産育休から復帰したママ社員から突然の退職届。あなたが上司ならどう感じるでしょうか。ここでは、退職経験のあるママたちへのインタビューをもとに、どのような理由で退職を決意したかを紹介していきます。前編に続く今回は、職場環境や子育てをする上での社会インフラに絞ってお話をしていきます。○会社や周囲のこういうサポートがあれば……そもそも、子育てしながら働く大前提であるはずの制度が整っていない会社がまだ多くあり、制度を整えてほしいという声が目立ちました。声が上がっていたのは、フレックスや在宅勤務制度、サテライトオフィスでの仕事や各種子育て支援制度です。今回ヒアリングしたママは偶然なのか、すべて2人以上のお子さんがいらっしゃる方ばかり。子どもの人数が増えれば増えるほど、制度に柔軟性がないことによる負担は重くなることを証明しているようにも思いました。また、この次に多かったのは、時短制度の取得により、やりがいのある仕事から外されてしまい、モチベーションが低下したという声です。時短ということだけですべての評価が下がり、仕事で活躍したくても、挑戦させてもらえない、発言力が弱くなるといったことから、モチベーションが徐々に落ちていった。そして、何のために働いているのか、わからなくなった、という悪いスパイラルにはまった末に……というわけです。もちろん、自ら環境や周囲に期待するのではなく、目標に向かって自ら状況を打開して行動できる真の自立型人材になるという「自律型モチベーション」という考え方もあります。しかし、そうはいっても自分だけの心の持ち方では立ち行かない部分をどうケアできるのか、職場環境の重要性を感じました。○子育てをどうするか次に、筆者自身も課題認識しているのは、子育てしながら働く環境を支える社会インフラです。ママたちの問題意識であがってきたのは、特に小学生以上の子どもたちに対するケアの問題です。遅くまで預かってくれていた保育園とは異なり、小学校に入ると学童保育や塾以外の選択肢がほぼありません。さらに、その質や安全体制にも疑問を抱くママも。また、学童に行きたがらなくなったときに、どこに居場所を求めるのか。受験も視野に入れながら塾に通わせる以外の選択肢は多くはありません。現代では、公園も安全で思い切り楽しめる場所ではなくなってきています。多感な時期に子どもたちをどのようによい環境で育めるのか、日本の未来にかかる問題にもかかわらず、対応が追いついていないのが現状です。このように、子育てしながら働き続けるためにはママ自身の努力次第、とは言い切れない厳しい側面があります。さらに、実際にはママもさまざまで、やりがいや社会への貢献性を考えている人と、そうではない人にもわかれており、企業側も見極めが難しい点もあります。それ以外にも、社会インフラや社内制度を整えることには時間がかかる側面もあります。ただ、周囲がよく本人を観察して、対話を重ねながら伸びたいと思っている人材をどう見つけて、頑張れるケアをするのか、というのは今後企業が生き残るための分かれ道になるといっても過言ではないのではないでしょうか。頑張ればよいというわけではなく、目標を一緒に設定し、期限を決めて、できなかったときにどうするかを決める。頑張ることだけにフォーカスするのではなく、成果も問うような厳しさも盛り込みながら、温かくサポートするような環境の整備が求められているように思います。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール株式会社グローバルステージ代表取締役 大洲早生李慶應義塾大学商学部商学科卒業後、株式会社日立製作所に入社。2003年より宣伝部愛知万博プロジェクトにて日立パビリオンの総合プロデュースおよび広報を手掛ける。4年半の単身赴任生活を送った後、2008年に双子を妊娠。両立不可能となり退職。その体験から働くママ支援プロジェクト「キラきゃりママ」を立ち上げる。直後に第三子を出産。「母と子のリアルを、みんなで支える」をビジョンに、働くママの支援活動を開始する。2011年4月に法人化、株式会社グローバルステージ代表取締役に就任し、ママと子どもを基軸としたマーケティング / PRコンサルティングを国内外で展開。2013年9月に一般社団法人日本ワーキングママ協会を立ち上げ、母たちが戦略的にキャリアを築き、能力を発揮できる社会の実現を目指す。6歳の男女双子、4歳男児の母。株式会社グローバルステージ東京ワーキングママ大学
2015年10月07日「一身上の事情により、○月末をもって退職します」この言葉を上司に伝えるのは一生で数えるほどしかないはず。でも、伝えるまでに相当悩み、考え、次のステップへの不安も抱えながら思い切って伝える方がほとんどでしょう。今回は、「育休から復帰して働いていたママが辞めるとき」がテーマ。辞める決意をした、辞めた経験のあるママたち数名にインタビューしてみました。その理由はさまざまですが、インタビューにより、日本社会で子育てしながらフルタイムで働くママたちの行く手を阻むいくつかのポイントが見えてきました。そのポイントは3つ。ママ自身の努力でどうにかなること、周囲のサポートが必要なこと、社会システムによる支援を必要としていることの3つです。今回は後半の2つについて理由を分析しながら、ママたちが働き続けるためのよりよい姿を考えていきます。ママたちの心の声に耳を傾けながら、それぞれ読み手の立場でできること、次へのアクションのヒントとしてお役立てください。○ママの声を聞いてみて感じたこと「これから30年のキャリアを考えた時に、新しい働き方を見つけたいと思った」「有休を取らない風土の中、子どもの病気などで休むことへの視線がつらかった」「『母、女性、主婦』としてのあり方と、会社が目指している方向がずれていた」「フルタイム勤務の男性や女性のほうがやりがいある仕事へアサインされていくのを見てるうちに、モチベーションが低下した」「子どもをお金を出してまで預けて働く理由が見えなくなっていた」これ以外にも多くの内容がありましたが、一部を除き、全体的に読んでいて心が空虚になるようなコメントが多く、会社を辞めるにいたる「事実」としてしっかり見つめる必要があると感じました。それぞれ、辞めた後はフリーランスになったり、一部業務委託を受けながら起業を目指したりと、さまざまな新しい働き方を選んだママたち。