「老後2,000万円不足問題」で一躍クローズアップされた年金・給付金。制度は複雑だが、実は思わぬ「裏ワザ」が!そんな「裏ワザ」を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。「老後2,000万円不足問題」から、年金への注目度が上がっています。ですが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」の改訂は、大きく報じられていません。年金の受け取りは原則65歳からですが、60~70歳の好きな時期から受給できます。ただ、受給を65歳より早く「繰り上げ」ると0.5%×早めた月数分年金が減額され、65歳より遅く「繰り下げ」ると0.7%×遅らせた月数分増額されます。改訂版ねんきん定期便には、70歳まで繰り下げると受給額が増えることを図で解説。いっぽうで、繰り上げの図はありません。政府は繰り下げのお得感を強調し、当面の支給額を減らせる繰り下げに誘導したいのでしょうか。ですが、繰り下げが必ずしも得だとは言えません。年金を賢くもらう裏ワザを紹介します。■加給年金「加給年金」とは、厚生年金に20年以上加入した人が、65歳で年金を受給する際、年下の妻や18歳未満の子どもがいたら受け取れるもの。いわば、年金の「家族手当」です。妻の年収が850万円未満などの条件を満たすと、妻が65歳になって自分の年金を受け取るまで、夫の年金に加給年金がつきます。妻への加給年金は、年22万4,500円。特別加算と合わせると、年39万100円になり、月額では約3万2,500円受け取れます(夫が’43年4月2日以降生まれの場合)。ただし、夫がすべての年金を繰り下げてしまうと、加給年金は受け取れません。妻が5歳年下なら、年約39万円×5年=約195万円もの加給年金が一切受け取れない、残念な結果になってしまいます。【裏ワザ】年金を分ける厚生年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建て、2つの年金は分けて受給でき、加給年金は老齢厚生年金に付随する制度です。年金すべてを繰り下げると加給年金はもらえませんが、年金を分け、老齢厚生年金を65歳から受給すれば、加給年金ももらえます。そのうえで老齢基礎年金だけを繰り下げれば、年金額を増やすこともできます。
2019年07月26日「老後2,000万円不足問題」で一躍クローズアップされた年金・給付金。制度は複雑だが、実は思わぬ「裏ワザ」が!そんな「裏ワザ」を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。「老後2,000万円不足問題」から、年金への注目度が上がっています。ですが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」の改訂は、大きく報じられていません。年金の受け取りは原則65歳からですが、60~70歳の好きな時期から受給できます。ただ、受給を65歳より早く「繰り上げ」ると0.5%×早めた月数分年金が減額され、65歳より遅く「繰り下げ」ると0.7%×遅らせた月数分増額されます。改訂版ねんきん定期便には、70歳まで繰り下げると受給額が増えることを図で解説。いっぽうで、繰り上げの図はありません。政府は繰り下げのお得感を強調し、当面の支給額を減らせる繰り下げに誘導したいのでしょうか。ですが、繰り下げが必ずしも得だとは言えません。年金を賢くもらう裏ワザを紹介します。■65歳以前にもらえる年金60~64歳で受け取れる年金があります。「特別支給の老齢厚生年金」といい、対象は男性なら’61年4月1日までに生まれた方、女性は’66年4月1日までに生まれた方です(年金加入等の条件あり)。受給額は、現役時代の給料と加入月数によります。ただ、年金の繰り上げと混同しがち。働いていても受給できるので、手続き漏れのないように注意しましょう。ところが、60歳以降にたくさん稼ぐと、こうした年金の一部が「在職老齢年金制度」によってカットされることがあります。60~64歳までの年金カットは、年金と給料の合計が月28万円を超えるかどうかで決まります。合計額が28万円超~47万円以下の場合、(年金と給料の合計-28万円)×2分の1がカットされます。たとえば、60歳まで月給が40万円だったAさん。60歳以降は月給が30万円になりましたが、特別支給の厚生年金が10万円あるため、収入は減らないと喜んでいました。ですが、給料と年金の合計40万円は規定の28万円を超えるため、年金カットの対象です。減額分は、合計40万円から28万円を引いた12万円の2分の1で6万円。年金は10万円-6万円=4万円となり、給料30万円と合わせると、収入は34万円になりました。【裏ワザ】パート社員になる年金がカットになる在職老齢年金制度は、厚生年金に加入しながら年金を受け取る方が対象です。つまり、厚生年金に加入しなければ、年金はカットされません。とはいえ、60歳を超えても現役世代並みに働けば、厚生年金加入は義務です。加入をやめるには働く時間を、厚生年金の加入要件である正社員の4分の3未満に減らせばよいのです。Aさんの場合、勤務時間が4分の3未満のパートになれば、フルタイムでの給料30万円も4分の3未満の22万円になるでしょう。厚生年金は非加入になるので、年金はカットされず10万円。給料22万円と合わせると32万円です。先の年金カット後の34万円より収入は減りますが、働く時間も減って生活にゆとりが生まれるでしょう。また、Aさんは次の「高年齢雇用継続給付」も対象となり、収入はさらに増えるのです。■60歳以降は給料が大幅ダウン’13年度以降、希望する方は全員、65歳まで働けるようになりました。とはいえ、いったん定年退職し、嘱託社員として再雇用される方がほとんど。給料は60歳までの5~7割に下がるのが一般的です。【裏ワザ】高年齢雇用継続給付60歳以降の給料がそれまでの4分の3未満に減った場合、「高年齢雇用継続給付」が新給料の最大15%、雇用保険から支給されます。手続きは会社を通じて、ハローワークで行います。先のAさんは、60歳までの給料40万円の55%に当たる22万円に大幅ダウン。新給料22万円の15%、3万3,000円が高年齢雇用継続給付金として支給されます。つまりAさんの収入は、給料22万円と年金10万円に、この3万3,000円を合わせた35万3,000円です。「どんなに裏ワザを駆使しても、月に1万円ほどの違いじゃないか」と思うかもしれません。ですが月々のわずかな差が長い老後に積み重なり、死活問題になることも。だからこそ制度は徹底活用して、もらえるものは1円でも多くもらい、コツコツ貯めることが大切です。私の新刊『荻原博子の貯まる家計』(毎日新聞出版)には、年金以外にも家計改善のコツが満載ですから、参考にしてください。
2019年07月26日こんにちは、婚活FP山本です。金融庁の発表以降、老後資金に関するニュースが本当に増えましたね。それだけ関心のある方が多い表れとも言えますが、専門家として言えば、ちょっと受け取り方が危険なケースも多いように感じます。いくら老後資金が必要か……準備不足になると大事ですから、ぜひ正しい知識を身につけましょう。今回は、いくら老後資金が必要か、また老後を安心して生活するための基本をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。「定年時には〇円のお金が必要」は無意味?まずは、根本的な老後資金の必要額についてお伝えします。そもそも「いくら老後資金が必要か」は個人差が大きい内容です。たとえ年収が似たような同僚やお隣さんと比べても、その必要額は大きく違ってきます。このため、「自分の場合はいくら必要か」を正確に知ることが大切です。中には、自分には貯められそうにない額を示す内容なら無視し、「貯金ナシでも大丈夫」といった情報ばかりを求める方もいますね。そう思いたいお気持ちは察するところですが、現実逃避をして後悔するのは自分自身です。どう転んでも、相応の貯金が必要になるのは冷静に考えれば分かるかと。ひとまず、「定年時には〇円のお金が必要」は、ファイナンシャル・プランナーなら個別に計算してくれます。必要に応じて専門家の力も借り、まずは自分にとって「正しい情報」を知りましょう。金額は個人次第、むしろ目安は危険!繰り返しですが、老後資金に必要な金額は個人差が大きく、むしろ汎用的な目安で考えるのは危険です。そして、ゼロでも大丈夫な人などまずいませんし、中には一億円の貯金があっても破綻の兆候が見える人もいます。こういった人が「私は貯金〇円越えてるから大丈夫」などと考えていたら……。「自分の場合はいくら老後資金が必要か」を知る事こそが、老後対策での最初の第一歩と言えます。不足したとしても過去には戻れない訳ですから、老後になって人生を後悔するような事が無いよう、早めに知って備え始めましょう。貯金なら2000万円分の蓄えが必要?次に、老後資金の基本的な計算方法をお伝えします。簡単に言えば、老後資金は「年金と日常生活費の差額」×余命年数分という計算が基本です。これに、例えば介護などの非日常生活費の分を加算して計算します。仮に差額が月10万円、余命が30年なら最低3600万円ですね。日常生活にいくら必要かは個人差が大きいですし、余命を何歳まで見積もるかも個人差があります。非日常生活費も、人によってリフォームや旅費、趣味や車など「何が必要か」は様々です。そして何より、「何が起こるか分からない」からこそ、より多めに考えて準備する必要があります。先般の金融庁の「老後は貯金2000万円分の蓄えが必要」は、こうした計算を統計で行った結果です。闇雲に2000万円を意識するよりも、まずは冷静に「自分の場合はいくらか」を計算してみてはいかがでしょうか。2000万円は最低生活費。安心できない!金融庁の老後2000万円とは、非日常生活費の分を考えていない「差額×年数」のみでの計算結果です。しかも計算時の生活費は、随分と割安で考えられたものでした。つまり、この2000万円とは「生活費として最低限必要な貯金額」と言えてしまうものかもしれません。このため仮に2000万円の貯金があっても、いずれ生活が苦しくなる可能性が高いため、とても安心できる貯金額とはいえません。あくまで2000万円は「最初の目標」と考えて、達成したらさらに上回る貯金額を目指して励んでいくことが大切です。[adsense_middle]サラリーマン夫婦で平均4000~5000万円が目安今度は、実際の老後資金の目安についてお伝えします。結論から言えば、サラリーマン夫婦の平均としては「4000~5000万円」が一つの目安です。これも結局個人差が大きく、これだけあっても足りない方も出てくるでしょうが、金融庁の計算よりは現実的といえます。なお、この金額は「それまでに自力で蓄えなければならない貯金額」ではありません。例えば退職金を加えてもいいですし、相続財産を加えてもかまいません。住宅ローンを完済しているなら、以後の住居費分は減らして考えられます。ある程度は柔軟に考えていきましょう。ちなみに、この貯金額を超えている65歳以上の夫婦は、統計では「2割にも満たない」のが実情です。皆、貯められていない訳ですね。「だからこんなに貯めなくても大丈夫」ではありませんが、2000万円の次は、この4000万円を目安にしてみてはいかがでしょうか。退職後も働く、自営業になる人もいるが……貯金不足の場合の対処法として、退職後も働いたり、自営業になったりしようと考える方も多いですが、楽観的に考えるのは危険かもしれません。65歳以上の方の年収は200~300万円程度ですし、独立して自営業になっても95%以上の人が失敗している統計もあります。そもそも、今は人生100年時代ですが、どう転んでも100歳までは働けません。想像以上に働けなくなる時期が早い可能性もありますし、やはりある程度は老後資金として準備したほうが無難でしょうね。「いくら老後資金が必要か」を体験してみようここからは、老後資金への対策についてお伝えします。筆者としては、まず「いくら老後資金が必要かを体験する」のがおすすめです。つまり「予定している年金額で実際に生活してみる」訳ですね。どうにも生活が苦しければ「あといくらあれば生活できるか」が実感でき、それが「いくら老後資金が必要か」に繋がるでしょう。そもそも、「老後資金に〇円必要」と言われても普通ピンときません。ピンとこないなら、仮に足りなくても何が起こるのか分からず、必死に備えようとも思わないでしょう。資金不足は老後破産という貧困に直結しますが、「貧困になった事がない」なら尚更と言えます。ならば実際に体験し、老後資金不足がどれだけ深刻なことかを知ることが第一歩です。ちなみに年金額は、年金機構のサイトなどで調べられます。給料との差額は先に貯金し、残額の範囲で一ヶ月生活してみましょう。「安心」は当然ではない。備えて得よう!あなたは「貧困に陥った自分」を考えられるでしょうか。すでに高齢世帯の4割は老後破産状態とされ、今後も増えていくと予想されています。もはや日本は、一生「安心・安泰が普通」ではありません。現代に安心などなく、備えて改めて手に入れるものと言えます。しかし、そうとは思えず、未だに未来や老後を楽観的に考えている人も多いのが現実です。貧困を体験してもいいですし、破産した人に会いに行くのも、老後破産を動画で見てみるのもアリといえます。何らかの方法で、まずは老後対策の必要性・重要性をしっかり理解しましょう。[adsense_middle]預金以外の資産なら近道の可能性アリ次に、「預金以外の資産を持つ」方法もおすすめです。簡単に言えば「投資」ですね。未経験の方からすれば、どうしてもリスクが怖いところでしょうが、賢く利用すれば確かに老後資金準備に役立つ手段です。まずは「投資の勉強」あたりから始めてみてはいかがでしょうか。ちなみに投資とは、ものにもよりますが10年20年をかけて資産を1.5~2倍にすることを狙うようなイメージです。預金なら丸々4000万円が必要なところ、投資なら2000~3000万円の預金があれば良いことになります。一気に目標達成への近道になりうるのではないでしょうか。ただ、10年20年の時間がない方には不向きかもしれません。そもそも貯金自体が厳しい方にも不向きです。それでも相応の条件を備えた方なら、ぜひ検討してみることをおすすめします。「老後資金が貯まるか否か」で考えよう投資と聞くと、どうしても身構え、避けたくなる人もいますが、避けたいなら避けてもいいんです。ただ、投資を避けることはできますが、老後資金については避けられません。他の老後資金準備方法もありますが、少なくとも「もっとラクで確実な方法」などありません。もちろん「貯められなくても大丈夫」は通じません。どう生きるかはあなたの自由ですが、少なくとも「老後破産だけはイヤ」と考えるなら、投資というリスクを取ってでも備えることをおすすめします。老後対策への主敵は「身近」にいる!?最後は、老後(資金)対策における重要ポイントをお伝えします。結論から言えば「周囲に惑わされることなく実行していく」ことが重要です。きっとあなたも、昨日までは老後対策にピンとこなくて、周囲の方と同じく未来を楽観的に考えていたのではないでしょうか。残念ながら、金融庁の発表以降も多くの方はピンときておらず、強めに考えたのは「すでに老後生活に入っている方」という傾向です。例えるなら老後対策は、周囲が遊んでいる中で一人、勉強に励む学生でしょうか。親、同僚、友人、時には配偶者すら「周囲」かもしれません。大半の身近な存在は、老後対策において障害とさえ言えますし、味方に引き入れるのも困難です。孤独な戦いになるでしょうが、最後には笑えるよう、がんばっていきましょう。破産者を横目に、自分だけは安心生活を!少しダークな発想ですが、人間は「人と比べてこそ」価値を感じます。非正規労働の方が傍にいたら、正社員というだけで優越感に浸れるでしょう。周囲が老後破産に喘ぐ中、あなただけは安心して生活できたら……?特に贅沢しなくても、それだけで強烈な幸福感を得られる毎日でしょうね。老後対策は、目先のラクを求めるものではなく、むしろ未来のために目先は苦労します。しかし、苦労した分だけ最後に報われるのが老後対策です。生涯を安心して暮らすために、少しずつできるところから備え始めましょう。老後資金は「いくらでも」必要!安心を積み上げよう老後資金は「いくらあれば大丈夫か」よりも「いくらでも必要」と考えるべきお金です。いくらあっても絶対大丈夫とは言えませんからね。ただ、備えた分だけ安心できるのは絶対です。多くの人が破産していく中、自分だけは安心して生涯暮らすため、少しずつ準備に励んでいきましょう。
