、引退後田舎暮らしを始めるか”という選択もさいごに●持ち家と賃貸、どっちが得?●持ち家の場合持ち家は、ローンを支払っていれば月々の負担は大きいもの。子どもの成長とともに家計の出費も増えていきます。働き盛りで夫婦共働きであれば負担は軽減されますが、支払いをしているあいだは大変です。しかしながら、終わってしまえば一気に楽 になります。●賃貸の場合一方賃貸は、家賃の支払いが一生ついてまわります。年収に対して家賃に占める割合が大きくなれば、それだけ生活に余裕がなくなっていきます。老後、年金で暮らしていくには当然負担が大きくなってしまいます。安い家賃の物件に引っ越すなどして、生活費の圧迫をくいとめるなど考えなくてはなりませんね。その代わり、住む場所を変える自由 はあります。筆者の近隣の方たちのように、引退後に田舎で暮らし始めるのもひとつの選択肢でしょう。都会にマンションを購入後、田舎暮らしを勧められてマンションを売却し、移動してこられた方もいるようです。高齢になってくると賃貸物件が借りにくくなるという話もあるそうなので、そこは気になるところです。おそらく、孤独死や認知症などの高齢者独特の問題を考慮してのことでしょう。若いころに比べて、すぐ引っ越して次を見つけるということがしづらくなってきますね。●“都会に住み続けるか、引退後田舎暮らしを始めるか”という選択もずっと都市部に住み続けるのであれば、若いうちにローンを組むなどして住居を持つことが理想です。年金暮らしの家計には、ローンの支払いは大きな負担となってのしかかってきます。年金をもらう年齢になる前に完済できるペースでの支払い計画を立てましょう。せっかく頑張って購入した家を手放してしまうことになれば、そのころは建物の価値は驚くほど下がっています。“家を購入する=財産が残る”という過度の期待は禁物 です。引退後に田舎暮らしを選択するのであれば、土地代や物価が驚くほど安いという利点があります。しかし、田舎では公共機関や医療機関も少なく、交通手段はほとんど車に頼ることになるという一面もあり、一長一短といえますね。●さいごに賃貸か持ち家か?どちらが得か?金銭面を考えれば、どちらも大差はないといえるでしょう。利便性が大事なのか、少し不便でもゆったりと暮らしたいのか。結論は、住む人の考え方にあるのではないでしょうか。忘れてはならないことは、“賃貸に住む”という選択をした場合、老後も家賃の支払いがあるということ。余裕をもって暮らすためには、働ける時期に蓄えをしっかりしておくことが大切になってきますね。【参考文献】・『荻原博子の金持ち老後 貧乏老後』荻原博子・著●ライター/渦マキ(フリーライター)
2016年09月28日子育て世代は、習い事など出費も多く、将来の教育資金のことも心配。できれば早い時期から、将来に備えて貯蓄をしておきたいですね。ファイナンシャルプランナー加藤貴司さん(ブロードマインド株式会社)に、賢く節約して貯蓄を増やす秘けつを聞きました。貯蓄を増やすには、支出をコントロール!「教育費を早めに準備しておくためにも、貯蓄は必要です。<収入>-<支出>=<貯蓄>になるわけですから、貯蓄を増やすためには、支出をコントロールすることが重要です」と加藤さん。支出をコントロールと聞いて、まず思い浮かぶのが、毎日の買い物で意識せざるを得ない食費ではないでしょうか。ところが加藤さんは、「食費などの変動費の削減も大切ですが、実は固定費を削減する方が意外と簡単に支出をコントロールすることができます」。固定費の見直しで支出を削減できる!?加藤さんによれば、代表的な固定費は、住居費、光熱費、通信費、保険料の4つ。でも、固定された支出だから、固定費と呼ばれるのですよね?固定費を削減するなんて可能なのでしょうか。詳しく説明してもらいました。住居費の見直し「最近はマイナス金利によってローンの金利も下がる可能性があります。住宅ローンがある場合は、借り換えを検討してみるといいでしょう。家を購入する際は、最初から短い期間で借りた方が利息軽減効果がありますので、60歳前後で完済できるようなローンの組み方、物件の選択を行うことが理想的です。とはいえ、すでに不動産屋や銀行に提示されるままにローンを組み、40歳から35年後の75歳で完済予定というような人も少なくありません。軌道修正のためにも、ほかの支出も考慮しつつ、繰り上げ返済(まとまった余剰金ができたときに返済を前倒しすること)を考えてもよいでしょう。返済を前倒しにすることで借入額が減り、それにかかる利息も減ります。その金額は、結構な額になることもあります」。光熱費の削減「電力の自由化によって、より安い電力会社のサービスやプランを選ぶことが可能になりました。数社を比較して、ご家庭にあった電力会社に切り替えてもいいでしょう。