日本IBMは10月28日、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を発表した。同ソリューションは、金融機関が個人顧客や法人顧客、従業員のマイナンバーを取得し管理・保管する機能や、セキュリティー機能などを提供する。金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能が利用できるほか、法改正などにより、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟な対応が可能だという。「マイナンバー取得機能」では、業務運用やサーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施し、十分なセキュリティーを確保。既存システム上で稼働させつつ、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小限に抑えることができる。マイナンバーの取得は、企業の担当者が、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、Webやタブレットを活用し対面で行うという。「マイナンバー管理・保管機能」は、顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルに合わせて一元的に管理するもの。登録済マイナンバーの目的外利用の制限や、マイナンバーへのアクセス権限・履歴管理を確実に実施する。また、IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載する一方、既存のホストシステムや分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーへのスムーズなアクセスも実現する。「マイナンバ-セキュリティー機能」では、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対し機器自身が防御する機能や、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制する強固な暗号化技術を活用する。同技術は、ホストシステム・分散システムのどちらでも提供可能で、すでに導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できる。同社の暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などのほか、FISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠するという。「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」は、11月末日より販売開始し、価格は個別見積もりとなる。
2014年10月28日9月の金融市場では、主要国の金融政策動向などを背景に、急速に米ドル高・円安が進行しました。欧州で予想外の利下げなどが決定されたことや、米国で2015年末の政策金利見通しが引き上げられたことに加え、スコットランドで英国からの独立を問う住民投票が否決されたことなどもあり、円安・米ドル高が進み、米ドルはおよそ6年ぶりに109円台を付けることとなりました。10月は、米国で約2年にわたって行なわれてきた量的緩和に伴なう資産買入れが終了すると見込まれるなか、今後は利上げ時期への関心が高まるとみられます。なお、市場では、2015年半ばの利上げが有力視されていますが、雇用統計をはじめとした経済指標で米景気回復に鮮明さが増し、FRB(米連邦準備制度理事会)が「相当な期間」との表現に据え置いている利上げまでの時期について、10月のFOMCで言及し、前倒しが見込まれるような場合には、円安・米ドル高のさらなる進行など市場変動が高まる可能性も考えられます。また中旬以降は、日米企業の決算発表が本格化する予定です。米国では、4-6月期は金融を除く全業種で増益と堅調な結果となっており、7-9月期の企業業績も上振れする場合は、株式市場の押し上げ材料になると期待されます。国内企業においては、米国景気の持ち直しや急速に進行した円安が、業績見通しにどう反映されるかが注目されます。このほか、景気低迷が続くブラジルの大統領選では、現職で所得分配政策重視のルセフ候補に対して、政策運営への信認回復を掲げる野党シルバ候補が追い上げ、12年ぶりの政権交代となるかが注目されています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月01日みずほ銀行の全額出資子会社であるマレーシアみずほ銀行(以下マレーシアみずほ)は25日、マレーシアの上場複合企業であるサンウェイ社の子会社とイスラム金融による貸出契約を締結したと発表した。イスラム金融による同件貸出は、コモディティ・ムラバハと呼ばれ、メタルやヤシ油といったコモディティの売買を介在させることによりイスラム教で禁じられている利息の授受を回避する取引で、運転資金をはじめとする幅広い資金ニーズに対応できる商品だという。2011年9月に開業したマレーシアみずほは、2012年1月にマレーシア中央銀行より外貨建てイスラム金融ビジネスユニット設置の認可を取得し、2013年10月からイスラム金融による貸出の取り扱いを開始している。マレーシアみずほにおけるマレーシア地場企業へのイスラム金融貸出は同件が初めてとなるという。イスラム教徒人口は16億人を数え、世界人口の約1/4を占めている。イスラム圏が有望な市場として注目を集める中、イスラム金融の重要性も日増しに高まっているという。マレーシアみずほはアジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、引き続きイスラム金融サービスの拡充・提供に努めていくとしている。
2014年09月29日三菱東京UFJ銀行はこのたび、南アフリカ共和国の大手総合金融機関FirstRand Limited(以下、FirstRand)と、アフリカでの幅広い金融サービス分野における相互支援を目的とした包括的な業務提携に関する覚書を締結した。FirstRandグループは商業銀行業務、投資銀行業務、保険業務を取り扱う総合金融機関で、南アフリカ共和国のみならずアフリカ大陸内、とりわけサブサハラ地域を中心に、9拠点の子会社を有する有力な金融機関の一つ。また、インドとイギリスに海外支店、ドバイ、ケニア、アンゴラ、中国にも事務所を展開するなど、グローバルな拠点網も有している。サブサハラ地域とは、サハラ砂漠以南の49カ国を指し、人口9億人、2014年のGDP成長率が6%の見通しとなるなど、高成長が見込まれる地域だという。南アフリカ共和国は、サブサハラ地域へ展開するうえで重要なゲートウェイの位置づけにあるため、豊富な鉱物資源や中間層の増加により拡大する消費市場を狙う日系および多国籍企業の進出が加速することが見込まれている。同覚書締結により、FirstRandのサービスを顧客に紹介するとともに、現地通貨建の融資、トレードファイナンス、プロジェクトファイナンス、輸出信用機構を活用した融資など、幅広い分野における地場に根付いた金融サービスの提供が可能となるという。三菱東京UFJ銀行は、1926年に前身である横浜正金銀行がエジプトのアレクサンドリアに駐在員事務所を開設し、最近では2013年9月にヨハネスブルグ駐在員事務所を出張所に格上げするなど、アフリカにおける業務を推進してきた。FirstRandが有する情報やノウハウを活用しながら、一層多様化する顧客のニーズに対応すべく、これまで以上に質の高いサービスの提供を目指していくとしている。