2019年07月17日こんにちは、婚活FP山本です。最近では老後2000万円問題が大きくクローズアップされていますが、以前から「老後破産」が問題視されていたのをご存知でしょうか?老後2000万円問題で少しは身近な問題になりましたが、まだまだ多くの人は「自分には関係ない事」のようです。その考え方こそが、一番危険なのかもしれませんよ。そこで今回は、老後破産の現実や対策についてたっぷりお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。老後破産になる確率は6~8割?まずは老後破産の現実を、統計を通してお伝えします。総務省の2018年「家計調査」によると、65歳以上の世帯(二人以上)の貯金額は以下のとおりです。100万円未満:8.1%500万円未満:16.0%1000万円未満:15.7%2000万円未満:21.7%、↑合計61.5%4000万円未満:22.1%4000万円以上:16.3%今、言われている「老後2000万円」で考えても、およそ6割を超える人が対象になります。また私を含めた大半の専門家は「2000万円では足りない」と計算しており、実際に必要な額は低くても4000万円です。すると、どうやら8割を超える人が対象となりますね。8割ということは「10人中8人」です。どう少なく考えても、「きっと大丈夫」とは言えないのではないでしょうか。「誰もが老後破産になる可能性がある」と考えるのが自然かと。まずは、この実情をしっかり知っておきましょう。「現実感が沸かない人」こそ筆頭候補!そもそも、あなたは老後破産をご存知ですか?何となく知っていても、まさか自分が陥るとは考えてもいないでしょう。先ほどの貯金2000万円未満の人も、大半は同じです。そうして現実感が沸かないから何の対策も取らず、気づいたら老後破産に陥るのが基本になります。相応に対策を取っていても老後破産する人もいますから、無対策なら尚更で、さらに困窮具合もヒドくなるのが自然です。まずは少なくとも「私にも関係あることなんだ」と、自分事として考えていきましょう。定年後の生活は30年以上も続くもの?次に、老後破産になる理由についてお伝えします。そもそも老後破産とは「老後生活の途中で貯金が尽きる事」です。そして、年金などの範囲での生活になる事を指します。また、老後、つまり定年後は年齢的に満足に働けないことも多いため、基本的に貯金は「減る一方」です。年金の範囲で生活できれば良さげに思えますが、残念ながら多くの人にとって年金だけでは足りません。仮に生活は成り立っても、介護を筆頭とした「生活以外の支出」には貯金が必要です。そんな生活が、定年後に30年程度以上も続きます。40年という事もあり、ほぼ現役時代と変わらない期間です。ちなみに年金額は個人差がありますが、夫婦でも年300万円程度になります。月10万円取り崩すだけで年120万円、30年でも3600万円ですね。月20万円なら……。何となく、老後破産になってしまうのも納得できるのではないでしょうか。老後破産の原因は「発想・想像が貧困」だから?あなたは「80歳頃の自分」を想像できますか?残念ながら、ほとんどの人はできません。考えられるのは、せいぜい「定年頃まで」です。考えられないから考えず、「きっと大丈夫」という発想になり、老後破産してから「こんな風になるとは思ってなかった」となります。つまり、老後破産という現実的な貧困は、「当人の発想や想像の貧困」が最たる原因です。自分で考えられない場合は、代わりに考えてくれる専門家に相談したほうが無難かもしれませんね。年金生活や生活保護=地獄のような人生今度は、老後破産の実情についてお伝えします。これについては動画でも見たほうが早いかもしれません。ぜひ、どこかの動画サイトで見てみて下さい。年金生活や生活保護での生活実態がどのようなものなのか……ほとんどの人は「悲惨・地獄」という感想を持つでしょう。食費は一日300円以下、夏でもエアコンが使えず、お金がないから友人とも会えなくなる……。何より、状況が改善される希望がほぼなく、人生が終わるまで苦しみ続けるだけという絶望の日々になります。しかも、年金も生活保護も「減額の一途」というのが現実です。少なくとも、誰もが「こうはなりたくない」と思うでしょうね。最初に触れた通り、「このままなら6~8割の人が」こうなります。おそらく、あなたも十分に対象に入っているのではないでしょうか。貧困の実例を知り、破綻を避けたい心理を持とう!中には、あまりの悲惨さに逆に現実感が持てない人もいます。お気持ちは察するところですが、老後破産は「確かな現実」です。老後破産が分かりにくいなら、ホームレスや非正規労働者など、まだ身近と思える「貧困の実例」を思い浮かべるのもアリでしょうか。知れば知るほど、現実感も持てて老後破産という生活破綻を避けたいと思えるハズです。まずは「明日は我が身」と思えるまで知り抜いて、その上で避けるための対策を考えて動いていきましょう。[adsense_middle]老後破産の基本対策は、やっぱり貯金?ここからは、老後破産への対策やポイントをお伝えします。まず老後対策としては、やはり貯金が基本です。「いくらあれば足りるか」は個人差がありますが、ともかく十分な貯金さえあれば老後破産は「縁遠い存在」といえます。どんなに貯金があっても「無縁」にはなりませんが……。年齢などによっては十分な貯金ができないこともありますが、その時には「定年後の就労対策」がおすすめです。具体的には「健康・経験(実力)・情報収集」でしょうか。死ぬまではムリでも、働けた分だけ必要な貯金額は減ります。気持ちだけでは働けないことも多いので、現実的な対策を取っていきましょう。少し角度を変えて「熟年離婚対策」も大切です。「離婚したら共倒れ」という理屈があるとしても、感情が上回ることも多々あります。結婚しているなら、改めて夫婦仲の改善を図っていきましょう。サラリーマンこそ貯金より投資での対策がおすすめ老後2000万円問題に関係して、方々で「投資での老後対策」が勧められています。そして投資は、実はサラリーマンの方にこそおすすめです。相応に収入が安定していますし、ものによっては節税にもなりますからね。副業が禁止されていても、投資ならできることも多いので尚更です。もっとも、投資はリスクもありますし、勉強が必須となります。また投資は「長期投資」が基本なので、高齢になるほど老後対策には不向きです。しかしそれでも、興味がある人は勉強から始めてみるのもアリかもしれません。老後対策で忘れがちな「親や子供の存在」次は、老後対策で忘れられやすい盲点をお伝えします。結論から言えば、それは「親や子供の存在」です。親の介護に貯金を出した、離職した。子供の教育費が想像以上だった、引きこもりや出戻りで生活費が増した……。それぞれ単体でも十分な社会問題ですが、あなたの老後破産にも繋がる問題です。また、これらの問題は「少し予測しにくい」ことも特徴といえます。親の資産状況など知らない事も多いですし、子供の引きこもりなどを予測できることも稀ですからね。だからこそ当人の老後対策として後回しにしがちな要素ですが、だからといって無視しても良い要素でもありません。当人達にも「自発的な努力」を早期から促す一方で、頼られる可能性も視野に入れておいたほうが無難です。お金の準備は元より「いつまで、いくらまでなら支援可能か」を事前にしっかり見極めておきましょう。貧困や破産の「連鎖」こそ最恐ポイント!親が貧困や破産に陥ると、子供が勉強不足や経済的負担を強いられるため、結果的に「貧困の連鎖」が発生する傾向にあります。その連鎖は、時に殺人などの「更なる悲劇」に繋がりがちです。しかも最近の連鎖は、子供側が出発点というケースも増えつつあります。ただ一方で、親や子供に助けてもらえる事もあるのも「紛れもない現実」です。あなたがどちらの立場になるか分かりませんが、ひとまず「助ける側」になった時には助けられるよう、備えは常に余裕を持ってしていきましょう。全ての将来・老後対策は「時間」が肝最後に、老後対策における肝となるポイントをお伝えします。結論から言えば、老後対策は「時間」こそが肝です。つまり老後に限りませんが、全ての将来・老後対策は「今日から、少しでも早くから備え始めること」が極めて大切となります。たとえ直接的な準備に至らなくても、です。例えば、2000万円もの大金は準備に何十年もかかります。時間があるほど達成は容易ですが、時間がないほど達成も難しく、負荷も大きくなるでしょう。就労対策でも同じです。中には低年収や長時間労働で、「どうしろって言うんだ」と言いたい人もいるでしょう。冷たいようですが、愚痴っていても対策は何も進みません。ヤケの心境・消極的な姿勢からは何もプラスは生まれません。「どうしたらいいか」を真剣に考え、少しずつでも準備を進めましょう。全てのモデルは無意味!自分だけでも助かろう!学生の多くは「周囲が勉強しているか否か」を気にしますね。そして平均点前後なら安心しますが、今のあなたはこれをどう思いますか?老後は6~8割が破産しますから、周囲に合わせていてはダメといえます。勉強している学生のように黙る必要はありませんが、周囲とは違う周囲以上のことをしてこそ老後対策です。もっとも……何もしていない人を上回るのは簡単ではないでしょうか。できるところから、少しずつでいい訳です。時間を味方につけて、ぜひ今日から老後へ備え始めましょう。老後破産は不可避!無視より「備える安心」を!残念ながら老後破産は無視できず、強引に現実逃避しても老後になれば必ず迫ってきます。そして基本的に誰も助けてくれない以上、備えが大切ではないでしょうか。無視して一時的に安心するよりも、向き合って「本物の安心」を備えて、老後すらも楽しく人生を謳歌していきましょう。
2019年07月11日「国民年金しかもらえない高齢者は2,000万円足りないのではなくて、5,000万円以上足りないのです」金融庁の報告書に端を発した「老後2,000万円不足」問題。これに対してキャスターの辛坊治郎さんが、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(6月13日放送)で冒頭のように語り、話題になっている。公的年金の被保険者は’16年度で約6,700万人いるが、そのうち、個人事業主やその配偶者などが該当する「国民年金第1号被保険者」は約1,600万人。年金を納めたり、受給したりしているうちの「4人に1人」という計算だ。これほど多くの人たちが「5,000万円足りない」とする辛坊説を、経済評論家の加谷珪一さんは「的を射た数字だ」と説明する。「“老後2,000万円”は、総務省の『家計調査』の、無職夫婦世帯の実支出の平均額月26万4,000円と、実収入の平均額月20万9,198円の差額を根拠にしています。しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」それでは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに老後の準備の進め方を解説してもらおう。「1つは『月1万円でも支出を減らすこと』です。現在50歳で月1万円ずつ支出を減らすことができれば、65歳までに180万円減らせる計算に。さらに、老後にかかるお金を減らすこともできます。そしてもう1つが『国民年金の未納期間を減らすこと』です」以上が必ずやっておくべきこと。そのうえで、自らの所得や職種に応じて、老後資金を増やす4つの方法を考えよう(※1:加入年の上限や受取時期は国民年金の加入状況等により異なる場合がある。※2:課税所得400万円で上限額まで加入した場合の所得控除による節税効果の例)。【1】国民年金基金掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):60歳以降節税効果の例:年約24万円(※2)現在は予定利率1.5%で運用されている。ライフプランに応じて、受給の種類を選ぶことができて、終身受給のものもある。保険料は所得控除の対象になり、所得税や住民税を節税できる。「国民年金に“上乗せ”して加入することで、65歳以降に受け取れる年金額を増やすことができるのが『国民年金基金』です。厚生年金のない個人事業主のための“2階建て”システムです」自営業のCさん(50)は、1口目の終身年金A型をはじめ計8口を選択し、掛金は約6万7,000円。Cさん自身がこう語る――。「増える年金の額は年齢によって年6万~54万円の間で変動しますが、95歳まで生きた場合、合計1,200万円になる計算です。国民年金だけだと6万5,000円しかもらえないので、60歳までの10年間、上限6万8,000円に近い月額を頑張って掛けることにしました。だいぶ安心できます」【2】iDeCo掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):60歳以降節税効果の例:年約24万円(※2)/運用益非課税金融商品を選んで、自分で運用する。国民年金基金よりも高い利率で運用できる可能性がある一方、元本割れのリスクも。受け取りは分割と一括が選べて、一括の場合、サラリーマンの退職金と同様に、税金が大きく優遇される「退職所得控除」の対象になる。「個人型確定拠出年金。税制面でも優遇された制度です。国民年金基金と併用できますが、月の掛金は2つ合わせて6万8,000円が上限です。元本が保証される『定期預金』『保険』商品か、元本割れのリスクがある『投資信託』から選択できます。非課税メリットは大きいですが、積立期間の満期の60歳まで途中解約できず、引き出せないことがデメリットです」(中村さん)【3】つみたてNISA掛金の上限額(自営業者、年間):40万円加入年の上限(※1):20年(非課税になる期間)受け取れる時期(※1):いつでも節税効果の例:運用益非課税一定の条件を満たした投資信託などを積み立て方式で購入していく。年間40万円、最長20年間で800万円まで投資可能。いつでも売却できて、売却益は非課税。「つみたて型の少額投資非課税制度で、iDeCoとの最大の違いは、途中でいつでも売却して引き出せるという点。事業に必要な資金が急に必要になることが多い人などは、こちらのほうが向いているかもしれません」(中村さん)【4】付加年金掛金の上限額(自営業者、年間):4,800円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):65歳以上節税効果の例:年約1,500円(※2)国民年金保険料に月々400円を足して納めると、将来の年金額が月々200円増える。仮に50歳から10年間払い続けると、年金額は2万4,000円増える。国民年金基金に加入していると、付加年金を払うことはできない。老後のために資金を回す余裕がないという人におすすめがこちら。「付加年金は年金保険料に月400円を加えて払うだけで、納付した月数×200円が終身で増えます。利幅はいちばん大きいですが、国民年金基金と併用することができないのがデメリットです」(中村さん)さまざまな手段がわかったところで、中村さんはこうアドバイス。「それぞれに一長一短がありますので、『国民年金基金とiDeCo』とか、『国民年金基金とつみたてNISA』など、複数のものに分けて、少しずつ運用するという方法を取る人も多い。経験を積みながら、規模をだんだんと大きくしていくのがいいでしょう」