会社や組織風土によるしがらみから解放されて、ある程度自由があり、自分自身が価値を見いだせる分野で存分に実力を発揮できることで表情も明るくなっていて、それはそれでよかったようにも思います。もちろん自分自身でやっていく決意を固めるわけで、稼ぐのは自分次第となり、独立に伴う責任は大きくはなります。一方で企業側の視点に立つと、貴重な人材を失うという大きな痛手にもなっている可能性があります。どこでボタンの掛け違えが生じたのか、その原因を探ってみたいと思います。続く後編では、職場環境や子育てをする上での社会インフラについてお話していきます。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール株式会社グローバルステージ代表取締役 大洲早生李慶應義塾大学商学部商学科卒業後、株式会社日立製作所に入社。2003年より宣伝部愛知万博プロジェクトにて日立パビリオンの総合プロデュースおよび広報を手掛ける。4年半の単身赴任生活を送った後、2008年に双子を妊娠。両立不可能となり退職。その体験から働くママ支援プロジェクト「キラきゃりママ」を立ち上げる。直後に第三子を出産。「母と子のリアルを、みんなで支える」をビジョンに、働くママの支援活動を開始する。2011年4月に法人化、株式会社グローバルステージ代表取締役に就任し、ママと子どもを基軸としたマーケティング / PRコンサルティングを国内外で展開。2013年9月に一般社団法人日本ワーキングママ協会を立ち上げ、母たちが戦略的にキャリアを築き、能力を発揮できる社会の実現を目指す。6歳の男女双子、4歳男児の母。株式会社グローバルステージ東京ワーキングママ大学
2015年09月18日東京商工リサーチは7月8日、2015年上半期の「希望・早期退職者募集状況」調査の結果を発表した。同調査は、2015年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出したもの。同社によると、アベノミクス効果による円安の進行に伴い、輸出企業を中心に企業業績が改善し、希望・早期退職募集などの人員削減に動いた上場企業は調査を開始した2000年以降で最少ペースで推移しているという。同期に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年同期比3件減の18社となった。募集人数はシャープの大規模な募集が影響して6598人(同3395人)に上っている。募集または応募人数の最多は、シャープ(グループ会社を含む)の募集3500人だった。これに、横河電機(グループ会社を含む)の応募1105人、サニックスの募集600人、電通の募集300人、タカギセイコーの募集230人、丸順の募集200人と続く。募集または応募人数が100人以上は9社(前年同期9社)だった。同社は、人員削減の動きは沈静化しているとしながらも、工業計器最大手の横河電機が主力の石油化学プラント向け機器の国内市場縮小をにらんで希望退職者募集を行ったように、業績が好調な上場企業でも事業の市場縮小やグローバルな競争に適応するため、事業規模の適正化や経営資源の効率化の一環として人員削減に踏み切る企業が出てくる可能性が高いとコメントしている。
2015年07月09日前回、日本女性の労働力率における「M字カーブ」の説明、さらには、出産後に育休を経て職場復帰をしたケースと、結婚後に退職してその後パートとして働き出したケースでの生涯所得を比較しました。結婚や出産後の生き方に関して、「とりあえず仕事を辞めてから考えよう」とするのは少々勇気がいるのでは? と締めくくりました。とはいえ、待機児童の問題がなかなか解消されず、保育園に入りたくても入れない世帯が多い現状では、「一度退職して、子どもが幼稚園に入ったら復職しよう」と考える人も少なくないでしょう。このように働くことを前提とする場合、保育園と幼稚園の違いを十分に理解しておかないと心配です。○幼稚園に行ったら仕事…はできる?働いている保護者に代わって保育する「就労支援」という側面を持つ保育園とは違い、子どもの教育施設である幼稚園の基本的な保育時間は1日4時間程度。毎日だいたい14時頃にお迎えとなります。よって、幼稚園に預けて復職を目指す場合は、通常のお迎え時間以降も子どもを預かってくれる「預かり保育」が充実している園でなければ難しいでしょう。また、平日の日中に保護者参加の集まりがあるなど、思うように働く時間が確保できない可能性もあります。このように、いったん退職して子どもが幼稚園に入ったら復職というパターンを目指す場合でも、働く親への理解がある園かどうか確認するのはもちろん、実際に共働き世帯が多い園なのかも見極めておきたいもの。特に、フルタイムでの復職を希望する場合は、いざ復職しようとしても、幼稚園の関係で働ける時間が十分に取れずパート勤務を選択せざるをえない! なんてことも考えられますので、しっかり調べておくべきでしょう。○退職すると、フルタイム復帰は難しい?こうやって見てくると、いったん退職した人が復職するタイミングを考えるのも結構大変な話で、その結果として、前編で見た「出産を機会に退職し、その後子どもが6歳になるまで専業主婦を経たのちパートとして復職(C)」というケースも頷けるのではないでしょうか。もちろん、フルタイムや正社員として働く、パート・アルバイトで働く、専業主婦など、何が最適かは人によって異なります。色々な選択肢の中から自分で納得のいくスタイルをチョイスできるのが一番です。その上で、一つ付け加える事があるとすれば……読者のみなさんが将来的にいつまで働くか(働きたいか)が今は分からなかったとしても、「働くなら今みたいな仕事、もしくは今以上の仕事がいいな」とぼんやりとでも思っているとしたら、結婚や出産に際してもなるべく離職を避ける方法を選んだ方が、将来的な選択肢が広がるのではないでしょうか。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール株式会社ここるく 代表取締役 山下真実わが子を大切するために、ママが自分自身を大切にする子育てスタイルを提案し、人気のレストランが託児付きで楽しめるサービス「ここるく」を起業。保活の情報、子育てと仕事の両立アドバイスなど「実践的で分かりやすい」と雑誌等でも監修多数。全プラン託児付き! 新しい子連れおでかけスタイル「ここるく」