2014年08月15日金融庁は17日、有価証券報告書などの電子開示システム「EDINET」について、次世代システム(以下、次世代EDINET)の稼働を開始した。これにより、開示書類の2次利用性の向上、検索機能の向上などを図る。同庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(2011年3月31日改定)などに基づき、次世代EDINETに係る設計・開発を行ってきた。今回の稼働により、国際水準を踏まえたXBRLの拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上、システム運用経費の削減、事業継続に係る機能の向上が可能となるという。次世代EDINETのURLは、以下のとおり。提出用:閲覧用:なお、旧世代EDINETに記録されていたデータについては、「提出書類作成一覧画面」の「書類状況」が「提出済(開示中)」「提出済(非開示)」などとなっているものは、次世代EDINETに移行されているが、提出に至っていないもの(「確定待」「作成中」など)は移行されていない。また、次世代EDINETでは、開示書類提出者がXHTMLファイルにXBRLタグを埋め込み提出するインラインXBRL方式を採用しており、旧世代EDINETの提出書類形式(開示書類提出者がXBRLデータを提出し、これをEDINETがHTMLに変換する提出書類形式)とは異なるとしている。詳細は金融庁Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月17日じぶん銀行は20日、カブドットコム証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介を開始した。株式、外貨建債券、投資信託などの多様な金融商品を取扱うカブドットコム証券の口座開設を紹介することによって、顧客の多様な資産運用ニーズに応えることが可能になるとしている。カブドットコム証券の口座開設は、スマートフォンまたはパソコンからじぶん銀行ウェブサイトを通じて申し込みが可能。じぶん銀行ウェブサイトに設置された口座開設受付ボタンから、カブドットコム証券の口座開設申込画面にアクセスできる。開設されたカブドットコム証券の口座への入金は、「じぶん銀行決済」サービスにて、24時間365日いつでも即時に買付け可能額へ反映される。「じぶん銀行決済」サービスは、スマートフォンでも利用可能。利用手数料は無料で、最大1000万円を即時に入金できる。振込先口座番号の入力は不要。また取扱開始にあわせて、最大5000円をプレゼントする「カブドットコム証券との金融商品仲介スタートキャンペーン」を実施している。じぶん銀行は、今後も顧客の利便性向上のため、より一層サービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日日本銀行は20日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、以下の決定などを行った。この結果、「資産買入等の基金」と「貸出支援基金」を合わせて、今後1年余の間に50兆円超の資金供給を新たに行うことになり、その残高は120兆円超となる。また、次回の会合において、日本銀行が金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について、検討を行うこととした。「資産買入等の基金」を91兆円程度から101兆円程度に10兆円程度増額。基金増額の対象については、短期国債を5兆円程度、長期国債を5兆円程度とする。「資産買入等の基金」を通じた今後1年間の追加的な資産買入れ額は、既に決定したものと合わせ、36兆円程度となる。このほかに、日本銀行は、年間21.6兆円の長期国債の買入れを行っている。「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に資金供給するもの。その詳細について、実施期間を2014年3月末までの15カ月間とすることなどを決定した。「貸出増加を支援するための資金供給」による供給額は、さまざまな要素に依存するが、最近の貸出実績を前提にすると、15兆円を上回ると想定できるとしている。日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」について、原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととしている。次回金融政策決定会合において、金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行うこととし、議長は、必要な論点を整理し、次回の会合で報告するよう、執行部に指示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日日銀は12月19-20日に今年最後の金融政策決定会合を開催します。今月5日の講演で、西村日銀副総裁が「今後も新しい手法も駆使しながら、強力に金融緩和を推進していく」と述べていることなどから、今回の会合では、金融緩和の効果を高める手法が検討されるとみられています。また、14日に発表された12月の日銀短観では、世界経済の減速や、日中関係の悪化に伴なう輸出や生産の落ち込みを反映し、製造業の現状の景況感は大きく悪化したものの、足元の世界景気の緩やかな回復などを受け、先行き見通しは改善傾向にあります。国内景気の回復を確かなものにするといった点でも、日銀が追加の金融緩和に動く可能性があると考えられます。先週のFOMC(米連邦公開市場委員会) でFRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和策の拡充を決めた後の為替市場では、米ドル安が進まず、逆に円安が進みました。この理由には、日銀が19-20日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの期待があったものとみられます。そのため、今会合で、追加の金融緩和が見送られた場合には、一時的に円高に振れる可能性が考えられます。ただし、16日に投開票が行なわれた衆議院選挙で、自民党が圧勝したことから、日銀としても独立性を保ちつつも政府との連携強化を図り、新政権が発足した後の来年1月の会合で、追加の金融緩和を行なうとの期待が、円安基調を支えるとみられます。なお、自民党の安倍総裁は、デフレ脱却に向けた強力な金融緩和が必要と考えており、2%の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定の検討を指示しました。長らくデフレを脱却できない日本において、その脱却には相応の時間がかかるとみられます。緩やかな景気回復を続ける米国と比べ、日本の金融緩和局面が長くなると考えられることから、円安基調が中長期にも続きやすい傾向にあるといえそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月19日企業信用調査などを行う帝国データバンクは、全国516の普通銀行(信託銀行、ネット専業銀行は除く)、信用金庫、信用組合に対し「金融円滑化法に関するアンケート調査」を実施。