我が家もこの3月に引越し業者に依頼し、新居への引越しをしました。その際に利用したのが、引越しの一括見積もりサイトです。7社に見積もり依頼をし、実際に返答があった大手企業4社について、価格交渉や見積り、荷物の対応などを自分なりに比較してみました。Graphs / PIXTA(ピクスタ)7社中、見積もり訪問に来てくださったのは4社。残りの3社は私がざっくりと入れた条件で予算だけをメールで送ってくださいました。……それだけでした。笑■ 大手と中堅、一番の差は自宅まで見積もりに来てくれるかどうか電話がかかってくるわけでもなく、催促もなく、見積もりのメールが一度届いただけの3社は「聞いたことないなぁ」という会社名でした。我が家はのちに大手の会社に訪問見積もりしていただいた際に「特殊な条件が多い物件」だったことを知ったため「家まで来て詳しく話を聞いてもらわないとわからなかったこと」が多かったのです。Graphs / PIXTA(ピクスタ)ですので中堅業者は我が家には不向きでしたが、例えば一人暮らしだったり、そこまで大きな家具も少ないし、みたいな場合は安い中堅の会社でもいいのかなと感じました。あのあっさりした感じ、なにかトラブルがあったときにもあっさりメールで済まされそうだな、なんて感じたり(笑)。「人」が間に入っている気がせず、完全にマニュアル通りにコンピューターから送られてきたメールのように感じました。でも引越しって、どうしても「人の手」が必要ですよね。ささいな気遣いが求められると思っています。引越し当日まで誰にも会えずことが進んでしまいそうな感じと、なにより現場で「これは聞いてません」なんてトラブルが起きてしまうのではと感じました。Graphs / PIXTA(ピクスタ)今住んでいる家の形状、家具のサイズも見てほしいし、新居の情報も向こうから確認してほしい。こちらは素人ですから「どういうケースがイレギュラーなのか」気付けなかったりしますからね。もうこのあたりで、我が家の場合は大手にした方がよさそうだな、という流れになりました。その大手4社の対応をA、B、C、D社に分けてご説明したいと思います。まずは私が実際にやりとりをして受けた印象を元に勝手に格付けしてみましたので、よかった参考にしてください。■ 勝手に格付け!大手引越し会社4社私はこそっと「食器用BOXがあるB社がいいなー」と心の中で願っていたものの、結局はお値段次第かなーと思っていました。ですが、主人の価格交渉の結果、お値段的にもB社が最安値になったのでB社に決定!万々歳でした。勝手に格付け!引越し会社A社:★★☆☆☆他力本願なところあり。価格は最初の時点では一番安く(吊り上げ料金も入っていなかったため)、他社の料金次第で更に交渉してください!と強気ではあったが、私個人としては「他社が安いならうちも下げる」と先にプッシュしてくるところに誠実さを感じられず…(下げられる幅が大きい=初めから多く見積もられている?)ほかに梱包材等が別料金なため総額が当日まで分からない、立地確認もあまり意識されておらず……とマイナスポイント多めB社:★★★★★営業の方がとってもしっかりしているのに態度が控えめなのが好印象。B社だけが食器用BOX無料貸し出しを実施していて主婦の私にはポイントが高かったC社:★★★★☆対応もしっかりしており、引っ越し先のエリアにも詳しく話が早い。価格交渉でB社を下回らなかったので競り負けしたが「これ以上は難しい」とハッキリ言われたのが好印象。食器用BOXがないのが私的にマイナス☆D社:☆☆☆☆☆営業の方が頼りない感じで、こちらが聞いてからの確認してみます、が多かった(他3社はトラブルになりそうなものを自ら見つけてくれた)。なによりそれで見積もり49万円、と他社(20万円台)との差がすごすぎて「相場からはずれすぎているのでは?」と信用できず。ただ「D社が一番安かった」という友人もいたので、我が家と先方のニーズが合っていなかった可能性もあり■ 跳ね上げ式のクイーンサイズベッドはニトリなら大丈夫!?家まで見積もりに来てくださった4社すべてが、一度分解しないと運びだせないような家具に関してすぐにメーカーを確認してくださいました。マハロ / PIXTA(ピクスタ)というのも、我が家のベッドは下が収納になっている跳ね上げ式のクイーンサイズ。当日運び出すものをひとつひとつ説明していく流れで、4社すべてが「このベッドのメーカーはどちらですか?」と自ら聞いてくださいました。というのも、一度組み立ててしまうと分解が難しいメーカーも存在するからだそう。YNS / PIXTA(ピクスタ)幸い我が家のベッドはニトリで購入したもので、みなさん「ニトリさんならお任せください、大丈夫です」と胸をなでおろしていたのが印象的でした。そして「ニトリさんの家具ならきちんと把握している=引越し要因にも教育がなされている」と感じました。仮に私でも引越しバイトが出来るかもしれませんが、ベッドの分解組み立て……出来ません。笑完全な素人ならほとんどの方が「不慣れな案件」だと思います。このメーカーなら慣れていますからという一言は私に安心感をくれました。■ ユーザーは「面倒な流れでもきちんと自社で対応してくれるかどうか」を見ている4社すべてが耳にしたことのある会社ではありましたが、A社だけ「聞いたことはある」くらいの会社でした。そして残りの3社はCMでも見かけるような大手中の大手。xiangtao / PIXTA(ピクスタ)その3社とA社の違いで感じたのは、「面倒な流れでもきちんと自社で対応してくれるかどうか」でした。新居は三階建ての木造住宅、二階にキッチンがあります。冷蔵庫は窓からの搬入になる予定です。xiangtao / PIXTA(ピクスタ)見積もりの際に「ソファーを買うことも検討しているのですが、同じ日に届けてもらえばまとめて搬入してくださいますか?」と聞いたところ、A社は「家具屋サイドがクレーンを用意してくれるのならば逆に冷蔵庫もそちらにお願いした方がいい。クレーン車を二台呼ぶより一台で済んだ方が値段的にも下がりますし」と意見をくださったのですが、他の3社は「冷蔵庫はあまり横にしない方がいい等注意点もありますし、こちらでクレーン車を手配すると3つまでなら追加料金なしであげられます。shimi / PIXTA(ピクスタ)(これが会社によるかも)もしよろしければソファーは届けていただくだけにしてこちらで上まであげましょうか」と言ってくださったのです。これ、最終的に出費は同じだったかもしれませんが、私は「うちでやりましょうか」と言っていただけた会社にとても好感が持てました。検討しているソファーのサイズと窓の大きさを聞いてくれたりと「面倒くさそうだから誰かに投げる」わけでなく「自分たちで出来ることを検討する」ことを考えてくださる方たちにお任せしたいと思うのが人情ではないでしょうか?■ 引越し先を事前に確認しに行ってくれたのは2社だけ我が家は少し特殊だから、道幅や窓の位置等を先に見ておかないと当日ゴタゴタするかもしれない、という不安がありました。契約してからという条件付きではあったものの、クレーンと人力吊り上げで高額になる方の見積もりを一度出していただき、契約後現地まで見に行ってくださいました。ABC / PIXTA(ピクスタ)もし安く出来る方向なら値引き、もし高額になる方向でもそのままの金額で、という「あとで値段が上がるのは避けたい」という我が家の意見を尊重してくださり、契約後すぐに現場に行って見ていただき「この家ならやはりこういう方向性になります」「おまかせください」と連絡をくださりました。向こうから「事前に現地まで見に行きます」と言ってくださったのは、B、C社の2社だけでした。■ やっぱり大手は安心…と感じた理由って?大手はこなした件数が多い分、今まであったトラブル等も共有されていると感じました。Graphs / PIXTA(ピクスタ)私が大手の業者さんとのやりとりで感じたことは、数をこなしているからこそ不測の事態を想像できるトラブルの元になりかねないものを発見してくれる物を動かす以外の部分も教育がされている件数が多いからこそ補償がしっかりしているプロ意識が高いxiangtao / PIXTA(ピクスタ)あと、これは大手ならではかなぁと思いましたがパンフレットが存在するため、養生がどんなものか、どこまでを事前にやるべきかが明解に記載されていて安心というのも大きかったです。当日、養生されていて仮に「これで大丈夫なのかなぁ」と思ってもこちらはプロではないので「でもまぁこんなもんなのかな」と飲み込んでしまったりしませんか?すでに紙面でどういうものか目にしていたら「あれ、これは忘れられているのかな」「手を抜かれているのかな」と感じたら現場で聞けるかもしれませんよね。つむぎ / PIXTA(ピクスタ)当日は慌ただしいですし、ひとつひとつゆっくり確認したり説明を求める余裕なんてないのが普通。だからこそ、事前に相手の情報がきちんと把握できる大手の方が安心できると感じました。大手じゃない会社は、本当に見積もりの価格だけをメールで送ってくるだけがほとんどで、どれくらい養生してくださるかの情報も皆無、追加でなにか必要になる場合は追加料金というスタイルが多かったため、トータルでの支払いは安く済んだかもしれないけれど「いくらかかるのか最後まではっきりしない」のもストレスかなと感じました。(あとになって追加料金って、モヤッとしませんか?)■ 「誰が責任をとるか」がハッキリさせることが大事!freeangle / PIXTA(ピクスタ)価格だけを見れは中堅会社の方が抑えられたかもしれないとは思いますが、物の量だったり内容だったりでどちらが向いているかは変わってくると思います。ただ、やはり「責任の所在が業者側にある」方が後でゴタゴタせずに済むと思います。大手だと、例えば大物で人手が足りないようならうちの主人も一緒に運ぶ、という行為はNGでした。それはやはり「誰が責任をとるか」がわからなくなるためですよね。Taka / PIXTA(ピクスタ)よく「階段に傷をつけられたけど補償してくれなかった」「家具を壊されたけど…」なんてことも聞きます。でも「自分たちでやってそうなったらどうしよう」と思うから「引越し業者」というプロにお金を支払ってお願いしています。自分たちだけじゃ出来ないと判断したからプロに頼っている。だったらプロ意識が高い業者にお願いしたいですよね。お引越しを控えているどなたかの参考になれば幸いです!