簡単に電気料金のシミュレーションができるwebサイトもあるので、利用してみることをおすすめします。また、基本的な方法ではありますが、一番は大事なのは、電源プラグをこまめに抜くなどの、細かい意識。積み重ねが大きな差になります」。通信費の比較検討「携帯電話の使い方にもよりますが、格安SIM(ドコモ、au、ソフトバンク等の大手携帯キャリア以外の携帯キャリアのSIMカード)なども普及しているので、情報をチェックし自分に合ったプランを見つけてコストダウンをはかりましょう。わが家の場合も、格安SIMを利用し、以前の通信費は夫婦で1万8000円前後だったのが、5000円程度に引き下げられました。各社を比較し、通話の多い少ないなど、自分の生活に合ったプランを利用するとよいでしょう。子どもも携帯電話を持つようになれば、通信費も家計へのかなりの負担になります」。保険料の見直し「不動産屋さんに言われるままに火災保険に入ったり、ディーラーさんの勧めで自動車保険に入ったりしたまま、放置している保険プランがあるのではないでしょうか。自分が入った保険を把握していない人もいますが、それでは宝の持ち腐れ。定期的にチェック&見直しを行いましょう。ついつい、調べるのもプラン変更も面倒だと思ってしまいますが、保険料が積み重なると随分出費に差が出てきます」。なるほど。節約というと、お財布からダイレクトにお金が出ていく食費の節約を思い浮かべた私ですが、加藤さんが見直しをお勧めする固定費は、なんとなく口座から引き落とされている費用ばかり。そこから目をそらさないで、一度しっかりと見直し、固定費削減を試みたいと思いました。取材協力:ブロードマインド株式会社<文・写真:フリーランス記者鯰美紀>
2016年09月22日結婚式や出産費用、老後の資金やマイホーム、年金、預金、保険など。30代以降になると、将来のこともふまえて、お金のことを真剣に考えるようになりますよね。特に既婚女性は、お金についての考え方が独身のときと変わったという人もいるのではないでしょうか?今回は既婚女性と独身女性それぞれの「お金について」の意見をまとめてみました。とりあえず5〜10年後を考える既婚女性既婚女性の多くは、結婚や出産を機に「数年先」の出費を考えることが増える傾向にあるそうです。子どもが私立の小学校に入学した場合の学費など、「子どもの教育資金だけはちゃんと蓄えておきたいので、学資保険に加入したり、子ども名義の口座を作って月に数万円貯金している」というような女性も多いようです。また、子どもの受験や旦那さんの転勤などで、仕事を辞めざるをえなくなる可能性もありますよね。「会社を退職した後も、旦那さんの収入だけに頼らなくて済むように、自宅で簡単にできる在宅ワークやFXなどで稼げるように情報収集している」という計画派もいます。お墓のことまで考える独身女性「もしかしてこのまま結婚しないかも?」そんな気持ちが顔をのぞかせる独身女性たちは、数年後よりも“数十年後”のことを考えることが多いようです。元気に働けているうちはいいとして、心配なのは年をとって動けなくなってからのこと。年金だけでは不安なので、養老保険に加入したり、個人年金に加入したりして備える女性もいます。中には、お墓のことまで考えている女性も。「最終的に自分の親族には迷惑をかけたくないので、今のうちから海に散骨してくれる業者や“墓友”を探しておこうと思ってる」とか。結婚するとお金の管理はどうなる?独身女性からすると、結婚を機にお金事情がどんな風に変わるのかも気になりますよね。やっぱり結婚すると自由に使えるお金がなくなる?それとも全部旦那さんが払ってくれるのでしょうか?近年は「夫婦共働きでお財布は別」というパターンが多いようです。家賃や光熱費など基本的な生活費は旦那さん、子どもの洋服や食費などは奥さん、というスタイルも多いですね。自由に使えるお金が減ったという悩みはないものの、「子どもができた分、より多く貯金しておこうという気持ちにはなるので、結果財布のひもは固めになる」という意見も聞きます。また、お財布が別ということは「旦那さんのお金にはノータッチ?」と思いきや、旦那さんのこともちゃんと管理しているというしっかり者も。「旦那さんと毎月◯万円は必ず貯金しようと決めて、共通口座を開設してお互い入金しています。でも、それだけでは不安だったので、夫婦一緒の個人年金に強引に加入させました(笑)」「旦那さんにあれこれうるさいことは言いませんが、しっかり生命保険には入ってもらっています。特に旦那さんがけっこう年上だと、この先心配なので……」なんて女性たちもいます。結婚すると、お墓の心配まではしなくていいものの、子どものためのお金の工面も出てきます。大切なのは、きちんと貯金できる管理能力を身につけておくことかもしれませんね!