2015年04月08日最近ニュース等でもよく耳にするように、日本女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の比率)の動きは「M字カーブ」を描きます。これは、30-34歳頃に結婚や出産などを機会に退職する人が増え、その層の労働力人口がガクンと減ることを示しています。○日本や韓国で見られる"M字カーブ"男女共同参画白書 平成24年版(内閣府男女共同参画局)によると、このM字カーブは日本や韓国に特徴的に見られる動きで、米国やドイツではこのような推移は見られません。また、スウェーデンにおいては、35-39歳の階層まで労働力率は上昇し続け、労働力比率の水準自体も高いことを同調査から見ることができます。このように、日本国内では良く見られる「結婚や出産を機会に退職する」という就業パターンですが、「退職せず働き続ける」というパターンと比較するとどうなるでしょうか。平成17年版 国民生活白書「子育て世代の意識と生活」によると、大学卒業後から60歳まで中断することなく就業を継続した場合……下のグラフの赤線(A)は、就業を継続した場合の賃金カーブ。青線(B)は、同期間中に育児休業を2回取得しつつ就業を継続した場合。AとBでは、生涯所得の違いは1,910万円との試算結果が出ています。この差を大きいと見るか小さいと見るかは、それぞれのご判断にゆだねるとして、これを踏まえて下のグラフのケースを見て下さい。グラフ中の破線(C)は、出産を機会に退職し、その後子どもが6歳になるまで専業主婦を経たのちパートとして復職した場合です。BとCとでは、生涯所得で2億円以上の差となることがわかります。これは単に就業している期間が短いことだけでなく、パート・アルバイトへの再就職の場合、給与水準が低いことや昇給や賞与が見込めないことによるものとされています。育児等でいったん離職した社員の正社員復帰を推進する企業なども少しずつ増えてはきているものの、現状としては数年のブランクを経て離職前と同じ(もしくはそれ以上の)ポジションに復帰することは難しいと言わざるを得ず、Cの様にパート・アルバイトで復職するパターンが最も多くなっています。このように金額の違いとして改めて見ると、結婚や出産にあたって「とりあえず辞めてから考えよう」と言うのには少し勇気が必要な気がします。○著者プロフィール株式会社ここるく 代表取締役 山下真実わが子を大切するために、ママが自分自身を大切にする子育てスタイルを提案し、人気のレストランが託児付きで楽しめるサービス「ここるく」を起業。保活の情報、子育てと仕事の両立アドバイスなど「実践的で分かりやすい」と雑誌等でも監修多数。全プラン託児付き! 新しい子連れおでかけスタイル「ここるく」
2015年03月31日公的健康保険の高額療養費制度が、2015年1月から改正されました。具体的には、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されました。これにより、高所得者の医療費の自己負担額が増えることになります。どのように改正されたのか、それを受けて医療保険にどう入ればいいかを考えてみました。高所得者は応分の負担を求められることに!公的健康保険の医療費負担のしくみは、年齢によって異なる自己負担割合分を医療機関の窓口で支払い、残りは公的健康保険が負担します。小学校入学後から70歳未満の自己負担割合は3割です。かかった医療費の一部を負担すればいいとはいっても、入院が長引いたり、高額な治療・投薬を受けたりすると、自己負担額は高額になります。公的健康保険には、そんなときの負担を軽くする制度があります。それが「高額療養費制度」です。高額療養費制度は、同じ人が同じ月に同じ医療機関でかかった医療費が、自己負担限度額を超えたときに対象になります。また、公的健康保険の加入者と同じ公的健康保険に加入している家族内(70歳未満)で医療費を払った人が複数いたり、一人が複数の医療機関にかかったりし、同じ月の負担が21,000円以上となった分を合計して自己負担限度額を超えたときも対象です。対象になる月が多くなると、「多数該当」として4カ月目から自己負担限度額は軽減されます。自己負担限度額は年齢と所得で異なり、2015年1月から70歳未満の所得区分が5区分(それまでは3区分)に細分化されました。新旧の区分は下表の通りです。制度改正の主旨は、負担能力に応じた負担を求める観点からということです。高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)2014年12月診療分まで(旧)※ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)のことを指します(いわゆる「旧ただし書所得」)。(注)区分Aに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分Aに該当。2015年1月診療分から(新)(注)区分アまたは区分イに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分アまたは区分イに該当。資料:全国健康保険協会のホームページ、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとに執筆者作成標準報酬月額53万円以上、年間所得600万円超の人は確実に負担が増える!所得区分の細分化で、大きな影響を受けるのは、標準報酬月額が53万円以上、年間所得600万円超の高所得者です。どれくらい影響があるか、つまり、どれくらい負担増になったかを具体例で見てみましょう。条件)ある月に1日から30日まで30日間の入院をし、総医療費が100万円かかった場合。■標準報酬月額が53万円以上83万円未満の方、年間所得が600万円超901万円以下の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療167,400円+(1,000,000円-558,000円)×1%=171,820円■標準報酬月額が83万円以上の方、年間所得が901万円超の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療252,600円+(1,000,000円-842,000円)×1%=254,180円上記の例は、同じ月に入退院をしているケースですが、同じ30日間の入院でも、月をまたぐと自己負担額は増えます。