同調査は、調査票(選択式および記述式)の郵送によって行われ、359の機関から回答を得た。期間は10月30日~11月28日。金融機関が融資取引を行っている企業のうち、「金融円滑化法(中小企業や住宅ローンの借り手が、金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り貸し付け条件の変更などを行うよう努めることなどを内容とした法律)」施行中に、貸し出し条件の変更等を実施した企業の割合は「20%以下」との回答が66.9%を占めた。また「21~40%」は28.4%となり、合わせると、9割超の金融機関が、条件変更を実施した企業の割合を「40%以下」と回答している。金融機関が「経営改善計画」の提出を受けている企業のうち、計画目標を達成している企業の割合は、「40%以下」にとどまるとの回答が過半数を占めた。条件変更を受けた中小企業の多くで、「まだ経営は立ち直っていない」という実態が浮き彫りとなった。「金融円滑化法」の期限到来後、再度の条件変更を申し込まれた場合、これに応じると見込まれる企業の割合は「81%以上」との回答が最多となった。また、「無回答」も全体で47機関にのぼり、現時点では不確定要素が多く「判断できない」、または「まだ一概に回答できない」金融機関が多いことも見て取れる。同法の期限到来後の企業倒産動向については、「やや増加する」との回答が58.2%を占めトップ。「大幅に増加する」1.7%と合わせ、企業倒産が増加すると見込む金融機関が約6割を占めた。同社では、同法期限後も、再度の条件変更に応じるとの回答が多くを占めたことから、「『金融円滑化法の適用期限が到来すると、金融機関の対応が一転し支援を打ち切られるのではないか』という中小企業の不安は、同アンケート結果を見れば払拭(ふっしょく)されるものと思われる」と分析。一方で、「返済猶予などでは解決できない、構造的な経営課題を抱えている中小企業は多く、同法期限後に、金融機関同士の協調体制が維持されるかどうかに、疑念を抱く金融機関もある」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日不動産物件を購入する場合も借りる場合でも、不動産の建売業者や販売業者や仲介業者を通すのがほとんど。そのため、満足できる取引をするには、業者の腕の良しあしが大事になってきます。では、業者の良しあしを判断するには、どこに注意すればいいのでしょうか?不動産の専門家に聞いてみました!――不動産屋の建売業者や仲介業者などを選ぶ際、どんな所に気をつければ伺いたいのですが、テキトーなことをする業者って実際いるんでしょうか?実際、あまりいい仕事をしない業者はいますね。名前は言えませんが、仲介業者にそういった適当な仕事をするところがありますね。対応が悪かったり、いろいろあるそうです。――バブル期だとそういったあまり「よろしくない業者」が多かったと聞きますが、今でもいるものなんですね。ヘンな建物を売っている業者とかはいないのでしょうか?いまは例の構造計算書偽造の一件があって、建築基準法などが非常に厳しくなっていますので、いい加減な物件というのは基本的にないんですね。――ということは、ヘンな物件をつかまされる確率は少ないんですね。だとすると、問題は人間側だけということですね(笑)。そうですね(笑)。やっぱり家の売り買いは大きな金額なので、購入者だけでなく業者も「どれだけお金が必要でどれだけ手元に残るのか?」などの計算をするのですが、その計算がちゃんとできない仲介業者も中にはいるんですね。――専門の業者なのにですか!?そうなんです。なのでそれが原因でトラブルになり、お客さんがイヤな思いをしてしまう場合もありますね。――なるほど……。「こいつ計算できねーじゃん!」と思ったら担当を変えるなりした方がいいですね。後々のことを考えると早い方がいいですしね。あとそういったイマイチな業者を見抜くためにはやはりある程度の知識がないと難しいんです。なのですべて業者任せにせずに、自分で勉強して少しでも不動産の知識を身につけておいたほうがいいですね。――安い買い物ではないですし、失敗しないためにも知識はあった方がいいのですね。建売業者にはそういったテキトーな業者はあまりいないのですか?そうですね。建売業者(デベロッパー)は自分たちの会社が建設した家を売るので、橋渡しをする仲介とは責任が全然違います。「10年間の瑕疵担保責任」もありますし、適当なことはできません。――そのほかに、こういう業者には気をつけろ!というものはありますか?個人的に、勢いだけの業者は注意した方がいいと思いますね。「ここはいいです!」、「オススメですよ!」などと、とにかく煽(あお)ってくる業者さんは厳しいイメージがあります。それよりも、ちゃんと自分の発言の証拠や根拠を提示してくる人を選んだ方がいいです。――その方が安心しますよね。あと聞いた話ですが、知り合いが新居を探す際、業者に地図だけ渡されて、「何かあればお電話ください」と言われたそうですが、これはキケンな業者ですよね?明らかによろしくない感じですね(笑)。そういった業者さんも避けた方がいいでしょう。――やはり(笑)。そういった表面上で分かる部分があればいいですが、素人では良しあしが見抜けない部分もあるので、ヘンな業者を避けるためには、先ほど述べたように少しでも知識をつけることをお薦めします。そうすることで、業者の腕の良しあしが見えてきますので。――なるほど。わかりました!不動産業者を選ぶ際は、・計算のできる人間か確認・ヘンに煽(あお)ってくる人間はNG・地図だけ渡す業者はもってのほか・基礎知識は勉強しておく以上のことに気をつけるようにしましょう。特に基礎知識の勉強は業者の力量を見定めるのに非常に重要とのこと。面倒くさがらずに勉強すれば、いい取引ができるかもしれませんよ!?(貫井康徳@dcp)
2012年11月21日ゴールドウィンは14日、同社が展開するブランド「ザ・ノース・フェイス」の偽物販売業者が逮捕されたと公表した。偽物販売業者は8日、大量の「ザ・ノース・フェイス」の偽物を持ちこもうとしたところ、飛行場で待機していた武蔵野警察署の捜査員に逮捕された。逮捕された男女の自宅からは、さらに同ブランドの偽物100点以上が発見されている。偽物の大半は中国から持ちこんだもので、警察は余罪があるものとみて、この2人を追及しているという。同社では、今後も米国「THE NORTH FACE」とも協力し、偽物品の輸入販売に対してはブランド・消費者保護の観点からも断固たる姿勢で取り組んでいくとしている。ニセモノに気づいた場合には、同社カスタマーサービスセンターまで一報を入れてもらうことで、被害が広がるのを防ぐことになるとして、協力を呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日日本銀行は30日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、以下の決定を行ったと発表した。長めの金利やリスク・プレミアムのさらなる働きかけを通じて、企業や家計などの金融環境をより緩和的にするため、資産買入などの基金を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額する。増額分の買入対象資産ごとの内訳は、以下の通りとし、2013年12月末までに増額を完了する。長期国債 : 5兆円程度国庫短期証券 : 5兆円程度CPなど : 0.1兆円程度社債など : 0.3兆円程度指数連動型上場投資信託 : 0.5兆円程度不動産投資信託 : 0.01兆円程度金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で資金供給する。