2016年08月24日「子育ての教育資金はどれぐらい必要?」「うちの家計これで大丈夫?」といった、お金に関する漠然とした不安をかかえているママも多いのではないでしょうか。いざというときに慌てないための教育資金の備えについて、「ママのためのマネーセミナー」を主催しているファイナンシャルプランナー加藤貴司さん(ブロードマインド株式会社)に話を聞きました。教育資金の準備時期は?子どもが生まれると、将来の教育資金が気になり始めますね。加藤さん提供のデータによると、教育資金準備の開始時期は、誕生時が52.8%、幼稚園入学前が19.3%、小学校入学前が10.3%、小学校1~3年生が4.6%、小学校4~6年生が3.9%、中学生以降が9.1%。子どもの誕生で、生命保険の見直しをした?子どもの誕生は、マネープランの見直しのきっかけになります。子どもの誕生を機に生命保険に新規加入した人が33.6%。一方で、火災保険や自動車保険なども各業者に言われるがままに入って放置しているプランがある人も多そうですね。「保険に入ったまま放置では宝の持ち腐れ。定期的にチェック&見直しを。調べるのもプラン変更も面倒だと思ってしまいますが、積み重なると随分差がでてきそうです」。やっぱり学資保険は必要?教育費を備える=学資保険が一番に浮かぶ人も多いのでは。実際、私もベビーカーを押して郵便局に立ち寄ると、必ずといっていいほど局員に「学資保険いかがですか」と声をかけられていました。やはり、学資保険は必要なのでしょうか。「学資保険は、大学入学に満期のタイミングを合わせたものが大半ですが、中学から私立受験するなど教育プランによっては、小学校高学年からずっと教育資金がかかり続ける場合があります。学資保険は、払った保険料を積み立てて、満期のタイミングで受け取る仕組み。好きな時期に自由に受け取れるわけではありません」。(Copyright 2014 Broad-mind co.Ltd All Rights Reserved)学資保険以外の保険も視野に入れてでも、学資保険は、契約者に何かあれば保険料の払い込みが免除されるというメリットがありますよね。「確かに払い込みが免除になることは、学資保険の一番の特徴です。しかし、受取りは決まったタイミング(満期のとき)しか受け取れません。一方、『終身保険』は積立もでき、死亡保障もついています。万一のとき、すぐに保険金が受け取れるのが学資保険と違う点です。学資保険にこだわらなくても、もしものときには対応できるので、最近、教育費の積立手段として人気があります。たとえば、下記に示した保険では、満期がなく、積み立てたお金は解約時の解約返戻金という形で受け取ります。受け取るタイミングが遅いほど、返ってくるお金は多くなります」(Copyright 2014 Broad-mind co.Ltd All Rights Reserved)「終身保険だけでなく、他の保険商品でも使い方を工夫すれば、貯蓄もできてより大きな死亡保障が確保できるものもあります。学資保険は固定利率でインフレ対応ができないので、投資信託やジュニアNISAなどとうまく併用していけば、学資保険にこだわることはありません」。ライフプランニングを始めよう!加藤さんによれば、「お金を貯める&備える手段や金融商品は無数にありますが、それぞれ家族構成や環境、価値観など様々なので、万人に適したものはありません」とのこと。そのために、個別に現状を把握してプランを立てることが必要なのですね。「お子さんが生まれたら、ぜひライフプランニングを始めてください」と加藤さん。「有効な経済設計を行うためには、専門家に相談するのがお勧めです。ファイナンシャルプランナーというと少し敷居が高く聞こえるかもしれませんが、個人では情報収集などなかなか難しい部分もありますので、お気軽に活用してみてください」ファイナンシャルプランナーは、保険会社や金融機関に所属して窓口で対応にあたる『企業型』と、『独立・個人型』とに分類されるそうです。それぞれの特長は、企業型:無料で相談に応じてくれることが多が、自社が取り扱っている商品の紹介に限られる。独立・個人型:相談料が必要、または契約が成立したら料金が発生することが多いが、中立的な立場で、数多くの商品から最適なものを勧めてくれる。企業型でも、加藤さんの会社のように、契約が成立するまではもちろん、契約成立後も無料で相談を受けている組織もあるので、そういうところを利用するのも手。独立・個人型は、HPなどで検索して自分に合ったファイナンシャルプランナーを探してみるといいかもしれません。また、無料セミナーも多く開催されてるので、チェックしてみると、出会いの機会が広がるかもしれませんね。「お金は苦手」と思っていた私も、一度きちんとお金に向き合ってみようかなと思えてきました。家族の将来の姿を想像したり、自分でお金をコントロールするという感覚を持ったりすることは、きっと楽しいはずです。取材協力:ブロードマインド株式会社<文:フリーランス記者鯰美紀>
2016年08月22日俳優の坂上忍(48)が13日、フジテレビ系情報番組『バイキング』(毎週月~金11:55~13:45)で、高額海外出張費や公用車での別荘通いに加え、政治資金規正法違反の疑いがあると報じられた舛添要一都知事について言及した。会議費として記載されている支出が家族旅行の費用だった可能性があると指摘されている舛添都知事。12日にBSフジの報道番組に出演するも、「精査したうえでお話ししたい」などと話すにとどまった。本日13日の定例会見で説明すると見られている。坂上は「テレビで名を挙げて政界に進出した方。テレビの怖さや視聴者の目の怖さを知っている人だと思っていた。会見の前日のテレビ出演で、手ごまいくつか持っているのかと思ったら、まさかの手ぶらだった」と批判。「精査」という言葉を連発していたことに「がっかりした」とコメントした。そして、「無駄遣いの範疇だったらちゃんと謝って任期まで務めてほしい」と言うも、政治資金規正法違反の疑いも出てきたことから、「これが事実だとすると、論調としては辞任の方に流れていく」と懸念。「そうすると選挙で金がかかるし、抱えている案件も途中で止まるか1からやり直さないといけない。選挙で2億、3億? たまったもんじゃないよ!」と怒りを示した。