2019年07月05日「国民年金しかもらえない高齢者は2,000万円足りないのではなくて、5,000万円以上足りないのです」金融庁の報告書に端を発した「老後2,000万円不足」問題。これに対してキャスターの辛坊治郎さんが、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(6月13日放送)で冒頭のように語り、話題になっている。公的年金の被保険者は’16年度で約6,700万人いるが、そのうち、個人事業主やその配偶者などが該当する「国民年金第1号被保険者」は約1,600万人。年金を納めたり、受給したりしているうちの「4人に1人」という計算だ。これほど多くの人たちが「5,000万円足りない」とする辛坊説を、経済評論家の加谷珪一さんは「的を射た数字だ」と説明する。「“老後2,000万円”は、総務省の『家計調査』の、無職夫婦世帯の実支出の平均額月26万4,000円と、実収入の平均額月20万9,198円の差額を根拠にしています。しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」国民年金(満額、夫婦2人):12万9,882円-実支出:26万3,718円(総務省「家計調査」2017年より)=-13万3,836円(不足額)。30年で不足額は4,818万円になる。だが、必ずしも悲観することばかりではないと加谷さんは言う。「会社員と違って、個人事業主に定年はありません。会社員が定年後、働こうと思ったら、今までと別の仕事をしなければいけませんが、個人事業主であれば、慣れた仕事を続けることができる。“人生100年時代”は働き続けることが最大の防衛術になります。とはいえ、一生涯働くことも困難です。いずれ、働けなくなったときに備えて、老後の準備を怠ってはなりません」それでは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに老後の準備の進め方を解説してもらおう。「1つは『月1万円でも支出を減らすこと』です。現在50歳で月1万円ずつ支出を減らすことができれば、65歳までに180万円減らせる計算に。さらに、老後にかかるお金を減らすこともできます。そしてもう1つが『国民年金の未納期間を減らすこと』です」■必ずやっておきたい老後の準備(※令和元年度の金額を基に概算)【家計の見直し】支出が減れば、必要な老後資金も減る。月1万円の節約ができれば、65~95歳の30年で360万円の節約に。【国民年金を満期(40年)に近づける】国民年金の満期は40年。現在の保険料は年間19万6,920円で、納付年数が1年増えるごとに年金受給額は約2万円増加する。未納になっている保険料を過去2年1カ月ぶんを遡って払う「追納」や、60~65歳になるまでの間に総加入年が40年に達するまで納付できる「任意加入」など加入期間を延ばすことができる。老後資金を増やすため、この2つは必ずやっておこう。
2019年07月05日皆さんは住宅を購入する前にまず資金相談をしていますか?今では、ハウスメーカーや不動産会社などでファイナンシャルプランナーに個人相談できる機会も増えています。今回は資金相談をすると見えてくる、お金の話について。ファイナンシャルプランナーに相談することで、住宅ローンをはじめ、保険、生涯にかかるお金のことまで全体の設計が見えてくるのです。■ 住宅に充てられる資金がわかるxiangtao / PIXTA(ピクスタ)資金相談をすると、まず、どれだけ住宅に資金を充てられるかがわかります。土地から購入する場合は、「土地にいくらかけて、住宅にいくら」と目安がわかれば探すエリアや条件なども絞りやすくなります。予算が決まることで、「あとで予算オーバしていた」という問題にもなりにくいのです。資金相談することで、どこまでが限界か、月にいくら支払えるかが明確になります。■ 保険の見直しができるCORA / PIXTA(ピクスタ)資金相談をすることで保険の見直しができます。「必要になるかもしれないから契約しておこう」と、必要ないのに保険に加入していたり、実は二重加入していた、などといった方は少なくありません。資金相談を機に生命保険も見直せぱ、少しでも家計のムダを削ることができるかもしれません。■ 数年後、家計が赤字か黒字か予測できるtomcat / PIXTA(ピクスタ)資金相談は現在の家計だけでなく、10年後・20年後・30年後などの家計プランを見ることが可能です。例えば、今5,000万円の住宅を購入して、ローンを組んだら10年後も暮らしていけるのか、家計がマイナスになっていないか、といったことを予測することができます。仮に希望の予算では赤字になってしまう場合は、現在使っているお金を見直したり、予算を減らそうと明確に見えてきます。■ 意外と出てくる使途不明金xiangtao / PIXTA(ピクスタ)意外と多いのが、使ったお金が何だったかという内訳が不明な費用です。1年間に何十万と使用しているケースもあります。生活費に〇〇円、光熱費〇〇円、教育費に〇〇円、娯楽費〇〇円と細かく出していくと、「このお金は何に使ったんだろう?」と思い出せないような費用が出てきます。そのときは「安いから購入してもいいかな」と思えるものでも、それが重なっていくと大きなお金になります。資金相談のような機会がないと、そういった何気なく使ってしまっているお金に気づくことができません。今後、生活していく上で、家を購入すること以外にも、できる範囲で節約していくことは大切です。■ まとめ資金相談をすると、家を購入する際の予算がわかるだけでなく、今まで使っていたお金や今後の家計についても見えてきます。ご自身で予算を決めても問題はありませんが、先述した保険や何に使ったかわからないような費用など自分では気付かなかったことに気付けることもあります。ぜひ家を購入する機会に資金相談をしてみてはいかがでしょうか。
2019年07月01日「老後に2,000万円不足」問題が連日取りざたされ、金融庁には「最大3,000万円必要」という試算まであったと物議をかもしている。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「あらゆる角度から家計を点検し消費支出を減らせば、年金+2,000万円も要らないでしょう」と語る。荻原さんが解説してくれた――。■光熱水費の見直しでも4つの工夫があるたとえば、光熱水費の見直しを考えてみましょう。【1】新電力への切り替え’16年に電力が、’17年にガスが自由化されました。ですが契約を変えた世帯は電力が2割超で(’18年9月)、ガスで1割足らずです(’19年5月・いずれも経済産業省)。新電力への切り替えや電気・ガスのセット割などで5~10%は節約できます。切り替えは、電気をたくさん使う夏前がおススメ。【2】契約アンペアの変更契約アンペアとは、同時に使用できる電気量のこと。家族が減れば、同時に使う電気量も減りますから、契約アンペアを下げても困らないでしょう。東京電力の場合、60Aの基本料金は約1,700円ですが、30Aだと約840円と半額です。【3】家電を上手に使う冷蔵庫の設定温度を「強」から「中」にすると年約1,670円の節約。また、野菜をゆでるときは、ガスより電子レンジのほうが時短で安上がりです。エアコンはフィルターを月1~2回掃除すれば、年約860円節約できます(’17年・資源エネルギー庁)。【4】エコ家電に買い換え家電を買い換えると、電気代の節約になります。特に冷蔵庫は10年前のものと比べると、年約8,000~9,800円節約できます(’18年・東京都)。とはいえ「冷蔵庫は高いから買えない」という方が多いのですが、小さめサイズを選ぶと、値段も抑えられ、食品の買いすぎ防止にもなって一石二鳥です。こうした節約と合わせて、保険の見直しやマイカーを手放すなど固定費カットも重要です。私は工夫次第で、年金だけでも暮らせると思います。
2019年06月28日「老後に2,000万円不足」問題が連日取りざたされ、金融庁には「最大3,000万円必要」という試算まであったと物議をかもしている。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「私は工夫次第で、年金だけでも暮らせると思います」と語る。荻原さんが解説してくれた――。■高齢夫婦と30代世帯の支出はよく似ている。家計はまだまだ工夫の余地あり2,000万円の根拠となった’17年の家計調査には、おもしろいデータがあります。世帯主年代別の家計収支を見ると、30代世帯(2人以上の勤労世帯)と、問題の65歳以上の夫と60歳以上の妻の高齢夫婦がよく似ているのです。まず、月々の生活費に当たる「消費支出」の中身を見ると、「食費」は30代世帯が約6.5万円で、高齢夫婦が約6.4万円。「光熱水費」は30代世帯が約1.8万円で、高齢夫婦は約1.9万円と、ほぼ同じです。次に、消費支出全体を見ても、30代世帯が約26万円で高齢夫婦が約23.5万円。約2.5万円違うものの、30代世帯には高齢夫婦にはない「教育費」が約1.3万円あります。これを除くと30代世帯が24.7万円で、高齢夫婦は23.5万円。その差は1.2万円ありますが、実は、世帯人数が大きく違います。30代世帯は平均3.71人家族で、高齢夫婦は2人。つまり30代世帯は2倍近い家族の生活を、ほぼ同じ支出でやりくりしているのです。とすると、高齢夫婦の家計はまだまだ工夫の余地があり、生活費は抑えられると思いませんか。あらゆる角度から家計を点検し消費支出を減らせば、年金+2,000万円も要らないでしょう。
2019年06月28日「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。「株でたいへんな儲けをあげている富裕層のみなさんに平等に所得税を払ってもらう」そう思っていた人にとって、この言葉が奇異に響いたのではないか。6月10日、参議院の決算委員会で、安倍首相に対して、共産党の小池晃氏が、財源の捻出方法を提案したときの言葉だ。“お金持ちになるほど、たくさん税金を払っている”。よく言われてきたことのはずだが……。日本の所得税は、所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税になっている。所得税率はかつて70%(課税所得8,000万円超)が最高だったが、現在は45%(課税所得4,000万円超)が上限だ。さらに、ここに10%の住民税が加わるので、実質的な最高税率は55%となる。しかし、’18年に財務省が示した給与所得者のモデル試算(夫婦子2人で片働き)によると、年収3,000万円(所得税率と住民税率の合計が50%)の場合でも、さまざまな控除があるために、実質的な税率は32.6%となる。主要国との比較では、日本の税負担は中程度で、フランス(年収3,000万円で29.7%)やアメリカ(同22.2%)よりも高いが、イギリス(同37.9%)やドイツ(同33.6%)よりも低い水準にあるという。一見、日本の富裕層もそれなりの税金を払っているように見えるが……。じつは日本の場合、富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくのだ。所得のうちで株式の売却益や配当金などが占める割合は、富裕層ほど高い。財務省の資料によると、平成25年(2013年度)の申告納税者のうち、年間所得が5千万~1億円の人の場合、株の売却益や配当金などが所得で占める割合は10.7%。これが5~10億円の人だと61.3%、100億円以上の人だと93.7%にもなる。じつは株の売却益や配当にかかる税金は、給与所得や事業所得などの所得税とは別に計算することになっていて、2013年の時点では税率は“金額に関係なく一律”10%(所得税7%+住民税3%)に過ぎなかった。そのため、5千万~1億円の人の所得税の負担率27.5%をピークに、5~10億円の人だと19.1%、100億円以上だと11.1%と、所得が多くなるほど負担している税率が低くなっていくのだ。2014年から、株の売却益や配当にかかる税率は20%(所得税15%+住民税5%)に引き上げられたが、近年の統計でも、所得税の負担割合は5千万~1億円の人で28.2%、5~10億円の人だと23.35%、100億円以上だと16.85%と、やはり所得が多くなるにつれて低くなっている(いずれも国税庁「平成29年分 申告所得税標本調査」より)。これは所得税のみ税率なので、ここに5%の住民税が加わるのだが、それでも給与などの所得税の最高税率45%には遠く及ばない。仮に、所得100億円以上の超富裕層の税負担率が住民税を加えて20%ほどだったとしても、これは年収1,500万~2,000万円のサラリーマンと同じ程度の税負担率に過ぎない。じつは多くの国では、株の配当金や売却益にかかる税率は、日本のように一律ではなく、利益に対する累進性で、税率も高いことが多い。また、給与所得と株式による所得を分離せずに、所得税を一律で計算している国もある。日本は非常に富裕層に優しい税制になっているといえる。仮に、株式などの金融所得に対する税率を25%に5%引き上げるだけで、約1兆円の税収増が見込めるという。「高額所得者の税率を上げると、富裕層が海外に逃げ出してしまう」そういう反論も多いが、実際に富裕層が実行に移す可能性は低いとみられる。たとえ、海外に居住していたとしても、日本株の配当金や日本の不動産収入など、“日本で稼いだ金”には日本の税制が適用される。日本の税金がかからないのは、海外居住者が“海外で”稼いだお金だ。日本の富裕層の多くは、日本国内で所得を得ており、海外に居を移すメリットは少ない。また高所得者に多い医師や弁護士などは、海外では資格を使えないため、所得を得る手段を失ってしまうこともある。語学や生活環境の違い……。“海外で稼ぐ力”を持たなければ、相続税対策を除いて、海外に移住するメリットは高くないのが実情だ。「富裕層が海外に逃げ出すぞ」しばしば脅し文句のように使われるその言葉。しかし、それだけの胆力と語学力、世界中のどこでも稼げるビジネススキルを持つ人間であれば、もうとっくに日本にいない可能性が高い。今後、そういう言葉を聞いたら、“どこに行って、どうやって稼ぐの?”とでも聞けばいいかもしれない。
