投資に関するアドバイザーは数多く存在しますが、『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』(内藤忍著、ディスカヴァー・トゥエンティワン)の著者による手法は、他の専門家とは大きく異なるのだそうです。なぜなら、イギリスの年金運用の手法をベースにしているから。しかもそれは、資産運用の知識がまったくない人でも再現できる方法なのだといいます。特徴は、過剰にリスクを取りすぎることなく、長期分散投資で着実に資産を増やせることだとか。しかし、そもそもなぜ投資をするべきなのでしょうか?コラム「投資をするべき『3つの理由』に、その答えを探してみたいと思います。投資はギャンブルと同じだと思われがちですが、両者には大きな違いがあるそうです。つまり投資は、新しい価値を生み出し、人生を豊かにする手段だということ。では、なぜ投資なのか?この疑問に答えるべく、著者は投資を始めるべき3つの理由を説明しています。■1:将来の生活基盤をつくる最初の理由は、資産を増やして将来の生活の安心を得るため。日本経済の不安定が続く今後に求められるのは、自分の資産は自分で守るという「自己責任」。少子高齢化が進むなか、老後の年金も医療費も、これまでのように国や会社のサポートを期待しづらい状況になっています。だとすれば当然のことながら、自分のお金は自分で用意しなければなりません。また、今後さらに円安になれば、円の価値が下落して日本人の生活水準が下がることに。そのときの対策として、外貨投資も考えておく必要があるというわけです。■2:投資は社会貢献にも次に注目すべきは、「投資は社会貢献にもなる」ということ。投資で得た利益について「あぶく銭」のようなネガティブなイメージを抱く人もいますが、それは正しくないと著者。なぜなら株式などに投資されたお金は、企業の経済活動に使われ、新しい価値を生み出すから。その結果、企業の価値が高まり、投資のリターンとなるということ。いわば投資の利益は、社会に価値が生み出されたことに対するご褒美。お金が社会で有効に使われたことの証明だということです。■3:投資を通じて自己成長そして3つ目の理由は、自己成長。資産とともに自分の成長できるのが、投資の大きなリターンだという考え方です。投資をはじめると、経済の動きやマーケットの変動に注意するようになるもの。そして「なぜ円高になったのだろう?」「どうして景気は悪化しているのだろう?」といった疑問が出てくることになります。そのような疑問を解決していくなかで得られるのは、経済や金融に関する知識。社会人として知っておくべき情報や知識を無理に勉強しなくても、投資について考えることによって、自然と自分で考えて解決できるようになるわけです。*こうした理由があるからこそ、日本人はもっと投資に対してポジティブになるべきだと著者は主張しています。投資の基礎を学ぶことができる本書、興味のある方は読んでみてはいかがでしょうか?(文/印南敦史)【参考】※内藤忍(2015)『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015年08月10日る情報セキュリティ対策について説明した。情報処理推進機構(IPA)は8月4日、「長期休暇における情報セキュリティ対策:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、長期休暇時における情報セキュリティ対策について説明した。【組織のシステム管理者向け】(長期休暇前対策)緊急時連絡体制の確認休暇中に使用しない機器の電源OFF(長期休暇後対策)各種ソフトウェアの最新の修正プログラムを適用セキュリティソフトウェアの定義ファイルの更新サーバなどにおける各種ログの確認【組織の利用者向け】(長期休暇前対策)機材を持ち出す場合には持ち出しルールを確認休暇中に使用しない機器の電源OFF(長期休暇中対策)持ち出しした機器やデータの厳重な管理(長期休暇後対策)各種ソフトウェアの最新の修正プログラムを適用セキュリティソフトウェアの定義ファイルの更新持ち出した機器やデータをセキュリティソフトでウイルスチェック【家庭の利用者向け】(長期休暇中対策)公衆無線LAN使用時の確認(https通信を使っているかどうか)外出先でのSNS投稿への注意(長期不在であることを示唆してしまう可能性など)SNSのやりとりに関するトラブルへの注意(長期休暇後対策)各種ソフトウェアの最新の修正プログラムを適用セキュリティソフトウェアの定義ファイルの更新長期休暇時もサーバなどを稼働させていた場合、通常と同じようにサイバー攻撃などのリスクにさらされていることを認識するとともに、インシデント発生時に適切に対処できる体制を整えておくことが望まれる。