資金供給の総額の上限は設定せず、無制限とする。議長は、執行部に対し、この新たな資金供給の枠組みについて具体的な検討を行い、あらためて金融政策決定会合に報告するよう指示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日最近の報道などによると、日本銀行(以下、日銀)は今月30日に開催する金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」をまとめる際、追加の金融緩和策の必要性を検討するとされています。日銀は今年2月の金融政策決定会合で、物価安定の下での持続的経済成長を実現するため、「中期的な物価安定の目処」を導入し、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%が見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくことを明確にしました。その上で、これまで「資産買入等の基金」を通じて長期国債などの買入れ額を増額することで、市場に資金供給を行なってきました。しかしながら、海外経済の減速長期化に加え、日中関係の悪化なども内外需に影響し、国内景気の下振れリスクが高まっていることから、4月の展望レポートで見通した、「『2014年度以降、遠からず』物価上昇率が目処とする1%に到達する」ことが難しい情勢になりつつあるようです。そのため、日銀は今月30日に公表する展望レポートで、経済成長率予想を引き下げ、物価上昇率の目処である1%への到達見通しを先延ばしするとみられており、デフレ脱却の道筋を踏み外さないために、今会合で追加の金融緩和が行なわれるとの見方が強まっています。さらに、緊急経済対策の策定方針を決めた政府が、日銀にも歩調を合わせ、強力な景気下支え策を取るよう求めていることなども、金融緩和期待を高めていると考えられます。なお、金融市場では、今回の追加の金融緩和において、国債などを買い入れる基金の枠の引き上げに加え、ETFやJ-REITなど比較的リスクの高い資産の買入れへの期待も高まっています。日銀が、経済成長の押し上げを狙い、より積極的な金融緩和姿勢を示せば、今年2月のように円安・株高が進行する可能性が考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日山梨中央銀行は16日、山梨県甲府市の山梨中銀金融資料館において『「甲州財閥検定」 山梨の歴史を拓いた偉人』を28日から開催すると発表した。山梨県内の金融経済史への理解を深めるとともに、近代日本の発展に大きく貢献した山梨県人の偉業を再認識してもらうこと目的に企画したという。「甲州財閥検定」の開催は、2010年に続いて今回が2回目となる。開催期間10月28日から12月6日、午前9時から午後5時まで(入館は午後4時まで)。ただし、山梨中銀金融資料館休館日(金・土曜日、祝日)を除く「甲州財閥検定」の内容5から10分程度で解ける甲州財閥に関する問題にチャレンジし、解答後、案内係が詳しく解説する。チャレンジした人にはもれなく記念品を進呈特別企画特別展示「天下の雨敬・雨宮敬次郎所縁の品々」甲州財閥の一人“天下の雨敬”こと雨宮敬次郎が、甲武鉄道(中央線の前身)を甲府まで延長するため、時の内閣総理大臣・黒田清隆に宛てた「山梨鉄道会社創立再願書」を始め、雨宮敬次郎所縁の品々や中央線開業当時の資料などを期間中特別展示する山梨中銀金融資料館講演会「天下の雨敬 明治を奔る」の開催(1)日時:11月4日午後1時30分から3時30分(午後1時開場)(2)場所:同行研修センター(山梨中銀金融資料館と同じ建物)(3)講師:歴史小説作家 江宮 隆之氏申し込みや問い合わせは、山梨中銀金融資料館または最寄りの同行本支店窓口まで。山梨中央銀行は、教育支援、文化・学術・スポーツの振興などを通じて、地域社会の発展に貢献するとともに、地域の人たちに愛される銀行を目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月17日日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0~0.1%程度に据え置く一方、資産買い入れ基金の総額を10兆円増やし、80兆円とする追加の金融緩和を決定しました。日銀の声明文によると、追加の金融緩和に踏み切った背景として、海外景気の減速感が拡がる中、国内景気の下振れリスクや金融市場の先行き不透明感が強まったことなどが挙げられています。これまで、日銀が追加の金融緩和を行なうタイミングは、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表される10月との見方が拡がっていました。しかしながら、9月に入り、ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が相次いで政策対応を講じたため、今会合で日銀が追加の金融緩和を見送った場合は、円高・株安が進むとの懸念が強まっていました。そのため、日銀が今会合で実施を決定したことは、タイミングやその内容ともに好感されたとみられ、19日の金融市場では、円安・株高の動きとなりました。こうした流れは、欧米の中央銀行が緩和姿勢を強める中、日銀が「中期的な物価安定の目処」を明示することを2月に決め、その後、株式市場が大きく上昇した展開を連想させます。ただし、市場を取り巻く環境は当時と大きく異なっており、世界経済の減速感の強まる中、株式市場が2月のように一段と上昇するためには、新たな支援材料が必要条件になるとみられます。そうした意味では、円安の進行が大きな鍵になると考えられます。今後、米国の量的緩和第3弾(QE3)の実施などを受けた、米国景気の回復期待を背景に日米金利差が拡大する、あるいは、日銀が更なる追加の金融緩和を行ない、デフレ脱却に向け強い姿勢を打ち出す、など、円安の追い風になるような動きがみられるかどうかに注目が集まります。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日9月は、金融市場において、重要なイベントが目白押しとなっています。まず、米国では、9月12-13日の米FOMC(米連邦公開市場委員会)が注目されます。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムの講演会(8月31日)で、米労働市場の低迷について「深刻な懸念材料だ」とし、「必要に応じて追加的な緩和策をとる」との見解を示しました。具体策には踏み込まなかったものの、これらの見解を受け、金融市場では、早期に追加の金融緩和策が行なわれるとの期待が拡がっており、FOMCを始め、金融政策の判断の鍵とみられる米雇用統計の発表(7日)に関心が高まっています。欧州では、6日のECB(欧州中央銀行)理事会で、ドラギ総裁が8月初旬に方針を示した欧州国債の購入策が打ち出されるかどうかが注目されます。12日に、ドイツ憲法裁判所によるESM(欧州安定メカニズム)の合憲性判決を控えていることに加え、ドイツ連邦銀行が南欧国債の買い入れに対し慎重姿勢を崩していないことから、今回の理事会では、追加利下げの決定にとどまると予想されていますが、具体的な購入策について踏み込んだ発言が出れば欧州債務問題を巡る懸念が和らぎ、市場のプラス材料になるとみられます。