絵画や彫刻など、美術館や博物館が海外から展覧会のために借りる美術品損傷リスクを国が補償する法案について、開会中の臨時国会に政府が提出することになりそうだ。これは朝日新聞が報じたもの。画像:kubotake’s photostreamこれまで展覧会を開く主催者は、事故や地震などによる損壊に備え、掛け捨て保険を掛けている。しかし近年は、美術品の評価額が国際的に高騰し、またテロなどによる保険料率自体も上昇しているため、展覧会の規模縮小や開催すら断念する事例が生じているという。海外へ出かけずとも著名作品の鑑賞が可能に!このため、菅首相が20日の参院決算委員会で、「制度の内容が固まり次第、法案を国会に提出していきたい」と、提出を急ぐ姿勢を示したもので、来年4月の施行を目指しているとのこと。この内容は、被害額が50億円を超える(最大1千億円までの)部分については国が補償し、これ以下の被害は展覧会主催者が民間保険でまかなうため、国の負担額は最大950億円となる。また補償対象の展覧会は、文化審議会の意見を踏まえ、国公立の施設に限らず年10件程度を選ぶ予定とのこと。美術館の負担が軽くなれば、世界的に著名な作品の展覧会を地方でも行われ易くなるため、わざわざ海外へ出かけずとも作品を鑑賞することができることになりそうだ。
2010年10月22日大手各社が製造業向け商品を拡充損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険は今年、日用品を製造する中小企業向けの商品を発売した。また、三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売するなど、大手の損害保険各社がぞくぞくと商品回収費用を保障する保険商品を投入している。中小企業の需要に応え国内の損保市場は、自動車保有台数の減少などで主力となる自動車保険などが減少傾向となっている。そのため、商品を拡充し、契約件数を増やしたいとの思惑がある。これまで、回収費用を保障する保険は個別の契約となるのが一般的であったが、中小企業にとって死活問題となりえるリコールや自主回収件数が増えている今、需要が高まっていることが相次ぐ商品投入につながった。差別化で顧客をとりこむ損保ジャパンと東京海上の商品は、中小の日用品製造業向けに商品不用品の回収や修理費用などを補償する。一方、三井住友海上の新商品は回収費用に加えて、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用なども補償するのが特徴だ。市場の需要に耳を傾けて契約件数を増やすことで、保険収支を安定させるのが各保険会社の狙いと言えそうだ。
2010年10月21日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日日本震災パートナーズ(株)は、10月1日から地震補償保険「リスタ」のペーパーレス申込方式を再開する。これにより、地震を補償する保険としては、ウェブ上で申込み手続きが完結する国内で唯一の保険となるという。「リスタ」は、2006年12月の発売開始以降、着実に販売件数が増加しているが、2009年8月、同社は契約管理業務の大幅な見直しに伴いペーパーレス申込方式の取扱いを一時停止し、書面による保険契約申込みの意思確認を行い、かつ、申込者の署名または記名・押印をする契約方式のみとしていた。迅速な補償開始の要望に対応。10月1日から開始しかし、国内の地震に対する補償ニーズの高まりとともに、「迅速に補償を開始したい」という顧客からの声が多く、同社での契約管理業務を再度の見直しにより、10月1日よりペーパーレス申込方式の取扱いを再開するもの。ペーパーレス申込方式では、ウェブサイト画面を通じて保険契約申込みの意思表示を行い、申込者の署名または記名・押印を省略する契約方式となり、申込み完了日の翌日午前0時から補償が開始できることとなる。地震補償保険「リスタ」について<正式名称>地震被災者のための生活再建費用保険・「地震保険」とは異なる商品で、個人向けの保険では国内唯一、単独で加入することのできる地震保険。(2010年9月1日現)・住まいが地震などによる損害を被った場合、最大で300~900万円の補償を受け取れる。・火災、津波、土砂災害、地盤沈下等の被害も地震に起因するものであれば補償の対象となり、住まいの被害の程度(全壊・大規模半壊・半壊)によって補償額が決定される。なお、保険料や関連保険との差異は、以下のサイトで確認できる。〔契約タイプと保険金額〕〔地震保険・地震共済との相違〕
2010年09月30日リスタモバイル専用サイトを新設日本震災パートナーズは、13日より携帯電話から閲覧できる地震補償保険「リスタ」のモバイル専用サイトを新たに開設する。加入者の声も掲載地震補償保険のモバイル専用サイトでは、地震補償保険の詳細を中心にして、地震保険との違いや、地震保険(共済)の加入タイプ別の案内を掲載している。また、その他、「なぜ加入したのか」などの加入者の声も豊富に掲載している。携帯電話から気軽に携帯電話が広く普及し、10年8月現在の契約者数が1億1479万台となるなか、携帯電話からインターネットに接続する機会も増えた。そこで、日本震災パートナーズでは一人でも多くの人に地震被災後の生活再建の方法について少しでも考えてほしいという思いから、携帯電話から気軽に閲覧できる地震補償保険のモバイル専用サイトを新たに開設した、としている。地震補償保険を広くPRしていくまた、同社では「地震補償保険モバイル専用サイトを通じて、保険加入を検討されているお客様のみならず、広く、地震に対する備えの一つの手段として地震補償保険が活用できることをPRしていく」としている。こうした商品の登場で、保険がもっと身近に感じられるようになることを望む。
2010年09月16日