2018年03月30日台所の排水口が詰まってしまった時、その前段階の流れが悪くなった時、どうしますか?業者を頼むと、台所を綺麗にしておかないと恥ずかしいですし、お金もかかります。まずは自分でできる簡単な方法を試してみましょう、効果があるかもしれません。つまりの原因とは?先ずは敵を知りましょう。排水口が詰まる一番の原因は「油汚れ」です。「うちは油を直接流したりしないのに…」と思ってしまいますが、食器や調理道具にも油は少量ながらついています。洗った時ににも少しづつ油が流れて、これが排水管に付着していくのです。また調理中の野菜の皮などが、ゴミ受けがずれていたりするとすり抜けてしまうこともあります。さてそれでは簡単にできる解決策です。その1「市販のクリーナー」完全に詰まっていない場合の方法です。排水口の蓋やゴミ受け、ワントラップと呼ばれる排水口の蓋を外し、排水口を露出させ、クリーナー指定の量を排水口に流し込み、しばらく置いて水で流す方法です。洗剤の成分で油の汚れを取り除く一番簡単な方法ですね。効果を高めるために、洗剤を流し込む前、1)お湯で洗剤ボトルを温めて洗剤の温度を上げる2)流す時は50度から60度のお湯で流すと効果が高まります。その2「タオル&お湯」これはお湯が一気に流れる時の水圧を使って、汚れを流してしまう方法です。不要なタオルで排水口をきっちり塞ぎます。後でタオルを取り出せるだけ残しておき、排水口にタオルを詰め込みます。漏れないように詰め込んだら、シンクにお湯をたっぷりためた後、タオルを一気に抜き取ります。使い古したタオルを使うので安上がりで効果の高い方法です。その3「ペットボトル」ペットボトルを使って空気を送り込むことで、排水管内の圧力を上げ、汚れを流れやすくする方法です。これはホームセンターなどで売られている「真空式パイプクリーナー」の機能をペットボトルで代用した形です。2リットルのペットボトルの口を排水口に隙間ができないようにキッチリ合わせて入れ、何度かペットボトルを押して空気をいれます。何回か空気を送ったら排水口からペットボトルを外し、また排水口に合わせて入れて空気をいれる、を何度か繰り返します。こうしているうちに、つまりが解消されていきます。これらの方法で駄目なら、ラバーカップ(学校のトイレなどにあった棒に丸いラバーがついたアレです)やワイヤーブラシを買ってくるか、業者に頼む、ということになりますね。さて、こんな余計な作業をしないためにも日頃の掃除をキチンとしましょう、という話なんですが、キッチンを使った後に、お湯を排水口に毎回流しておくだけで、油汚れを溶かしておくことが出来るので、これは一番簡単な防止法ですね。あとは定期的にパイプクリーナーを使って掃除をしておけば、つまり防止と漂白作用で流し周りもキレイにできて一石二鳥ですよ。(文・嵯峨根きよみ)
2018年03月24日*画像はイメージです:月は引っ越し業者にとって「猫の手も借りたい」ほど大忙しとなる書き入れ時。とくに下旬にかけては件数が多く、人員の確保が難しくなることもあるようです。業者の仕事は、家具や電化製品など荷物の運搬で、作業員にとっては体力勝負。中には、「ウッカリ」や「疲れ」から落としてしまうなどして、家や家具などを傷つけてしまう可能性があります。サービスを受ける側としては、そのような場合は賠償金を支払ってもらいたいものですが、「忙しいから仕方ない……」と請求せずに終わってしまう人も多いと聞きます。やはり傷をつけられてしまったものについては、正当な賠償を受けるべきもの。いったいどのように請求すればいいのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の星野宏明弁護士にお話を伺いました。 ■どのように請求すればいい?「少額の場合、弁護士をつけても費用倒れとなるので、自分で直接引っ越し会社と交渉するしかありません。引っ越し代金が現金払いの場合、一応の作業完了後に代金を支払ってしまうと、あとで賠償額との相殺や代金の減額も困難となり、納得できずに泣き寝入りとなる可能性が高いです。責任の有無の判断はともかく、客観的に引っ越し会社の責に帰すべき事由があることが明らかな場合は、作業完了後の現金支払を留保し、賠償額との相殺を検討するのが一番実効性はあります。引っ越し完了後、代金を現金で支払った後は、後日交渉しても、返金は難しいと思います。したがって、本当に引っ越し会社の責任がある場合は、後で交渉は得策ではなく、作業完了の現金支払い時に交渉する必要があります。高価な家具や貴重品は引っ越しの保険に加入することも検討しましょう」(星野弁護士) ■やむを得ず生じた場合は請求できない「なお、引っ越し作業で他の家具を損傷させないことは、引っ越しサービス契約における引っ越し会社の債務そのものではなく、引っ越しサービス契約の付随的な義務として導き出せるものです。したがって、作業の難易度も勘案し、合理的な注意義務を尽くさずに損傷した場合には賠償責任がありますが、ある程度の注意を尽くしても作業の難易度が高く引っ越し会社の責に帰すべき事由とはいえないようなケースでは、そもそも責任は問えません。例えば、2階のベランダから大きなピアノを搬入するような場合、通常は特別料金を払いますし、毛布等で傷がつかないよう細心の注意は払うでしょうが、それでもベランダの欄干に多少傷がつくことや、落下のリスクはゼロではなく、作業の難易度からして、相当の注意を尽くしてもやむを得ず生じた損傷は、引っ越し会社の責任とならないこともありえます」(星野弁護士) 引っ越し業者は慎重を期して作業に臨むと思われるため、傷をつけられてしまうことはレアケースだと思いますが、やむを得ない理由で傷が発生した場合は、支払い時に確認・請求するのが、ベストのようです。ただし、難易度の高い運搬の場合は、業者の責任とならないこともあるとのこと。そのあたりをしっかり見極めたうえで、請求するようにしましょう。 *取材協力弁護士:星野宏明(星野・長塚・木川法律事務所(旧星野法律事務所)。不貞による慰謝料請求、外国人の離婚事件、国際案件、中国法務、中小企業の法律相談、ペット訴訟等が専門。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)【画像】イメージです*つむぎ / PIXTA(ピクスタ)
2018年03月12日民間の金融機関でローンを組む際に“必須”となっている団信(だんしん)への加入ですが、団信には種類があることをご存じでしょうか?ここでは、そもそも団信とはどういうものか、種類や保険料、また団信に加入できない場合の対策などを解説します。全額弁償してくれる、団信(だんしん)とは?住宅ローンを組んだ際は長期に渡りローンの返済をすることになりますが、長年の間には万が一の不幸に襲われる可能性も考えられます。ローン債務者に万が一のことがあった場合に、保険会社が債務者に代わって残債の全額を支払う制度が団体信用生命保険(通称:団信)です。銀行はこの保険によって債務を回収することができ、残された家族にとってもローンの負担がなくそのまま住み続けることができるため、双方にとって有意義で重要な保険でもあります。民間銀行の住宅ローンは、融資の際に団信加入が条件となっていますから、持病などがある場合は審査によって団信に加入できないこともあり、ローンが組めなくなる可能性があります。団信の種類と保険料団信には、一般的な「団信」のほかに、「ワイド団信」「ガン保障特約付き団信」「3大疾病付き団信」「7大疾病、8大疾病付き団信」などがあります。以下は団信の種類別保障内容や保険料などのご紹介です。・団体信用生命保険(一般的なもの)保障内容は保険期間中(住宅ローンの返済期間と同じで35年ローンの場合は保証期間も35年になる)の死亡と所定の高度障害状態になった場合です。保険料は銀行側が負担することになっているため、加入者は無料です(実際はローン金利に含まれている)。・ワイド団信加入条件が緩和された団信です。糖尿病や高血圧症などの持病を持っていても比較的加入しやすくなっています。保障内容は一般的な団信と同じ死亡と高度障害状態になった場合ですが、保険料は基準金利に0.2%~0.3%程度上乗せされます。・ガン保障特約付き団信一般的な団信の保障にガン保障がプラスされた保険(保障期間は借入日より91日目から)になります。ガン診断給付金が支払われるのは生まれて初めてガンに罹患し、医師によって診断確定された場合です。保険料は基準金利に0.2%~0.3%程度上乗せされます。・3大疾病保障付き団信3大疾病付き団信は、一般的な団信の保障にガン・急性心筋梗塞・脳卒中を罹患し、所定の状態となった場合にも保障がプラスされた保険です。保険料は基準金利に0.3%程度上乗せされます。・7大疾病、8大疾病保障付き団信7大疾病保証付き団信は、3大疾病のガン・急性心筋梗塞・脳卒中に加え高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変など、4つの生活習慣病に罹患した際にも保障される保険です。8大疾病保保障付きの場合は、上記の疾病に慢性膵炎が含まれています。保険料は借入時の年齢や借入の条件、また金融機関によって異なりますが、基準金利に0.3%程度上乗せになります。団信に加入できない場合はどうしたらいい?健康に問題があり一般的な団信に加入できない場合は、加入条件が緩和されたワイド団信を検討してみましょう。審査基準は明らかにされていませんが、糖尿病や高血圧・肝臓機能障害などの持病がある人でも審査が通りやすくなっています。また、団信加入が必須ではないフラット35を利用する方法があります。フラット35は団信加入が任意になっているため、加入しなくてもローンを組むことができます。しかし万が一のこともあるため、健康状態が良好な時期に加入している借入金額相当の生命保険がある場合などが望ましいでしょう。他にも、連帯保証人を立てる(連帯保証人に返済能力が必要)とか、配偶者が正社員の場合は配偶者名義で住宅ローンを申し込むなどの方法があります。団信にはいくつかの種類があり、特約付きはほとんどが0.3%程度の金利上乗せになります。0.3%の金利の上乗せは月々の支払いはわずかのように感じるかもしれませんが、総額となると数百万円になります。ご自分でかけている他の保険なども無駄がないか見直してみて、本当に必要だと思われる保険を賢く選択することをおすすめします。