こうした欧米の重要イベントが相次ぐ9月半ば頃までは、手控えムードが拡がる可能性があるとみられます。しかしながら、仮にこうしたイベントを無難に通過することができれば、不透明感の後退から、投資家がリスク許容度を強め、割安とみられる資産などに資金が流入していくことが期待されます。なお、日本では、18-19日の日銀金融政策決定会合のほか、下旬に行なわれる、民主・自民など各党の代表選挙が注目されています。国内市場の関心は、金融政策から徐々に国内の政局動向に移っていくとみられます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日帝国データバンクは27日、第6回「金融円滑化法利用後倒産」動向調査の結果を発表した。同社は、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更などを受けていたことが取材で明らかになった企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。同調査は、2009年12月から集計を開始し、今回は2012年7月までの倒産(負債1,000万円以上、法的整理のみ)について分析している。それによると、7月の「金融円滑化法利用後倒産」は、2012年1月の32件を9件上回る41件となり、月ベースでは過去最多を記録。負債総額は457億円でこちらも月ベースで過去最高額となったことが分かった。2012年1月から7月の累計倒産数は186件で、2011年(1~12月)の194件に近づいており、8月には前年の件数を上回る見込み。2012年の1カ月あたりの平均倒産数は26.6件で、このペースで推移すると、年間で300件、集計開始以降の累計でも500件に達すると予想される。一方、2012年1月から7月の負債総額累計は1,601億7,500万円で、2011年(1~12月)の1,338億400万円を既に上回ったことが判明。1件あたりの負債額を見た場合、2011年は約6億9,000万円だったのに対し、2012年は約8億6,100万円に増加しており、倒産の大型化傾向がうかがえる結果となった。2009年12月の調査開始以降の累計倒産数は403件。この累計倒産数の詳細を同期間における企業倒産全体(3万751件)と比べたところ、以下の特徴があることが判明したという。帝国データバンクは、「会社更生法」と「民事再生法」を再建型法的整理(以下、再建型)、「破産」と「特別清算」を清算型法的整理(以下、清算型)と定義。「金融円滑化法利用後倒産」403件の内訳を見ると、再建型が40件、清算型が363件で、再建型の構成比は9.9%だった。それに対して全倒産では、再建型が1,352件、清算型が2万9,399件で、再建型の構成比は4.4%となった。この結果、再建型の構成比は「金融円滑化法利用後倒産」の方が5.5ポイントも上回っていることが判明した。また、累計倒産数403件を負債額別に見ると、最多は「負債1億円以上5億円未満」で200件(49.6%)。以下、「同5億円以上10億円未満」「同10億円以上50億円未満」が同数の64件(15.9%)、「同5,000万円以上1億円未満」が44件(10.9%)と続いた。一方、全倒産では「同1,000万円以上5,000万円未満」が構成比50.4%で過半数を占めた。構成比が異なる理由については、「事業規模が小さい企業は業績が回復せずとも返済条件の変更による延命効果が高く、倒産を回避していると考えられる」(同社)。これを考慮すると、今後「負債1,000万円以上5,000万円未満」で「金融円滑化法利用後倒産」が増える可能性が高くなることが予測されるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月17日23日の金融市場では、欧州債務問題への警戒感が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が高まったことなどを受けて、相対的に安全資産とされる日本国債が買われ、長期国債利回りが一時0.720%と、2003年前半以来約9年ぶりの低水準となりました。長期国債利回りが歴史的に低水準となった2003年当時と今回では、金利水準に加え、日本株式の割安感が強まっていること、日銀が量的金融緩和を実施していること、などの類似点がみられます。当時、日銀は景気を下支えするために、2006年3月に量的緩和策を解除するまでの間、市場に大量の資金を供給し続けました。その後、金融緩和の効果などによって国内景気が回復する中、徐々に安全資産からリスク資産への資金シフトが起こり、国債が売られる一方、株価が上昇し始めました。足元においては、日銀は東日本大震災に対応した資金供給を皮切りに、デフレ脱却を目指して市場に大量の資金供給を行なっています。ただし、2003年当時は、銀行の不良債権問題など国内の大きな構造問題が日本経済の重石となっていましたが、現在は、欧州債務問題の深刻化や海外経済の減速懸念などの外部要因に対する懸念が強い環境であり、状況は異なっています。それでも、金融緩和策などがさらに国内景気を押し上げる効果を生み、リスク資産への資金回帰に繋がることが期待されます。なお、6月26日に衆議院を通過した消費税率引上法案において設けられた経済条項(注)からは、政府ができるだけ円滑に消費税率の引き上げを実施したいと考えているとみられ、日銀には緩和的な政策運営を行なうよう、より一層の重圧がかかる可能性があると考えられます。日銀が追加の金融緩和策を発表した今年2月には円安の進行と同時に株式が大きく上昇しました。欧州債務問題などに加え、国内の動きも視野に入れ、市場の変化を注意深くみていく必要がありそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年7月24日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日ユーロ圏首脳は6月29日、欧州の金融安全網となるESM(欧州安定メカニズム)が、2013年から各国政府を経由せずに域内銀行に直接、資本を注入できるようにすることや、ECB(欧州中央銀行)の関与の下、域内の銀行監督を一元化することなどの市場安定化策で合意しました。対策の詳細までが今回まとまった訳ではありませんが、7月2日の世界の株式相場が上昇するなど、金融市場の反応からは欧州の債務・金融不安に関してはひとまず緊張が和らいだものとみられます。ただし、欧州債務問題は引き続き市場の大きな関心事であり、その懸念を後退させていくためには、対策の進展もさることながら、欧州経済の改善が不可欠です。ECBは6月の理事会で、「経済見通しの下振れリスクが高まっている」としたものの、「2012年を通じて欧州経済は徐々に上向く」との見通しを維持しました。しかし、6月の製造業景気指数や景気信頼感指数が低下するなど、「下振れリスク」が現実のものとなりつつあることから、5日に開催される理事会で、景気を下支えるために利下げが行なわれるとの見方が拡がっています。これに加え、追加的な流動性供給策が行なわれるようであれば、投資家心理は大きく改善するものとみられます。米国では、2日に発表された6月の米ISM製造業景気指数が、企業活動の拡大・縮小の節目となる50を約3年ぶりに割り込むなど、企業活動の縮小による景気への悪影響が懸念される結果となりました。そうした中、6日には6月の雇用統計が発表される予定で、非農業部門の雇用者数は市場予想において前月を上回る伸びとなる見込みです。