三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日ルックアウト・ジャパンは18日、「スマートフォン紛失に関する調査結果」を公開した。同調査結果によると、日本人のスマートフォンユーザーのうち、5人に1人が紛失を経験しているという。同社は、日本国内のスマートフォンユーザー1,000人を対象に、スマートフォンの紛失に関する調査を実施。同調査によると、5人に1人以上(23%)の人がスマートフォンを紛失しており、そのうちの11%は、端末が手元に戻ってこなかったという。都市圏に住む若年層、特に学生が紛失することが多く、18歳から24歳の回答者のうち、約45%が紛失を経験している。紛失場所として最も多いのは、電車などの公共交通機関、続いてショッピングセンターや商業施設だという。地域別の統計では沖縄県が最も多く、全国平均のおよそ2倍となる、44%が紛失の経験があると回答した。最も少なかったのは、中国地方と四国地方で15%だった。スマートフォンには、個人情報など機密性の高いデータが数多く保存されているが、紛失経験者のうち約半数となる44%は、データを回収するためならば、5万円払ってもいいと回答。同社では、紛失した場合に備えて、セキュリティアプリをダウンロードすることや、端末自体にパスワードを設定することを推奨している。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月18日野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。
2014年11月18日日本損害保険協会沖縄支部は13日、2012年度の沖縄県内の交通事故による経済的損失額を取りまとめて発表した。○沖縄県の特徴人身・物損事故も、加害者は若年層(16歳~24歳)の比率が高い□人身事故24歳以下の者が起こした交通事故による被害者数の割合は22.6%(全国平均14.8%)で全国ワースト1位16歳~19歳が起こした交通事故による被害者数の割合は7.1%を占め、全国平均(3.6%)の約2倍□物損事故24歳以下の者が起こした交通事故による損害物数の割合は19.3%(全国平均13.4%)で全国ワースト1位物損事故は、追突が多い事故類型別(人対車両、車両相互(正面衝突・側面衝突・追突・後退時衝突・その他)、車両単独事故)の損害物数の割合は、追突が30.7%(全国平均23.1%)で全国ワースト1位
2014年11月14日Finatextはこのほど、楽天証券と提携し、iPhoneおよびAndroid向け株アプリ「あすかぶ!」の提供を開始した。料金は無料。同アプリは、主に若年層の株取引に興味がある人や、株の初心者などをターゲットとした株教養アプリ。主な機能は、1日1つ指定される銘柄の翌営業日の株価(「あす」の「かぶ」価)が上がるか下がるかを予想することとなっており、初心者でも判断しやすいように、指定銘柄のチャート、企業の説明、ニュース、ユーザーのコメントを確認できるタイムライン(みんなの声)などのコンテンツを用意したという。デザイン面についても、初心者などのユーザーに抵抗がないようにポップで親しみやすいデザインを採用。ユーザーが予想や正解をすることで経験値を得ることができ、それに応じてレベルの上昇や実績バッジの獲得が行われる。対応OSは、iPhone版がiOS7.0以降(iPhone、iPad、iPod touchに対応)、Android版がAndroid2.3.3以降。2014年に開始したNISAや、近年における企業の確定拠出年金制度の限度額拡大など、日本では「貯蓄から投資へ」の動きが活発になっている。楽天証券においても、30代までに占める金融資産の規模は全体のごく一部ではあるものの、若年層のオンライン証券での口座開設数は増加傾向にある。しかし、依然として投資のハードルが高いと感じている若年層は多く、「あすかぶ!」はそれら若年層の金融リテラシーの底上げを実現するために誕生したという。
2014年10月24日住友林業はこのほど、富裕層の顧客により一層満足してもらうための取組である「邸宅設計プロジェクト」を本格始動し、東京都世田谷区の駒沢公園ハウジングギャラリーにて、モデルハウスをオープンした。○富裕層のこだわりに応える住まいを提供同プロジェクトは、デザインにこだわりのある富裕層に向けた住まいの提供を、従来以上に強化することを目指すもの。2つのタイプの都市型モデルを、駒沢モデルハウスと愛知県名古屋市の八事モデルハウスに建設。両モデルハウスの設計は、同社内において難易度の高い特殊物件を担当している設計集団「デザイン・パートナー・グループ」が担当する。2015年1月には、両モデルハウスを基にした新商品の発売開始を予定。同商品の設計は同グループに加え、このほどデザイン力強化をめざして新たに任命された、全国の高級物件を担当する80名の「デザイナー」が担当する。駒沢モデルハウスは「都市に建てる日本の風情」をイメージ。敷地いっぱいに建てた外壁の中に、"静寂と日本の四季"を感じる空間を表現するという。日本の山野に自生する樹を主とした庭を中央に配置し、その庭を各部屋に連続させることで、一続きの「内に開く」空間を実現。第2弾となる八事モデルハウスでは、ゆったりとした敷地特性を活かし、「外に開く」間取りを提案する。駒沢モデルハウスは、インテリアデザイナーの橋本夕紀夫氏とコラボレーションし、日本の伝統や文化を表現。日本の伝統技術である左官技術を活用した塗り壁をはじめとして、漆塗り、金箔、銀箔、組子障子などを随所にとり入れる。さらに、柱材には国産ヒノキを、内装材には北海道のナラ材を使用するなど、国産材を活用。主要構造材の国産材利用率は69%とのこと。