2015年08月06日「『投資』は、普通の人にこそ必要」と 前回のコラム で教えてくれた、ファイナンシャルプランナーの岩城みずほさん。今回は、投資を始める前に知っておきたい「わが家は月々いくら投資に回すことができるのか?」についてお話ししてくれます。貯蓄を「生活防衛資金」と「余裕資金」に分ける「投資」は、余裕資金でするというのが鉄則です。「余裕資金」とはなんでしょう?明確な定義はないのですが、「当面使う予定のないお金」と考えていいと思います。銀行の口座に長く貯めたままになっているお金です。そのうち、以下のように、一部を生活防衛資金とします。予期せぬケガや病気で働けなくなった時など、もしもの時のために準備しておくお金です。会社員の家計では、月の生活費×6ヵ月分=生活防衛資金自営業者の家計では、月の生活費×1年分=生活防衛資金となります。なぜ、両者に差があるかというと、会社員は「傷病手当金」を受けられるからです。病気やけがが保障される会社員と、されない自営業者傷病手当金というのは、業務外の病気やけがで会社を休んだ場合、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。会社を休んだ日が連続して3日間あった上で、4日目以降、休んだ日に対して、1日につき、支給開始日(一番最初に給付が支給された日)以前の継続した12ヵ月間の隔月の標準報酬月額を平均した額(※)の3分の2に相当する額が、最長1年6ヵ月日間支給されます。しかし、自営業者は傷病手当金が受けられないので、仕事を休めば無給状態になってしまいます。より多くの生活防衛資金が必要です。たとえば、生活費が30万円で、当面使い道の決まっていない預貯金が250万円ある会社員世帯の場合、生活防衛資金:30万円×6ヵ月=180万円余裕資金:250万円×180万円=70万円と考えます。月々で考えることもできます。可処分所得(税金や社会保険料を払ったあとの自由に使えるお金)が、月36万円の世帯の場合、生活費30万円を差し引いた6万円のうち、教育資金への貯蓄を5万円とした場合、残りの1万円が余裕資金となります。(生活防衛資金は貯蓄済みと仮定)「余裕資金」の使い方が未来の安心を生むさて、みなさんは、余裕資金を何に使いますか?前から欲しかった洋服やバッグを買いたい。旅行に行きたいなどなど、使い道はいろいろですね。でも、この余裕資金は、資産形成のために投資に回せるお金でもあるのです。今、働いて毎月入ってくるお金は、現在の生活費であり、これからかかる子どもの教育費のために貯蓄しておくお金であり、そして、老後のために貯めて行くお金でもあるのです。今、欲望を少し我慢することで、将来の安心と豊かさをつくることができます。まずは、自分の支出の状況を把握し、なるべくたくさん余裕資金を生み出すことが大切です。次回は、支出をどう意識していけば、家計を合理的にできるのか、とても簡単な方法をお話しします。(※)平成28年(2016年)4月1日より、傷病手当金の支給額の計算方法が変わったため、修正しました。(2016年4月12日)これまでは、病気やケガで仕事を休んだ直近の月の標準報酬日額をもとに計算されていましたが、支給開始日(一番最初に給付が支給された日)以前の継続した12ヵ月間の隔月の標準報酬月額を平均した額で支給されます。1日あたりの金額=支給開始日(一番最初に給付が支給された日)以前の継続した12ヵ月間の隔月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3支給開始日以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、以下の2つのうち、少ないほうの額で計算されます。・支給開始日の月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額・28万円(当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)