2018年02月06日*画像はイメージです:昨今、一部の開錠業者による詐欺事件が頻発しています。多くの業者ではそのようなことはないでしょうが、報告されている詐欺の手口の典型例は、HPなどに掲載されている料金を見て電話すると、実際に派遣された作業員から「この鍵を開けるためには追加料金が必要」「出張費が別途かかる」などと説明され、10倍近い値段を請求されるというものです。キッパリと「そんな金額は払えない」というべきですが、一刻も早く解錠したいという感情があることや、「支払いを拒否するなら警察を呼ぶ」などと脅されることで、お金を支払ってしまうようです。このような事件は増加傾向にあり、報道によると2014年度に100件程度だった相談件数が、2016年度には300件弱まで増加しているようです。被害に遭わないためにはどうしたら良いのか。また、実際に詐欺業者に直面した場合どのような対応を取るべきなのか。星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に解説していただきました。 ■費用明細・請求書の交付を求めて毅然とした対応を「ウェブサイトや事前に口頭で伝えられた金額よりも高額を請求されても、実際に作業してもらってしまっているし、早く家に入りたいし等の理由があったり、“ディンプルキーで開錠に手間がかかったため”、“深夜割増料金を加算したため”などと一応説明されたりすると、不本意ながらも支払ってしまうことがあり得ます。しかし、鍵のトラブルに限らず詐欺的商法すべてに共通するのですが、本当に詐欺である場合、一度お金を支払ってしまったらそのお金は取り戻せないと考えたほうがいいでしょう。請求金額が事前の説明と異なる場合、まずはウェブサイトの料金表を示す、電話口で伝えられた金額を作業員に言い、費用明細や請求書を交付するよう求めるなどするとよいでしょう。インターネット上では、“依頼する前に複数の業者を比較したほうがよい”、“開錠業者の仲介業者を選ばないようにする”、“一人ではなく誰かに立ち会ってもらうようにする”などの対策方法が示されており、これらも有効な手段の一つだと思います。ただ、鍵を紛失して家に入りたい状況の場合、近くにホテルや知人の家もなく、時間も遅くて管理会社にも連絡がつかない場合が多いでしょうから、誰かに立ち合いを依頼したり、その時間に来てくれる業者をゆっくり探したりする暇がないかもしれません。このように誰にも頼れない状況のとき(そして、ホテルに泊まるのではなくどうしても家に入りたいとき)は、毅然と費用明細や請求書の交付を求め、事前の説明と異なる金額の支払いを拒むしかないでしょう。開錠業者は“支払わないなら警察を呼ぶぞ!”と言ってくるかもしれませんが、その場合は、はっきりと事前に受けた説明と異なる不当請求であることを説明し、民事上の問題であるとして警察官にはお引き取りいただくほかありませんね」(木川弁護士) ■開錠費用の相場とは「ウェブサイトでは費用が数千円程度とうたっている業者もあるようですが、実際に人を派遣し、しかも時間が深夜であった場合には作業員にも割増手当が払われるわけですから、数千円程度では済まないと考えなければなりませんね。価格競争ですし、錠の複雑さにもよりますので、正当な相場がいくらかとは一概に言えませんが、たとえば建物明渡しの強制執行では少なくとも2~3万円程度の開錠業者費用がかかります。ですから、数千円程度の費用と謳う業者に依頼する場合にはよくサイトを確認し、追加費用がいくらかかるのかを確かめておくべきでしょうね。どうしても家に入らなければならないという弱みに付け込み、高額な費用を請求する業者には腹が立つでしょうが、消費者庁や消費生活センターに苦情を入れてもお金が戻ってくるわけではありません。開錠業者に依頼せざるを得ない状況になった場合、安い業者に飛びつかず可能な限り信頼できそうな業者を探すことに加え、不当請求を受けたときには毅然とした対応を取るという自衛手段を講じなければなりませんね」(木川弁護士) 人の弱みにつけ込む詐欺業者がいることは残念ですが、そのような企業がある以上、自己防衛をせねばなりません。追加料金を請求された場合は支払いを拒むなど、毅然とした態度をとるようにしましょう。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野・長塚・木川法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中【画像】イメージです*dorry / PIXTA(ピクスタ)
2018年01月20日■スーパーハブと呼ばれる世界の金融業界を牛耳る大物たち著者のサンドラ・ナビディは弁護士というエキスパートでありながら、時には金融業界のコンサルタントであり、インサイダーとして、あるいはオブザーバーとして世界の金融界のリーダーと接してきました。彼女はそうした金融業界の大物たちをスーパーハブとして定義し、財産とネットワークこそが彼らの強みだとしています。1992年のポンド危機でイングランド銀行を負かしたヘッジファンドのジョージ・ソロス、JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン、元FRB議長ベン・バーナンキ、元米国財務長官ロバート・ルービンなど、世界経済を牛耳る大物たちのネットワーク=スーパーハブの世界にアクセスした筆者がその現実を描いています。ジョージ・ソロスに代表されるような大富豪たちが「スーパーハブ」として機能し、ネットワーク全体とつながっている。それはたとえば、ダボス会議というスイスの山奥で開催される会議に出席できる一握りのスーパーエリートたちで、スーパーハブは、自らの位置によって他のスーパーハブへアクセスできるという「資産」を持っているといいます。スーパーハブによって、金融危機が救われた場合もある一方、金融緩和によって、圧倒的に貧富の格差が拡大したことも指摘しています。■女性が頂点を目指すには高い壁も9章では女性金融界のトップに少ない理由を探ります。それなりの位置を得ている筆者ですら、アシスタントか通訳に間違われることもしばしばあり、この世界では女性は誰かの付属品として見られると言います。職業を弁護士と言えば、「弁護士っぽくないですね」とどっちつかずのお世辞を言われ、会社を経営していると「マーケティングかPRですか」と聞かれてしまう世界。昔からマーケティングとPRは女性の定番職業と思われているからです。筆者によると世界の大手金融会社150社のうち、経営者が女性なのはわずかに6社。アメリカでは、フィデリティ・インベストメンツのCEOアビゲイル・ジョンソンだけ。アメリカで女性が運用する投資信託の資産は全体の2%、女性のヘッジファンドマネジャーは男性の80分の1しかいない。アメリカでも女性が金融業界のトップへ上ることが難しい状況を指摘しています。そんな現状でも、IMFの理事の女性として活躍するフランス人女性ラガルドについて、高度な社会的知性とレジリエンス(たくましさ)を併せ持っていると評価しています。世界の最強人脈の裏側を筆者のサンドラとのぞいてみませんか。■『スーパーハブ世界最強人脈の知られざる裏側』著者:サンドラ・ナビディ翻訳:石原薫発行:TAC出版価格:2160円(税込)発売日:2017年9月13日四六判/392ページ■サンドラ・ナビティプロフィールドイツ生まれ。弁護士・金融コンサルタント。戦略的ポジショニングに関するアドバイスを行うコンサルティング会社、ビヨンドグローバルの創業者で最高経営責任者(CEO)、弁護士、キャスター。ドイツのケルン大学で法学を学び、アメリカのフォーダム大学ロースクールで銀行・会社・金融法の修士号を取得。ドイツとニューヨーク州の弁護士免許を持つ。国際金融コンサルタントとして、各国のテレビ、新聞、雑誌などで積極的に意見を発信している。■目次1)世界経済を支配するビリオネアの正体ー金融ネットワークの中心にいるのは誰?2)スーパーハブになる力学ーステータス、アクセス、ソーシャルキャピタルの「超活用法」3)スーパーハブをつなぐリンクー金、人脈、特権的情報へのアクセス4)マトリックスースーパーハブのDNAを解読する5)同質化する金融エリートたちー似た者同士のつながり6)ネットワークで世界を動かす!-人脈を作ることの本当の意義7)スーパーハブのプラットフォームー金融エリートたちの会議、イベント、パーティーの内幕に迫る!8)世界を動かすスーパーハブー官民を行き来して独占的ネットワークを形成する!9)スーパーハブであるが故の苦悩ー華やかな世界の裏側にあるトップたちの果てなき犠牲10)ジェンダーギャップー途切れた女性へのリンク11)リンクは切れるのか?ネットワークからの完全追放はあり得るのか12)スーパークラッシュ金融危機の犯人はスーパーハブかシステムか