このところ米経済指標はまだら模様の状況が続いていることなどもあり、雇用統計の結果によっては市場の動きが大きくなる可能性もあるとみられます。なお、米国の金融政策への示唆を得る上では、バーナンキFRB議長の議会証言が焦点となるほか、31日に開催されるFOMC(~8月1日)を前に、住宅関連指標や27日に発表される4-6月期GDPなどの結果が注目されるものと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年7月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日クロス・マーケティングは25日、勤務時間が固定しているビジネスパーソンを対象に実施した「金融取引」に関する調査結果を発表した。同調査は、2月20日~23日の期間にインターネット上で行われ、全国の20~59歳の男女1,200名から有効回答を得た。まず、金融商品を保有している人に対して、保有状況別の取引意向を尋ねたところ、「アクティブ取引者」では72.5%が今後も”取引意向がある”ことが判明。それに対して、「休止者」は36.5%、「未経験者」は16.8%が”取引意向がある”と回答した。続けて、金銭的余裕別に金融商品の取引意向を聞いてみると、「余裕がある」人は47.5%、「どちらともいえない」人は36.3%、「余裕がない」人は42.6%が今後も”取引意向がある”と答え、金銭的余裕による取引意向の差はほとんどないことが分かった。認知している証券会社は、トップが「野村証券」で80.3%。以下、「大和証券」71.3%、「楽天証券」70.8%、「カブドットコム証券」56.4%、「松井証券」56.3%、「SBI証券」54.4%、「岡三証券」53.8%、「マネックス証券」48.8%、「外為どっとコム」47.6%、「SMBC日興証券」45.2%と続いた。一方、認知している金融商品については、「日本株式」が最も多く75.3%。次いで、「外貨預金」69.0%、「投資信託」65.1%、「日本の国債・地方債・公共債」63.2%、「FX」61.2%、「金(投資対象)」58.6%、「外国株式」54.8%、「社債」53.7%、「外国債」46.7%、「先物・オプション」46.3%との順となった。過去1年間で取引がある人に対して、売買経験のある証券会社を質問したところ、1位は「SBI証券」で28.8%。以下、「楽天証券」17.5%、「野村証券」16.8%、「大和証券」13.3%、「マネックス証券」9.3%、「松井証券」6.8%、「カブドットコム証券」5.8%、「GMOクリック証券」と「SMBC日興証券」が同率で5.0%、「DMM.com証券」4.3%となった。同じく過去1年間で取引がある人に、売買経験のある金融商品を尋ねると、最多は「日本株式」で7割弱の68.5%を占めた。次いで、「投資信託」25.3%、「FX」24.8%、「外貨預金」15.0%、「MMF・MRF」11.8%、「日本の国債・地方債・公共債」7.0%、「外国株式」5.3%、「金(投資対象)」と「国内ETF」が同率で4.8%、「外国債」3.5%がランクインした。また、金融商品の取引頻度については、「月1未満」が47.0%とほぼ半数のポイントを獲得。以下、「月1~週1未満」が30.0%、「週1~毎日未満」が16.3%と続き、最も少なかったのは「毎日以上」で6.8%にとどまった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日景気悪化の影響などによりスペインやイタリアで計画よりも財政再建が遅れるとの懸念から、4月以降の金融市場では欧州債務問題に対する懸念が強まりつつありました。そうした中、5月7日の金融市場では、フランスの大統領選挙やギリシャ総選挙の結果を受け、投資家のリスク回避の動きが活発化したことから、世界的に株式市場は軟調な動きとなり、為替市場では高金利通貨などが売られ、低金利通貨の円などが買われる展開となりました。ただし、こうした中、短期金融市場は安定傾向にあり、欧州債務問題による「世界的な金融危機への波及」をうかがわせた昨年秋とはやや異なる状況にあるようです。昨年は欧州債務問題の緊迫化をきっかけに、銀行間取引における流動性リスクや信用リスクなどを示す指標は、ユーロを中心に大きく上昇しており、金融機関が短期金融市場で資金調達を行なうことが難しい状態にあったとみられます。足元ではフランスやギリシャの選挙結果などを受け欧州債務問題が再燃しているものの、短期金融市場が安定傾向にある背景には、ECB(欧州中央銀行)がこれまで実施した期間3年の資金供給策の効果によって、金融不安が抑えられていることなどがあるとみられます。今後、フランスでは、大統領に選ばれたオランド氏の政策を巡る議論や、ドイツのメルケル首相との関係構築、また、ギリシャでは、新たな連立政権樹立に向けた動きといった政治的な側面の変化によって、投資家のリスク回避的な動きが強まる可能性が残りますが、短期金融市場が安定傾向を続けていることなどを考えると、金融市場は徐々に落ち着きを取り戻す動きになるものと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年5月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日金融庁は24日、AIJ投資顧問に対し、業務停止命令を出した。金融庁によると、AIJ投資顧問については、証券取引等監視委員会より、今年1月から実施している同社への検査の過程で、同社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡があった。これを踏まえ、同社に対し、金融商品取引法第56条の2第1項に基づく報告を求めた結果、以下の報告があったという。同社が顧客との間で締結した投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用について、証券取引等監視委員会の検査を通じて疑義が生じている。現時点で毀損額・毀損原因は精査中であるものの、投資家に現在の運用状況を説明できない状況にある金融庁は、こうした事実は、「投資運用業の運営に関し、投資者の利益を害する事実があるとき」(金融商品取引法第52条第1項第8号)に該当すると認められるとし、投資家保護の観点から、24日、同社に対し、同法第52条第1項及び同法第51条の規定に基づき、それぞれ行政処分を行った。行政処分は「業務停止命令」と「業務改善命令」で、業務停止命令では、24日から3月23日までの間、金融商品取引業に関する業務の全部を停止することを命令している。また、業務改善命令では、会社財産を不当に費消しないことなどを命令している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日金融広報中央委員会はこのほど、「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)の結果を発表した。同調査は、2011年10月7日~11月14日の期間に、全国8,000の2名以上の世帯を対象に訪問と郵送により行われ、3,802世帯から有効回答を得た。それによると、金融資産の保有額は平均1,150万円で、前年の1,169万円より19万円減少。また、中央値(世帯全体の実感に近い値)は420万円で、前年の500万円から80万円も減っている。金融商品別にみると、預貯金(郵便貯金を含む)の構成比が6割弱と最も高かった一方、有価証券(債券・株式・投資信託)は1割強と前年よりわずかながら減少した。