2016年05月13日■公的年金を補完する制度=確定拠出年金制度皆さんは、国の年金制度に加入されていますよね?現在の日本の公的年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金です。現在の年金制度の概要については、 厚生労働省のWebサイト に詳しい説明がありますので、そちらをご覧ください。そうした公的年金制度を補完する制度が、今回のテーマである「確定拠出年金制度(DC)」です。れっきとした国の制度で、個人型と企業型があります。掛金を預貯金や投資信託などで運用し、運用次第で老後の年金額が変わってきます。DCに加入すれば、厚生年金(2階建て)の会社員は3階建てとなり、国民年金(1階建て)の自営業者は2階建ての年金制度を持つことができます。企業型DCは、企業が掛け金を拠出し、個人型DCは、加入者自らが掛け金を出します。以前は加入対象が、国民年金に入っている自営業者と、厚生年金に加入する会社員のうち、勤め先に企業年金などがない人でしたが、先頃の衆議院本会議で改正確定拠出年金法の一部を改定する法案が成立しました。これにより2016年1月から、個人型DCの対象が公務員や主婦にも広がったほか、すでに企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになりました。ほぼすべての国民が対象となっています。(※1)・(参考) 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案|厚生労働省(PDF) (※1)2016年5月24日の衆議院本会議決議を受け、記事の一部を訂正いたしました。(2016年5月25日11時37分) ■DC制度もNISAと同じく、運用利益が非課税でお得DC制度も、これまで解説してきた NISA 同様、積立投資をするのに向いています。なぜなら、NISAもDC制度も運用益(配当や値上がり益)が非課税だからです。通常、投資の運用益には、20%(復興特別所得税を加えると20.315%)の税金がかかります( 第17回 の冒頭でお話ししました)。しかし、NISAもDC制度も、運用益は非課税で、運用期間中、課税されません。つまり、その分、お得なのです。さらに、DC制度には、税制面でも大きなメリットがあります。掛け金は全額、所得控除されるのです。さらに住民税の負担減にもなります。このメリットはNISAにはありません。DCのほうが、より税制が優遇されている制度なのです。■DC制度でどれくらいの節税になるのか?現在、個人型DCは、自営業者など第1号被保険者は、月6万8,000円まで、会社員で個人型DCに加入する場合は、月2万3,000円まで拠出することができます。・自営業の場合たとえば、社長のAさんが、毎月6万8,000円(年間81万6,000円)を30年間拠出した場合を見てみましょう。自営業者のAさんは所得税率40%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で1,224万円もの節税になります。816,000円 × 50%(※1)= 408,000円(1年間の節税額)408,000円 × 30年 = 12,240,000円の節税(※1)所得税率40%と住民税率10%を加えた率 ・会社員の場合次に、会社に企業年金制度のない会社員のBさんが、毎月2万3,000円(年間27万6,000円)を拠出した場合を見てみましょう。会社員のBさんの所得税率は20%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で248万4,000円もの節税になります。276,000円 × 30% = 82,800円(1年間の節税額)82,800円 × 30年 = 2,484,000円の節税 大きな節税効果がありますね。 また、DCには受け取り時も、公的年金等控除や退職所得控除の優遇があります。税制優遇を受けられる口座を活用することで、お金の増え方が違ってきますので、ぜひ、NISAやDCを最優先して使いましょう。また、今後、これまで口座をもてなかった主婦(第3号被保険者)や公務員なども平成29年1月1日より加入できるようになります。DCは、原則60歳までお金を引き出せません。引き出せないからこそ、現役世代が資産形成をするためにぜひ利用したい制度なのです。いつでも引き出しのできる NISAと上手に使い分けをするといいですね。次回は、これら非課税口座の上手な使い方についてお話しします。