2017年10月08日ネットショッピングを利用した場合、商品は宅配便で送られてきます。荷物を受け取れなかった場合、多くの業者では再配達を依頼することができます。しかし、「再配達を依頼したけれども受け取れなかった」という状況が続くことは、宅配業者、特に現場の配達員の負担になります。昨今は、再配達による現場の負担が社会問題ともなっています。では、再配達してもらっても受け取れなかった、ということが続いた場合、荷物を受け取る側が宅配業者から訴えられるようなことがあるのでしょうか。今回はその点について解説していきたいと思います。*画像はイメージです:■訴えられる可能性は低い結論から言うと、訴えられるということは、考えにくいと言えます。宅配便を利用する場合、送り主(荷送人)が宅配業者(運送人)との間で運送契約を締結します。荷物を受け取る人(荷受人)は、契約には関与しません。契約に関与していない荷物を受け取る側は、運賃を支払う必要はありません。それは、何度も再配達を依頼したり、結局荷物の受け取りがされずに送り主側に返送された場合も同様です。契約をしていない以上、運賃を支払う義務はないのです。なお、運送契約に適用される約束事(正確には約款といいます)には、大抵の場合、受け取り側が荷物を受け取らず、送り主に返送することになったときは、返送費用などを宅配業者が送り主に請求できる、とされています。むしろ訴えられる(追加費用を請求される)可能性があるのは、送り主です。 ■受け取り側が絶対に訴えられないというわけではないとはいえ、受け取り側も訴えられる可能性がゼロというわけではありません。まず、結局荷物を受け取れず荷物が送り主へ返送された場合に、送り主が宅配業者へ追加費用を支払ったときは、送り主から追加費用と同額の請求を受ける可能性があります。ただし、この追加費用はさほど高くないと思われます。この費用を取り立てるためだけに裁判を起こすということはあまり考えられません。商品代金に費用が上乗せされた請求を受ける、ということはあり得ます。また、「受け取れないかもしれない」と思いつつも、「まあ、いいか」と再配達を依頼し、宅配業者に損害を与えれば、不法行為による損害賠償を請求される可能性があります。急な用事で外出して受け取れなかったという場合でも、再配達が受け取れないと思いつつ外出するでしょうから、理論上は、故意又は過失があるということで、損害賠償責任が発生する可能性があります。ただし、損害額の算定が難しかったり、算定できたとしても低額であったりするので、宅配業者は、費用と時間をかけてまで裁判はしないでしょう。裁判よりも、運賃を値上げして再配達によるコストをカバーしたり、再配達を依頼できる回数を制限してコストを抑えたりすると思われます。このように、荷物を受け取る側が損害賠償を請求されるケースはまれだと思われます。ですが、受け取る側も、あるときは荷物を送る側になるでしょう。そのときは損害賠償を請求されずにラッキーと思えるかもしれませんが、運賃の値上げやサービスの低下によって、めぐりめぐって損をすることになります。再配達の依頼をしたのに受け取れないという場合には、再配達をキャンセルして別日を指定するのが正解です。 *著者:弁護士 高野倉勇樹(あすみ法律事務所。民事、刑事幅広く取り扱っているが、中でも高齢者・障害者関連、企業法務を得意分野とする)【画像】イメージです*Naoaki / PIXTA(ピクスタ)
2017年04月08日著者撮影世界金融の中心地であるシンガポール。そんな世界で活躍する金融マンたちが毎日たくさん集まるフードコートを今回ご紹介。 場所はRaffles Place駅またはDowntown駅から徒歩5分。City Bankの文字が遠くからでも目立つAsia Squareというビルに目的地があります。写真はRaffles Place駅の案内表示。たくさん出口がありますがJ出口です。著者撮影著者撮影著者撮影 ちなみに、ビルに背を向けるとマリーナベイサンズが遠くに見えます。著者撮影 Asia Squareの佇まいからすると関係者しか入りずらい雰囲気があるかと思いますが、この近辺のサラリーマンだけではなく、一般の方も入って食事ができます。外観はこのような感じ。著者撮影 2階のフードコートであるFood Garden へはそのまま1階ビル内のエスカレーターで行けます。2階はかなりの広さで、ランチ難民になりがちなこのエリアのビジネスマンには、安くて早くて嬉しい貴重な場所。近くに有名なLau Pa Satのホーカーはありますが屋外。でも、室内のフードコートはクーラーがあるので嬉しいですね。また、フードコート内はGardenという名前が付いているだけに、緑を感じられる作りで開放感があります。著者撮影 お昼時ともなると、ビジネスマンたちでごった返します。著者撮影著者撮影 フードコートはやはり様々な国籍の人たちが楽しめるお店が数多く立ち並んでいます。シンガポールのローカルフードはもちろん、マレー系、インド系、中華系料理、ウエスタン、韓国料理、日本食、ラーメンなどなど。座席数もオフィスビル内らしく、広々と清潔感のあるフードコートになっています。 TOAST BOXや、著者撮影ローカル食のお店。著者撮影 IPPUDOのラーメン屋さんも。著者撮影著者撮影 美味しいボリュームのある中華丼の店もいつも行列です。著者撮影 金額は他のフードコートより少々お高めなお店もあります。またIMPERIAL TREASUREや達などのレストランもあります。著者撮影IMPERIAL TRESURE隣にはベーカリーも。著者撮影 広々としていて比較的ゆったり過ごせるFood Garden、是非行ってみてください。
2016年05月07日あなたのお子さんは「お金」について正しく理解していますか。それはパパやママ次第です。 金融教育が普及している英国では「子どもが7歳のときまでに醸成された金銭感覚は一生涯続く」とも言われています。 とは言え、「具体的に何をしたらいいのかイメージがわかない」という方も多いのでは? でも多くのご家庭で、子どもに「お小遣い」や「お年玉」はあげているはず。それを用いて、お子さんの年齢ごとに、段階を追って金融教育をすると効果的ですよ。■3歳から6歳 ~結果を目に見える形で示しましょう~幼稚園児にお金についての教育なんて意味がないと思うかもしれません。たしかに、文字通りの金融教育はまだ必要ないですし、理解するのも難しいでしょう。しかし、ママが「お金」にまつわる話を子どもにすればするほど、子どもは自然に吸収してゆくものです。そのとき気をつけたいのは、この年齢の子どもはまだ「我慢」ができないということです。そのため「お金を貯める」ということを、なるべく目に見える具体的な形で子どもに示してあげることが大切です。子どもは成果が目に見えると、目的を理解します。おもちゃを買う、お菓子を買うといった小さな目的を与えて、少額でも子どもが自由にできるお小遣いやお年玉を与え、その目的に向かって貯めてゆくよう促してみてください。お金を貯める貯金箱はなるべく透明にして、増えてゆくのが目にみえる形にしてあげてください。■7歳から10歳 ~“トライ”アンド“エラー”を繰り返しましょう~この年齢になると、子どもは硬貨や紙幣の価値もだんだんわかり始め、お金で何を買うことができるのかもわかってきます。そこで、この年齢では1歩進んで、“トライ”アンド“エラー”を繰り返し、経験を積ませるのが効果的です。 まずはお金を使う目的を複数与えてみましょう。たとえば1つは日常の買い物、もう1つは高額商品、3つ目はチャリティー、といったように。この年代もまだ「目に見える」ことは重要ですから、それぞれの目的のためにそれぞれ透明な貯金箱を用意してあげてください。そして、3つの異なる目的のためにどのようにお金を扱えばいいか、ママから助言をしてあげてください。2つ目に、買いたいものを買うためのお金が今ないとき、お金が貯まるまで「待つ」ことを学ばせるのも重要です。ママの買い物に子どもを連れていき、そこで「手元にお金がなくてママが欲しいものを買わない」姿を子どもにみせてください。子どもはママやパパがすることから学びます。ですから、ママ自身が「買いたいものがあってもお金が貯まるまでは我慢する」という姿勢を示すと、子どもはそれをメッセージとして受け取ります。最後に、子どもに「自分で選択させる」経験をさせましょう。お店に連れて行き、子どもが「今手元にあるお金だと買えないけど、次のお小遣いを貯めたら買える」モノと、それより安く「手持ちのお金で買えるけど本当に欲しい物ではない」という2つのモノをみつけてください。そのうえで、ママは子どもに「どちらでもいいよ」と選択権を与えてください。子どもは我慢してお金を貯めて本当に欲しい物を買うか、すぐ買える安いものを買うか、というトレードオフを学んでいきます。さまざまな“トライ”をしていくなかで、ときには子どもが選択を失敗したと感じる“エラー”もあるでしょう。その経験が、将来より大きな選択をしていく際の備えになるはずです。■11歳から14歳 ~お金にはいろいろな「目的」があることを教えましょう~このくらいの年代の子どもには、お小遣いという枠ではなく「貯蓄」に目を向けさせるとよいでしょう。貯蓄にはさまざまな目的があることを教えてあげてください。「大学の入学金を貯めるための長期資金」「緊急時に備えて準備しておくお金」「日常的に好きなものを買うためのお金」などなど。ここまでくると、大人の資産運用の考え方に近づいてきます。このコラムの読者には小さい子どもをもつママも多いと思います。子どもが正しいお金の感覚を身につけられるよう、年代に応じた金融教育を考えていくことで、ママ自身もあらためてお金との付き合い方を考えるきっかけになるのでは。ぜひ実践してみてください!