2014年10月11日住友林業は富裕層を対象とした「邸宅設計プロジェクト」を始動、その一環として東京都世田谷区駒沢にモデルハウスをオープンすることを発表した。○日本の伝統や文化を表現同プロジェクトは、デザインにこだわりの強い富裕層を対象に、高級邸宅の提供を強化すべくスタートしたもの。本プロジェクトの第一弾となる東京都の「駒沢展示場モデルハウス」では「都市に建てる日本の風情」をイメージ。日本の山野に自生する樹を主とした庭を中央に配置し、その庭を各部屋に連続させることで内に開く広がりのある空間を実現したという。また同モデルハウスは、インテリアデザイナーの橋本夕紀夫氏とコラボレーション。左官技術を活用した塗り壁や、金銀箔、また国産ヒノキやナラ材を使用し日本の伝統や文化を表現している。また第二弾となる愛知県の「八事展示場モデルハウス」では、「ゆったりとした敷地特性を活かし、「外に開く」間取りを提案」していく予定としている。2つのタイプのモデルハウスの設計は、同社内でも難易度の高い特殊物件を担当する設計集団「デザインパートナーグループ」が担当するとのこと。
2014年10月10日MMD研究所は10月8日、シニア層のスマートフォンに関する調査結果を発表した。同調査によると、シニア層(60歳以上)のスマートフォン所有率は27.6%で、2013年と比較して4.4%増加したという。同調査は9月19日から21日までに、60歳以上、2,020人を対象に実施したもの。シニア層が所有する端末の購入時期、次回購入する携帯電話端末について調査した。結果は次のとおり。まず、携帯電話端末を所有しているシニア層2,020人のスマートフォン所有率を調べた。結果は27.6%で、2013年9月に実施した同様の調査と比較して4.4%増加していることがわかった。続いて、スマートフォンを所有している557人に新しい携帯電話端末を購入するならどの端末を選ぶか聞いた。結果は65.0%が「スマートフォン」、7.2%が「シニア向けスマートフォン」、5.7%が「格安スマートフォン」。77.9%の人がスマートフォンを購入すると答えていることがわかった。さらに、同様の質問をフィーチャーフォンユーザー(1,463人)にも聞いた。結果は9.7%が「スマートフォン」、10.3%が「シニア向けスマートフォン」、3.7%が「格安スマートフォン」で、23.7%がスマートフォンの購入したいと考えていることがわかった。最後にフィーチャーフォンを購入すると回答した738人を対象にフィーチャーフォンを選ぶ理由を聞いた。結果は最も多かった回答は「通話・メール以外の機能を使わないから」で58.9%、「月額料金が安いから」が55.7%、「操作が簡単だから」が38.3%だった。
2014年10月08日厚生労働省は25日、「2013年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。それによると、15~34歳の若年正社員のうち22.5%が過労死の恐れがある長時間労働に従事していたことがわかった。2013年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所は全体の80.7%。内訳は、「若年正社員がいる」が69.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」が40.9%となった。2013年9月に支払われた若年労働者の賃金総額を雇用形態別に見ると、正社員では「20万円~25万円未満」が33.1%で最多となったのに対し、正社員以外の労働者では「10万円~15万円未満」が28.8%で最も多かった。1週間(2013年9月最終週)の実労働時間数を雇用形態別に見た場合、正社員では「40~45時間未満」が31.7%、正社員以外の労働者では「35~40時間未満」が22.2%と、それぞれ最も高かった。また、正社員では、時間外労働時間が月80時間の「過労死ライン」を上回る「60時間以上」が7.2%、過労死ラインに近い「50~60時間未満」が15.3%となり、合わせて22.5%が過労死の恐れがある長時間労働をしていたことがわかった。現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員に転職希望理由を聞くと、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%で最も多く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が40.6%となった。調査期間は2013年9月~11月。有効回答数は、事業所調査が1万283事業所、個人調査が1万5,986人。
2014年09月26日米Lam Researchは7月7日(米国時間)、原子層堆積(ALD)関連製品ラインに、原子層エッチング(ALE)を追加したと発表した。機構サイズの縮小や、次世代デバイスアーキテクチャの導入が進む中で、製造におけるプロセス変動の制御はさらに困難になっている。次世代の要件を考慮すると、もうすぐ機構寸法の許容度は原子数個分並みになると見られる。同時に、デバイスのアスペクト比は増大を続け、トポグラフィはさらに複雑になっている。この先進的な構造の要件に、従来のプラズマエッチングおよび蒸着プロセスは対応できないため、新しいアプローチが必要となる。ALEとALDは、一度にいくつかの原子層で蒸着と除去を行うマルチステッププロセスのサイクルを使用して、正確に制御するソリューションを提供する。課題は、コスト要件の厳しくなる製造環境に、これらのプロセスが適合するように、生産性を向上させることである。コンダクタエッチングシステム「2300 Kiyo F Series」上の新ALE機能は、生産の採算が見込め、次世代ウェハプロセスを可能にする原子スケールの変動制御を行う。具体的には、リアクタ内の高速ガススイッチングと先進プラズマ技法を活用し、スループットを大幅に向上させている。一方で、ダイナミックRFバイアルは、高いアスペクト比(深く狭い)の機構で素材の除去に必要な指向性エッチングを可能にする。さらに、対称的なチャンバ設計、先進静電チャック技術、および独立プロセスチューニング機構などによって実現される優れた均一性と回復可能性を、引き続き提供する。また、ALE機能は、同社の誘電体膜ALD用VECTOR ALD Oxide製品、およびタングステン金属膜ALD用ALTUSシステムとともに活用され、各原子が重要となる原子スケールのチップ製造への、業界シフトをサポートするとしている。