なぜなら、それぞれの月で自己負担限度額を計算するからです。ちなみに、筆者は昨年11月半ばから12月半ばにかけて約1カ月の入院をしましたが、公的健康保険が適用される医療費の自己負担額は約17万円でした。同じ日数の入院でも、11月中か12月中に入退院をしてしまえば、約9万円の自己負担で済んだのですが。これまでの例で、高所得者の自己負担が増えることがおわかりいただけたと思います。高額療養費制度は、公的健康保険が適用される診療が対象で、公的健康保険が適用されても自己負担になる入院時の食事代(1食260円)や、全額が自己負担の差額ベッド代、入院時の雑費を合わせるとかなりの支出になります。高所得者は医療保障を厚くしよう!所得が高い人は会社で大きな仕事を任されていたり、自分で事業をしていたりで、入院中でも病室でパソコンや携帯電話を使ったり、部下に指示をしたり等で仕事をすることもあるでしょう。また、付き合いが広くて見舞客が多いことが想定されます。そのため、同室の患者に気がねしたくない意向を持つ人もいるでしょう。こんな場合は、個室を利用することになり、差額ベッド代も高くなります。個室の差額ベッド代は病院ごとに異なりますが、筆者が入院した病院には、1日1万円と1万8,000円の個室がありました。このように考えると、高所得者は医療保障を上乗せしておいた方が安心のようです。会社員の方は入院日額1万5,000円~2万円、自営・自由業の方は2万円~2万5,000円を目安にしましょう。実際にいくら医療保障を用意しておけばいいかは、入院の仕方や受けた治療によって異なるので、何ともいえません。が、入院1日あたり1万5,000円から2万円受け取れれば、病院への支払い分くらいは賄えると思います。貯蓄を取り崩して支払っても、後から入院給付金が戻ってくる安心感は大きいです。筆者は、職業柄、医療保障の用意があり、去年の入院で受け取った入院給付金は非常に助かりました。医療保障の上乗せの仕方は、今、用意している医療保障で不足する分を、医療保険に新規加入します。今の保険に先進医療の保障がついていれば、上乗せの医療保険は入院と手術の保障だけでOK。ついていなければ、この機会に先進医療の備えもした方がいいので、入院・手術・先進医療の保障がある医療保険を利用しましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月17日財務省は26日、国民所得に占める税金や社会保険料など公的負担の割合を示す国民負担率について、2015年度の見通しを推計した。それによると、2015年度の国民負担率は前年度比0.8ポイント上昇し、過去最高の43.4%と見込んでいる。過去最高を更新するのは4年連続。同省は要因として、消費税率の引き上げや、給与、企業収益の増加に伴う税収の増加、厚生年金の保険料率の引き上げ、および医療・介護給付費の増加に伴う保険料収入の増収を挙げている。国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率については、財政収支の改善などにより、前年度から1.2%ポイント減少の50.8%と見込んでいる。また、国民負担率を主な国と比較したところ、フランスが61.9%(2011年、以下同)、スウェーデンが58.2%、ドイツが51.2%、イギリスが47.7%など日本より高く、米国は30.8%で日本より低かった。
2015年02月27日光文社はこのほど、書籍『確実に「不労所得」を作る技術』を発売した。著者は年収3,000万円の専業大家として知られる林勇介氏。価格は1,000円(税別)。同書によると、現在の日本はバブル経済期以上の金余り状態になっており、その余ったお金は一般人の給料に還元されるわけでなく、不動産などに流れこんでいるという。信用を得やすい会社員であれば、低金利の今は年収に関係なく確実に「不労所得」を得るチャンスかもしれない。同書は、「ふつうの人」だからこそできる不動産投資の基本から「裏ワザ」まで紹介している。主な内容は、「第1章 サラリーマンは不動産投資しかない! ~不動産のメリット~」「第2章 今すぐお金を借りろ! ~投資の絶好のチャンス到来~」「第3章 私の投資歴」など。著者の林勇介氏は大学卒業後、地元の福岡でサラリーマンとして勤務。しかし、将来に不安を感じたため、36歳の時に「頭金100万円」でアパート経営を開始。その時点では年収300万円だったが、現在は年収3,000万円に増え、専業大家として9棟のアパートから得る家賃収入で生活している。著書に『年収300万円だった林さんが年収3000万円になったお金の増やし方』(フォレスト出版)がある。
2015年02月04日大和証券はこのたび、顧客の退職後の生活に関わる「お金」についての漠然とした悩みや不安を和らげ、一人ひとりの退職後の理想の暮らしの実現に向けて手伝うことを目的として、10月(予定)より、「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"」を導入すると発表した。○「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"の概要退職した顧客、および退職予定の顧客に対して、同社全支店(営業所除く)にてキャッシュフロー分析や最適なポートフォリオ設計を行なうプランニングサービスを提供する。さらに、顧客一人ひとりのライフプランや投資方針に適した、具体的な資産運用商品について案内する。サービスの流れ(1)キャッシュフロー分析による将来の貯蓄残高推移予測(2)顧客のライフプランや投資方針等に適した資産配分(ポートフォリオ)の設計(3)具体的な資産運用商品の案内(4)継続的な見直し利用方法同サービスは来店予約制。10月から新設予定の「これかラライフ」Webページまたは、専用ダイヤルから予約可能となる。予約の確定後、来店することで、経験豊富な担当者が個別相談に応じる利用できる人個人の顧客費用同サービスの相談は無料