2016年04月22日KDDIは4日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を5日より提供開始すると発表した。また、auスマートフォン、auケータイとのセット割も用意する。一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能。○auの生命保険「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。○auスマートフォン/ケータイとのセット割「auの生命ほけん」もしくは「auのローン」と、auスマートフォン、auケータイをセットで契約する場合、通信料から毎月200円(最大60カ月)が割引かれる。なお、「auのローン」の場合はau WALLETにキャッシュバックされる形となる。また、セットで利用する場合、契約特典として30ポイントから500ポイントのau WALLETポイントが付与される。提供にあたり、KDDIでは専用のご相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設。専用のコールセンターを設けるほか、一部auショップでは、KDDIの有資格者による申し込み手続きの対面サポートを行うとしている。
2016年04月04日SAS Institute Japanは3月29日、金融機関向けに、様々な規制シナリオや経済シナリオに対処するための環境構築を支援するソリューション・スイート「SAS Stress Testing」を国内で発売すると発表した。SAS Stress Testingスイートは、「SAS Stress Testing Workbench」、「SAS Risk Modeling Workbench」、「SAS Model Implementation Platform」、「SAS Model Risk Management」という4つのソリューションで構成されるスイート製品。「SAS Stress Testing Workbench」は、リスク管理部門、財務部門、経理部門にわたるストレステスト結果の統合を行う。分析担当者は、Webベースの環境を通して中央ハブからストレステスト・プロセス全体を管理することができ、モデルの検討と実行、結果の集計、他のデータソースとの統合、ならびにビジネスや各種規制、会計ルールの財務諸表への適用などを行うことができるという。管理されたモデル開発環境を提供する「SAS Risk Modeling Workbench」は、規制当局の検査に耐えうる健全なモデル開発プロセスの構築を支援。分析担当者はストレステストに必要なさまざまなリスク・モデルの開発、検証、計測をビジュアル環境内で実行することができるという。「SAS Model Implementation Platform」は、モデル計算エンジンと連動したリスク・モデル・インベントリーを提供するとともに、モデルの実行を高速化し、「SAS Model Risk Management」は、経営幹部や規制当局に迅速かつ正確にリスク・エクスポージャーを報告するために必要なモデルリスクのライフサイクル(モデルの開発、実装、利用および、検証ポリシーなど)を管理するという。
2016年03月29日昨今、利便性の高いサービスを提供するFinTech企業が相次いで登場し、金融ビジネスに大きな変化をもたらしている。アメリカでは多くのFinTechスタートアップ企業が台頭し、まさに金融とテクノロジーの融合が進んでいるが、その波は日本にも押し寄せている。産業革新とも言える状況の中、これまで多くの金融機関を顧客に抱えてきた日本テラデータは3月16日に、FinTech革命により進化する金融ビジネスモデルに関する記者説明会を開催した。FinTechによってビジネスはどう変わろうとしているのだろうか?○産業変革が進む金融サービス現在、金融ビジネスだけでなく、さまざまな産業において変革が起こっている。昨今の産業変革におけるキーワードとなるのが「デジタル化」だと、同社の金融事業本部 プリンシパル・コンサルタントである石井一君氏は語った。例として挙げられたのが、NAPSTER(ナップスター)やUber(ウーバー)である。NAPSTERは、90年代後半に、アメリカのノース・イースタン大学の学生が、音楽の共有を目的としてMP3共有プログラムを開発したのが発端となっている。アナログレコードからCDへ代わって、今では音楽はダウンロードする時代となり、NAPSTERは音楽業界に危機をもたらした。自動車配車サービスのUberは、同社によると現在世界395の都市で展開するまでに成長しており、"ライドシェア"という選択肢を増やす存在となった。では、金融業界において、FinTech革命はどのような影響を及ぼすのだろうか? 「銀行機能は2つの側面から破壊されようとしている」と石井氏は解説した。石井氏によると、金融業界をとりまく新興勢力には、「スタートアップ」と「デジタルリーダー」の2種類が存在するという。「スタートアップ各社は、顧客満足の観点からビジネスを再定義するが、一方のデジタルリーダーたちは、伝統的な産業の枠組みを破壊する」(石井氏)この「デジタルリーダー」にあたる企業として挙げられたのが、GoogleやFacebook、Appleなどである。これらの企業は、独占的なプラットフォームやデバイスを武器に、産業の枠組みにとらわれないサービスを展開するため、金融業界にとってはDisrupter(破壊者)となるという。「GoogleはE-money免許を取得している。これはEU限定のライセンスで、銀行に準ずるライセンスとなっている。このライセンスがあることによって、彼らは決済コードがつくれ、決済手段を発行できるため、送金ビジネスが行える。Facebookもすでにアメリカで送金ビジネスをスタートさせていると聞いている。これが広がっていくと、極端な話、クレジットカードが必要なくなってくる。Facebookの中には、中小の飲食店やそのほかの事業を行っている人がたくさんいるため、Facebookの中で経済圏ができあがっており、決済の仕組みがあればそこで完結してしまうことになる。今後、Facebookは全世界13億人の会員向けに"マイクロ・ペイメントシステム"を提供する予定としている」(石井氏)一方、スタートアップ企業は、顧客満足の視点からビジネス展開していることから、既存の金融ビジネスとの親和性が高いこともあり、協働するケースもあるという。金融業界は、彼らとうまく連携することによって、市場を拡大させていくことが見込めるだろう。○金融機関とFinTechスタートアップ企業の関係はどうなるのか?金融サービスを支えるのに重要となるものの1つとして、ビッグデータ分析がある。ビッグデータを分析することによって、顧客やリスクの理解や、予測精度を向上させることができるからだ。実際に、南アフリカの銀行・保険会社では、ビッグデータを活用して、保険請求の不正検知に役立てているという。日本テラデータの金融事業本部 プリンシパル・コンサルタントの渡辺高氏は、ビッグデータ分析の重要性について、次のように説明した。「既存の金融機関のコアとなる、ブランド力や信頼性、顧客理解といった強みはこれからも守られていくだろう。われわれの観点からすると、何がそういった強みを金融機関に与えているかというと、既存データの活用である。金融機関には顧客情報や金融の行動情報といった高い価値のデータが存在している。またデータがあるだけでなく、蓄積された分析能力によって、顧客の理解やリスクの把握、規制への対応ができる。このデータを活用したり分析する能力は、FinTech企業と遜色のないレベルを金融機関も持っている。こうした強みを活かすことによって、金融機関は市場拡大をはかっていける。したがって、最終的には、FinTech企業は金融機関と融合していく可能性が高いのではないだろうか」また、同社の執行役員 兼 金融事業本部長である和田淳氏からは、このような状況をふまえた同社の戦略方針について、次のように語った。「これから注力していくことの1つめは分析エコシステム。従来のテラデータの基盤に加えて、オープンソースのシステムを新たに取り込んだハイブリッド型の分析エコシステムを提供していく。2つめはコンサルティング。長年培ってきたノウハウをもとに、さまざまな分析事例をテンプレート化し、お客さまに提供していく。3つめはクラウド。自社のクラウドに加えて、AWSを用意している。金融機関はクラウドに関してネガティブな話が多いが、個人情報を含まない領域やアジャイル開発の領域においては、金融機関でのクラウド活用が広がっていくのではないだろうか」
2016年03月17日ブイキューブは3月16日、FinTechの活用を進めている金融機関やFinTech事業者向けに、オンライン対面コミュニケーションをFinTechサービスに組み込むことができる「FinTech アダプター」の提供を開始した。FinTechは、日本でも金融機関やIT企業から関心が集まっており、スマートフォンを利用した決済、口座情報との連携による家計簿・決算書の自動作成など、ユーザーがいつでもどこでも利用可能な多くのサービスや取り組みが生まれ、金融とITの融合が進んでいる。一方、金融商品やサービスの紹介や販売に関しては、アプリ、Webサイトだけで十分な説明義務を果たすことは難しく、これまでの店舗接客と同様の顧客体験を提供することが必要となっている。これらの背景を踏まえ、店舗での対面接客と変わらないオンラインコミュニケーションの実現は、今後のFinTechサービスに必要になっていくと考えられている。FinTech アダプターは同社のビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」とFinTechサービスを連携。金融商品・金融サービスの紹介時や販売時に求められる対面での接客や商品説明をオンラインで実現。ユーザーの希望時間・場所に合わせた対応を可能としている。資産運用や相続相談といった窓口業務の遠隔対応、遠隔営業、営業パーソンの遠隔支援などのシーンで活用でき、金融サービスのオムニチャネル化と金融業務のワークスタイル変革を支援するという。特徴は、映像と音声を使ったビジュアルコミュニケーションを実現しているほか、契約書や金融商品などの説明に必要不可欠な資料を共有。また、パソコンだけでなく、スマートフォン、タブレットなどマルチデバイスでの利用や、映像による本人確認や書面への手書きのサイン、自動録画による証跡管理を可能としている。
2016年03月16日KDDIは17日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。4月より提供開始する予定で、一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能だという。○auの生命ほけん「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。このほか、KDDIでは「auのほけん・ローン」ならではの特典として、auスマートフォン/auケータイとセットで申し込みをした場合に、通信料金などが割安になるセット割を提供予定だとしている。また、「auのほけん・ローン」の提供開始に伴い、専用の相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設する。