2014年07月10日(画像はプレスリリースより)髪の悩みを抱える女性の若年化と増加を受け開設エル・ド・ボーテは、薄毛や抜け毛といった髪の悩みを抱える女性の若年化と増加を受けて、女性向け髪の相談専用サイト「女性の薄毛・抜け毛・白髪相談室」をオープンした。「髪の基礎知識」や「自宅でのケア方法」、「商品の正しい選び方」を記事形式で紹介。また、髪の毛の悩みを、同社代表取締役で美髪アドバイザーの田村マナ氏が無料で答える「髪の悩み相談」も設置。問い合わせフォームより投稿が可能となっている。髪の基礎知識や自宅でのセルフケア方法などを発信田村マナ氏は、美しい髪を手に入れる為の基礎知識やセルフケア方法を広めるべく、講演や雑誌、WEBメディアなど多方面で活動中。自身が開発&推奨するセルフケア「美髪メソッド」は、これまでに数千名が体験、90%以上が薄毛や、抜け毛、白髪といった悩みが改善したという。サイトでは、「カラーリングは薄毛や抜け毛の原因に?」「女性の薄毛に効果的なシャンプー方法」「コンディショナーの効果的な使い方」「頭皮と髪に良いシャンプー剤の見分け方」など、基礎知識や自宅でのセルフケアでの要点がまとめられていて、「髪の悩みを抱える」前に読んでおいても参考になる。【参考リンク】▼エル・ド・ボーテプレスリリース(@Press)▼エル・ド・ボーテ「女性の薄毛・抜け毛・白髪相談室」
2014年04月09日全国の12~39歳のカラコン使用女性500名を対象に調査ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア カンパニーは、カラーコンタクトレンズユーザーの眼障害が問題になっていることを受け、カラーコンタクトレンズを使用している全国の12~39歳女性500名を対象に、「カラーコンタクトレンズユーザーの実態・緊急調査」を実施しその結果を発表した。【調査概要】(*ニュースリリースより引用)・調査主体:ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 ビジョンケア カンパニー・調査期間:2013年4月19日(金)~21日(日)・調査方法:インターネット調査・調査対象: 全国のカラーコンタクトレンズ(サークルレンズを含む)を使用している女性中学生・高校生/18-24歳(高校生除く)/25-29歳/30-34歳/35-39歳 各100名ずつ計500名*画像はニュースリリースより使うきっかけは「見た目の印象を変えたかったから」調査結果によると、カラーコンタクトレンズを使い始めたきっかけは、「見た目の印象を変えたかったから」「メイクや服装に瞳の色を合わせたかったから」が各年代ともトップ3にあがり、多くのユーザーがファッションの一部としてカラーコンタクトレンズを取り入れていることが分かる。また、中高生では、「友だちが使っているから」「好きなタレントやモデルが使っているから」「友だち(同性)に好感を持たれたかったから」との声も多い。「若年層を対象とした啓発の必要性が高い」カラーコンタクトレンズを購入するときに眼科を受診するか聞いたところ、「受診することはない」と答えたユーザーは3割以上(33.0%)で、若年層ほど多く、18-24歳では約4割(41.0%)、中高生では6割近く(57.0%)に及び、眼科医の処方なしにカラーコンタクトレンズを購入することが一般化しつつある。また、カラーコンタクトレンズを購入する際に気にしていることを聞いたところ、トップに「色/デザイン」(87.2%)、次いで「値段の安さ」(72.4%)、「着色部(外径)の大きさ」(63.2%)があがり、一方で、「レンズの安全性」を気にしているユーザーは6割弱(58.2%)に留まり、安全性に対する意識が十分とは言えないのが現状という。さらに、7割近く(66.3%)のユーザーが、カラーコンタクトレンズの使用中に、痛みや違和感、充血などの異常を感じてもなお使用を続けており、眼科医の処方を伴わない購入や、不適切な使用により、多くのカラーコンタクトレンズユーザーが眼障害の潜在的なリスクを抱えている現状が伺えるとしている。ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、「カラーコンタクトレンズで後悔しないために、眼科医の処方のもと、確かな品質のレンズを選択することが必須だと言えます。そのためには、若年層を対象とした啓発の必要性が高いと考えています。」(イワサキ眼科医院 院長 岩崎直樹先生)とし、注意を促している。元の記事を読む
2013年05月28日ガス器具の製造、販売業のリンナイは、2011年12月から、インターネットを使った若年層(20代から30代)のトレンド調査を目的として、白いガステーブル「HOWARO(ホワロ)」(29,800円)を、同社のインターネット専用サイトで販売。このたび、購入者の声をもとにモデルチェンジを行った。今回のモデルチェンジでは、初期モデルから採用している「点火つまみ」部分のポイントカラー(5色)に、新色6色を追加。キッチンを明るく元気な印象にする「ハピネススタイル(ピュアカラー3色)」、レトロで柔らかい雰囲気を持つ「ナチュラルスタイル(ノスタルジックカラー5色)」、力強い色味で大人っぽい印象になる「シックスタイル(ディープカラー3色)」など、ターゲット層を意識した3つのキッチンスタイルを提案している。”ホーロー素材”が人気であったことから、「ホーロートッププレート」の質感にこだわり、より本体カラーに近い色に変更。