2014年09月26日会社ぐるみのいじめ?今、退職を強要されています!会社が私に探偵をつけて、あらを探し、退職に追い込もうとしています。この間は会議室に呼びだされ、役員や関係部署の10人程度に囲まれて、尋問のように質問を浴びせられました。そのとき、携帯は録音されないように一時的に没収されました。訴えを起こして問題になると同じ業界で働きづらくなるので、我慢していますが、くやしくて会社に行くのが辛いです。どうしたらいいでしょうか?これはよくある話です。いや、探偵をつけるってことじゃないですよ。会社が、辞めさせたいと考えている人間をターゲットにして“あら探し”をすることです。さすがに探偵をつけてまで“あら探し”はやり過ぎですが、会社が貸与しているPCの中身を見たり、仕事の様子を観察させたりして“あら探し”をする会社は多いといえます。その結果、業務中に検索していたインターネットのページが業務と無関係であること、私用メールをしていたこと、離席が多いことなどを追及され、退職に追い込まれてしまいます。会社からすれば、きちんと仕事をしているか否かを管理するための正当な行為であるといいたいのでしょうが、管理も行き過ぎると従業員に対して過度にストレスを与えるだけの、職場環境を悪化させるだけの行為に他ならず、しかも管理の目的が従業員の“あら探し”となれば、これはもう会社ぐるみのいじめといえます。従業員の業務を管理するという大義名分がある分だけ、単なるいじめと比べてかなり悪質といえるでしょう。ところが、“あら探し”によってみつかった“あら”は自分の落ち度に他なりませんから、こうした悪質ないじめから従業員が逃れようとしても、一筋縄ではいきません。会社内部のしかるべき機関に相談しても、「でも、業務中にネットサーフィンしてたんでしょ?」などと言われてしまい、むしろ「悪いのはお前なのに責任転嫁してる」とすら思われてしまうケースも少なくありません。では、どうしたらいいのか。実は、会社の“あら探し”行為自体に対しては、有効的な対応策といえる対応策がないことが現状なのです。そもそも“あら探し”をしなければ解雇できないような社員は、“あら探し”をしてまで解雇することが想定されていないと言った方がいいかもしれません。今回のケースでは、会議室に呼び出し、尋問のような質問を浴びせられ、私物であるはずの携帯電話を承諾なく取り上げるなどすることにより、必要以上の心理的圧迫を与えたことを問題視することが可能ではありますが、これではそこに根ざしている真の問題は解決しません。解雇を争う裁判でも、会社は後付けのようにパソコンを精査して見つけたほんのわずかな違反を主張してくることがありますが、そうなった時点で裁判には勝てないのですから、悪あがきはやめてもらいたいものです。お互いに望まない裁判をして泥試合をするくらいなら、会社には、“あら探し”をして従業員を退職に追い込む前に、きちんと話し合いの場を設けてもらいたいものです。相談者さんも、訴えを起こすことまでは考えていないようですが、我慢するくらいなら、思い切って訴訟も視野に入れて専門家に相談してみてはいかがでしょう。アディーレ法律事務所刈谷龍太弁護士(東京弁護士会所属)中央大学法科大学院卒業。司法修習第64期。弁護士法人アディーレ法律事務所で、パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を専門に扱う部署に所属。問題点を的確につく仕事ぶりは、評価が高い。趣味はサッカー・フットサル。特技はモノマネ。テレビも大好きで、ニュースだけでなくドラマからバラエティ番組まで幅広くチェックしている。公式ブログ「こちら弁護士刈谷龍太の労働相談所」では、労働問題などの気になる記事を「実おもニュース」(実におもしろいニュース)として、独自の視点から解説している。●刈谷龍太プロフィールページ●労働トラブル解決サイト●こちら弁護士刈谷龍太の労働相談所
2014年02月20日エン・ジャパンは、5,000名を対象に「退職理由」に関するアンケートを実施した。調査期間は7月4日~9日。会社(人事)に伝えた退職理由がホンネとは異なるか聞いたところ、「はい」が45%、「いいえ」が55%となり、約半数にのぼる人が、会社(人事)に本当の退職理由を伝えていないことがわかった。また、退職を決めたときに、最初に報告をした相手を聞いたところ、約7割の人が「上司」と回答。上司に報告後、人事や経営者へと退職が伝わっていくことを考えると、上司に伝えた退職理由が既に”タテマエ”である可能性が高いことが考えられる。会社(人事)に伝えた退職理由として最も多かった回答は「家庭の事情(32%)」。プライベートなことであるため上司や人事が踏み込みにくい領域であり、引き止めることが非常に難しい理由だからこそ、退職理由としてよく使われることがうかがえる。一方、本当の退職理由は「人間関係」が26%で最多となった。2位の「社風や風土(18%)」も人間関係との相関が深いと考えると、4割以上が仕事内容や給与・待遇といった”労働条件”とは異なる理由で退職していることがわかる。また、タテマエ上の退職理由として最も多く挙げられた「家庭の事情」はわずか3%と本当の退職理由では最も低い割合となり、「家庭の事情」という理由がいかに利便性だけで使われているかがうかがえた。会社(人事)に本音の退職理由が言えなかった理由は、「円満退社したかったから(34%)」が最多。会社に対して様々な不満を抱えながらも、最後は丸く収めたいという退職者特有の心理がうかがえる。次いで、2位は「話しても理解してもらえないと思ったから(20%)」、3位は「会社批判になってしまうから(16%)」、4位は「言う必要がなかったから(10%)」だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年08月09日春になり、退職や職場移動などのシーズンが到来。もし、自分がそんな立場になったら、いつもお世話になっていた方や仲良くなった職場の同僚になにかを配ってお礼を伝えたい…。そんな時に、手軽に配れるおすすめお菓子を探してみた。紹介するお菓子は2つ。どちらもローソンの「マチカフェ COFFEE MEETS SWEETS」シリーズの商品だ。 まず1つめは「抹茶のタルト(¥150)」。 