2016年05月02日【ママからのご相談】45歳の専業主婦、高校生の子どもが1人おります。最近さまざまな雑誌やWebのコラムなどで、老後に必要となってくる資金が3,000万円などという記事を目にして愕然としています。私は、どちらかといえばお金をためることが苦手で、 主人にも「考えなしに余分なお金を使いすぎる」と注意されています。貯金ももちろん考えていますが、現状のムダな支出を減らすことから始めたいです。手近なところから何を変えていくべきでしょうか。●A. まずは日常のムダを減らす心がけを。ご相談ありがとうございます、ライターの渦マキです。老後に必要な資金が3,000万円!?詳細については筆者も後ほど調べてみたいと考えていますが、都会と田舎とでは多少誤差がある と思われます。いずれにしても、今から貯金をしておくに越したことはないですね。そうは言っても、相談者さまの子どもさんはまだ就学中。何かと出費がかさみますので貯金もままならないでしょう。今は“増やすこと”よりも“減らすこと”を考える時期ではないでしょうか……。減らすこととは、ご主人さまも指摘されている“余分な出費”のことです。身近なところから“ムダな支出”の見直しを図るべきかもしれません。●日常生活のムダ遣い習慣4つ長年、無意識に続けているため、ついつい気づかなくなっているムダな習慣。この行動をやめてみるとかなり節約につながってきます 。●(1)つけっぱなし・出しっぱなし照明やキッチンの水を当然のごとく“ぱなし”状態にしていませんか?こまめに消す習慣をつけましょう。●(2)電気ポットで一日中お湯を保温必要に応じてやかんや電気ケトルでお湯を沸かしましょう。●(3)給湯パネルのつけっぱなし考えている以上に待機電力がかかっています 。●(4)コンビニ・100均での不必要な買い物なんとなしにコンビニにブラッと立ち寄ることが癖になっていませんか?“新発売”という文字に誘われて、惰性で1,000円以上の金額をレジで支払うことがままあるものですね。100均では、「安いから」という理由で、いま必要がないものも買い込んでしまいます。----------以上4つの習慣をなくすことで、約1万円の節約 になります。ちなみに筆者宅は、(1)〜(3)までは実施できていました。主人と結婚してから、厳しく注意されながら変えていき今に至ったという感じでしょうか。結婚前までは筆者はこういった節約術には無頓着で、長年一人暮らしに慣れていた主人の方がしっかり身に付いていたといえるでしょう。相談者さまも、苦手な部分はご主人さまと協力しあいながら生活をより良い方向に変えていってはいかがでしょうか。「より良い老後は、夫婦で築いていくもの」ということを念頭に、モチベーションを上げていきましょう。【参考文献】・『PHPくらしラク〜る♪(2016年4月号)』PHP研究所●ライター/渦マキ(フリーライター)
2016年03月30日まだまだ先のように思える老後のこと。しかし高齢者の貧困問題が話題になっているいま、老後に対して経済的な不安を感じる人は少なくありません。そこで考えたいのが、老後の生活の支えとなる年金のこと。会社員として働きながら、将来もらえる年金額をアップさせるにはどうすればいいのでしょうか。今回は、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、年金を自分で増やす方法について伺ってきました。早い段階から、老後に向けた準備をしていきましょう。■1:攻めの「個人型確定拠出年金」で年金を増やす会社が企業年金を実施していない場合は、個人型の確定拠出年金に加入することで節税メリットと60歳以降の年金の増額を狙えます。会社員のおよそ2,000~2,200万人が対象となり、自営業の方も利用可能です。個人型確定拠出年金は、原則60歳まで解約不可。60歳以降であれば年金もしくは一時金として受けることができます。年金受け取りの場合は、5~20年で分割受け取り。受け取りの方法は、自分で自由に選択できます。ただし10年以上の加入期間が必要となるので、40代のうちに加入しなければ60歳から支給されません。城山さんは「現実的には40代前半から少しだけの掛け金で加入しておいて、子どもが独立したら掛け金を多くするという形が望ましい」といいます。個人型確定拠出年金の最大のメリットは、掛け金すべてが所得控除対象となること。そして個人年金をやるよりも節税メリットのおかげで、元本割れのリスクがほとんどないことです。また個人型確定拠出年金が“攻めの年金”と呼ばれているのは自分で運用先を選ぶことができるから。運用次第では高額のリターンも望めるのです。城山さんも「ぜひ、検討してほしい年金です」と勧めています。■2:守りの「財形年金」 で年金を増やす会社が財形制度を実施していて、55歳未満であれば財形年金を利用できます。元本550万円までの範囲で、利息が非課税となります。積立方法は、毎月の給料や夏・冬のボーナスからの天引き。積立期間は5年以上が必須です。たとえば54歳で加入し、5年間積み立てをして増やすこともできます。「最近でこそ低金利であるため魅力が低下していますが、給与から直接天引きされ確実に積み立てられます」と城山さん。なかなか老後のための貯金ができない人にもよさそうです。財形年金の受取期間は、満60歳以降に5年以上20年以内。保険商品の場合は、終身受け取りも可能です。積み立て終了から年金受け取り開始まで、5年以内の据置期間(積立てを行わない期間)も設定できます。財形貯蓄は、確定拠出年金にくらべると”守り”の年金増額になるとのこと。そんなに増えることはありませんが、しっかりと確実に積み立てができるのです。■3:70歳まで「厚生年金」に加入しながら年金を増やす70歳まで厚生年金に加入すると、70歳時に年金受取額が再計算されます。65歳以降ずっと厚生年金に加入していれば、65歳から70歳までの厚生年金の期間を含めて年金受取額が計算されるため、年金額も増えることになります。また65歳以降、途中から厚生年金に加入した場合には、その時から70歳までの厚生年金の加入期間を含めて年金受取額が計算されます。