また、「もっと白色の部分を増やしてほしい」という購入者の要望をうけて、グリルガラス部分の枠を白色に変更し、商品の印象をより白くしているという。なお、初期モデルにおける「若年層トレンド調査」では、購入者の約7割が女性だった。購入動機の約5割は「引っ越し」で、購入比率では、「スマートフォン・タブレット端末」からの購入が約4割(2012年11月時点)を占めているとのこと。詳細は、同社公式ホームページでみることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月28日Googleは調査会社Shopper Sciencesと連携し、日本の生活者の購買行動におけるモバイルの役割と影響についての調査「モバイル ショッパー リサーチ(Mobile Shopper Research)」を、7月から9月にかけて日本国内で実施した。まず、モバイル(スマートフォン)利用者の中で、商品やサービスに関する情報を日常的にモバイルで調べる人について調査したところ、全体の67%が該当した。さらに日常的にモバイル上で買い物をする、「モバイルショッパー」は33%。特に女性の若年層はその傾向が高くなるようだ。モバイルショッパーの情報探索行動について詳しく調べたところ、レストランや映画館の検索など、地域に関連が強い情報の探索にモバイルがより積極的に使われていることが分かった。また、その傾向は男性より女性に顕著に表れている。また、購入にあたり、検討する期間の長さや検討開始タイミングは、商品やサービスのカテゴリーによって大きく変わるようだ。例えば、旅行予約に関する情報探索が活発になるのは実際の購入の2~3カ月前だが、アパレルは購入の2~3日前、レストランでは実際の店舗利用の1時間~数分前に情報探索が活発になる。さらに購入検討プロセスにおいて、その情報収集は30%以上はモバイルから始めていることが分かった。特に旅行に関する検索は、その半数がモバイルから始まっている。モバイルでの購入が活発になる中、利用するにあたり、スクリーンの小ささに起因する操作上の問題やセキュリティーに対する懸念などの課題も浮かび上がっている。特にスクリーンが小さいことを問題ととらえている割合は約半数。商品の詳細な情報が見づらいという声も44%から寄せられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日野村総合研究所はこのほど、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模の推計結果、および「NRI富裕層アンケート調査」の結果を発表した。それによると、預貯金や株式、債券などの純金融資産保有額(保有額から負債を差し引いた値)を5つの階層に分類して推計したところ、2011年時点における純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は81.0万世帯、純金融資産は188兆円。内訳は、富裕層の世帯数が76万世帯、純金融資産が144兆円、超富裕層の世帯数が5.0万世帯、純金融資産が44兆円となった。1997年以降のピークである2007年と比べた場合、富裕層の世帯数は9.7%減、超富裕層の世帯数は18.0%減、両者を併せた世帯数は10.3%減少。純金融資産については、富裕層が23.8%減、超富裕層が32.3%減、合計では26.0%減少した。前回調査時の2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1%減、純金融資産は3.6%減となった。同社は減少理由として、2008年から2009年にかけてリーマン・ショックの影響で株価が急落し、富裕層・超富裕層の資産が大幅に減ったことを挙げている。一方、2009年から2011年については、2011年3月に発生した東日本大震災後の株価や地価の低迷により、富裕層・超富裕層の世帯数と資産規模は小幅に減少したと考えられるという。また、「NRI富裕層アンケート調査」において、保有する金融資産の内訳を聞いたところ、預貯金(MRF・預け金、金銭信託・貸付信託を含む)の割合は、2007年から2012年にかけて、富裕層では39%から45%に、超富裕層では25%から40%に上昇。反対に、株式の割合は、富裕層では27%から24%に、超富裕層では32%から19%に減少した。これは「株価下落による時価評価額の減少と、株式などのリスク性資産から預貯金などの安全資産への移行が生じた」(同社)ためと見られる。資産運用に関する考え方を見ると、「金融商品を選ぶ際には、たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」とした人は、2007年の62%から2012年には66%(「全くそう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計)に増加。一方、「機会があったらデリバティブなどの最先端商品にも投資してみたい」とした人は、2007年の16%から2012年には10%(同)減少した。同調査は、2003年~2005年の期間中、高額納税者名簿に1回以上掲載された人(5,000人抽出)を対象に実施。有効回答310人のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の186人を集計対象とした。実施期間は2月~3月、調査方法は郵送。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日「アイデム」は4日、「若年層のアルバイト・パートの働き方に関する実態調査」の調査結果を発表した。調査は8月30日~9月4日にかけてインターネットリサーチで行われ、16歳~24歳の男女から1,074サンプルを得た。アルバイトやパートで働いている、または過去に働いたことがある回答者800人に「仕事の内容」を聞いたところ、「接客・サービス」がもっとも多く43.1%。