辻利一本店の宇治抹茶を使用した抹茶生地はしっとり抹茶風味豊か。さくっとしたタルト生地と抹茶生地の間にはベルギー産ホワイトチョコが挟まれており、ミルキーな甘さを加えてくれている。 2つめは「焼きショコラタルト(¥150)」。 こちらはどっしり濃厚なチョコ生地が入ったタルト。チョコは適度な苦さも感じられ甘いだけで飽きる、といったこともない。また、タルト生地との間にはパリッとしたチョコが挟まれており、食感にアクセントが加わっている。チョコ好きな人は大満足なタルト菓子だ。以上2つ紹介したローソンの焼き菓子。配る側として嬉しいのはまずパッケージがおしゃれであり、1つ食べただけでも満足感がたっぷりなこと。また、お値段も1つ150円と手軽でコンビニで簡単に入手できる、といったところだ。最後にポイントなのはこのローソンの焼き菓子、パッケージに値段が記載されていないのだ!まさに人に配るのにはぴったりなローソンの「マチカフェ」シリーズ。もちろん、人に配るだけでなく自分で食べても美味しいぞ。気になった方は是非。
2013年05月01日山口フィナンシャルグループの山口銀行と北九州銀行は15日、退職金を有利に預入れることができるという「退職記念」特別金利定期預金の取扱いを開始した。なお、同グループのもみじ銀行では2012年7月から同商品を取扱いしている。商品名は、「退職記念」特別金利定期預金。利用できるのは、同行で年金受取口座(国民年金、厚生年金、各種共済年金などの同行所定の公的年金)の予約または指定をしている個人の顧客。予約は55歳以上70歳未満の人。利用条件は、退職金の受取日から1年以内の預入れで、申込時に「退職所得の源泉徴収票」等、退職金の入金を確認できる資料、退職金受取口座の預金通帳、および年齢を確認できる資料を提示する。1人1回のみ利用できる。預金の種類は、スーパー定期300または自由金利型定期預金(大口定期)。預入金額は300万円以上(退職金の支給範囲内)。預入れ期間は3カ月。金利は特別金利年2.0%(税引前)で、初回満期日まで適用される。特別金利は当初3カ月のみ適用で、満期後は自動継続し該当する預金種別の継続時の店頭表示利率が適用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年03月18日厚生労働省は17日、「2011年国民年金被保険者実態調査」の結果を発表した。同調査は、第1号被保険者の所得の状況などを市区町村職員が転記する所得等調査(岩手県、宮城県、福島県除く)と、郵送調査(所得等調査対象者から抽出)の2種類にて実施。調査期間は所得等調査が2011年10月~2012年3月、郵送調査が2011年11月~2012年2月、有効回答数は所得等調査が12万3,128人分のうち98.2%、郵送調査が2万3,614人。まず、第1号被保険者1,737万1,000人の保険料納付状況を調べたところ、1号期間滞納者(過去2年間まったく納めていない未納者)は455万1,000人(26.2%)で、過去最多となったことがわかった。納付者は843万5,000人(48.6%)で、うち完納者は667万9,000人(38.4%)、一部納付者は175万6,000人(10.1%)。申請全額免除者は229万人(13.2%)、学生納付特例者は171万4,000人(9.9%)若年層納付者は38万1,000人(2.2%)となった。2008年の前回調査と比べると、納付者は5.3ポイント減少した一方、1号期間滞納者は2.6ポイント、申請全額免除者は2.0ポイントそれぞれ増加した。年齢階級別に見た場合、納付者の割合は年齢階級が上がるにつれ高くなっており、55~59歳が66.0%でトップ。それに対して、1号期間滞納者の割合は30~34歳では35.4%と最も高く、それ以上の年代では年齢階級が上がるにつれ低くなっていた。また、1号期間滞納者の割合を前回調査と比べたところ、すべての年齢階級において増加していることが明らかになった。保険料納付状況別に第1号被保険者の属する世帯の総所得金額の分布を見ると、納付者の平均は493万円、中位数が320万円。一方、1号期間滞納者の平均は295万円、中位数が213万円となり、低所得者の割合が納付者に比べて高くなっているものの、世帯総所得金額1,000万円以上が3.0%いることが判明した。1号期間滞納者について、国民年金保険料を納付しない理由を尋ねたところ、圧倒的に多かったのが「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」で74.1%。次が「年金制度の将来が不安・信用できない」で10.1%だった。また、世帯総所得金額が500万円~1,000万未満でも69.7%が、1,000万円以上でも55.8%が「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」と答えていた。保険料を納めていないことについての意識を聞くと、「もう少し生活にゆとりができれば保険料を納めたい」が最も多く63.5%。世帯総所得金額別に見ると、1,000万円未満では「もう少し生活にゆとりができれば保険料を納めたい」が大半となったが、1,000万円以上でも44.7%に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日今さら聞けない社会人のマナーをクイズ方式でお届けします。覚えておけば役に立つことウケアイですよ。Q:定年退職される方に、皆でお礼を贈ることになりました。贈り物の表書きで適切でないのはどれでしょうか?A:御餞別B:寿C:御祝(答えは矢印の下です!)↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓解答:B:寿解説:定年退職・退官の方への贈答に「寿」は用いません。「寿」は就職祝い、栄転祝い、長寿祝いなどで用いられます。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日シャープは20日、「希望退職の募集」の結果及び特別損失の計上に関して発表した。希望退職募集の対象会社は、同社及び主要国内連結子会社で、募集人数は2000人程度。募集期間は2012年11月1日~11月14日で、退職日は2012年12月15日。