預貯金や株などの金融資産を保有していない世帯の割合は28.6%となり、1963年の調査開始以来、最も高い数字を記録。年間収入別にみてみると、年収が低いほど金融資産を保有していない世帯の割合が高くなっていることもわかった。現在の金融資産残高について1年前と比較してもらったところ、「減った」と回答したのは40.5%。一方、「変わらない」は35.9%、「増えた」は21.3%だった。年齢別では、50~70歳代で「減った」が4割強(50歳代41.2%、60歳代47.9%、70歳代45.5%)に上ったのに対し、20歳代では「増えた」が51.1%と過半数を超えた。金融資産残高が増えた世帯はその理由について、37.7%が「定例的な収入が増加したから」、34.9%が「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」と答えた。一方、金融資産残高が減った世帯はその理由として、43.3%が「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」と回答。このほか、「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」29.1%、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」29.0%などを理由として挙げている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日ユーロ圏財務相会合は2月21日未明、EU(欧州連合)およびIMF(国際通貨基金)を中心とするギリシャ向け第2次金融支援で合意し、2014年までの期間での総額1,300億ユーロの追加支援を決めました。これを受け、ギリシャは、2011年でGDP比約160%におよぶ政府債務残高を2020年までに120.5%へ削減することをめざして改革を進めることになります。今回の合意を受け、ユーロは1ユーロ=1.320米ドル近辺から一時、1.329米ドル前後に上昇しました。なお、第2次金融支援のもう一つの柱である民間債権者の関与(PSI:銀行などの民間債権者が、保有する債権の圧縮を通じて支援に協力すること)については、民間部門の保有する国債の額面を53.5%減免し、残った部分を、利回りを抑えて新たに発行される債券と交換するという条件で、ギリシャ政府等と民間債権者代表とが合意に至っています。今後は、個々の民間債権者がこの条件に応じるかどうかが注目されます。ギリシャ政府によると、民間債権者の債務交換プログラムは3月8日に開始され、3日後に完了する予定となっていますが、民間債権者の自発的な受け入れが政府等の想定を下回ることとなれば、同国の債務削減目標の達成が危うくなり、追加の対応が必要になると考えられることから、その行方が注目されます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)ユーロ圏財務相会合がギリシャ向けの第2次金融支援で合意に至ったことは良いニュースであり、市場でもポジティブに捉えられる可能性があると考えられます。もちろん、民間債権者が債務交換の条件を受け入れるかどうかや、ギリシャが財政の緊縮目標を実現できるかどうかなど、投資家が今後も注視すべき問題は残っています。このため、一連の支援とギリシャの債務削減は上手くいかないとみる向きが多いことも事実です。ただし、一連の支援などによりギリシャの債務負担は当面下がり、同国は財政改革をスタートすることが可能となります。弊社では、ギリシャの財政改革成功の鍵を握るのは、他の南欧諸国等と同様、民営化の進展だと考えています。今回の合意により、世界の投資家にとって、欧州に関する懸念はかなり減ったことになると考えられます。欧州諸国は既に財政改革の途上にあります。同改革は国民の痛みを伴ない、それもかなりの時間を必要とします。ただし、今回の危機の発端となった南欧諸国等では、経常赤字が劇的な改善を見せ始めており、純輸出が経済成長を下支えし、内需の軟調をかなり埋めています。こうした状況は、改革途上にある国々でよく見られる典型的なパターンです。欧州統合という試みに懐疑的な人々の多くは、ギリシャなどの経済の立て直しは、通貨ユーロからの離脱なしには不可能と言いますが、そうした見方は余りに悲観的と考えられます。なぜならば、欧州の団結にとって障害があれば、ECB(欧州中央銀行)の役割の拡大やIMFの関与など、新たな解決策が考えられ、そうした可能性を無視すべきではないからです。欧州の政府債務問題に絡む危機は、同地域の統合を経済・通貨から政治、財政にまで拡大させるために必要であったと考えられます。政治・財政面での統合は決して容易なことではありませんが、なかでも最も困難な問題への取り組みが今回、動き始めた訳であり、残るのは具体策の履行のみです。(2012年2月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月22日日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策でめざす物価上昇率を「中長期的な物価安定の目途」として明示することを決めました。その上で、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%をめざし、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなどの措置により、強力に金融緩和を推進していくとの方針を示しました。また、資産買入等の基金の総額を10兆円程度増やし、65兆円程度とすることも決定しました。今回の日銀の決定は、欧米主要中央銀行の最近の動きに比べると、内容的には十分なものとは言えません。しかし、予想外のタイミングで追加の金融緩和が決定されたことを受け、東京外国為替市場で円相場が1米ドル=77円台半ばから78円前後に下落したほか、円安を好感して日本の株式相場が上昇しました。資産買入等の基金の今回の増額は国債を対象としており、日本の株式市場への直接的な影響は限定的と考えられます。しかし、今回の決定や、今後も同基金が増額される可能性などを背景に過度な円高が回避されるのであれば、株式市場においても日銀の金融緩和姿勢が引き続き好感されると考えられます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年2月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日ジャニーズ実写化のマンガが人気金融や法律にまつわる知識は、いざというときに知っていて損はありません。わざわざ勉強するヒマもないし、難しそう……と思っているなら、マンガが最高のテキストになるはず。そこで20代女性612名に、金融や法律に詳しくなれそうなお役立ちマンガを聞いてみました。>>男性編も見るQ.金融や法律に詳しくなれそうなお役立ちマンガは?(複数回答)1位『ナニワ金融道』27.8%2位『カバチタレ!』26.5%3位『クロサギ』26.3%4位『逆転裁判』14.2%5位『ミナミの帝王』12.8%■『ナニワ金融道』は役に立つ!!