次いで「ホール・キッチン」(20.1%)、「販売」(16.8%)となった。次に「アルバイトやパートで仕事をするとしたら、どんな仕事をしてみたいか」について回答者全員(1,074人)に聞いたところ、もっとも多くの回答を集めたのは「オフィスワーク・事務」の30.9%だった。「接客・サービス」は2位で29.8%。3位に「アミューズメント・イベント」の20.9%が着けた。昨年行われた同内容の調査との比較では、「オフィスワーク・事務」がほぼ同じ比率だったのに対し、「接客・サービス」は5%減少した。アルバイトやパートで働いている、または働いた経験がある人に「時給はいくらか」を聞いたところ、「800円~900円未満」が34.3%で最多だった。以下「900円~1,000円未満」(20.0%)、「700円~800円未満」(19.3%)と続いた。「時給1,000円未満」で働いている人は73.6%となった。2014年4月から予定されている消費税増税について「どのように思うか」を聞いたところ、最多は「反対」の47.5%。「賛成」は14.2%、「どちらとも言えない」は38.4%だった。自由回答を見ると、「反対」と答えた人からは「生活がつらくなる」「これ以上負担が増えたら困る」など負担増を懸念する意見や、「その前に政治家の給料を下げるべき」「今の無駄を最大限なくしてからにしてほしい」など政治に対する不満、「購買意欲が下がり、不景気になる」「デフレが深刻化すると思われるから」など経済への影響を心配する声があがった。対して「賛成」と答えた人からは「うれしくないが、国のためを思うとそうも言っていられないから」「日本のために使ってくれるなら仕方ない」という声が寄せられている。調査の詳細内容は「アイデムのプレスリリース」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日ライフネット生命は7月19日~7月23日の5日間、15歳~59歳の男女を対象に、ネット選挙に関する調査を実施した。有効回答数は1,000名。まず、現在どの程度、投票(国政選挙)に参加しているか質問。すると、「毎回参加している」と「ほぼ参加している」を合わせると7割(71.8%)が参加しているという結果になった。年代別で比較すると、50代は高い参加率を示しているのに対し、20代は平均を下回り、50代とは20ポイント近い差となった。若年層の選挙離れの傾向がうかがえる。続いて、国政選挙で投票した経験のある736名に対し、既存の情報源は候補者選定にどの程度影響を与えるかを質問。トップは「テレビの情報」で55.8%、次いで「新聞の情報」が51.4%、「家族や友人の意見」が40.9%となった。「インターネットの情報」は30.0%。現状は選挙期間中のネットでの情報発信は禁止されているが、「街宣車からのあいさつ(23.5%)」や「選挙ポスター(20.7%)」よりも有権者に影響を与えていることが分かった。特に20代では、「インターネットの情報」はテレビや新聞の情報、家族や友人の意見に次いで4番目に割合が大きい情報源となっている。「ネット選挙が解禁されたら政治や選挙に対する意識・行動はどのように変化すると思うか」と尋ねたところ、「候補者の情報収集に、より積極的になると思う」と55.3%が回答。その他、「投票参加の意欲が高まると思う(54.9%)」「政治に関する興味が高まると思う(54.9%)」と回答した人は、それぞれ5割を超えた。ネット選挙の解禁によって、政治に対する関心・投票意欲の向上が見込めそうな結果となっている。また、「ネット選挙が解禁した場合、どんなインターネット上の情報を重要視して候補者の選定をするか」と質問。すると、トップは「候補者本人が発信する情報(66.6%)」だった。次いで僅差で「候補者と有権者のネット上での対話内容(64.6%)」と「政策比較サイトでの情報や評価(63.6%)」となっている。「掲示板やソーシャルメディア上での評価(43.9%)」「影響力のあるブロガーからの評価(32.0%)」など、第三者の評価を気にする意見も見られた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日ライフネット生命保険は11日、ネット選挙に関する調査結果を発表した。同調査は、7月19日~23日の期間にモバイルリサーチにて行われ、全国の15歳~59歳の男女1,000名から有効回答を得た。まず、国政選挙の投票にどの程度参加しているか(不在者投票も含む)尋ねたところ、「毎回参加している」と「ほぼ参加している」を合わせた「アクティブ層」は71.8%。年代別に見ると、50代は「アクティブ層」が83.5%を占めたのに対し、20代は平均以下の62.0%にとどまっており、その差は20ポイント近くに上った。現在、日本では選挙期間中に候補者や第三者がインターネットを利用して選挙活動を行うことが禁止されているが、もし、ネット選挙が解禁されたら政治や選挙に対する意識・行動はどのように変化すると思うかと聞くと、「候補者の情報収集により積極的になると思う」との項目で「あてはまる(計)」と答えた人は55.3%に上った。このほかの「あてはまる(計)」の割合が高かった項目は、「投票参加の意欲が高まると思う」と「政治に関する興味が高まると思う」の2項目で、ともに半数以上の54.9%となった。また、年代別では、「投票参加の意欲が高まると思う」の項目は10代で「あてはまる(計)」が64.0%、「政治に関する興味が高まると思う」は20代で61.0%に上ったほか、「将来、立候補を検討してみたいと思う」は10代で「あてはまる(計)」が17.5%と、他の年代より高くなっていることが分かった。ネット選挙が解禁された場合、候補者の情報を入手するのに適していると思うインターネットネットメディアを問うと、「候補者のホームページ」が最も多く71.0%。以下、「候補者のブログ」が44.8%、ポータルサイトの「Yahoo」が32.9%と続いた。