2019年06月21日「年金だけでは、老後資金が2千万円不足する。いま、金融庁の報告書が話題になっています。でも、報告書をよく読むと、じつは2千万円でも足りないと書いてあるのです」そう語るのは、経済評論家の平野和之さんだ。6月3日に、金融庁が発表した「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書」。同書では「老後20~30年で最大2千万円の不足額が発生する」と報告。“年金だけで生活することが厳しい実情”が明かされ、批判の声が殺到している。7月の参院選への影響を懸念した安倍晋三首相(64)は、10日に「これは金融庁から発表された数字なんだろうと。こう思っておりますが、これは不正確であり、誤解を与えるものであった」と釈明。さらに麻生太郎金融相(78)は11日に「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、報告書を作成した金融庁を批判した。14日には金融庁の三井秀範企画市場局長が「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と、謝罪に追い込まれる事態にまで発展していた。ずさんな政府の対応に国民もあぜん。ネット上は怒りの声であふれている。《国民なめてんのか!いい加減にせえよ》《老後のために日々節約しながら暮らしている主婦のことをなんだと思ってるんだろう》立憲民主党の蓮舫副代表(51)も14日、自身のTwitterで激しく追及した。《「誤解を呼んだ」私の質問に麻生大臣は答弁されましたが、誤解を解く努力をせず報告書を受け取らない、「なかった」ことにしました。挙句、混乱原因は役人だと言います。その役人のトップである自身こそ原因ではないでしょうか》政府が報告書をなかったことにしようとしたところで、老後に2千万円が不足するという事実は変わるわけではない。総務省の「家計調査」によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な実収入は月20万9千198円。いっぽう、実支出は月26万3千718円。つまり、月々の赤字額は5万4千520円。年間だと約66万円になる計算だ。仮に年金受給開始年齢である65歳から95歳まで30年生きた場合、赤字額の総額は約1千980万円。ここから“2千万円の金融資産が必要”と報告書では試算されている。しかし、より“過酷な現実”が報告書には隠されていた。「報告書とともに発表された資料には『ライフステージに応じて発生する費用等の例』という項目が存在します。“子どもの誕生”や“住宅購入”といった、人生の転機に一時的にかかるお金の平均額を、官民さまざまな統計からまとめたものです。これによると、リタイア期前後から高齢期にかけてかかるお金は、自宅のリフォーム費用として約465万円。健康維持や介護費用として0~1千万円、葬儀費用として約195万円となっています」(平野さん)隠ぺいされていた総額1千660万円の追加費用!つまり、要介護の場合、生活費の赤字2千万円とあわせて、老後には3千660万円の備えが必要となる計算だ。厚労省などの統計によると、要支援・要介護者の割合は、80~84歳であれば28%。85歳以上だと60.1%にのぼるとみられている。今後はさらなる長寿化が進むとされ、介護への備えは不可欠。また報告書では制限なく日常生活を送れる“健康寿命”の日本の平均年齢を男性が約72歳、女性が約75歳としていた。にもかかわらず、健康維持費を“0円~”と見積もるのは無理があるだろう。今後、老後を迎える人々の生活はますます苦しくなるばかりだ――。
2019年06月21日――老後までに2,000万円を貯める必要がある。波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収支は以下の通り。実収入月 209,198円実支出月 263,718円――――――――――赤字額月 54,520円つまり、1カ月に約55,000円の赤字が発生することになるのだが、もちろんこれは貯蓄などの金融資産などから補填しなければならない。赤字の額は年間で66万円になるので、この生活が30年続けば1,980万円となる。ここから、「老後のためには2,000万円の金融資産が必要だ」と金融庁は試算する。だが、金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。リフォーム:約465万円健康 or 介護:0~1,000万円葬儀:約195.7万円「健康 or 介護:0~1,000万円」は、介護生活になった場合には、1,000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1,660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。生活費の赤字2,000万円を加えると3,660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2,000万円でもぜんぜん足りないのだ。
2019年06月11日年金と聞くと老後に貰えるお金程度と思っている人も少なくないと思いますが、障害状態になった場合や亡くなった場合にも年金支給されることはご存知でしょうか。出産前後に生命保険の加入を検討した人も多いと思いますが、生命保険だけでなく公的年金からも支給される額が少なくありません。 今回は、遺族年金と障害年金についてお伝えします。 遺族年金は年金加入者が亡くなったときに遺族に支給遺族年金は年金加入者が死亡したときに、亡くなった方と生計維持関係にある遺族に支給されます。加入しているが国民年金か厚生年金によって遺族の要件や支給額が異なります。亡くなった方が自営業・フリーランスの場合は遺族基礎年金が、会社員・公務員・団体職員等の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金が遺族に支給されます。 主な概要は次のとおりです。あくまでも簡単に説明するための概要ですので、詳細は厚生労働省のホームページや最寄りの年金事務所でご確認ください。なお、下記の年齢や金額等は2019年4月時点の制度を基準としております。 【遺族基礎年金】国民年金の加入者等が亡くなった時に、生計維持されていた子どものいる配偶者または子どもに遺族基礎年金が支給されます。遺族年金の支給される対象の子どもは、18歳になって最初の3月31日まで(一般的な高校卒業まで)となり、大学・専門学校の通学時期には支給されない点は覚えておきましょう。 遺族基礎年金の支給額は年間781,000円に対象となる子どもの人数の加算(第1子・第2子は各224,500円、第3子以降は各74,800円)がされます。例えば、お子さんが2人の場合の遺族基礎年金の支給年額は、781,000円+224,500円+224,500円=1,230,000円となります。 【遺族厚生年金】厚生年金保険の加入者等が亡くなった時に、生計維持されていた配偶者・子どもに遺族厚生年金が支給されます。配偶者・子どものいない場合は父母や孫、祖父母が受け取る場合もあります。会社員・公務員・団体職員等の場合は遺族基礎年金も合わせて支給されます。 遺族厚生年金の支給額は、老齢厚生年金の報酬比例部分(目安の金額はねんきん定期便にある厚生年金保険の加入実績に応じた年金額)の4分の3相当額となります。しかし、多くの場合は300月(25年)未満であるため、最低でも25年分としてプラスの修正がされます。 例えば、35歳(勤続年数12年)・報酬比例部分が30万円のご主人が亡くなった場合は、30万円×4分の3=22.5万円でなく、勤続25年と修正された62.5万円×4分の3=46.8万円が遺族厚生年金の支給額となります。 上記以外にも寡婦年金や、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算などの対象となる子どものいない場合や年齢が高齢になった場合の制度もあります。 障害年金は年金加入者が所定の障害状態になった時に支給障害年金は病気やケガを原因として障害となった際に支給される年金です。障害となった病気やケガの初診日に加入していた年金制度から支給され、自営業者等は障害基礎年金、会社員等は障害厚生年金となります。 障害の程度に応じて支給額は変わります。障害基礎年金の支給額は、1級で975,125円+子の加算、2級で780,100円+子の加算となります。子の加算は遺族基礎年金と同じく18歳の3月までが対象で、第1子・第2子は各224,500円、第3子以降は各74,800円です。 遺族厚生年金の支給額はは1級で(報酬比例部分×1.25)+配偶者加給年金額、2級で報酬比例部分+配偶者加給年金額、3級で報酬比例部分(最低保証額は585,100円)となります。報酬比例部分は、遺族基礎年金と同様に期間が短い場合も25年分としてプラスの修正がなされます。 ねんきん定期便は確認をしよう遺族年金にしても障害年金にしても、公的年金に加入している限り対象となった場合は利用できる制度ですが、保険料未納の場合には需給対象とならない可能性もあります。そのためにも現在加入している年金制度を確認して、万一の場合にどの程度の遺族年金や障害年金が支給されるか確認をすると良いでしょう。 特に生命保険の加入や見直しを考えている人は、まず公的年金から支給される額を確認したうえで、不足している金額を生命保険で補うと、無駄な保険料を払うことを防げます。生命保険の見直しを考えていない人もねんきん定期便が届いたときには確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月01日こんにちは、婚活FP山本です。最近では結婚しない、できない女性も増える一方で、やけに「老後に必要な貯金額」を語る記事も増えたように思えます。しかもその必要な貯金額は、ほとんどが「少々の努力ではどうにもならない金額」です。本当にそんな貯金額を皆が貯めているのか気になる反面、どうやって備えればいいかも気になるところかと。そこで今回は、独身女性の老後に必要な貯金額と、その備え方をお伝えします。あなたの人生にお役立て下さいませ。60代の独身者、貯金の中央値は500万円まずは年代別に独身世帯の実際の貯金額を、統計を通してお伝えします。知るぽるとの平成30年「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」によると、各年代の貯金額の中央値は以下の通りです。(中央値とは、対象を順に並べた時、中央にくる人の数値)20代:5万円30代:40万円40代:25万円50代:100万円60代:500万円見た通り、全ての年代で独身世帯は「ほぼ貯金できていない」のが普通といえます。かろうじて60代ともなると多少は備えていますが、人生100年時代、まだ40年も続く人生を考えると、極めて乏しい蓄えといえるでしょう。現在のあなたの貯金額はいくらですか?少なくとも皆、貯金できていない訳ですから、変に怖がる必要はありません。まず、この現実をしっかり理解して安心に繋げましょう。平均貯金額=安心できる額ではない!さすがに「先ほどの貯金額を超えているから大丈夫」と考えられる人は少ないでしょう。本当にその通りであり、皆が貯金できていないから貯金できなくても大丈夫……でもありません。無暗に怖がる必要はないものの、楽観的に捉えて過度に安心するのは危険です。簡単にいえば、皆が危険な水準にいるのが今の日本といえます。中には信じられない人もいるかもしれませんが、これが実情です。まずはこの現実をしっかり知っておきましょう。安心できる貯金額は「最低3000万円」次は、独身者に実際に必要な老後資金の目安についてです。これについては明確な基準がある訳ではないのですが、それでも「最低3000万円」というのが一つの目安になっています。定年後に年100万円取り崩すと考えると、これで30年分、90歳までギリギリですけどね。もう少し言えば、60歳時に3000万円必要なので、仮に今のあなたの貯金がゼロなら、年齢に合わせた「計画的な貯金」が必要になります。具体的に言えば、年齢が50歳なら年300万円、40歳なら年150万円、30歳なら年100万円ずつ……ですね。準備を始める時期が遅くなるほどに準備が困難になります。中にはすでに「そんな貯金できない」と感じる年齢の方もいるでしょうが、無理でも誰も助けてくれませんから、できるだけ頑張りましょう。いくら必要かを意識した準備を心がけよう中には「いくらの貯金が必要か」を考えず、やれるだけやればいいと考えて、実際には極めて少ない金額しか貯金していない統計のような人も沢山います。結婚していないのなら、それで困るのは本人だけなので良いとも言えますが……できれば意識の改善をお勧めしたいところですね。そして今、必要なだけ貯金できないのなら、年収そのものを上げる努力を含め、必要なだけ貯金する方法を考えて実行していきましょう。そんな自立心が、独身者には何より重要です。貯金以外の金融資産を持つことが大事今度は、独身女性が取るべき老後対策の方法をお伝えします。これには複数の方法があるのですが、まずできれば「資産運用」をお勧めしたいところです。まだまだ抵抗のある日本人も多いのですが、貯金だけで先ほどの3000万円を蓄えるのは、かなり困難ですからね。最近では「貯蓄から投資へ」の号令の元、国が率先して「(つみたて)NISA」や「iDeCo」など、節税も踏まえた様々な運用手法が登場しています。運用ですから、どうしてもリスクは避けられないのですが、「投資をしないのも一つのリスク」と考え、試してみませんか?どうしても資産運用を避けたいなら、貯金だけで3000万円貯められるなら問題ありません。しかしそれが無理なら、まずはこの機会に勉強から始めていくことをお勧めします。働くだけでは厳しい。勉強と経験を!詳しくは後述しますが、結局のところ現代は定年後も働かなければなりません。しかし定年後の労働は給料が安く、食べるだけで精いっぱいです。しかも十分な高齢ですから、いつ働けなくなってもおかしくありませんし、実質的に「死ぬまで働く」のも不可能といえます。しかし資産運用なら、アタマさえしっかりしていれば何歳になっても稼げ、何もしなくても収入を得ることも可能です。とはいえ簡単に稼げるものでもないため、ぜひ老後までの長い時間を勉強や経験に充て、老後対策の一つとしていきましょう。[adsense_middle]準備不足ならバイトか非正規労働という老後にさらに、もう一つの独身女性が取るべき老後対策の方法です。結論からお伝えすれば、「定年後の仕事」を備えておきましょう。これは独身女性に限りませんが、独身なら支えとなってくれる男性がいないので尚更です。ちなみに、あなたの仕事は定年後も続けられますか?残念ながら本人の思惑とは裏腹に、ほとんどの仕事は定年を迎えると戦力外と見なされ、実質的に働けなくなります。仮に働けてもアルバイト、または非正規労働となり、年収は半減するのが普通です。実際、65歳以降の女性の年収は約200万円というのが統計結果になります。年収200万円では食べるだけで貯金はできず、職か健康を失えば即、家計破たんするでしょう。先ほどの資産運用も含め、備えられるだけ老後までに備えておくことをお勧めします。「60代で普通に働く」のは想像以上に困難「定年後の仕事」に備えるのは想像以上に困難です。少々の経験や資格があっても、そもそも企業は人を安く雇いたい心理がありますし、起業しても簡単には顧客は得られませんからね。十分な経験や資格があっても、それが直接的な収入や仕事には結びつきませんから尚更です。明確な「こうすればいい」という方法が存在しないからこそ、一人一人の自主性や自立心が求められる問題といえます。誰も助けてくれないからこそ、健康とともに「生きる方法」も養っておきましょう。若い頃の10年と中年の10年は違う!最後に、老後対策を考える時の大切な注意点をお伝えします。そもそも一般論として、人は追いつめられないと動かない生き物です。多くの小学生が夏休みの宿題を終盤まで溜め込むように、多くの人は現役時代の終盤、50歳を超える頃にならないと備えを始めません。しかし、若い頃の10年と中年の10年は違います。定年が迫る10年なら尚更です。長年、勉強から遠ざかっていた人が資格を取るのは困難ですし、チャレンジから遠ざかっていた人が新しい事に挑戦するのも大変な事といえます。備えられる時間も短いので尚更でしょう。つまり、老後対策は老後が近づいてからでは遅い、という事です。結婚を真剣に諦めたのなら、代わりに老後対策を始めるのに十分な年齢といえます。今すぐ、備えを始めましょう。老後対策はがんばった分だけ確実に報われる!夏休み終盤、現役時代の終盤まで物事を溜め込む人というのは「まだ沢山の時間があるから大丈夫」と考えがちです。残念ながら、何年あっても何もしなければ時間だけが失われる事になります。気が付いたら宿題が終わっていた、十分な貯金ができていた……は中々ありません。ただ、がんばっても結果が出るか分からない婚活に比べ、老後対策はがんばった分だけ確実に報われます。望んで独身なら将来的に「結婚しなくて良かった」と思うために、改めて早期に自分の未来を考えて動いていきましょう。独身女性の老後貯金に関するまとめどう人生を生きるかは個々人の自由です。しかし、どんなに辛く苦しい状況に陥っても逃げられない、逃げ切れないのもまた人生といえます。しかも独身なら、親以外は誰も助けてくれません。だからこそ自分の力で、老後の仕事や貯金に備えられるよう、改めて励んでいきましょう。