2016年02月17日●FinTech投資に出遅れた日本金融(Finance)とテクノロジー(Technology)から生まれた「フィンテック(FinTech)」という単語がここ1~2年で急速に広まってきている。テクノロジーを駆使した新たな金融サービスをはじめ、家計簿サービスや企業向けのクラウド会計サービス、決済サービスなど多岐にわたって新たなプレーヤーが誕生している。Venture Scannerが発表している業界マップでは、FinTech関連企業を19のカテゴリとしてまとめており、最新の数字でその企業数は1,434社。10月に公開した業界インフォグラフィックでは、企業の平均年数は6年。主に米国と英国、そして中国が業界をリードしている。○日本国内のFinTech企業は?日本にも、個人向けの家計簿ツールを提供するマネーフォワード、クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee、独自の生体認証技術を用いた決済手段サービスを提供するLiquid、画像を用いたスーパー乱数表でフィッシング攻撃を防ぐバンクガード、ロボアドバイザーを利用したETF特化型投資一任運用サービスを手掛けるお金のデザインなど、数え方によっても異なるが100社ほどのFinTech企業が存在する。Accentureの調査によれば、2014年のFinTech関連ベンチャーへの投資額はグローバルで122億ドル(約1兆4,000万円)と、2013年の40.5億ドルから3倍以上に急増。一方で、日本国内でのFinTech投資額は2014年で5,500万ドル(約66億5,000万円)と出遅れが目立つ。●注目を集めるブロックチェーン技術そのようなFinTechの中でも、この秋頃からひときわ注目を集めるのが「ブロックチェーン技術」だ。ブロックチェーン技術をベースとした汎用プラットフォーム「mijin」を提供するテックビューロは、先週あいついでニュース発表を行った。12月16日にはさくらインターネットとともにブロックチェーン実験環境「mijinクラウドチェーンβ」の無償提供を2016年1月から開始すると発表。12月17日には、アイリッジとの事業提携をリリースした。mijinを利用したスマートフォン向けアプリの共同開発を行うという。時期を同じく発表された野村総合研究所と住信SBIネット銀行が、ブロックチェーンの実証実験を開始するという発表では、同社のmijinの採用が明らかにされている。さくらインターネットとアイリッジはともに株価がストップ高となり、市場の関心の高さがうかがえるかたちとなった。このブロックチェーン技術への期待には、すでに布石があった。NASDAQは5月に非公開株式の取引にブロックチェーン技術の採用を検討すると明らかにし、10月には取引システム「Nasdaq Linq」を発表した。このシステムの構築に関わったのはサンフランシスコを本拠とするChainだ。9月には、R3 CEVが主導する、ブロックチェーン技術によって金融業界にどのような変革が起きるのかを探るプロジェクトに三菱東京UFJ銀行の参加が明らかにされた。参加する22社にはバークレイズやゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ、モルガン・スタンレーなど錚々たるメンバーが並ぶ。1年ほど前は、ブロックチェーン技術の説明に「ビットコイン(bitcoin)のベースとなっているテクノロジー」と説明されることが多く、2014年に経営破綻したMt. Gox(マウントゴックス)との記憶から"胡散くさい"などと思われた時期もあったが、すでに金融業界を中心に、取引を大きく変える可能性を持っているとの認識が定着している。12月18日、ガイアックスが主催して都内で開かれた「ブロックチェーンサミット」には、銀行や証券業界、FinTechスタートアップ関係者を中心に200名を超える参加者が集まり、改めてその関心の高さと広がりを印象づけた。○ブロックチェーン技術とは?注目の集まるブロックチェーンだが、どういったものかという説明はなかなか難しい。従来の中央集権型のシステムに対して分散台帳型などとも説明されるが、これではわかりにくい上にその一部しか説明しきれていない。他社のコンテンツだが、ブロックチェーン技術の仮想通貨としての側面は「誰も教えてくれないけれど、これを読めば分かるビットコインの仕組みと可能性 (TechCrunch)」がわかりやすい(が、非常に長い文章だ)。寄稿したのは、先のテックビューロ 代表取締役である朝山 貴生氏だ。ブロックチェーン技術のメリットとしてよく挙げられるのは次の点だ。耐改ざん性耐障害性と高可用性コスト削減効果だが、ブロックチェーン技術の最大の特徴は、やはり、信頼できる第三者機関を必要とすることなく所有権の移転をデジタル世界で実現可能な点である。仮想通貨(暗号通貨)の面からは、ほかにポイントシステムやゲームコインの管理などへの利用が想定され、価値の移転を指して、「(ハイパーテキストの通信プロトコル[http]やメールのプロトコル[smtpやimap]ように)ブロックチェーン技術は、マネーのプロトコル」ともされる。このほかにも、株式や証券、不動産などにも応用できる。ブロックチェーン技術をより広範囲の取引や契約の管理システム「スマートコントラクト」として利用可能になれば、手形や小切手、より身近な例では電子書籍やデジタルクーポンといった所有権の移転をともなうサービスに対応することもできる。さらにはIoT(Internet of Things : モノのインターネット)の広がりによって、センサーデバイスなどから収集されるさまざまなデータを、安全により低コストで管理するプラットフォームに応用する試みもある。NASDAQの事例だけではなく、「ブロックチェーン技術はFinTechにおいて大変革をもたらすアイデア」(ドイツ銀行)、「ブロックチェーン技術によって2022年までに銀行業務のコストは(全世界で)150億ドル~200億ドルほど削減できる可能性」(サンタンデール銀行)とするのは金融業界の期待だけではなく、焦りでもあるだろう。「インターネット」が世におよぼした変化に匹敵するともいわれるブロックチェーン技術、その中でテックビューロやOrbといった国内ベンチャー企業の活躍に期待したい。
2015年12月22日日立製作所(日立)は12月17日、スマートフォンを用いたキャッシュカードレスの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内の金融機関向けに販売を開始した。同サービスは、通常はキャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了することが可能となる。これにより、同社では、キャッシュカードの携帯や窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要となるほか、金融サービスの利用開始手続きを簡易化するとしている。モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、金融サービスの利用開始手続きを簡易化し、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能となっている。また、ATMでの取引時にも、金融機関が提供するスマートフォンアプリに取引内容を事前登録すれば、NFC対応のATMにスマートフォンをかざすことで、取引が可能となり、インターネットでの取引も、モバイル型キャッシュカードが発行されれば、個別に利用申し込みを行うことなく、利用開始できるという。同サービスは、スマートフォンにキャッシュカード情報を搭載するためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス(基本サービス) 」と、モバイル型キャッシュカードを各取引チャネル上で利用可能とするためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス for 営業店」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for ATM」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for インターネット」の4種が用意されている。価格はいずれも個別見積もり。基本サービス以外は2016年度上期に提供開始の予定となっている。
2015年12月17日freeeは14日、金融機関と連携した新たなサービスの開発に向けて、金融機関専用のプロダクト(β版)をリリースし、複数の金融機関との連携及び協業に向けた検討を開始したと発表した。○連携項目中小企業・個人事業主の人にとって、金融機関は最も重要なパートナーであり、資金繰りをはじめとした経営課題を相談する機会が多く存在する。このたび、freeeユーザーの人々が、金融機関からスムーズで利便性高く、経営課題の解決に直結する金融サービスを受けられるように、freeeは以下の連携を全国の金融機関と行うという。金融機関によるfreeeを活用した新たな金融サービスの検討・開発金融機関とfreeeによる中小企業・個人事業主向けセミナーなどの双方顧客向け情報提供の機会創出「freee金融機関アドバイザーアカウント(β版)」を提供開始。freeeユーザーが希望する場合(freeeユーザーの許諾無しにデータが共有されることはない)に、ユーザーと下記金融機関の間での効率的なデータ共有が可能○連携及び協業に向けた検討を開始する金融機関一覧freeeによると「このたびの連携を通して、freeeユーザーが通常より円滑なプロセスで課題解決に役立つ金融サービスや融資等を身近に受けられる環境を整備していく。また、その結果として金融機関にとっても、与信やモニタリング業務の効率化や、より多くのお客様への最適な金融サービスの提供につながる」としている。今後も金融機関との連携を通して全国の中小企業・小規模事業者に価値あるサービスを届け、「スモールビジネスに携わるみんなが創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションを実現するという。
2015年12月15日freeeは12月14日、金融機関と連携した新たなサービスの開発に向けて、同日より、金融機関専用プロダクト「freee 金融機関アドバイザーアカウント」(β版)をリリースし、11の金融機関との連携および協業に向けた検討開始を発表した。今回、検討を開始した金融機関は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、ジャパンネット銀行、りそな銀行、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、埼玉りそな銀行、広島銀行、北國銀行、近畿大阪銀行、住信SBIネット銀行の11行。連携項目は、freeeを活用した新たな金融サービスの検討・開始、金融機関とfreeeによる中小企業・個人事業主向けセミナーなどの双方顧客向け情報提供の機会創出、「freee金融機関アドバイザーアカウント(β版)」を提供開始など。また、freeeユーザーが希望する場合には、freeeと連携金融機関の間でデータ共有が可能になる。同社は、本連携を通して、freeeユーザーが通常より円滑なプロセスで課題解決に役立つ金融サービスや融資などを身近に受けられる環境を整備していくととともに、金融機関にとっても、与信やモニタリング業務の効率化や、より多くのユーザーへの最適な金融サービス提供につなげる機会としている。