65歳以降70歳まで厚生年金に加入していなければ、70歳時の再計算はありません。ただし65歳未満で働くのと65歳以上で働くのではいくらかの違いがあるそうです。城山さんは「一定の収入がある場合、年金が一部減額または全額減額になるので、どれだけ働くかは注意が必要です」とおっしゃいます。基本的に、年金は裁定請求(受け取る手続き)してもらえるもの。みなさんは「厚生年金」と「厚生年金基金」とでは、請求先が違うことをご存知ですか?厚生年金は、国が運営する公的年金制度。厚生年金基金は、企業によって実施される年金制度のひとつです。城山さんは「これを知らない人が意外と多く、年金をもらい忘れている人が多い」と指摘します。厚生年金は日本年金機構に請求となり、厚生年金基金は加入期間が10年以上の場合はその基金に、10年未満の場合は企業年金連合会に請求を行います。10年未満の場合は自動的に基金から連合会に移換されるのです。しかも厚生年金基金は、1ヶ月以上の加入期間があれば受給することができます。60歳からの受給が可能なため、自分の「ねんきん定期便」などの加入記録の中で厚生年金基金の名称がある場合は、注意が必要だといいます。平成24年度のデータによれば、厚生年金基金の請求漏れの未請求者は13.7万人。企業年金連合会の請求漏れの未請求者は133万人と、受給権者数に対する未請求者の割合は合計20.4%となり、およそ5人に1人が請求していないのが現状だそうです。城山さんは、「結婚などで氏名が変わった、引っ越しをしたという方は60歳にもなっても基金、連合会から連絡がないので自分から請求をしないと忘れられた年金となってしまうので注意して下さい」と話します。おぼえておきたいですね。*会社員だからこそ利用できる制度を使うことで、受け取れる年金額を増やすことができます。余裕のある老後生活を実現するためにも、いまから老後資金について真剣に考えていきましょう。(文/椎名恵麻) 【取材協力】※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。ブログ『節約アドバイザーヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。 【参考】※厚生年金基金等の未請求者の状況について-厚生労働省
2016年03月27日年をとると、どんどん病気や怪我をしやすくなります。そんなこともあり、「65歳すぎたら働けないんじゃないか」と心配しているおひとりさまも多いのではないでしょうか。いつ、なにがあるのかわからないのが人生ですから。しかし、きょうはそんな方にちょっと厳しい現実をお伝えしなければなりません。将来が気になるおひとりさまは、心して受け止めてください。■老後シングルが生涯独身シングルと同じくらい増加中まずは、日本のおひとりさま事情から確認していきましょう。全日本人世帯の32.3%が単独世帯、つまり、おひとりさまです。要するに全世帯の3分の1がおひとりさま世帯ということになります。ところで「おひとりさま」と聞くと、どうしても「一生涯結婚しない人」というイメージが先行しがちですね。それほど「結婚しない・できない人」が身の回りに増えているからかもしれません。しかし、このことについては「生涯未婚率」という指標を意識する必要があります。生涯未婚率とは、「45~49歳」と「50~54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したもの。生涯を通して未婚である人の割合を示すものではありません。ただ、50歳で未婚の人は、将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われています。国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2012)」によると、その生涯未婚率が2010年は男性が20.14%、女性は10.61%。特に男性の場合、2005年から2010年の間に約4%も上昇しています。すでに男性の5人に1人は、一生涯未婚だということになるわけです。推移をみると増加の一途をたどっているので、一生涯独身という人はめずらしい状態ではなさそうです。しかし、おひとりさまについては、「離別」「死別」を要因とするケースも十分に考えられます。「死別」と聞くと、「そんなにいないのでは?」と思うかもしれませんが、決してそんなことはありません。2世帯で一緒に生活する家族が激減しているということは、夫婦のどちらかに先立たれれば、その後は確実にシングルになるわけです。つまり、生涯独身シングルが増える一方、老後シングルも同じくらい増えているのです。予測では、2035年には単独世帯が37.2%まで増加し、「ひとり親と子」の11.4%を合計すると48.6%「夫婦のみ」「夫婦と子」との合計44.5%を超えることになります。つまり、お子さんがいるかどうかは別としても、全体の半分がパートナーのいない世帯だということになるのです。■老後に働けない場合は2000万円以上の貯蓄が必要すると問題になるのが、お金です。生涯独身でも老後シングルでも、自分が働けるうちはそれほど心配がありません。しかし働けなくなり、自分以外に頼る存在がいなくなったら、いったいどうすればいいのでしょうか?たとえば、以下のような条件で老後に必要なお金について確認してみましょう。(1)年金は、悲観的に考えて現在の80%で考える(2)生活費は、現状の生活費から−2万円ぐらいしか減らない(3)医療費は、生命保険次第だが貯畜50万円あれば充分(4)介護費用は、多めに計算して420万円貯蓄で準備する(5)住居費は、家賃を払い続けることを基準に考えるあくまでもファイナンシャルプランナーである私の考えですが、年収350万円のシングルが65歳までに準備しなければならないお金は、約3,975万円となります。