・「ホントに楽しくて、おふざけみたいだけど勉強になる」(24歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「お金の仕組みや裏社会のことが分かりそうなので」(24歳/商社・卸/事務系専門職)・「これを読んでサラ金の怖さをあらためて実感したので」(25歳/金融・証券/専門職)・「特にいらない知識かもしれないが、裏の金融知識が学べそう」(25歳/機械・精密機器/技術職)・「上司にすすめられた」(22歳/商社・卸/秘書・アシスタント職)■『カバチタレ!』は役に立つ!!・「身近な出来事についての法律を分かりやすく知ることができるから」(28歳/ソフトウェア/秘書・アシスタント職)・「どうやったら人を救えるのかとか、ためになる法律が多そうだから」(27歳/商社・卸/事務系専門職)・「ドラマで見たら、すごく身近な問題を取り上げていて分かりやすかった」(27歳/食品・飲料/技術職)・「一つひとつの例を詳しく知ることができたので」(24歳/機械・精密機器/技術職)■『クロサギ』は役に立つ!!・「実際にこれで勉強しています。絶対に詐欺にはあいません」(26歳/商社・卸/事務系専門職)・「法律の抜け穴をついて詐欺師を詐欺にはめる高度なストーリーだから」(26歳/情報・IT/秘書・アシスタント職)・「どういう状況で法律が適用できるか、分かりやすく描かれているから」(27歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)■『逆転裁判』は役に立つ!!・「現実とかなり違う部分もあるだろうけど、裁判関係の事柄を少しだけ学べたと思う」(24歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「裁判のシーンが多く描かれているので」(22歳/小売店/販売職・サービス系)・「友人が読んで法律などに詳しくなっていたから」(25歳/食品・飲料/営業職)■『ミナミの帝王』は役に立つ!!・「裏の世界を知ることができる」(25歳/医薬品・化粧品/技術職)・「ドラマが大好きだから。銀ちゃんの知識が豊富」(26歳/アパレル・繊維/事務系専門職)・「話の展開が面白い。難しい法律の話なども自然と覚えていたりするから」(29歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)■番外編:このマンガは役に立つ!!・『闇金ウシジマくん』:「とにかく闇金業の怖さを思い知ります。借りたら返すのは当たり前だけど、ケタはずれの金利に暴力……本当に怖い世界です」(23歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・『課長 島耕作』:「自己啓発本のジャンルに入れるべきではないだろうかと思う」(27歳/建設・土木/秘書・アシスタント職)・『裁判長!ここは懲役4年でどうすか』:「ドラマで見て、裁判員制度などの勉強になったので」(24歳/運輸・倉庫/販売職・サービス系)・『家栽の人』:「人情ものが好きなので」(29歳/医療・福祉/事務系専門職)・『弁護士のくず』:「難しい話も分かりやすい」(27歳/学校・教育関連/専門職)総評1位はSMAPの中居正広さん主演でドラマ化された『ナニワ金融道』。消費者金融を舞台に繰り広げられるさまざまな事件が、お金にまつわる法律の知識を与えてくれます。「上司にすすめられた」人もいるほど、読むとためになるマンガです。行政書士事務所が舞台になっている『カバチタレ!』は2位。交通事故や飲食店のツケなど、身近な問題を取り上げていることが多く、実生活でも使えそうと人気でした。続編となる『特上カバチ!!』は、嵐の櫻井翔さん主演でドラマ化されています。また、山下智久さん主演でドラマ化された『クロサギ』は3位にランクイン。詐欺師をターゲットに詐欺を働く"クロサギ”を主人公にした物語です。プロである詐欺師さえだませる方法が披露されているため、だまされないための知識が身につきそうです。4位はゲームソフトとして人気が高い『逆転裁判』でした。裁判を中心に描かれているので、「法律に詳しくなれそう」と支持されたようです。5位の『ミナミの帝王』は竹内力さん主演のVシネマの人気が高いようでした。今回は、ドラマ化されたことのあるマンガが多くランクインしました。まずはドラマを見てから、より深い知識を得るためにマンガを読むのもよさそうです。金融や法律の知識はいざというときに知っていると武器になるもの。自分の身は自分で守れるよう、ぜひマンガを読んでみてくださいね。(文・飯塚雪/C-side)調査時期:2011年7月13日~7月31日調査対象:COBS ONLINE会員調査数:女性612名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【ランキング女性編】「自分の先生になってほしい」と思う先生キャラ【ランキング女性編】野球のよさを知らない人にぜひ読んでほしい野球マンガランキング【ランキング女性編】アニメ・マンガの言ってみたい決めゼリフランキング完全版(画像などあり)を見る
2011年09月20日11月制定の新基準東京海上日動火災保険株式会社は24日、自動車保険4商品が「エコマーク」の認定を受けたことを公表した。これは金融商品として初となる。エコマークは、財団法人日本環境協会が行っているもので、環境の保全に対して貢献が認められた商品に付与される。今回は、本年11月に同協会事務局が自動車保険の基準を制定。見事同社の下記4つの自動車保険が認定される運びとなった。・トータルアシスト自動車保険・TAP・トータルアシスト超保険・フリート事故削減アシスト特約事故の削減が環境負荷の削減に今回晴れてエコマーク認定を受けることとなったポイントは、同社がドライバーの安全運転を啓発する取り組みを行い、事故を削減することによって環境負荷を削減したことが1つ。2つ目は、事故車の修理の際に、可能な場合リサイクル部品の使用を提案していること。3つ目は環境性能の高い車に対して、Eco割引などを採用していること。さらに会社として環境問題に取り組んでいることなどが評価された。同社は発表において、下記のようなコメントを発表している。当社では、地球環境保護が現代に生きるすべての人、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、今後も企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に向けて行動し、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。
2010年12月28日グループ企業を騙るDMソニー生命保険株式会社は、公式サイト上にて『「ソニーファイナンス」を名乗る金融業者のDM(ダイレクトメール)にご注意ください』と題するお知らせを発表した。発表は、1日付の株式会社ソニーファイナンスインターナショナル名(以下ファイナンス社)でなされ、不審な金融業者によるDMに強く注意喚起を促した内容。※画像はイメージキャッシングの勧誘発表によると、最近ファイナンス社のもとに不可解な問い合わせが相次いだという。その内容は下記の通り。最近、 複数のお客様から「『ソニーファイナンス』を名乗る業者から、融資(キャッシング)の勧誘DM(ダイレクトメール)が送られてきたが、当社と関係があるのか」、との問い合わせをいただいております。これに対してファイナンス社は、自社が顧客に送るローンやキャッシング等の紹介DMには、必ず関東財務局長や日本貸金業協会会員の登録番号などが明記してあり、これがない業者は同社と一切関係がないと言明。同社は時に略称で「ソニーファイナンス」と表記することがあるとし、利用者に慎重な対応をとるよう促した。
2010年12月08日