2019年05月29日最大にして、最後の資産になることの多い自宅。そこに住み続けたまま、お金を調達する便利な制度が普及しているが、じつは大きな落とし穴もあった――。《住み続けたまま、自宅を担保にお金が借りられます》そんなうたい文句の広告を最近よく見かけないだろうか。その正体は、耳慣れない「リバースモーゲージ」と呼ばれる商品の広告だ。いま、メガバンクをはじめ、地方銀行、信託銀行、信金など、全国の金融機関が力を入れているシニア世帯向けの金融商品だ。リバースモーゲージのパイオニア・東京スター銀行の「充実人生」の累計利用者数は’10年は2,000人だったのが、’18年には1万人を突破。右肩上がりの状態が続いている。生活総合情報サイト「All About」のマネーガイドを務めるファイナンシャルプランナー・豊田眞弓さんはこう解説する。「リバースモーゲージとは、持ち家に住み続けながら、自宅を担保にして、一時金や月々の生活費などを借りられる制度です。借り入れ期間中は返済なし、または月々の利息のみを払うだけでいい。返済は本人が他界したときに、不動産を売却して一括清算します」2017年の「家計調査報告」によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)は、実収入が1カ月平均20万9,198円。それに対して、月々の支出は26万3,717円(消費支出23万5,477円+税金・社会保険料等2万8,240円)。月間収支は5万4,519円の不足となる。つまり年金収入だけでは、年間で約65万円も赤字が出る計算だ。「不足分は働くか、預金などを取り崩すしかありません。一方、60代以上の持ち家率は、8割を超えています。預金が底をつきかけているのに、家だけ残っているという例は多くあるのです。かつては、自宅を売却するか、貸し出すことでしか、お金を捻出することができなかったのが、リバースモーゲージの普及で、第三の選択肢が生まれました」(豊田さん・以下同)長年親しんだ生活環境に愛着を持っている人も多いだろう。自宅の売却や貸し出しは、引っ越しを求められるが、リバースモーゲージは住んだまま、“自宅を現金化”できる。シニア世帯にとってはありがたい制度だ。また、住宅ローンの返済に活用することもできる。「繰上げ返済なしで、70歳になっても働きながら住宅ローンを払い続けていた人が、リバースモーゲージを利用して住宅ローンを一括返済。退職して、年金と貯金で生活費を賄う生活が実現できた例もあります」ただし、この制度は誰でも利用できるわけではない。金融機関のリバースモーゲージを利用する場合の条件は、年収120万円以上。原則一戸建てで、評価額2,000万円以上の不動産に限定している銀行も多い。また、銀行は最終的に不動産を売却することで貸出金を回収しようとするので、買い手が付きづらい地方の不動産は対象外であることも多い。一方、民間よりも条件が甘く、低所得世帯を対象にした“公的なリバースモーゲージ”ともいわれる制度がある。全国の社会福祉協議会が実施主体となっている「不動産担保型生活資金」だ。「65歳以上の住民税非課税世帯で、土地の評価額がおおむね1,500万円以上の一戸建てが対象です。ただし、民間と違って、資金の使途は原則生活費に限定されています」老後の大きな助けとなるリバースモーゲージ。だが、デメリットももちろんある。「お金を借りられる上限額は担保評価額の50~70%です。さらに、担保評価額は、市場で流通している不動産価格よりも安いのが一般的。考えていたよりも、借りられるお金が少ないということはよくあります」また、不動産の評価額や金利は定期的に見直されるので、当初の見込みよりも、貸付限度額が下がったり、利率が上がったりすることがありえるということだ。さらに、長生きがリスクになることも……。リバースモーゲージによる借り入れを生活費に充てていた場合、契約時の想定よりも長生きすると、借入金が限度額に到達してしまう。そうなると、以降の借り入れはできなくなるので、生活費を抑えたり、自宅の売却によって、資金を調達する必要に迫られることになる。“人生100年時代”を生き抜くために、自宅の“使い道”を考えよう。
2019年04月06日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。ほかにも、介護状態になったときに利用を検討したい制度がある。「割と見逃されがちなのが、『障害者控除対象者認定』です。これは確定申告する際に、この認定を受けているかいないかで、税金の控除額が大きく変わってきます」ここで言う障害者とは、障害者手帳がなくても、“障害者に準じており、障害者控除が必要な人”のこと。ただし、自治体によって判断基準が異なり、要介護1から認定されるところもあれば、要介護4からというところもある。「家族の誰かが障害者控除の認定を受けたら、生計を一にするなかで最も多く稼いでいる人が、確定申告の際に控除を受けて節税できます。とてもお得な制度です」要介護に該当するような人ではなくても、65歳以上で生活機能の低下を感じた場合、ぜひ利用すべきだと、横井さんがすすめるのが「総合事業サービス」だ。「『要介護1、2』の人、または要介護認定を受けていない人で、25問のチェックリストを受けてサービス事業対象者と判断された人が対象です。対象となった人は、生活支援や介護予防のためのさまざまなサービスが受けられます」訪問サービスでの部屋の掃除やゴミ出し、通所リハビリテーション(デイケア)など、生活支援、介護予防の両面からサポートしてくれる。ただし、内容や利用料は、自治体によって異なる。「このサービスを利用しようと思ったら、必ず地域包括支援センターに行くことになります。そこで自分の介護についての不安を相談できるうえ、認知症の前段階から利用すれば、介護予防にもつながります」
2019年03月25日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。老後を助ける公的制度はまだまだある。将来への不安を抱えている人は、老後資金を助ける制度を覚えておいても損はない。■老後資金を助ける制度【生活福祉資金貸付制度】低所得者や障害者、65歳以上の高齢者世帯を対象に、全国の社会福祉協議会が実施する貸付制度。たとえば、介護サービスを受けるために必要な経費や生計を維持するための資金の貸し付けなどを行っている。保証人、用途や金額などによっては無利子になる場合も。【不動産担保型生活資金】「生活福祉資金貸付制度」のひとつで自宅を担保にお金を借りられる。貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借受人の死亡時、あるいは貸したお金と利息が限度額に達するまで。貸付利子は年利3%、または長期プライムレート(現在1%)のいずれか低い利率。【年金担保融資】年金受給者が対象。たとえば、年金収入が200万円であれば、160万円まで融資される(年金額の0.8倍以内)。急な入院などで、まとまったお金が必要になったときに借りられる。返済は2年6カ月以内で、年金支給額から差し引かれる。1回あたりの返済額は年金支給額の3分の1以下で1万円単位。【年金の繰上げ受給】老齢年金は原則として65歳からの受給だが、希望すれば60歳から繰り上げて年金を受けることができる。ただし、繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、減額率は一生変わらない。1カ月繰り上げるごとに0.5%減。60歳まで繰り上げると30%減。また、高齢者になれば、公共交通機関の割引制度や、運転免許を返納した場合の特典なども受けることができる。これらを活用すれば、現役世代よりも生活費を減らすことができるのだ。■公共料金の割引など【シニア向け優待サービス】映画館や美術館のシニア割引が身近だが、公共交通機関にも、シルバー会員制度などがある。たとえばJR西日本の「ジパング倶楽部」は、女性は60歳から3,770円の年会費で加入ができて、年間20回まで全国JRのきっぷを最大30%引きで購入できる。【シルバーパス】各自治体が発行しているシルバーパス。バスを無料、あるいは少ない額で利用できる。取得できる年齢や負担金は自治体によって違う。【免許返納特典】運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書の交付を申請できる。これを所有している高齢者は、タクシー代の割引や、デパートの配送料が無料になったり、指定の商店などでの買い物が割引される。特典は、各自治体によって異なる。「元気なうちはいいですが、病気や介護が必要な状態になれば、想像以上にお金がかかります。有料老人ホームなどの施設に入る場合、入居一時金などを含めてトータルで1,000万円を超えることも多い。限られた老後資金を有効に活用するためには、公的制度を利用し、無駄な費用をどうやって抑えるかが大切になってきます」逆に、老後資金の計画を立てるときは、こういった制度の活用を前提にしよう。そうすれば、“人生100年時代”とはいえ、天文学的な金額にはならないはずだ。
2019年03月25日「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。そこで、後田さんに「いらない保険」を教えてもらった。【外貨建て保険】保険料が米ドル、ユーロ、豪ドルなど外貨で運用され、保険料の払い込み、保険金の受け取りも外貨で行われる。手数料が高く、元本割れ期間がある。為替リスクもあるのに、積立利率や将来の返戻率の高さが強調される。資産形成には不向き。【貯蓄性保険】個人年金保険や学資保険など、老後や子どもの進学時期にあわせて給付金が受け取れる。中途解約時の元本割れリスクに比べお金の増え方は少ない。【長寿保険】死亡保障はなく、保険料払込み期間に解約した場合の返戻金の水準が低い。その代わり長生きした場合の給付額を大きくしているが、加入期間の長さ・中途解約リスクを考えると、給付額は物足りない。【終身保険】「一生涯死亡保障が続く」「解約時には相当額の解約返戻金が払い戻される」というのが特徴で、相続対策には役立つが、ほかの使い道は考えにくい。【医療保険】民間の保険では入院給付金が1日5,000円~、手術給付金は1回5万~10万円といった保障があるが、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の自己負担上限額は、一般に月9万円程度。高額な先進医療も実効性が証明されていない医療もあり必須ではない。【がん保険】がんになったときに診断一時金、入院給付金、手術給付金が受け取れるのが基本。日本では標準的な治療が健康保険で受けられるので、貯金などで対応するのが合理的。【介護・認知症保険】現在50歳の人が要介護認定を受けるとすれば、30年くらい先の話なので、お金の価値が怪しくなる。例えば一時金300万円や年金年額60万円が、30年後にも現在と同じ価値を持つとは考えにくい。【健康増進型保険】保険加入後の行動や健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が支給されたりするが、そもそも割引前の保険料設定が妥当なのかは不明だ。■“長生きリスク”など将来への不安に備えるのに保険は適さない「貯蓄性保険」には、「学資保険」や「個人年金保険」などがあるが、保険を貯蓄のために利用するのは間違いと後田さんはいう。「保険料のすべてが貯蓄に回るのではなく、経費などが差し引かれます。一定の元本割れ期間があるのは経費が高いからです。遠い将来、保険料総額に対し100%を超えるお金が払い戻されるとしても、物価が上がれば、お金の価値は契約時より下がります。お金を増やすなら、個人型確定拠出年金(iDeCo)など、保険よりコストが低い仕組みを利用するのが賢明です」最近は、公的年金の不安分をフォローする個人年金保険にも注目が集まっているが、50代以降に加入すると月々の保険料は高くなる。“長生きリスク”に備える「長寿保険」(トンチン年金)は、死亡保障をなくしたうえ、保険料払込み期間内の返戻金を低く設定。その分、長生きした場合の年金額を増やした商品。90歳前後まで長生きすると、払い込んだ保険料以上のお金が受け取れる設計になっている。「70歳までの20年間で1,000万円を支払ったとして、『100歳まで生きたら1,200万円受け取れる』と、パンフレットなどに書かれていても、50~100歳までに200万円生み出す方法は保険以外にもあるはずです」
2019年02月20日「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。そこで、後田さんに「いらない保険」を教えてもらった。【外貨建て保険】保険料が米ドル、ユーロ、豪ドルなど外貨で運用され、保険料の払い込み、保険金の受け取りも外貨で行われる。手数料が高く、元本割れ期間がある。為替リスクもあるのに、積立利率や将来の返戻率の高さが強調される。資産形成には不向き。【貯蓄性保険】個人年金保険や学資保険など、老後や子どもの進学時期にあわせて給付金が受け取れる。中途解約時の元本割れリスクに比べお金の増え方は少ない。【長寿保険】死亡保障はなく、保険料払込み期間に解約した場合の返戻金の水準が低い。その代わり長生きした場合の給付額を大きくしているが、加入期間の長さ・中途解約リスクを考えると、給付額は物足りない。【終身保険】「一生涯死亡保障が続く」「解約時には相当額の解約返戻金が払い戻される」というのが特徴で、相続対策には役立つが、ほかの使い道は考えにくい。【医療保険】民間の保険では入院給付金が1日5,000円~、手術給付金は1回5万~10万円といった保障があるが、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の自己負担上限額は、一般に月9万円程度。高額な先進医療も実効性が証明されていない医療もあり必須ではない。【がん保険】がんになったときに診断一時金、入院給付金、手術給付金が受け取れるのが基本。日本では標準的な治療が健康保険で受けられるので、貯金などで対応するのが合理的。【介護・認知症保険】現在50歳の人が要介護認定を受けるとすれば、30年くらい先の話なので、お金の価値が怪しくなる。例えば一時金300万円や年金年額60万円が、30年後にも現在と同じ価値を持つとは考えにくい。【健康増進型保険】保険加入後の行動や健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が支給されたりするが、そもそも割引前の保険料設定が妥当なのかは不明だ。■“低金利”につけこむセールストークに注意今、生命保険会社が銀行窓口などを通して販売する「外貨建て保険」の苦情が急増しているという。’17年度に生命保険協会や生保41社が受けた苦情は、2,076件で5年前の3.3倍。「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」など、商品のわかりにくさが問題になり、昨年12月、金融庁も監督強化に乗り出した。退職金などまとまったお金を手にしたとき、メインバンクの担当者から「老後の資産形成に」といって勧められることが多いが、気をつけたい。「大手銀行の定期預金の金利は現在、年0.01%(税込み)しかないので、『積立利率3%を保証』『インフレによるリスクに対応できます』など、利回りの高さを強調してくるので、つい飛びついてしまい、後悔する人が多い商品です」一時払いのタイプでは、契約時に数百万円の保険料をまとめて支払い、米ドルや豪ドルなどで運用。中途解約時や満期時などに運用益を上乗せした金額が戻るという仕組みだが、満期時に円高ドル安になっていると、円に換算したときに元本割れする“為替リスク”がある。「初期費用が高いのが問題です。保険料500万円・販売手数料率5%だと、25万円の元本割れが生じたところから運用が始まるわけです。10年未満の解約では、相応の金が引かれる保険特有の不利な条件も付きます。お金を増やす目的での利用は考えられません」