[生活費]月々13.5万円(15万円から住居費1.5万円を除いた金額)/65歳から80歳までの15年間の必要金額2,430万円[医療費準備金]45万円[介護費用準備金]420万円[家賃]月々6万円(定年後、家賃の低い物件に引っ越した場合)/65歳から80歳までの15年間の必要金額1,080万円【合計】3,975万円一方、年収350万円のシングルが65歳からもらえる年金は、たった1,890万円。[年金収入]月々10.5万円(現状13万円の80%)/65歳から80歳までの15年間の受取総額1,890万円差し引きすると、2,085万円も不足してしまう計算になるのです。つまり、65歳の段階で2,000万円以上の貯蓄を準備しないといけないということ。2,000万円とは、途方もない金額ですよね。年収350万円のおひとりさまなら、年収の約6倍です。しかし、これだけのお金を準備しないと安心できないのが事実。「将来、働けなくなったらどうしよう」と気になっているかたは、まずこの厳しい現実を知ることがはじめの一歩となります。この2,000万円をどうやって用意すればいいのかについては、次回お話ししましょう。(文/ファイナンシャルシャルプランナー・岡崎充輝) 【参考】※岡崎充輝(2014)『知らないとヤバイシングルのためのお金の話』彩図社
2016年03月15日いま、「下流老人」や「老後破産」に関するニュースが頻繁に報道されています。定年退職していきなり生活苦になってしまうなんて、絶対に避けたいことですよね。そのためには情報収集をして、老後に備えてお金を貯めておくことが重要です。そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、老後破産を回避するために最低限知っておくべき5つのマネー常識を教えていただきました。年金受給なんてまだまだ先の話だなんて思わず、これらの情報をしっかり頭に叩き込んでおきましょう。■1:厚生年金保険料は平成29年度まで引き上げが続く2004年の政府の年金改革により、厚生年金の保険料は同年から毎年0.354%ずつ引き上げられ、2017年(平成29年)以降は18.3%とすることが決まっているのをご存知でしょうか。今年度は、平成28年9月分~平成29年8月分が18.182%に引き上げられます。当初2004年の改正前は13.58%だったので、ほぼ5%の値上げです。標準報酬月額28万円(平均的な給与)で計算しても2004年は保険料、38,024円でしたが2017年になると5,1240円となります。その差はなんと13,216円です。労働者負担は労使折半となるので、6,608円。毎月6,608円も2004年と比べて多く取られているのがいまの厚生年金保険料の姿なのです。■2:国民年金保険料も平成29年度まで値上げが続くまた国民年金の保険料も、厚生年金と同じように2005年4月から毎年280円ずつ引き上げられ、2017年(平成29年)以降は月額16,900円とすることが決まっています。改正前は13,300円だったので毎月3,600円の値上げです。自営業などで夫婦2人加入だと7200円もの負担増となっています。厚生年金、国民健康保料で問題なのは値上げの分、貰える額は多くなるかというとそうではないのです。まったく給付額は変わりありません。厚生年金は標準報酬月額、国民年金保険料は払込み月数で計算されるからです。これは重要なことなので、覚えておきましょう。■3:介護保険料はものすごい勢いで値上げしているつぎに、介護保険料。これは40歳から納めるようになっており、公的年金のように「ここで支払終了」という年齢がありません。介護保険料は人が亡くなるまで納め続ける、いってみれば「終身」のようなものです。そして介護保険料は、3年ごとに見なおしが行われます。2015年4月に改定された65歳以上の介護保険料は、全国平均で月5,514円と3年前に比べ542円(10.9%)値上がりしました。もっとも高いのは、奈良県天川村の月8,686円。もっとも低額だった鹿児島県三島村(月2,800円)の約3倍です。このように、介護保険は地方自治体によって基準が違います。全国平均保険料は、2020年度で月6,771円、2,025年度で月8,165円になる見込みといわれています。介護保険制度導入時の2000年には、第1号被保険者の支払う介護保険料の平均は2,900円程度。65歳以上の年金受給者は今後この介護保険の値上げとも戦っていかなくてはなりません。また、介護保険料は年金天引きなので払わないという選択肢もありません。つまり年金から終身でこの介護保険料は取られていくので、使える年金の額が減少するのは確実です。■4:公務員の特権「職域加算」はすでに廃止されている会社員のかたは、公務員を羨ましく思うときがあるのではないでしょうか。しかし、公務員はもう憧れの存在とはいえません。公務員には会社員の企業年金に代わるものとして、「職域加算」という制度がありました。しかし、平成27年10月に共済年金が厚生年金保険に統合されると同時に、この職域加算は廃止さたのです。そのためこれから新たに受給できるのは、統合前の期間(公務員になってから平成27年9月まで)をもとに算出された職域加算のみ。今後の年金に関しては老齢年金が名前を変えており、年金払い退職給付という名称になっています。