2015年12月15日日立キャピタルと日立ハイテクソリューションズは12月8日、IoTを活用した事業開発に関する業務協定を締結し、IoTプラットフォームと金融サービス機能を融合させた、IoT活用型ファイナンスサービスの提供を、2016年1月より本格的に開始すると発表した。日立キャピタルはこれまでも、装置メーカーと連携し、エンドユーザーの経営サポートをめざした従量課金ファイナンスサービスを提供してきた。また日立ハイテクソリューションズは、従来さまざまな装置やセンサー、デバイスをインターネットに安全に接続し、遠隔監視と管理を行うIoTに関するビジネスを展開してきた。このような背景のもと、両社はリースやアセットマネジメント、保険などの金融サービス機能と、IoTプラットフォームを組み合わせ、産業・工作機械や医療機器、省エネ設備、理化学・検査装置、半導体製造装置などの機械・設備を対象とするIoT活用型従量課金ファイナンスサービスを構築した。本サービスでは、IoTクラウドサービスによって取得した客観的な装置データを活用することで、装置のエンドユーザーに対し、稼働状況に応じたコストの最適化やキャッシュフローの軽減を実現するとともに、機械・設備などに関するリモートや予防保全などを可能とするとしている。これにより、装置メーカーからエンドユーザーに向けて、設備入れ替え時期の最適化といった付加価値サービスが提供される。本サービスは、日立キャピタルがIoTクラウドサービスと従量課金ファイナンスサービスをパッケージ化し、ソリューションとして一括提供する。また、IoT稼働情報に基づく従量課金などフレキシブルなサービス体系を可能とし、機器の代金や保守料の一本化など、顧客のニーズにあったサービスが提供される。定期点検や定期部品交換、ファイナンスをパッケージ化してソリューションとして提供し、IoT活用により、リモートや予防保全といったきめ細かい付加価値サービスを提供するとともに、製品ライフサイクルをサポートするとしている。両社は、装置メーカーおよび装置のエンドユーザーをはじめとした多くのステークホルダーとの協業を進めるとともに、IoTと金融の融合を追求し、課題解決に向けたトータルソリューションの提供を目指す。
2015年12月09日IDC Japanは12月3日、国内金融分野(金融業)のタブレットソリューション市場について、2019年までの予測を発表した。これによると、2015年の金融向けタブレット出荷台数は、約14万台、2019年には30万台を超えると予測している。また、金融向けタブレットの出荷台数における2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は、23.0%と予測しており、2015年の金融業のタブレットソリューション市場における売上額は1,734億円、2014年~2019年のCAGRは13.2%、2019年には3,142億円に拡大するとみている。金融業の企業向けに行った調査では、銀行業、保険業、証券/そのほかで「タブレットは必要ない」との回答は非常に少なく、平均すると全体の3.0%だという。残りは「導入済」あるいは「導入したい」と肯定的な回答が占め、金融業では社外だけでなく、社内向けのタブレットの導入についても肯定的な意見が多いことが明らかとなった。また、金融業の中でも銀行業は、BYOD(Bring Your Own Device)の採用が低く、保険業と証券/そのほかと異なる結果となった。IDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山雅弘氏は「第3のプラットフォームを利用したFinTechが新しい金融サービスを創出し、近年注目を集めている。FinTechによってまず、顧客向けモバイルソリューションが展開され、開発、運営などの知見を生かし、社内向けにタブレットを導入している。ほかの産業分野と比べ、先進的なタブレットの使い方をしている企業が多い金融業は、タブレットソリューションを最も熟知した産業分野の1つである」と分析している。
2015年12月04日楽天グループの楽天カード、楽天銀行、楽天証券の3社は、楽天のインターネット金融であるFinTech(※1)初の大型キャンペーンである「楽天金融祭り」を13日から開催すると発表した。同キャンペーンは、楽天カードと楽天銀行、楽天証券の利用に応じて、楽天市場(※2)でのショッピングに対する楽天スーパーポイント(※3)が最大で通常の20倍付与される。(※1) FinTechとは、楽天グループの金融サービスの総称で、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命などのサービス(※2) 楽天市場とは楽天株式会社が運営する出店店舗数4万店以上のインターネット・ショッピングモール(店舗数は2015年11月2日現在)(※3)楽天スーパーポイントとは、楽天グループが提供するサービスを利用することで会員に付与されるポイントの名称で、楽天市場の場合、通常買いもの100円に対して1ポイントが付与される。獲得した楽天スーパーポイントは、楽天グループが提供する各種サービスでの利用が可能楽天グループでは、楽天のロイヤルティープログラムである「楽天スーパーポイント」を貯められる金融サービスをオンライン上で提供しており、ECサービスやコンテンツサービスに加えて、クレジットカードや銀行、証券などのFinTechが楽天グループ内の主力サービスへと成長している(2015年第三四半期営業利益 16.3%増)。今回、年末年始および冬のボーナスの時期に合わせて開催される「楽天金融祭り」では、新規および既存楽天会員(※4)が便利でお得に貯蓄・投資・買い物を楽しみながら、最大で通常の20倍の楽天スーパーポイントを貯めることが可能。※4楽天銀行および楽天証券については、キャンペーン期間中、新規に口座を申込・開設した会員のみが対象となる同キャンペーンの対象は、楽天カード、楽天銀行および楽天証券での取引・サービスとなる。また、同キャンペーンで特典を得るためには、楽天グループの各金融サービスを利用するだけではなく、楽天カードの引き落とし口座と楽天銀行への設定や、楽天銀行と楽天証券の口座を連携(マネーブリッジ登録)するなど、楽天カード、楽天銀行および楽天証券の取引・サービスを合わせて利用することで、ポイント付与の倍率が加算される。楽天グループは、今後も金融サービスおよび楽天グループの各種サービスの連携を強め、ユーザーにより便利でお得なサービスを提供していくとしている。○キャンペーン企画概要内容: キャンペーンにエントリーした楽天会員の楽天カード、楽天銀行、楽天証券での取引・サービス利用に応じて、楽天市場でのショッピングに対する楽天スーパーポイントを最大で通常の20倍付与する対象者: 期間中にエントリーおよび楽天カード、楽天銀行、楽天証券の対象取引・サービスを行った楽天会員キャンペーン期間:2015年11月13日(金)午前10時~2016年1月15日(金)午前9時59分エントリー期間:2015年11月13日(金)午前10時~2016年1月15日(金)午前9時59分ショッピング倍付対象期間:2015年11月13日午前10時~2016年1月15日午前9時59分までの楽天市場における注文完了分詳しくはこちら。
2015年11月13日NTTデータは10月22日、家計簿アプリなどの個人資産管理(PFM)サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスと、同社が金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」を接続するAPI連携サービスを今年度中に提供を開始すると発表した。新サービスは、利用者がインターネットバンキングのIDとパスワードをFintechサービスに登録することなく、銀行取引データなどの連携を可能とするサービス。利用者はインターネットバンキング上で、自身の銀行取引データを連携するFintechサービスの銘柄や情報連携範囲を指定できるようになり、当該認可情報に基づき、インターネットバンキングからFintechサービスへ情報連携することが可能となる。インターネットバンキングの画面変更の影響も受けなくなることから、銀行取引データを取得できなくなるといった問題も解消され、利便性の向上につながるとしている。一方金融機関にとっては、Fintechサービス利用者を新たに取り込むことで、インターネットバンキング利用顧客を拡大することが狙い。第一弾の施策として、同社では「AnserParaSOL」の機能追加を行い、個人がFintechサービスを利用する際の照会系業務に限定したAPIを提供し、第二弾では、同社が金融機関に提供する共同利用型の法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」でのAPI提供を検討しているという。まずはマネーフォワードとfreeeの両社と共同でサービス提供を開始し、今後はさらに、NTTコミュニケーションズや弥生が提供するFintechサービスとの連携も予定している。NTTデータは、今後API連携サービスのみならず、Fintechを自社サービスとして提供したい金融機関や、金融機関と協業してサービスを提供したいFintechサービス提供者向けに、同社のインフラや運用ノウハウを提供するプラットフォーム事業に関する提供も検討している。
2015年10月22日JPCERT/CCが運営するフィッシング対策協議会は10月16日、金融庁をかたるフィッシング詐欺サイトが稼働しているとして、注意喚起を行った。同日11時30分時点でフィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼しているという。類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、引き続き注意を呼びかけている。確認されているフィッシングサイトのURLは「●●●●.com」で、同協議会はこうしたサイトで、アカウント情報や個人情報 (秘密の合言葉、ログインID、ログインパスワード、メールアドレス、メールパスワード、第2暗証番号など) を絶対に入力しないようにとしている。
2015年10月16日フィッシング対策協議会(運営・事務局 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)は16日、緊急情報「金融庁をかたるフィッシング(2015/10/16)」を公開した。フィッシング対策協議会によると、金融庁をかたるフィッシングの報告を受けており、2015/10/16 11:30現在フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中という。類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるので引き続き注意を呼びかけている。このようなフィッシングサイトでアカウント情報や個人情報(秘密の合言葉、ログイン ID、ログインパスワード、メールアドレス、メールパスワード、第2暗証番号など)を絶対に入力しないよう注意する必要がある。類似のフィッシングサイトやメールを発見した際には、フィッシング対策協議会まで連絡する。サイトのURLは「●●●●.com」となっている。