2019年02月20日いつまでにいくらの資金が必要かわかっている場合は、それに向けて資金をためる必要があります。代表的な資金は、学資・住宅資金・老後の資金です。これらの資金をためる方法はいくつかありますが、将来必要になる資金は貯蓄や定期預金、生命保険などで用意することが多くあります。今回は生命保険の積立と、積立型生命保険と銀行預金の比較をご紹介します。積立型生命保険とは積立型生命保険とは、保険料としてお金を支払い資金をためつつ、契約期間中に保障がついている死亡保険のことです。積立型生命保険の代表的な商品には学資保険があります。学資保険は銀行に預けるよりも利率がいい場合があり、かつ、保険期間中は死亡保険がついているので、万一の場合は学資金が満額支払われます。このように、資金の積立を生命保険で行うと銀行に預けるよりもメリットがある場合があります。積立型の生命保険の種類は?ここでは積立型の生命保険の種類をご紹介します。資金の積立は目的と用途によっては銀行へ貯蓄するよりも生命保険で積立を行ったほうがいい場合があるので、ご自身がどういう目的で積立をされるのか考えながら読み進めてください。積立型の生命保険には4種類あります。終身死亡保険学資保険個人年金保険養老保険以下にこれらの積立型の生命保険をご紹介します。1. 終身死亡保険終身死亡保険は保障が一生続く死亡保険で、一定年数経過後は解約時に返ってくるお金が支払った保険料よりも多くなります。2. 学資保険学資保険は子どもの教育資金を準備するための保険です。毎月一定額の保険料を支払いながら、お子さまの入学や卒業に合わせてお祝い金や学資金を受け取れます。被保険者である親に万一のことがあった場合は、以後保険料を支払うことなくお祝い金や学資金を受け取れます。保険料の一括払いや、年払いを選択することで、月払いに比べて支払った保険料より多くの学資金を受け取れます。3. 個人年金保険個人年金保険は、契約時に定めた年齢になると年金を受け取れる保険です。年金の原資を保険料として支払っていき、年金開始前に死亡した場合は死亡給付金が支払われます。個人年金保険への加入は銀行預金と違い、使いたいときにすぐおろせるわけではありません。満期以前に解約する場合は支払った保険料よりも少ないお金しか戻ってきません。4. 養老保険養老保険は一定期間保険料を払込み、満期時に死亡保険と同額の満期保険金が支払われる保険です。満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れます。現在、養老保険よりも返戻率の高い終身死亡保険が販売されているので、そちらに加入される方が多いです。積立型の生命保険と掛け捨て型の生命保険のメリット/デメリットをチェック積立型の生命保険の対義語として掛け捨て型の生命保険があります。掛け捨て型ですので保険期間が終わると保障がなくなり戻ってくるお金がありませんが、保険料は積立型に比べると安いです。メリットデメリット積立型生命保険保険料を支払えば一定期間で必要な資金をためることができる。契約期間は死亡保障ついている。積立てる資金が保険料に含まれるため保険料が割高。満期以前に解約すると支払った保険料よりも受け取るお金が少なくなる。たまったお金はすぐにはおろせない。掛け捨て型生命保険保険料が安い。保険期間が終わると保障がなくなり、戻ってくるお金がない。生命保険の積立と銀行預金はどう違うの?前項までで生命保険で行う資金の積立をみてきました。ここからは積立型の生命保険と銀行預金の違いをご紹介します。銀行預金にはどういうものがあるの?銀行で預金する場合、7つの預金があります。普通預金定期預金総合口座当座預金貯蓄預金大口定期預金積立定期預金1. 普通預金普通預金はみなさんが普段お使いの銀行口座のことで、預け入れや払い戻しが自由にできます。また、自動支払いや自動受け取りが可能です。2. 定期預金定期預金ではあらかじめ預入期間を決めてお金を預け、原則満期日まで引き出しができません。一定期間預けるので金利が高いです。3. 総合口座総合口座は普通預金と定期預金などを組み合わせた口座です。ためる、増やす、受け取る、支払う、借りるといった機能があります。4. 当座預金当座口座は手形や小切手の支払いに使われる預金です。利息は付きません。5. 貯蓄預金貯蓄預金は残高が一定以上あると普通預金より金利が高くなることが多い預金です。出し入れ自由ですが、自動支払い、自動受け取りができません。6. 大口定期預金大口定期預金は1,000万円以上の一括預け入れで利用可能な定期預金です。金額と期間に応じた金利が設定されます。7. 積立定期預金積立定期預金は、毎月決まった日に預金の積み立てを行う定期預金です。使用目的が決まっている資金の準備に利用されます。積立型の生命保険と銀行預金の比較積立型生命保険と銀行預金の共通点は「資金がたまる」点ですが、主な違いは3つあります。積立型生命保険は死亡保障がセットになっている貯まったお金を自由におろせるかどうか万一の場合の受取人を指定できる1.積立型生命保険は死亡保障がセットになっている積立型生命保険と銀行預金の大きな違いは、積立型生命保険は死亡保障がセットになっている点です。これは最大のメリットと言ってもいいです。学資保険を例にすると、満期学資金が300万円だった時、契約直後に被保険者である親に万一のことがあった場合その後も保障は続き、満期時には学資金が満額支払われます。一方で300万円銀行預金でためようとした場合、初回の入金後に親に万一のことがあったら口座に残っているお金しか残りません。2.貯まったお金を自由におろせるかどうかたまったお金を自由に使えるかどうかという点も積立型生命保険と銀行預金の違いとしてあげられます。銀行預金は普通預金の場合、いつでも口座のお金を出し入れできますが、積立型生命保険は銀行預金のようにたまった資金をすぐにおろすことはできません。積立型生命保険にもたまった資金を一定の利率で借りる契約者貸付という制度があります。ですが、契約者貸付はご自身がためた資金を保険会社に利子を払いながら借りることになります。そして請求をしてから口座へ振り込まれるまでに数日必要です(保険会社により異なります)。3.万一の場合の受取人を指定できる万一の場合の受取人を指定できる点も積立型生命保険と銀行預金の違いとしてあげられます。万一の場合に遺言などがないと預金口座は相続の対象としてみなされます。相続の対象になると相続権がある親族間で相続トラブルが起こる可能性があります。そうなってしまうと資金を残したい家族に全額渡せない場合が生じます。その場合、積立型生命保険で受取人を指定していれば相続トラブルを回避でき、資金を残したい家族にスムーズにお金を残すことができます。積立型生命保険のメリットと注意点積立型の生命保険と銀行預金を比較しましたが、ここからは積立型生命保険のメリットと注意点をあらためてご紹介します。積立型生命保険のメリット積立型生命保険のメリットは3つあります。死亡保険がセットになっている確実に資金がたまる受取人を指定できるので相続トラブルを回避できる積立型生命保険のメリットは保険商品であることを最大限に活用している点です。万一の場合は必要な資金を指定した受取人に残すことができ、保険料を支払えば確実に資金をためることができます。積立型生命保険の注意点積立型生命保険の注意点は2つあります。満期前に解約すると、払い込んだ保険料よりも戻ってくるお金が少ない場合がある貯蓄のように必要な時にすぐおろせない積立型生命保険の注意点は、満期以前に解約すると払い込んだ保険料よりも戻ってくるお金が少なく、たまったお金はすぐおろせない点です。緊急にお金が必要になった場合、期待していた解約返戻金(解約した時に戻ってくるお金)を受け取れないかもしれません。積立型の生命保険で資金を積み立てられる場合はこれらのことにご注意ください。生命保険の積立に関するまとめこれまで「生命保険でできる資金の積立」「生命保険の積立と銀行預金はどう違うの?」「積立型生命保険のメリットと注意点」をみてきました。目的がしっかりしていて保険料を支払っていける場合は、生命保険で資金の積立をおすすめします。保障と貯蓄の2本立てができる積立型の生命保険で資金の積立という目標を達成してください。
2019年02月06日こんにちは、婚活FP山本です。最近の日本において、多くの人が関心を寄せている社会問題の一つに「老後破産」が挙げられます。「下流老人」「介護離職」など、関連する諸問題も多々ありますが、結局のところ「老後のための貯金はいくら必要か」が気になるところではないでしょうか。合わせて、老後への対処法も大切です。そこで今回は、老後の貯金額はいくら必要なのかを結婚の有無別に解説します。あなたの人生に、お役立て下さいませ。65歳までに貯金以上に「稼ぐ」準備を!まずは老後生活への対処法をお伝えします。詳しくは後述しますが、ハッキリ言って必要な老後資金を「老後までに」貯金するのはほぼ不可能です。昨今の日本は年収が上がりにくくなっており、その割には税金や支出は上昇の一途を辿っていますから尚更といえます。このため、老後までに(つまり現役中に)貯金をがんばる一方で、老後を迎えてもなお稼ぐ方向性で準備をしたほうが現実的です。結局のところ、老後破産などは定年によって年収が下がり、支出を賄いきれなくなって起こる問題になります。なので、以後も稼げば良い訳です。実際にどのような手段で稼ぐかは自由であり、様々な方法があります。ただ60歳、あるいは70歳を超えても現役のように働き、稼いでいる方は沢山です。ぜひ見習いましょう。ゆとりある生活は自分で作り出す誰だって老後でも「ゆとりある生活」を願うものです。しかし、願うだけでは叶わず、しかも年金額はドンドン減少しています。このため、何の対策も取らずに老後を迎えてしまえば、あなたも老後破産の仲間入りです。旦那任せにするのも、かなり危険といえるでしょうね。独身なら一人で、既婚なら夫婦で、老後でも稼げる何かを老後までに準備することが最高の老後対策です。ぜひとも「100年生きても安心のライフプラン」を作り、実行しましょう。定年への強い意識と危機感が重要!次に、老後を考える時の最重要ポイントをお伝えします。結論からお伝えすると、それは「定年への強い意識と危機感」です。自分や旦那の今の年収は、定年を迎えれば無くなってしまう……冷静に考えれば当たり前のことのハズですが、これが抜けている方が沢山います。まるで、死ぬまで今の給料は貰えて当たり前といった感覚……でしょうか。もちろん、そんな事はありえません。今では定年延長が義務化され、60歳で定年を迎えても基本的に再雇用されますが、それでも年収は半減することが多いですし、しかも65歳が期限です。仮に「死ぬまで働く」という意識があっても、現実問題として現役並みの給料で雇ってもらえるでしょうか。危機感が無ければ、何の対策も取らずに老後を迎えるだけでしょうね。退職金と年金で悠々自適……は過去の話少し前なら、定年までは会社が守ってくれ、以後は退職金と年金で悠々自適の老後生活が保障されている……そんな感覚の方がほとんどでした。ですが今は、そもそも定年まで会社に残れる保障もなく、退職金や年金も減額の一途というのが現代のリアルではありませんか。生まれた時代を嘆いていても状況は何も変わらず、結局は自力で時代に合わせて生き抜くしかありません。厳しい現代の経済事情をしっかり見つめ、自助努力に励みましょう。独身なら最低でも3000万円は欲しいそして、独身者の老後に必要な貯金額についてです。あくまで一つの目安なのですが、独身者なら最低でも3000万円は欲しいところかもしれません。ざっくりの理屈としては、70歳までは何とか働き、以後は月10万円程度、年100万円程度を取り崩す生活30年分です。とはいえ、収入の元となる年金額は人によりますし、望む生活水準も人によりますから一概にはいえません。それに、老後生活に入ったからこそ医療費や交際費(孤独対策費)がかさむことも多いですから、やはり安心はできません。あくまで最低限の目安でしょうか。何より、独身ということは誰もあなたの介護をしてくれませんから、更なる貯金か健康への対策が必要になります。場合によっては、(シルバー)婚活も視野に入れたいところです。失敗を覚悟して自営業になるのも手独身なら、仮に失敗しても自己責任で済みますから、いっそ定年後は「独立開業」をして自営業になるのも一つの手段かもしれません。自営業者の最大の長所は「定年がない」という点ですからね。自営業なら、カラダが動く限りは死ぬまで働くことも可能となります。もっとも、独立開業は思い立って即座にできるものでもありませんから、やはり長い準備期間が必要です。このような展望を望むのなら、ぜひ早くから準備に励んでいきましょう。夫婦ならできれば5000万円は欲しいさらに、夫婦の老後に必要な貯金額についてです。こちらもあくまで一つの目安ですが、夫婦ならできれば4~5000万円は欲しいといえます。同様に仮に年間100万円取り崩すなら、4000万円で40年分、さらに2人分の介護費用も考えれば、やはりこの位は欲しいです。ただし、夫婦の場合は独身者とは違って「夫婦の足並みを揃える」ことが重要といえます。どんなに一方が先々を見越して質素倹約に励んでも、もう一方が多額の貯金に気が緩んで使ってしまうことも多々あるのが現実です。何とも、難しいものかもしれませんね。なお、本当にそういった夫婦関係になってしまった場合は、金銭感覚の相違という理由で「熟年離婚」になる事もあります。これは夫婦共倒れの危険性もあるので、注意しましょう。安心感から浪費に走る夫婦も多い……少し意外に思える方もいるかもしれませんが、本当に「過ぎた安心感」は将来への対策の大敵です。そして安心しきっていれば、そこには危機感も計画性も持てず、お金が少なくなるまで浪費してしまうのが人間といえます。こういう夫婦は、本当に多いのが実情です。このため、結局のところ老後までに蓄えた貯金額に関わらず、老後破産に陥る可能性からは逃げられない事も多いといえます。ぜひ、先々を見据えて今の状況を考えていきましょう。必要な老後貯金の計算は世帯で違う!最後に、老後貯金を考える上で肝心なポイントをお伝えします。それは「必要貯金額は世帯で違う」という点です。つまり、簡単にいえば「周囲のマネをしていてもダメ」といえます。なぜなら、計算の元になる世帯事情も以後への考え方も、世帯で全然違うのが普通だからです。例えば、月々の生活水準が1万円違うだけでも、年で12万円、40年で500万円ほど変わります。それに、定年後に働くつもりなのか否かでも、大幅に必要貯金額は変わってくる訳です。このため、盲目的に必要な老後貯金額を求めるのは、そもそもの間違いかもしれません。どうせ求めるのなら、「自分の場合はいくらなのか」を具体的に計算することが重要です。必要に応じて、プロであるFPへの相談も視野に入れ、必要額を計算していきましょう。貯金なしでも大丈夫ということもある少し余談ですが、完全な自給自足生活をする準備があるのなら、貯金なしでも大丈夫という事もあります。あるいは定年頃に、相応の相続をする予定があるのなら、やはり貯金なしでも大丈夫かもしれません。ただ、そういった事情は降って沸いたようには起こりえません。結局のところ、老後への(貯金)対策は、自力でするしかない訳です。年金などの国からの支援も増えるどころか減る一方ですから、早くから自助努力に励んでいきましょう。老後貯金は一日でも早くからの準備が大切!老後対策は、貯金でも稼ぐ方向性でも、いずれにしても一朝一夕でできるようなものではなく、何十年も必要になるのが基本です。いくらの貯金が必要かは世帯によりますが、いずれにしても莫大な金額が要りますから、一日でも早くからこの現実に気付き、準備に励みましょう。