一方、10代・20代では、SNSやミニブログ、動画共有サイトなどのソーシャルメディアを挙げる回答が多く、「Twitter」は10代で35.0%、20代で29.5%、「YouTube」が10代で29.5%、20代で28.5%、「ニコニコ動画」は10代で19.5%、20代で20.0%と、他年代より高い割合となった。また、インターネットを利用したクレジットカード決済の少額寄附について、応援する政治家に対する寄附に前向きかどうかを聞いたところ、「前向きに検討したい」は8.4%にとどまった。年代別で見ると、「前向きに検討したい」の割合は10代(10.5%)や20代(12.5%)でやや多く、特に20代の『アクティブ層』では16.1%を占めた。次期総選挙(衆議院議員総選挙)の重要な争点を質問すると、トップは「景気対策」で36.8%。次いで、「消費増税」が35.5%、「雇用・失業対策」が30.1%となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日三井住友カードは30日、Amazon.co.jpが30日に発表した学生向け会員制プログラム「Amazon Student」に協賛し、三井住友カードの若年層向けカード「三井住友VISAデビュープラスカード」のプロモーションを展開すると発表した。「Amazon Student」とは、Amazon.co.jpが新たに立ち上げた、学生(大学生・大学院生・短大生)を対象とした会員制プログラムのこと。Amazonプライムの特典(当日お急ぎ便、お急ぎ便、お届け日時指定便が何度使っても無料)や、本の注文額(税込)の10%Amazonポイント還元(コミック・雑誌は除く)といった会員特典をはじめ、その他にも様々なキャンペーンを展開する予定。「Amazon Student」への会員登録にあたっては、クレジットカードの登録が必須となっていることから、このたびのタイアップにより、サイトを利用するカード未保有の学生を中心に、三井住友カードの若年層向けカード「三井住友VISAデビュープラスカード(以下デビュープラスカード)」を積極的に推進する。また、「Amazon Student」でのデビュープラスカード入会限定特典として、「Amazon Student」での利用をはじめとするカード利用金額に応じて、「Amazon Student」年会費の最大3年間分(5700円)に相当するAmazonギフト券をプレゼントとして用意し、デビュープラスカードの入会促進を図るという。Amazonギフト券は、入会後最初の3カ月間で1万円、2万円、3万円の買物利用(含む消費税等)で、Amazon Student年会費1年分(1900円)、2年分(3800円)または3年分(5700円)のAmazonギフト券がもらえる。「三井住友VISAデビュープラスカード」とは、三井住友カードが2012年4月に募集を開始した若年層向けのカードで、入会対象を18歳から25歳までに限定しており、学生も選びやすいシンプルでわかりやすい商品内容が特長とのこと。入会対象者満18歳以上25歳以下。高校生は除く(未成年は親権者の同意が必要)国際ブランドVisa年会費初年度無料。年1回以上の利用で翌年度も無料(その他の場合1312円)総利用枠10~100万円(学生10~30万円)ワールドプレゼントのポイント通常は1000円につき2ポイント付与入会後3カ月間は1000円につき5ポイント付与マイペイすリボセットで1000円につき3ポイント(利用代金の請求月に「リボ払い手数料」の請求があることが条件)。ただし入会後3ヶ月間は5ポイント入会受付オンライン限定利用代金明細書WEB明細書限定付帯保険年間100万円のお買物安心保険(国内はリボ・分割払いに限る)。損害を補償するには、一定の条件を満たす必要がある【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日三井住友カードが発行する、18歳から25歳までの若年層を入会対象とした「三井住友VISAデビュープラスカード」が人気を集めている。同カードは、「シンプルでわかりやすい商品」をコンセプトに、Visa限定、WEB明細書限定、キャッシング機能なしとシンプルな商品設計とし、カード申し込み時の選択項目を少なくするとともに、入会方法も若年層が慣れ親しんでいるオンライン入会限定とすることで、申し込みしやすく、学生や新社会人などの若年層に選んでもらいやすい1枚となっている。三井住友カードでは、2010年10月に20代専用のゴールドカード「三井住友VISAプライムゴールドカード」を発行し、若年層向けの商品・サービスの開発を推進している。「三井住友VISAデビュープラスカード」の発行により、若年層カードのラインナップをさらに強化し、それぞれのニーズに合った最適な1枚を選んでもらうことで、若年層の会員増強を図っている。同カードは今年4月25日から募集を開始。カード券面は、白をベースにブルーの文字をあしらったスタイリッシュなデザインを採用。さらに、ワールドプレゼントのポイントを通常の2倍付与し、年会費は、前年度1回以上の利用で無料とするなど、経済的なメリットも高いカードとなっている。「三井住友VISAデビュープラスカード」の特長は以下の通り。通常、カード利用金額の合計1,000円(税込み)につき1ポイント貯まるところを、同カードでは、2倍の2ポイント貯まる。また、入会特典として入会後3カ月間は通常の5倍の5ポイント貯まる。さらに「マイ・ペイすリボ」を設定すると、プラス1ポイントの3ポイント貯まる(ただし、入会後3ヵ月間は設定の有無に関わらず5ポイントとなる)初年度年会費無料、年1回以上の利用で、通常1,312円(税込み)のカード年会費が翌年度も無料となる。同カードは満26歳になった後、最初に到来するカード更新時より、「三井住友VISAプライムゴールドカード」にランクアップされる(※2)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月13日住友生命は、3月23日から同社の主力商品である「Wステージ<5年ごと利差配当付新終身保険>」をリニューアルしたと発表した。