募集の結果は、希望退職者数は2960人。応募者数が募集人数を超えたため、2012年11月9日に募集を締め切った。希望退職の募集に伴い発生する費用は、同社及び主要国内連結子会社合計で約253億円で、2013年3月期第3四半期決算において特別損失として計上する予定。なお、この費用は2012年11月1日に公表した2013年3月期通期連結業績予想に織り込み済みとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月20日東京商工リサーチはこのほど、「2012年主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。同調査は、上場企業を対象に2012年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出したもの。資料は、原則として会社情報適時開示の「会社情報に関する公開資料」(2012年8月30日公表分まで)に基づいている。それによると、2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集を実施した上場企業のうち、具体的な内容を確認できた企業は50社に上り、前年(1月~12月累計58社)を上回るペースで推移していることが明らかになった。総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)は1万5,174人となり、2011年通年の8,623人と比べて現時点で1.7倍を記録。募集人数の1万5,000人超えは、2008年9月のリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響で、上場企業のリストラが増大した2009年の2万2,950人以来、3年ぶりとなるという。個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクス(グループ会社を含む)の5,000人。以下、日本電気(同)の応募人数2,393人、シャープ(同)の募集人数2,000人、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人、液晶パネル製造装置大手のアルバック(同)の募集人数700人と続いた。募集または応募人数が100人を超えた企業は19社となる。総募集人数が8月までに1万5,000人を超えた要因として、日本電気やシャープなどの大規模な人員削減が大きく影響していると考えられる。東京商工リサーチは、「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにした格好だ。今後はメーカー下請など中小企業の雇用面への波及が懸念される」と分析している。業種別で最も多かったのは電気機器の14社で、構成比は28.0%。次いで、小売5社、機械、金属製品、情報・通信が各4社との順となった。一方、市場区分では、東証1部が最も多く24社で、構成比は48.0%。これに東証2部が11社、ジャスダックが7社と続いている。同社によると、人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため今回の調査に集計されない大手上場メーカーもあるという。大規模な人員削減はさらに拡大する動きをみせており、年内に計画が実行されると、2012年の上場企業における希望・早期退職者の総募集人数は2万人を突破し、リーマン・ショック時を上回る恐れもある。東京商工リサーチは、「国際競争力の低下に伴う生産拠点の海外移転が、国内の雇用不安につながる悪循環を断ち切ると同時に、雇用の受け皿となる産業の育成が急がれる」と指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日常陽銀行は2日、2013年1月1日以降に支払われる預金利息や公共債の利子のほか、投資信託の解約・譲渡益や分配金の所得税に対しても復興特別所得税が付加されることを発表した。これは、2011年12月2日付で「東日本大震災からの復興のための施策をするために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことで、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加的に課税されるというもの。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日厚生労働省は、児童手当について、6月から所得制限が適用されるため、6月分以降の児童手当を受け取るためには「現況届」を提出する必要があると呼びかけている。「現況届」とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を継続して受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのもの。2012年3月まで「子ども手当」を受けていたことにより児童手当等の申請が不要とされていた人も含めて提出が必要で、未提出の場合は6月分以降の手当てを受けられなくなる。提出の際に必要な添付書類は、請求者が被用者(会社員など)の場合は、「健康保険被保険者の写し」、その年の1月1日に現在の市区町村に住民登録がない場合は、前住所地の市区町村長が発行する「児童手当所得証明書(前年分)」などとなる。児童手当制度では、0歳~中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもの養育者に対し、児童手当が支給される。支給額は、3歳未満が月額1万5,000円、3歳以上小学校修了までの第1子と第2子が同1万円、第3子以降が同1万5,000円、中学生が同1万円。ただし、6月から所得制限が適用されるため、所得制限限度額を超えた世帯に対しては、児童手当は支給されず、代わりに特例として、子ども1人当たり月額5,000円が当分の間支給される。所得制限限度額は、子どもの人数や扶養親族数などにより変動する。例えば、夫婦のうちどちらかが就労し、子ども2人がいる世帯の場合は、年収960万円以上となる。