2019年02月05日人生100年時代ともいわれ、老後がますます長くなる一方、少子高齢化などの影響により、老後の生活を支える公的年金の支給額は今後減少すると予想されています。退職金と年金で悠々自適に暮らせる時代はすでに終わりを迎えており、老後に生活費が足りず家計が破綻する「老後破綻」は、決して他人事ではなくなっています。老後破綻に陥ることなく、ゆとりある老後を送るにはどうすればよいのか。この記事では、老後にいくら生活費が必要なのか、老後に備えて今から何ができるのかについて解説していきます。老後の生活費は毎月どれくらい必要?「平成29年(2017年) 家計調査結果」(総務省統計局)持ち家率は94.2%世帯主が65歳以上・二人以上の世帯においては持ち家率が94.2%と高いため、統計上は住宅費が少なくなっていますが、賃貸に住み続けるという選択をする場合には、家賃分だけ生活費を多く見積っておくべきといえます。公的年金だけでは毎月5万円以上の赤字同調査による無職世帯の毎月の平均収入は209,198円(うち公的年金等の社会保障給付が191,880円)であり、直接税や社会保険料を差し引いた後に残る、自由に使えるお金(可処分所得)は180,958円となっています。月235,477円の生活費を差し引くと、毎月54,519円の赤字。つまり、毎月貯蓄を切り崩さなければ生活できない状況であり、十分な貯蓄がなければ家計はすぐに破綻してしまいます。現時点でこのような状況であり、将来年金が減ると予想される若い世代にとっては、自助努力による備えがより重要になってきます。ゆとりある老後に必要な生活費は月35万円上記の月24万円というのは、平均的な生活を送るために必要な最低限の生活費といえるものです。生命保険文化センターの調査(※1)によると、老後のゆとりある生活に必要と考える生活費は平均34.9万円。つまり最低限の生活費プラス10万円がゆとりある老後に必要な生活費の目安であり、年金以外に月15万円必要となる計算です。ゆとりある老後には65歳時点で総額3600万円の貯蓄が必要65歳で退職し85歳までの20年間、年金と貯蓄を切り崩しながら生活する想定では、最低でも約1300万円(=月5.4万円×12カ月×20年)、ゆとりある老後には約3600万円(=月15万円×12カ月×20年)の貯蓄が必要となります。ただし、これは現時点の物価水準、年金水準で、65歳以降運用を行わないと仮定した場合の数字。将来年金支給額が減れば、より多くの貯蓄が必要となります。一方、老後に貯蓄を運用しながら切り崩していけば必要な貯蓄額は少なくて済みます。なにをもってゆとりと考えるかは価値観の問題であり、あなた自身が老後をどのように過ごしたいのかによって、必要な生活費も変わってきます。必要な貯蓄額は、実際に受け取れる年金額や、持ち家・賃貸の別、希望する老後のライフスタイルなどを踏まえ、個別に考えるべきです。この3600万円という数字も平均値に基づいて計算した結果であり、あくまで参考として捉えてください。老後に備え、20代から各年代でどれくらい貯めていけばいい?『The Automatic Millionaire』(David Bach)この基準は、60代以降お金の心配なく暮らすために必要な貯蓄を行う目安であり、希望するライフスタイルよっても変わります。実際にはこの基準を目安としながら、目標額とそのほかの資金(教育資金、住宅資金)とのバランス、家計の状況などを踏まえて、無理のない範囲で積立額を決める必要があります。運用によって効率よく貯める効率的に老後の生活費を貯めるには、運用しながら積み立てていくことも重要なポイントです。老後資金の運用では、運用期間が長くとれるため、利益が利益を生む「複利効果」が大きくなり、運用リスクの軽減効果も期待できます。複利効果とは?複利効果:元本に利益を加えた合計を新たな元本として継続的に運用されることで、雪だるま式に利益が増えていく効果たとえば月5万円(年間60万円)ずつ30年間積み立てる場合の積立総額は1800万円。同じ月5万円の積立でも、年3%の複利運用ができれば、30年後には2855万円、年5%では2倍以上の3986万円まで増やすことができます。Guide to the Markets・1Q 2019(J.P. Morgan Asset Management)老後資金を貯める方法は7種類自助努力によって老後資金を貯める方法としては、以下のようものがあります。預貯金普通預金、定期預金などの形で銀行にお金を預け、利息を受け取りながらお金を貯めていく方法。安全性の高さ(1金融機関あたり元本1000万円とその利息まで(当座預金など決済用預金は全額)の元本保証)と、すぐに現金化できる流動性の高さが特徴。現在は低金利状態が続いており、運用効果はほとんど期待できません。財形貯蓄(会社員・公務員)毎月の給与やボーナスからの天引きで貯蓄を行う方法。財形貯蓄制度を導入している企業に勤める55歳未満の会社員が利用できる制度で、財形一般貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。このうち老後資金準備を目的としているのが「財形年金貯蓄」です。財形年金貯蓄は、5年以上の期間、定期的(年1回以上)に給与天引きで積み立てを行い、積立金を60歳以降年金形式で受け取るもので、財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円(保険型は払込保険料385万円)までの利子が非課税となるメリットがあります。小規模企業共済(自営業)退職金や企業年金などがない自営業者などが、自助努力で退職金を準備する方法。掛金は月1,000〜70,000円まで500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、節税効果の高い制度です。個人向け国債個人を対象に国が発行する債券(個人向け国債)を購入していく方法。個人向け国債は1万円単位で購入でき、国が元本と利息の支払いを保証するもっとも安全性の高い金融商品。年0.05%(税引前)の金利が最低保証されており、預貯金よりも安全性・収益性が優れています。半年ごとに適用利率が変わる「変動10年」、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。貯蓄性保険「終身保険」や「養老保険」「個人年金保険」など貯蓄性のある保険を利用する方法。終身保険や養老保険は、保険の対象者(被保険者)が死亡したり、高度障害状態となったりした場合に備える保障がメインの商品。支払った保険料は一定額まで生命保険料控除の対象となり、税金面でのメリットもあります。ただし、保障部分にかかるコストや、他の金融商品に比べて割高な手数料に加え、低金利による運用効率の低下もあり、運用商品としての魅力は薄れています。「保障+運用」が目的であれば、「掛け捨て型の保険」と「投資信託などの投資商品」を別々に購入したほうがよいといえます。個人型確定拠出年金(iDeCo)個人型確定拠出年金(iDeCo)は、どの商品にどのくらい割合で投資するかを自分で決め、毎月の掛金を積立投資して老後資金を準備する方法。積立時、運用中、受取時において税金面で優遇されるメリットがあります。日本国内に住む20歳以上60歳未満の方であれば、月5,000円から1,000円単位で加入可能(掛金の上限は月額1.2〜6.8万円。職業(加入する公的年金の種類)や企業年金の有無などにより決まる)。老後の資産形成を目的とした制度であるため、掛金や運用益は原則60歳まで引き出せないことに注意が必要です。NISA(少額投資非課税制度)NISAは一定額まで購入した株式や投資信託の運用益が非課税となる制度。3タイプあるNISAのうち、老後資金準備には「(一般)NISA」「つみたてNISA」が利用できます。途中で払い出しできないといった制約もなく税制優遇が受けられる制度であり、株式や投資信託を利用して老後資金を準備するのであれば、ぜひ利用したい制度です。どうやって貯めるのがよい?老後まで時間のある20代〜40代の間は、ほとんど利益を生まない貯蓄商品(預貯金や財形貯蓄など)の利用は最低限にとどめ、ふやすことを意識して、つみたてNISAなどを活用しながら、株式や投資信託への長期積立投資を行うとよいでしょう。投資先としては、S&P500や全世界の株式に連動した運用成果が期待できるインデックスファンド(投資信託・ETF)などがおすすめです。50代以降は、それまで積み上げた資産を守ることを意識し、貯蓄商品や個人向け国債などの割合を徐々に増やしていくとよいでしょう。老後の生活費まとめ夫婦2人の老後には平均で月24万円、ゆとりある老後を送るには月35万円の生活費が必要になります。現在年金を受け取っている世代でさえ、年金だけでは生活費できない状況であり、今後年金が減ると予想される世代は、老後の生活費は自分たちで貯めるという意識をより強く持たなければなりません。長期運用ができる老後資金のメリットを活かし、なるべく早い時期から積立投資をはじめ、効率的に老後の生活費を貯めていくことが大切です。
2019年02月04日女性が熟年離婚する場合には、老後の資金が足りなくなることに不安を感じるはずです。老後の資金になるものと言えば、主に年金と退職金。年金には離婚時年金分割の制度が用意されていますが、退職金の分割制度はありません。ただし、退職金は財産分与により分けてもらえる可能性があります。ここでは、離婚時に夫の退職金を財産分与してもらう方法について説明します。退職金は金額も大きいですから、老後の資金として忘れずに確保しておきましょう。離婚時に退職金を分割してもらえるケースとは?婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、離婚の際に財産分与の請求ができます。夫が勤務先から退職金をもらう場合には、退職金も財産分与の対象となり、妻も退職金を分割してもらう権利があります。会社員や公務員と離婚するなら退職金も分けられる会社員や公務員は、勤務先を退職するときに、退職金をもらえることが多いでしょう。退職金は、給料の後払い的性質を持つものです。婚姻期間中に夫が受け取った給料には妻の貢献も入っているため、夫婦が共同で築いた財産と考えられます。退職金は、給料の一部を貯金しているようなものです。婚姻期間中に夫婦でした貯金が財産分与の対象となるのと同様に、退職金についても、婚姻期間中に貯金したと考えられる部分は、財産分与の対象になります。将来受け取る退職金も離婚時の財産分与の対象離婚時に夫が既に退職金を受け取っている場合、残っていれば当然分けてもらうよう請求できます。また、離婚時にまだ退職金を受け取っていない場合でも、退職金を分割してもらえる可能性があります。将来の退職金を分割してもらえるのは、退職まであと少しで、退職金をもらえるのがほぼ確実と思われる場合になります。この場合、退職後に離婚すれば退職金を分割してもらえるのに、退職前に離婚すると分割してもらえないとなると不合理だからです。離婚時に20代や30代の場合には、今の会社に定年まで勤めるかどうかはきわめて不明確です。定年まで勤めたとしても、必ず退職金をもらえるという保証もありません。このような場合には、退職金を分けてもらうことはできないことになります。何歳以降の離婚なら退職金を分けてもらえるのかなどの明確な基準はありません。判例では、退職まで概ね10年以内であれば、将来の退職金の財産分与が認められるケースが多くなっています。将来の退職金を分与する場合の支払時期夫が将来受け取る退職金の財産分与について合意をした場合、離婚時にその金額を前もって払ってもらってもかまいません。しかし、実際に退職金を受け取っていないので、夫側は払えるだけの現金を持っていないことが多いでしょう。離婚時に払えない場合には、将来退職金を受け取った時期に支払う旨の合意をしておきます。なお、将来受け取るはずのお金を前もって払ってもらう場合、本来の受け取り時までに生じる利息を差し引きし、現在の価値に直すという処理をします。これが「中間利息控除」と呼ばれるものです。将来の退職金を離婚時に受け取る場合、中間利息控除を行うため、受取金額が少なくなります。離婚後も2年以内なら財産分与請求が可能離婚時に退職金の財産分与について決めなかった場合、離婚後に退職金の分与を請求することも可能です。ただし、財産分与請求には、離婚後2年以内という期限がありますから、注意しておきましょう。なお、離婚後2年以内というのは、家庭裁判所に財産分与の調停や審判を申し立てる期限です。離婚後2年以内に申し立てさえしておけば、調停・審判中に離婚後2年が経過しても問題ありません。離婚時に分割する退職金はどうやって計算する?財産分与の割合は、原則として夫婦で2分の1ずつです。しかし、退職金の分与割合は、必ずしも半分ずつとは限りません。退職金のうち財産分与できるのは、婚姻期間中の給料に相当する部分のみです。既に退職金を受け取っている場合の計算方法離婚時に既に退職金が支払われている場合には、退職金額が確定していますから、計算も比較的簡単です。具体的には、次のようになります。結婚した後でその会社に就職した場合退職金の全部が婚姻期間中に築いた財産ということになります。退職金の全額が財産分与の対象となり、妻は退職金の半分の請求が可能です。結婚する前からその会社に勤務していた場合退職金の全部ではなく、勤務期間のうち婚姻期間が占める割合分が財産分与の対象になります。たとえば、勤務期間が30年で婚姻期間が20年の場合には、退職金の3分の2が財産分与の対象となり、妻は退職金の3分の1の請求が可能です。将来の退職金を財産分与する場合の計算方法将来の退職金については、金額が確定していません。分与額の計算について明確なルールが定まっているわけではありませんが、一般には次の2つのどちらかの考え方にもとづき計算します。1. 離婚時に退職したと仮定して算出される退職金を基準にする離婚時点で自己都合退職したと仮定して、就業規則や退職金規程を参考に、退職金を計算します。仮に算出された退職金のうち、婚姻期間に相当する部分の2分の1を分与額とします。2. 定年退職時に受け取りが予想される退職金を基準にする定年退職まで勤務したと仮定して受け取る退職金額を試算します。算出された退職金のうち、婚姻期間に相当する部分の2分の1を分与額とします。離婚するまで共働きだった場合の退職金の計算方法共働きの場合でも、夫の退職金の分与を請求できます。一方で、自分の退職金も夫に分与しなければならない可能性があります。夫婦双方の退職金が財産分与の対象になる場合、財産分与の対象となる額を合計して2分の1ずつ分ける形で調整することになります。離婚までに別居期間がある場合の退職金の計算方法離婚の前から別居している場合、財産分与については、原則として別居時の財産を基準にします。退職金も、婚姻期間のうち別居時までの期間に相当する部分が財産分与の対象となります。離婚後に退職金を払ってもらえないときに差押えはできる?将来の退職金の財産分与について離婚時に合意をしても、手元に現金がなければ、実際に受け取ったときの支払いにせざるを得ません。約束した退職金を将来必ず払ってもらうためには、差押えなどの強制執行が可能な形にしておくのが理想です。退職金の財産分与で差押えを可能にするには、次のような方法があります。離婚調停で退職金について取り決めする離婚時に退職金の財産分与を行う場合、分与額の計算は複雑です。計算方法によって分与額も変わってくるため、話し合いで簡単に合意できないことも多いでしょう。離婚自体に合意しているけれど離婚条件で合意できない場合にも、家庭裁判所の離婚調停で解決することが可能です。離婚調停では、裁判官・調停委員のアドバイスにもとづき、退職金の分与方法を決めることができます。調停が成立すれば、裁判所で調停調書を作成してもらえます。この場合、約束どおり退職金を払ってもらえない場合には、調停調書にもとづき差押えが可能です。協議離婚する場合には公正証書を作成金銭の支払いに関する約束を公正証書にしておけば、公正証書にもとづき差押えが可能になります。離婚時には、退職金の支払いや他の合意事項について、離婚公正証書を作成しておきましょう。なお、差押えを可能にするためには、支払金額が確定していなければなりません。「退職金の2分の1の金額を支払う」というだけの取り決めでは、具体的な金額が特定できず、そのままでは差押えができないことになります。協議離婚する場合でも、将来の退職金の財産分与については、専門家に相談した上で取り決めするのがおすすめです。離婚時に退職金を分割してもらう方法:まとめ退職金は財産分与の対象になります。夫が定年退職するまで概ね10年以内で退職金をもらえるのがほぼ確実なら、夫が将来受け取る退職金を分けてもらうことも可能です。退職金は金額も大きいため、どう分けるかで争いになりがちです。話し合いで合意できない場合には、調停を利用する方法もあります。老後の資金として重要なものの1つですから、安易に妥協しないようにしましょう。