職域加算はすべてが終身年金ですが、年金払い退職給付は半分が終身年金で、もう半分は支給期間が10年または20年(一時金に変更することも可能)の、有期年金になるのです。この変更によって、公務員といえども老後は安泰とはいえなくなってきました。■5:民間の退職金減少と同時に公務員の退職金も激減している公務員にとって残念なニュースは他にもあります。「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が、平成24年11月16日に成立したのです。これにより国家公務員の退職手当は、次のような3段階を経て、平均で約400万円も引き下げられることになったのです。【平成25年1月1日~】平成24年12月31日時点の退職手当より、平均で約140万円引き下げられます。【平成25年10月1日~】 平成24年12月31日時点の退職手当より、平均で約280万円引き下げられます。【平成26年7月1日~】平成24年12月31日時点の退職手当より、平均で約400万円引き下げられます。これは、民間の退職手当がここ10年間で400万円以上下がったための緊急措置なのです。いまは、公務員であっても退職金も減らされる時代となっているということ。この傾向は、今後も続くものと思われます。*最後のふたつは会社員のかたには無縁の話かもしれません。しかし、最初の3つを知っていたかたはそれほど多くないはず。城山さんは「これらの値上がりや給付額の減少が老後破産へとつながっていく」とおっしゃいます。常日頃からこのような情報を集めて、老後への備えをしっかりしておきましょう。(文/水野渚紗) 【取材協力】※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。ブログ『節約アドバイザーヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。
2016年03月10日連載『「老後破産」を回避せよ! - アラサーから始めるマネー対策』では、FPの馬養雅子氏が、貧困により老後の生活が破綻する「老後破産」をどのように回避すればよいのか、アラサーのうちからできる対策法をご紹介します。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――昔に比べると、今はお金と接する機会が減っています。お給料は口座振り込みで、受け取るのは明細書だけ。それすら、ペーパーは発行されずネットで確認するという会社もあるでしょう。その方が効率的だし、現金を落としたり盗まれたりする心配もないというメリットはありますが、"お金"を受け取ったという実感はありません。といっても、もう既にみんな慣れてしまっていると思いますが。支出に関しても、口座引き落としやクレジットカード払いが増えて、現金をおサイフから出すことが減りました。光熱費や通信費などはもちろん、スーパーで食料品や日用雑貨を買うのにクレジットカードを使う人も増えています。さらに、ネットショッピングではクレジットカードが必須。今や、クレジットカードのない生活は考えられません。○つい使いすぎてしまうクレジットカードただ、クレジットカードは現金がなくても買い物ができることから、つい使い過ぎてしまうという人もいるのではないでしょうか。そのせいでお金が貯まらないということもあるかもしれません。使い過ぎてしまうという人はクレジットカードを使わないようにするのが一番ですが、なかなかそうもいかないので、使い方を工夫しましょう。クレジットカードはお金を払った実感がなく、いくら使ったかわかりにくいのが難点。なので、カードを使ったらその日のうちに、何にいくら使ったかをメモするのを習慣にするのがコツです。つまり、「カードを使った」=「お金を使った」ということがわかるように記録するのです。それは、手帳でもいいし、スマホのメモアプリでも構いません。記録することによって「使った」ことが実感できるし、翌月以降に支払わなければいけない金額もわかり、カード代金の引き落とし日に口座の残高が足りないということも防げます。いちいちメモするなんて最初は面倒くさいかもしれませんが、我慢して続ければ習慣として身についてくるはずです。○使いすぎの原因は「タイムラグ」にある老後破産を回避するためには、先取り貯蓄で計画的にお金を貯めていくことが大切。収入からまず貯蓄をして、残ったお金を支出に回すというやり方ですね。クレジットカードの場合、問題になるのは、買い物した日と代金を支払う日のあいだにタイムラグがある点です。「今月はもうお金がない」という状態でも、クレジットカードなら買い物できてしまいます。でも、確実に翌月以降に支払いがあるのですから、その月は使える金額が少なくなり、お金が足りずにまたクレジットカードで買い物をする……。これを繰り返していたのでは支出をコントロールできません。そこで、クレジットカードで買い物をしたら、メモしておくと同時にその時点でお金を使ったことにしてしまいましょう。使った金額をおサイフから出して、取り分けておくのがベストです。それも面倒だということであれば、クレジットカードではなくデビットカードを使うことを考えてみてはどうでしょう。デビットカードはクレジットカードと異なり、使った時点で銀行口座から代金が引き落とされます。口座残高以上は使えないので、買い物しすぎる心配がありません。最近はデビットカードが使えるところが増えていて、ネットショッピングでも利用可能。カードによっては利用金額に応じたキャッシュバックもあります。「ついクレジットカードを使い過ぎてしまう」、「クレジットカードはお金の管理がしづらい」という人には、デビットカードがおすすめです。
2016年03月04日