支給時期は原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給される。なお、保育料や学校給食費などを、市区町村が児童手当から徴収する場合もあるという。児童手当の申請は、子どもが生まれたり、他の市区町村からの転入した場合などに、現住所の市区町村に「認定請求」を提出して行う。市区町村に認定されれば、原則として、申請した月の翌月分から手当が支給される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日三井住友銀行は26日、「退職金限定 円定期預金特別金利キャンペーン」を開始した。期間は7月31日まで。同キャンペーンは、同行口座に退職金を入金した個人顧客が対象。期間中、同行のコンサルタントに相談し、かつ同行が指定する条件を満たした顧客に対して、初回特別金利年1.8%(税引後年1.44%)を適用する。条件として、「『ご相談アンケート』の記入」、「『ライフプランシミュレーション』『未来年表』『ポートフォリオ診断書』『投資信託比較レポート』のいずれかを作成」、「『資産運用に関するご意向承り書』または『平準払保険等に関するご意向承り書』の記入」、「資産運用に関する『ご提案書』または『ご確認書』の記入」のいずれかを満たすことが求められる。対象資金は、受取日から1年以内の退職金(退職一時金、企業年金等の一時金、退職手当などの退職所得)で、対象定期預金は、預入期間3カ月のスーパー定期・大口定期(ともに自動継続型のみ)。申込金額は500万円以上、退職金受取金額以内となる。利用は1人1回、申込みは同行店頭窓口にて受け付ける。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日今年結婚したばかりのセレブ社長…多額の所得隠しタレント・上原さくらが今年、再婚で結婚し、幸せいっぱいと報じられていた、お相手で現夫・セレブ社長として有名な実業家の青山光司氏が多額の所得隠しを指摘されていたことが19日、明らかとなった。指摘されたのは、同氏が社長を務める岐阜県の建築用資材会社「KRH」で、名古屋国税局の税務調査を受けた際、社長が個人的に使う高級車数台を会社の経費で購入していたことが判明。昨年5月期までの3年間で、総額約1億7000万円の所得隠しをしていたという。追徴税額は重加算税をふくめ、約3000万円で、すでに修正申告しているという。ブログは“一家団欒”だが…報道によると、「KRH」は、青山社長が個人で使用する高級車数台を会社の経費で購入、売却時との差額を損失として計上していたということで、名古屋国税局は所得隠しに該当すると判断、今回の指摘に至ったとみられるという。19日の上原のブログでは、愛犬たちとともに過ごす一家団欒が画像でもアップされ、なごやかな雰囲気が伝えられているのだが、実際のところはやはり穏やかな日々ばかり…とはいかないようだ。元の記事を読む
2011年10月20日30日の東京新聞によると、政府税制調査会が2011年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象という。国税である給与所得などが控除の縮小を進めていることから、地方税を管轄する総務省が、長年の懸案を持ち出したもの。生命保険料・地震保険料控除の住民税分を廃止と…生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税対象所得を減らす仕組みで、これは所得税と住民税の双方にある。総務省の見解では、「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」として、住民税分の廃止を提案したというわけ。また、地震保険加入者が支払った保険料の2分の1を所得から差し引くことができる地震保険料控除も同様に廃止するが、ともに所得税分については存続させるという。住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均減税額は、年額で生命保険料分が約4千円、地震保険料分が約1千円とのことだ。なお給与所得者の場合には、勤務先企業が源泉徴収票を地方自治体へ提出しているため、住民税の翌年分の控除に影響することになる。退職所得の税額控除も廃止に!?また、住民税だけにある退職所得の税額控除も廃止するという。退職金から勤続年数などに応じた控除額を差し引き、税額を軽減していたが、元々これは1967年の創設時に暫定的な措置としていたもので、今回改めて見直すというわけ。勤続38年での平均退職金2,500万円に当てはめた場合、減税額2万5千円分に影響するという。
2010年12月02日社員による会社評価サイト『Vorkers』を運営する(株)ヴォーカーズが、官公庁・公社・独立行政法人の「退職検討理由」と、生命保険・損害保険業界での「女性の働きやすさ」の情報掲載を、8日に開始した。企業評価情報は、11月に限定して無料公開!同社では、「キャリア環境評価レポート」を通じて、ビジネスパーソンから現在の所属企業や過去に在籍した企業の職場環境に関する評価やコメントを集積しており、今回の掲載情報は、11月限定の無料公開コンテンツとしている。11月度の「社員による会社評価」公開コンテンツ〇官公庁・公社・独立行政法人の「退職検討理由」どのような理由でこの企業からの転職(退職)を考えたか、感じた限界は?の問いに、113名の旧(現)職員が回答〇生命保険、損害保険業界業界の「女性の働きやすさ」女性がやりがいを持って働き続けやすい会社と感じたかの問いに、405名の各社社員が回答このほか『Vorkers』では、就職・転職を控えた学生やビジネスパーソンへ、企業の実情を把握するための参考情報として、良い点も悪い点も含めた「社員による会社評価」を提供している。現在、大手企業を中心に国内最大規模の16万件以上の評価情報を集積しているという。また『Vorkers』のコンテンツは、経営者や人事部の方が、現場の社員は職場環境についてどのように考えているのかを知り、人事制度等の改良に取り組むための情報源として利用できるとしている。
2010年11月10日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日