「Wステージ」は同社の「あなたの未来を強くする」という企業メッセージの下、真に顧客に役立ち、長い人生を守り抜くという保険本来の使命を果たすことのできる保険商品として、2011年3月に提供を開始。今回のリニューアルでは、「Wステージ」に付加できる特約として「生存給付金付定期保険特約(12)」を追加し、「保障」と「貯蓄」を同時に充足できる商品として、貯蓄型商品志向の高い若年層のニーズに応えられるよう内容の機能強化を図った。同時に、「Wステージ」の若年男性・女性向け専用プランも、手頃な保険料で加入できる「きちんと未来スマート年金プラン」、生存給付金に加え、3大成人病・5つの重度慢性疾患、入院・手術等の医療保障が準備できる「ごほうび宣言」を発売し、商品ラインナップの拡充を図る。企業経営者や個人事業主の向けの商品としては、「エンブレムGP・グランドパスポート<低解約返戻金型無配当定期保険>」を発売。また、継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まる新サービス「スミセイ・マイル」の導入についても発表した。死亡・高度障害時の保障に加え、契約後3年目から2年ごとの契約応当日および特約の保険期間満了時に生存の場合、生存給付金を支払う。生存給付金は必要なときにいつでも引き出し可能。また、積み立てておくことで、老後資金・保障の充実にも活用できる保障額を抑えた、若年男性・女性の方向けのプランきちんと未来スマート年金プラン介護・死亡の場合、年金年額60万円(月あたり5万円)を64歳まで引取りが可能ごほうび宣言「生存給付金付定期保険特約(12)」の生存給付金に加え、充実した医療保障を準備契約後一定期間の解約返戻金を、低く設定しない場合の70%に抑えることで、割安な保険料で98歳までの長期に亘る死亡保障が得られる継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まり、各種賞品との交換、オリジナル賞品の抽選等が可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日30代~60代向けエイジングケアブランドとして再構築カネボウ化粧品は、セルフブランド「エビータ」から、30代後半・40代の「きちんとお手入れ志向層」に向けた新ライン「エビータ ファーステージ」を、3月1日発売する。カネボウ化粧品はこれまで、セルフスキンケア市場において30~40代に向けては「フレッシェル」、50代以降に向けては「エビータ」を配置してきたが、今後は、これまでの「年代別」から「志向別ブランドフォーメーション」に転換。第1弾として、「エビータ」を30代~60代に向けたトータルエイジングケアブランドとして再構築していくとしている。*画像はニュースリリースより30代後半・40代のための「エビータ ファーステージ」「エビータ ファーステージ」の、スキンケアは、高保潤成分(保湿)として、ローヤルゼリーエキス、ヒアルロン酸、コラーゲン、スターフルーツエキス、ローズ水を配合。30代後半・40代の肌をキメのふっくらとしたハリつや肌に導く、高保潤エイジングケア化粧水「ローション」(2種 各180mL 1,680円)、乳液「ミルク」(2種 各180mL 1,680円)、「クリーム」(1種 35g 2,100円)。ベースメイクは、毛穴・シミをしっとりカバーする30代後半・40代のための保潤感&美白ファンデーション「ビューティパクト」(全3色 各10.5g 1,680円)、「ビューティリキッド」(全3色 各30g 1,890円)。うるおいながら毛穴の凹みを均一にカバーし、ファンデーションののりをよくする化粧下地「ビューティベース」(1種 30g 1,260円)。元の記事を読む
2012年01月31日角質層に着目角質層を健全な状態に保ち、肌自体が持つ保湿力を最大限に引き出すことで美肌を目指す、新スキンケアが誕生した。角質層は、常に、肌がどの程度、乾燥しているかモニターし、バリア機能を高めたり、弱めたりして、自身で保湿する力をコントロールしている。例えば、肌を乾燥した環境にさらし続けると、角質層を厚くしてバリア機能を高めようとする。角質層が厚くなりすぎると、灰色をしている角質細胞が重なることで肌がくすんで見えたり、角質が毛穴にふたをして、ニキビができる要因になってしまうことも。不足も過剰もNG。肌が本当に求めているものを追求し、バランスのとれたスキンケアを提案するのが「You by U(ユーバイユー)」だ。基本的な考えは、「1.ターンオーバーを促す」→「2.しっかりとした角質層を作る」→「3.細胞間脂質の修復を促す」→「4.角質層を適度な厚さに保つ」。このサイクルを4ステップのシンプルなスキンケアで実現。・STEP1肌の潤いを保ちながら汚れや古くなった余分な角質をしっかりと落とし、ターンオーバーを促す。ユーバイユー クリアリングフォーム(2種、各80g・\3,690)、写真:クリアリングフォーム 10・STEP2ミネラル成分配合とスーパーヒアルロン酸配合の化粧水で、水分を蓄える成分を補給しつつ、肌のバリア機能を高める。ユーバイユー バランシンクトナー(2種、各60ml・\4,870)、写真:バランシングトナー 23・STEP3コレステロールを内包したリポゾームを高濃度で配合した美容液で、肌が本来持つ、水分を閉じ込める力(修復機能)を高める。ユーバイユー リペアリングセラム(2種、各30ml・\7,960)、写真:リペアリングセラム 32・STEP4シロキクラゲ多糖体、ヒアルロン酸ナトリウムほか、天然由来のゲル成分を配合した保湿ゲルで適度な通気性のある膜をつくり、肌の乾燥を防いで、うるおいを長時間持続させる。ユーバイユー モイスチャーライジングベール(2種、各30ml・\6,720)、写真:モイスチャーライジングベール 43なお、クリアリングフォームを除く3品は、全てエアレス容器。中身が空気に触れることなく、最後まで、フレッシュな状態で使い続けることができる。公式サイトでは、肌のカウンセリングに基づき、バランスのいいスキンケアを提案。自分の肌の調子に合ったアイテムを購入することができる。お問い合わせ/日東電化工業tel.0120-977-948 公式サイト 無料カウンセリングページ 取材/はまだふくこ