2015年10月16日大日本印刷(以下、DNP)とローレルバンクマシンは10月9日、金融機関で使用される現金処理機などの機器を、高度なセキュリティ技術にて安全を確保しつつIoT技術を利用し遠隔から保守が行えるサービスの共同開発を実施すると発表した。2016年春にテスト運用を行い、同年秋に本格サービスの開始を目指す。同サービスは、ローレルバンクマシンの現金処理機などの状態や利用状況をリアルタイムで把握することで、保守サービスの品質向上を実現するとともに、機器の最適な運用方法などを提案し、機器の作業性の向上や金融機関の業務効率化を図るというもの。機器に搭載する無線通信モジュールおよびゲートウエー端末にセキュアチップを実装することで、送受信するデータの改ざんや盗聴を防止。各機器が発信するデータは、ゲートウエー端末を経由し、高いセキュリティを備えたクラウドへ送信される。クラウドに集約された機器の稼働状況のデータは、ローレルバンクマシンが閲覧・活用することで、金融機関からの問い合わせに対し最適な保守サービスの提供が可能となる。また、各拠点で個々に行う機器の設定の一元化や、機器稼働情報の収集・分析を行うことにより、金融機関に合った最適な運用の提案を実現するという。両社は今後、2018年度までに、2,000店舗における同サービスの導入を目指すほか、DNPは、同ビジネスモデルをほかの業界にも水平展開し、製造機器やOA機器などのベンダーと同様のサービスを共同開発することで、2020年度に年間30億円の売上を実現したい考えだ。
2015年10月09日日本IBMは9月14日、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「FinTech」について、金融機関向けの支援サービス「IBM FinTechプログラム」を10月1日から提供すると発表した。同サービスでは、IBMのグローバル・ネットワークによって世界的レベルでFinTechの動向をとらえ、日本における革新的なFinTechサービスの導入を推進する。具体的には、「FinTechに関する知識を深めるステージ」「アイデアを具現化してシステムの実証実験を行うステージ」「金融機関の既存システムに接続しサービスを本格的に導入するステージ」という3段階にわたり、4種類のプログラム・メニューを提供する。「FinTechワークショップ」では、IBMのグローバル・ネットワークを用いてFinTechの動向をとらえ、FinTechサービス活用するためのナレッジを提供するほか、活用事例やFinTech企業を視察するツアーも企画する予定。「ハッカソン・サポート」では、金融機関がハッカソンを行う際、グローバルでのハッカソン・サポートの経験を活用し、アイデアの募集からそれを実現するアプリケーションの試作・評価までのプロセスを支援する。「FinTechデザイン・ラボ」では、IBM Design Thinkingのアプローチを活用し、新たなデザインやアイデアの創出からビジネスのユースケースを作成し、かつ、アイデアを実現するFinTechアプリケーションの試作までを一気通貫で支援するプログラムを、必要なアプリケーション開発基盤とともに提供する。「FinTech導入・運用サービス」では、金融機関に対して、セキュリティや規制対応を確実に行いながら、ガバナンスのもとで既存の勘定系システムとの接続を行うサービスを提供する。
2015年09月14日中国の景気減速懸念などを受け、米国の金融政策の先行きにも不透明感が高まってきました。米国の景気回復など国内要因からは利上げが支持されるものの、外部要因は不透明となる中、今後の動向のポイントを整理します。○米国4-6月期GDP:市場予想を上回る前期比年率3.7%増へと上方修正米商務省が2015年8月27日に発表した4-6月期実質GDP(国内総生産)改定値は前期比年率3.7%増と、7月に発表された速報値(同2.3%増)から上方修正されました。市場では同3.2%増程度への修正が見込まれていました。プラスに寄与した主な項目は企業投資などで、例えば知的財産投資は同8.6%増と大幅な伸びとなっています。○どこに注目すべきか:4-6月期GDP、ダドリー発言、賃金上昇率中国の景気減速懸念などを背景に株式市場の変動が高まったこと(図表1参照)などを受け、米国の金融政策の先行きにも不透明感が高まってきました。米国の4-6月期GDPは市場予想を上回る改善を示すなど米国内要因の多くは利上げを示唆するものの、外部要因は不透明となる中、今後の動向を占ううえでのポイントを整理します。図表1:米国株式市場(S&P500種指数)の推移(日次、期間:2015年1月2日~2015年8月27日)まず、4-6月期GDPは比較的好調で、年後半の米国景気の堅調さを期待させる項目も見られます。例えば、回復が鈍かった非住宅固定投資(設備投資や知的財産投資)が上方修正されたことです。また、在庫投資の成長寄与度が+0.2%にとどまったことで、今後在庫取り崩しの減少、生産の増加を期待させる内容です。ただし貿易収支の改善は小幅など気になる点もあり(過去データである)4-6月期GDPの改善だけで利上げ開始時期の決定要因となるには不十分と思われます。より注目したいのは、足元の環境や今後の見通しを踏まえた上での当局の姿勢と、7-9月期の以降の米国景気を示唆する経済データを重視しています。例えば、当局の発言では、8月26日のダドリー・ニューヨーク連銀総裁の9月利上げの根拠が数週間前ほどには強固でなくなったというコメントなどを重視しています。ダドリー氏の発言は今後数ヵ月以上先の見通しに影響を与える要因を考慮しての内容と思われます。また、9月利上げを積極的に支持していたアトランタ地区連銀ロックハート総裁も9月の利上げ開始について若干トーンダウンしている模様です。最後に今後のイベントの注目点ですが(図表2参照)、9月16~17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、ジャクソンホールでのフィッシャー米連邦準備制度理事会(FRB)副議長の発言に注目しています。一方、経済指標では、雇用統計のひとつである賃金上昇率の回復ペースに注目しています。また、図表2に示した、7-9月GDP推定の主要構成項目で9月のFOMC前に公表される主なデータは順調ではあるものの、現段階では、市場は大幅な改善を想定していない模様です。図表2:金融政策への影響が想定される主なイベント9月の利上げ開始の可能性は今後のデータにより残されてはいるものの、バランスの取れた発言で注目されるダドリー総裁のコメントは重みもあり、従来どおり年内利上げの見方を維持するものの、9月の可能性は低下したと見ています。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「今日のヘッドライン」からの転載です。
2015年08月31日SCSKは8月7日、金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとして、Microsoft社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」対応版を、SI事業者など6社と共同で作成し、同日より公開した。同リファレンスは、Microsoft Azureに関して、金融情報システムセンター(FISC)の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の第8版追補改訂の各項目に対する対応状況を調査したもの。調査は、SCSK、三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ、トレンドマイクロ、電通国際情報サービス、三菱総研DCSおよび日本ユニシスが実施し、FISC安全対策基準の各項目(138の設備基準、120の運用基準、53の技術基準)のそれぞれについて確認・整理した。セキュリティリファレンスは、同社のWebサイトから、ダウンロードすることができる。
2015年08月07日マイクロソフトは7月29日、予告どおり、Windows 10の無償アップグレードの提供を開始した。その一方で、ネットバンキングを展開している金融機関の一部は、動作確認がとれていないとして、Windows 10による利用を控えるよう呼びかけている。まず、メガバンクと呼ばれる金融機関の対応状況から見てみたい。みずほ銀行は法人の顧客に対し、「稼働確認が完了するまで『Windows 10』の無償アップグレード等はお控えください」としている。三菱東京UFJ銀行は、個人と法人の双方に対し、Windows 10では利用できないとしている。個人に対しては、PC版インターネットバンキングはInternet Explorer11.x を利用するよう呼びかけており、Windows 10のブラウザ「Microsoft Edge」の動作確認がとれたら、案内するという。法人に対しては、「BizSTATION/BizSTATION Light」ではWindows 10は利用できないうえ、無償アップグレードも控えるよう呼びかけている。りそな銀行は、法人向けサービス「りそなビジネスダイレクト」について、Windows10の動作確認を行っているが、Windows10で電子証明書の取得・更新ができない事象が発生しているため、作業は9月中旬に完了する予定とアナウンスしている。なお、Windows10ではInternet ExplorerとFirefoxのみを動作確認対象とする予定だという。次に、インターネット専業銀行のジャパンネット銀行は「Windows 10は推奨環境ではない。推奨環境外で操作した場合、一部の機能が使えない可能性がある」としている。ソニー銀行は、Windows 10(Microsoft EdgeおよびInternet Explorer 11との組み合わせ)によるサービスサイトの動作確認を行う予定だが、動作確認が済んでおらず、一部の取引や画面表示で正常に利用になれない場合があると呼びかけている。なお、住信SBIネット銀行は「Windows 10」プレビュー版における動作確認状況を公開しているが、正しく動作しない機能もあるため、Internet Explorer 11を利用するか、Windows10への無償アップグレードを控えてほしいとしている。
2015年07月30日三菱東京UFJ銀行はこのたび、8日付でアラブ首長国連邦ドバイ首長国の金融当局(theDubaiFinancialServicesAuthority)より、外国銀行によるイスラム金融兼業認可を取得したと発表した。○利子の禁止などのイスラム金融サービスの提供が可能4月の本邦金融監督指針変更に伴う銀行本体によるイスラム金融業務取り扱い解禁以降、銀行本体での海外当局の認可取得は、邦銀では初となるという。これにより、ドバイ支店は、従来の金融サービスに加え、イスラム金融サービスを提供することが可能となるとしている。イスラム金融は、利子の禁止や豚肉・酒類などへの出融資の禁止などを特徴とするイスラム教の教義に準拠した金融取引であり、金融商品やサービスの発展とともに、イスラム教国にとどまらず、世界の多極において急速に拡大しているという。三菱東京UFJ銀行は、2008年の銀行法施行規則改正による銀行子会社でのイスラム金融業務取り扱い解禁に伴い、いち早く現地法人であるマレーシア三菱東京UFJ銀行にて貸出・預金を中心とするイスラム金融サービスの提供を開始し、ノウハウを蓄積してきた。三菱東京UFJ銀行は、2007年にドバイ出張所(現ドバイ支店)を開業して以来、中東地域を中心とする顧客に対して貸出やプロジェクトファイナンス、その他付随する各種金融サービスを顧客に提供してきたという。ドバイ支店は、今後これらの従来の金融サービスに加え、マレーシア三菱東京UFJ銀行で培ったノウハウを最大限に活かしながら、欧州・中東・アフリカ地域における弊行のイスラム金融のハブ拠点として金融商品・サービスを充実させ、より多様できめ細かい金融サービスの提供により、顧客の事業展開をサポートしていくとしている。
2015年07月10日