2019年01月21日「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか?同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。【今年は銀行の見直し元年!キャッシュレス社会に備えよ】経済評論家・加谷珪一/目標貯蓄額:収入の15%(本気で資産形成を狙うなら25%)「電子決済アプリ『PayPay』が話題を呼びましたが、今年は国民的にキャッシュレス化がますます進むでしょう。政府は10月の消費税10%引き上げに伴い『電子マネーやクレジットカード決済時のポイント還元』を実施する方向で動いています。また各金融機関は維持費がATMの数を大幅に削減していっています。この流れは止まらないでしょうから、電子マネーを使えないと損する時代になっていきます」経済評論家の加谷珪一さん(49)はこう警鐘を鳴らす。電子マネーのメリットの一つは利用明細が家計簿代わりに使えること。「毎日電卓をたたいて手書きする煩わしさを考えれば、1円単位で正確かつ自動的に記録され、いつでもネット上で見られる電子マネーの明細は“最高の家計簿”です」(加谷さん・以下同)さらに「今後、取引する銀行を見直すべき」だという。「従来の銀行は小口の客を切り捨て、一定以上の貯蓄がある人を囲い込みたいと思っている。一定以上の預金がある客を優遇する制度を用意しているので、資産を分散させると損してしまいます。電子マネーを多用するつもりなら、ネット専業銀行という選択肢も」そんな加谷さんが貯蓄額の目標にすべきと考えるのは。「収入の2割が理想ですが、賃金が上がらない今の状況では長期間継続するのは難しい。継続可能な数字は15%でしょう。本気で資産形成したい場合は25%を目標数値にすべきだと思います」
2019年01月21日「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか?同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。【目標は夫婦で月13万円生活!老後に備え生活のダウンサイジングを!】経済アナリスト・森永卓郎/目標貯蓄額:生活費の3年分を目指す!「貯蓄目標は3年分の生活費です。年間100万円で生活できる夫婦の場合、300万円あれば、日々の不安を抱かずに生活できます」そう語るのは、経済アナリストの森永卓郎さん(61)。これだけの貯蓄を成功させるには、生活のダウンサイジングが必須。老後のためにもなる。「日本人女性の約20%が100歳まで生きる時代。一生分の貯蓄は事実上無理といえます。さらにこうした長寿社会となれば、将来的にもらえる年金総額は、今の60%ほどに減らされると考えています。モデル世帯夫婦の現在の年金額は月約23万円なので、13万円、14万円といったところ。貯蓄も大事ですが、少ない年金でも暮らせる術を身につける必要があるのです」(森永さん・以下同)だが、生活レベルを急に下げるのは難しい。フットワークの軽い今から準備する必要がある。「私がおすすめするのは“とかいなか”に住むことです。都心部から30~50キロメートルほどの、都会と田舎の中間地。家賃も都心に比べて半分から3分の1で済むケースも」郊外に行けば、スーパー物価も「劇的に下がる」という。「スーパーの買い物は、割引がある時間帯を狙えば、節約になります。食材から献立を考えましょう」また、月々の負担が大きい、スマホ通信費も見直そう。「月々3,000~4,000円かかっている人が平均的だと思いますが、私は格安スマホに乗り換えて1カ月1,250円です。大手通信会社に比べても、不便は全くありません」森永さんが提唱する引っ越しや、通信会社の乗り換えは、一度行えば恒久的に続く。「それだけで、あっという間に固定費が3分の1~4分の1も削減できるんです!」
2019年01月20日「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか?同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。【保険とは損な賭け!徹底削減で貯金にお金を回そう】経済評論家・山崎元/目標貯蓄額:サラリーマン家庭は収入の2割、フリーランスは収入の3割「日本人は一般的に保険に入りすぎです。保険は必ず保険会社が儲かるように設計されている“決して勝てない賭け”なのです。ぜひ、今年こそ、見直しをしましょう」経済評論家の山崎元さん(60)はそうアドバイスする。毎月の保険料支払いに追われている“保険貧乏”に陥っている人は多いという。「最小限の保障内容で、最短の期間、最安値の保険料が基本です。たとえば経済的に余裕がない夫婦が生命保険に入る場合、なるべく特約はつけず、働き手の死亡保障のみで、子どもが成人するまでの期間、掛金の安いネット生命や共済にすることをすすめます」(山崎さん・以下同)すでに保険に加入している場合は、3つの方法がある。「不要な保険契約自体をやめる『解約』。主な契約を残して不要な特約を外す『部分解約』、そして保険の払い込みをやめて、これまでの払った金額の範囲内に保険内容を縮小させる『払い済み』です。どれかを行いましょう。いずれにせよ、街角の保険ショップの多くは、保険会社と契約して報酬を得ています。彼らのいう“保険のご提案”は中立の立場のものではないかもしれないので、注意することです」保険のスリム化で浮いた資金は、貯蓄や投資に回すのが正解だ。「形成した資金は将来さまざまな用途に使えますし、保険会社に手数料を取られることもありません。貯蓄の目安は、厚生年金に加入しているサラリーマン家庭は、手取りの2割、厚生年金に加入していない自営業、フリーランスは手取りの3割を目標にしましょう。そして、できれば一部を投資に回して、自分の老後の資金を増やしていきましょう」
2019年01月19日「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか?同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。【「収入-支出=貯蓄」ではなく、「収入-貯蓄=支出」です!】ファイナンシャルプランナー・藤川太/目標貯蓄額:収入の1割から徐々に増やす「なんとなく貯蓄、とりあえず100万円という考えでも、貯められる人はいます。でも、節約生活という暗いトンネルの中で挫折することが多いのではないでしょうか。お金は、使うことも大事だということを忘れてはいけません」家計の見直し相談センター代表の藤川太さん(50)はこう話す。まず、何のために貯蓄するのか、自分自身のライフプランを掲げることが重要だという。「たとえば海外旅行に行きたい、子どもを私立大学に通わせたいなど、より明確で実現可能な目標を定めましょう。モチベーションが上がります」(藤川さん・以下同)目標を立てたら、収入の1割から貯蓄を始めよう。その際、大事なのは、余ったお金で貯蓄するという考えを捨てることだ。「お金は“貯まる”ではなく“貯める”もの。『収入-支出=貯蓄』ではなく、『収入-貯蓄=支出』。まず貯蓄するお金を分け、残ったお金で生活することが大事です。こうした生活を続けるうちに、家計の管理能力は上がっていきますので、2割、3割と可能な範囲で、毎月の貯蓄額を上げていきましょう」支出の調整では、お小遣いを減らしたり、食費を切り詰めるのは、最後の手段だ。「専業主婦の場合、夫に気持ちよく稼いでもらうためにも、お小遣いは現状維持が基本です。こうした日々の財布の中身をやりくりするより、住宅ローンや保険、通信費などを見直したり、電気やガスのセット割引を利用するほうが、ずっと節約効果が高くなります」年初は、新たな目標を立てるには、いい時期だ。「特に50代は、子どもが独立した段階から、人生最後の“貯めどき期間”に入ります。老後にやりたいこと、夢を家族で語り、明るい気持ちで貯蓄生活を送りましょう」
2019年01月18日「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか?同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。【「家計財布」と「浪費財布」2つ持ちで家計管理を】家計再生コンサルタント・横山光昭/目標貯蓄額:収入の約17%(理想は2割だが、きついので……)家計再生コンサルタントの横山光昭さん(47)は、2つの財布を使い分けている。「まずは『家計財布』。食費や日用品などに使う、普段使いの財布です。週に1回、定額の生活費を入れます。わが家は毎週月曜日に2万円。同じ金額を同じ曜日に入れれば、残りの日数のやりくりを把握できます。よく使うスーパーのポイントカードも入れています」(横山さん・以下同)さらに、予備費2万円と保険証などを仕切りなどで分けてしまう。「医療費などの急で臨時の支払いに対応できます」もう1つが「浪費財布」だ。「家計を一生懸命切り詰めていると、節約疲れになってしまいます。時には今まで我慢したものを買ったり、あえて浪費するなど、“プチ贅沢”も必要。そのためのお金を貯める節約財布を作りましょう」浪費財布には余った生活費の一部を入れる。大切なのは家計財布から直接“浪費”とわかっている支出は出さないこと。逆に家計財布のお金で生活し、浪費財布から生活費を出さないこと。この2つの財布を、子どもも含めて家族全員で管理する。「妻が1人で節約を頑張っている家庭が多いですが、2つの財布を家族で管理することをきっかけに、一人ひとりが協力して、家計に関わることができます」財布に入れる予算は、月の平均貯蓄額をもとに、算出してみよう。「貯蓄目標は収入の20%といわれますが、それだと少しきつい人も。長く続けるためにも、少し甘くした17%くらいがベストでしょう」
2019年01月18日「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか?同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。【なぜその価格なの?“考えながらお買い物”でお金持ちの道を歩もう】投資家・村上世彰/目標貯蓄額:収入の2割「お金は寂しがり屋。ポツンと1人でいるのが嫌いで、仲間のいるところに行きたがります。そして仲間が集まると、一気に増える。そんな“習性”のあるお金と上手に付き合うには、まず“数字に強くなる”ことが重要です」『いま君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)の著者でもある投資家の村上世彰さん(59)はそう語る。「たとえば、鍋料理に欠かせない白菜。毎年価格は変わりますが、豊作の年はよく育っておいしいけど、たくさんとれるから価格が安い。価格が高い場合は、その逆です。白菜に限らず、あらゆるモノには、価格の理由がある。値札だけで安い、高いと一喜一憂するのではなく、その理由は“なぜ”と読み解いてみましょう」(村上さん・以下同)このように考えるクセがつくと、自然とお買い得商品が見えてきて、逆に価格に見合わないものは買わなくなるという。「じつは、今でも世の中は“物々交換”です。払った分に見合う価値を得られるのか、支払う金額は何時間分の労働にあたるのか、それでも欲しいものなのか……。正しい判断で買い物ができれば、自然と無駄遣いが減って、お金が貯まるようになります」お金と仲よくできれば、まとまった資金もできるのだ。「何か予想もしない出来事が起きたときは、一定の貯蓄が助けてくれます。目安としては、収入の2割を貯蓄に回せるような暮らし方がいいと思います」ただし「目的をもってお金を貯めるのはいいけれど、目標なく貯め込むのはよくない」というように、一定の現金貯蓄ができたら、余剰資金は投資信託などに回して“増やす”ことをすすめる。「お金は社会にとって、人間でいうと血液のような役割があります。循環しなければ、健康を保つことができないように、投資したお金は、社会の中で循環し、好景気を生み出します。社会に貢献しながら、十数年先、大きな資産になって戻ってくることが期待できるのです」“貯める”と“増やす”の両輪で、お金と付き合おう。
2019年01月17日「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか?同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。【まずはレシート収集で収入の“見える化”を!】ファイナンシャルプランナー・風呂内亜矢/目標貯蓄額:収入の2割(子どもが大学時代は収入の5%でも可)「家計簿をつけてもすぐに挫折する人は、クリアファイルなどにレシートを保存してみましょう。たったそれだけで、支出が“見える”ようになり、節約の足がかりができます」ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん(40)が、ズボラな人のための貯蓄術を提唱してくれた。「長いレシートや、分厚いレシートの束を物理的に見ることで、自分がどれだけお金を使っているのか、わかるようになります。項目ごとに箱やファイルで分類できれば、さらにわかりやすいです」(風呂内さん・以下同)第2ステップは、1週間分のレシートの分析だ。「買い物の思考回路が見えやすいのは、不満足な買い物、偏ったお店のレシートです。惰性でコンビニに入って、なんとなく買ってしまったスイーツ、本当は断りたかったのに、付き合いで参加したランチ会なども、見えてくる。私の場合、特に悔しいのは、行きたくない飲み会で終電を逃したタクシー代のレシートですね(笑)」お気に入りのカフェや、好きなブランドショップのレシートがたくさんある人は……。「我慢ばかりでは、限界があります。そのお店のポイントを貯めたり、クーポンを利用する工夫も必要になります」無駄遣いを減らすことは、貯蓄のヒントになるはずだ。「目標は、子どもが保育園や大学などで教育費がかかる場合は、給料の手取りの5%、それ以外の期間は、20%。無理な場合は、定額で5,000円などでもいいです」まずは貯蓄用口座を作って、増える楽しみを実感することから始めよう。
2019年01月17日