2011年12月29日今年で24回目を迎えた「東京国際映画祭」(開催中)の大きな取り組みの一つに、若年層へのアピールが挙げられる。趣味の多様化によって、映画離れが進んでいる若い世代に“映画を見ること”、そして“映画を通して世界を知ること”の喜びと楽しみを体験してもらおうと、あの手この手のアプローチが展開中だ。チケットブースの様子まず、発表直後から大きな話題を集めた“学生当日券500円”の割引制度(公式オープニング作品・特別オープニング作品・公式クロージング作品は除く)。一般料金1000円のところ、当日券購入の際に劇場窓口で学生証を提示すれば、半額の500円で国内外の話題作を鑑賞できるのは、実際うれしい試みだ。「朝早くから若いお客様が当日券の列に並んでいる姿を見かけますし、映画祭全体を見渡しても、例年より若い方が多い印象です」(尾上朝美さん/東京国際映画祭事務局コミュニケーション広報グループ宣伝チーム)。尾上さんによれば、前売り券が完売した上映も当日券は発売されるため、「ダメ元でチャレンジしたら、チケットが取れたと喜んでらっしゃる学生さんも。社会人に比べて、時間の融通も利くと思いますので、ぜひ学生のみなさんはチャレンジしてみてはいかがでしょうか」とのこと。ぜひ来年以降も実施してほしい学生の“特権”である。今年は、映画祭を応援するために結成されたイケメン軍団“TIFF BOYS”も活躍中だ。メンバーはミュージカル『テニスの王子様』でブレイクした佐藤永典、第20回ジュノン・スーパーボーイ・コンテストのグランプリ受賞者である竹内寿、第3回D-BOYSオーディションで準グランプリを受賞した牧田哲也の3人。ライフスタイルマガジン『Time Out Tokyo』誌とコラボレートした『TIFFパーフェクトガイドブック』をはじめ、各メディア上で映画祭をPRしている。また、7名の大学生で構成された“TIFF 学生応援団”は公式ブログ上で連日、イベントレポートを掲載したり、映画祭スタッフにインタビューを試みたりと大忙し。こだわりは“学生目線”。会期中は、六本木ヒルズ内で行われる公式記者会見にも足を運び、国内外の映画人に積極的に質問をぶつける姿も見受けられる。そんな彼らの姿は、少なからず海外の映画関係者の記憶に残ることだろう。こうした挑戦によって、東京国際映画祭が日本の映画文化の未来を担う若い世代にとって、より気軽に足を運べる映画祭になることを期待したい。「第24回東京国際映画祭」30日(日)まで開催中
2011年10月27日東京都福祉保健局は12月初旬、65歳未満で発症する若年性認知症のハンドブックを作成、Webで無償公開した。若年性認知症で早期に現れる特徴などの基礎知識、医療機関を受診する際のポイントのほか、家族が相談できる窓口、各制度の問い合わせ先などを紹介・掲載している。早期に発見し、適切な支援に繋げるのが目的65歳未満で発症する「若年性認知症」の人は、働き盛りの時期と重なるため、最初に職場において異変に気がつくことも多く、職場内での正しい理解と支援が必要とされている。そこで都は、産業医及び企業団体の人事・労務担当者等を対象に、職場内で若年性認知症の人を早期に発見し、適切な支援に繋げることを目的に、同書を作成したという。早期発見・診断と早期治療の重要性を説明し、就労時から利用できる制度の紹介のほか、企業と産業医の連携による支援が行われた事例と行われなかった事例も取り上げている。また、退職後に利用できる制度、相談窓口、各制度の問い合わせ先などの情報のほか、介護保険制度の各サービスの特徴や負担割合も一覧表で示されている。(全60ページ、PDF形式)
2010年12月13日外旅行傷害保険付帯の新カード「JCBEIT」JCBはオンライン入会限定の若年層向けカード「JCBEIT」の会員募集を開始しました。「JCBEIT」は、「8つ(EIGHT)の価値あるカード」をコンセプトに「WEB明細自動登録でエコ」「JCB自社発行初の縦型で選べるスタイリッシュなデザイン」「年会費永久無料」「ポイント2倍」「海外旅行傷害保険」「ショッピングガード保険」などの特典が付帯しています。「JCBEIT」はインターネットからの入会に限定されており、「カードご利用代金明細書」の郵送は行わず、WEB明細サービス「MyJチェック」へ自動登録など、インターネット環境を前提としたカードとなっています。「MyJチェック」とは、郵送の「カードご利用代金明細書」に代わり、振替内容確定時にカードの利用がある方を対象に振替内容が確定した旨をEメールで知らせ、JCBの会員専用WEBサービス「MyJCB」でカード利用代金明細を確認できるサービスです。
2010年11月17日若年層の現状と展望現在アメリカでは1億2000万人以上の若年層が保険に加入できないでいるが、保険制度の改革によって2014年までに加入できるようになりそうである。Photographer: graur razvan ionut医療保険の拡充今回の保険改革では低所得者層のための医療保険制度が拡充される予定である。これにより貧困レベルの133%以下の収入しかないとされる720万人の若年層がこの保険に加入できるようになる。ただ不法移民は当然このような恩恵を受けることが出来ず、その数は180万人と見積もられている。保険会社にとってのメリット中年層にくらべて健康的な若年層の健康保険の加入は保険を提供する側としても保証金を払うリスクが少なくなるという点で重要な役割を果たすことになる。
2010年10月13日