2015年08月03日大切なお金をいくら投資したらいいのか、迷うことも多いはず。どう判断すれば効率的なのかを考えてみましょう。○今回のポイント投資比率が小さければ、金融資産全体でみたリターンは小さい!「欲張らない投資」には、ある程度大きな金額で投資すべき。資産の一部に「欲張らない投資」を組み込めば、高リスクの投資を増やすことなくインフレへの備えが可能に!○「欲張らない投資」の目的って?「欲張らない投資」の目的は、インフレから資産を守るということ。だから、政府・日銀が目指す2%のインフレ目標に勝てたらよいのです。そのためには、大きく上下するものではなく、ゆったりと2~4%のリターンを期待するタイプのものが適しています。○「多い」「少ない」どっちがいい?仮に1,000万円の預貯金があったとすると、物価が2%上昇した場合には、20万円分のお金の価値が目減りしたことになります。この目減り分を補うために行うものが「欲張らない投資」です。では、2つの方向から考えてみましょう。まず1つめが、右図Aのように、大きくリターンを期待できる半面、リスクが高い日本株式に投資した場合。2つめが、右図BのようにAの投資に「欲張らない投資」を加えた場合です。リスクが高い資産へ投資する場合、投資に二の足を踏んで、Aのように投資金額が小さくなりがちです。資産のうち10%しか投資しなかった場合、金融資産全体で考えたリターンはたったの1%。しかし、「欲張らない投資」にも40%投資した場合には、リターンは1.8%~2.6%になり、インフレに勝つことができました。このように、大きなリターンを狙って投資に二の足を踏むより、「欲張らない投資」にある程度の金額で投資したほうがより効果的にインフレへの備えができそうです。金融資産全体でとらえるリターンのイメージ(※日本株式:TOPIX(2013年12月30日~2014年12月30日))(※預金金利:預金額1,000万円以上・預入期間1年(2015年5月25日現在))(※リターンは年率)(※上記はイメージ図です。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。
2015年07月27日不動産投資には「難しそう」というイメージがありますし、実際問題、興味があったとしてもなかなか一歩を踏み出せないもの。しかし、『不動産投資は地方に一棟買うことからはじめなさい!!』(竹居百合子著、総合法令出版)の著者は、そうは考えていないようです。■仕事の空き時間で不動産投資2006年から不動産投資をはじめ、今年で10年目になるという人物。現在の所有不動産はアパート・マンション8棟、戸数は100戸、家賃収入は6,800万円ほど。8月末には、総資産は6億4,500万円になる予定だというから驚き。しかも注目すべきは、著者が「特別な人」ではないという事実。2年前に独立するまでは23年間サラリーマン生活を送り、仕事の空き時間を利用して不動産投資をしてきたというのです。そんなことが本当に可能なのかと思いたくもなりますが、物件の選び方を間違えず、しっかり管理すれば、不動産投資は失敗する可能性がとても低いのだそうです。■成功するためのシンプルな法則ちなみに、不動産投資で成功するためのシンプルな法則は、次の3つ。(1)稼げる物件を探す(2)融資の審査をうまく通す(3)きちんと管理する本当にこれだけだけれど、この3つのことをするために、多くの人は時間を浪費しているのが実態。でも、「不動産投資は時間がなくてもできる」という認識を持つことが大切なのだそうです。■足りない時間をうまく使うコツとはいえ、「でも時間がない」という人は少なくないはず。そこで著者がオススメしているのは、お昼休みをうまく使うこと。意外にも思えますが、著者もお昼休み1時間のうち30分で不動産会社や管理会社、銀行と連絡をとってきたのだといいます。管理業はそれぞれのプロに任せ、大家である自分自身は、管理会社、修繕会社、清掃会社などをマネジメントするだけ。このやり方で、不動産投資をはじめて3年半で資産が億を超え、その後も徐々に増やすことができたのだとか。■不動産投資で最初にすべきことただし本書は、無責任に「いいこと」ばかりを並べ立てているわけではありません。つまり、たしかにお昼休みの30分を利用するだけで、一生困らないお金をつくれるけれど、「その前にすべき大切なこと」があるともはっきり述べているのです。それは、まとまった金額の頭金、つまり自己資金を用意すること。なぜなら銀行からは通常、物件価格の1~3割にあたる頭金を要求されるから。頭金ゼロ、全額融資の「フルローン」で買う人もいますが、初心者にとってこれは非常に危険な投資なのだそうです。だからこそ、安全に不動産投資をするなら、まずは自己資金を貯めることが大事だということ。たとえば3,000万円の物件を購入するなら、最低でも500万円くらいの頭金は必要だと考えるべきだといいます。*考え方が現実的で、説明も具体的なので、読んでみれば不動産投資が必ずしも手の届かないものではないことがわかるはず。将来のために、考えてみるのもいいかもしれません。(文/印南敦史)【参考】※竹居百合子(2015)『不動産投資は地方に一棟買うことからはじめなさい!!』総合法令出版
2015年07月20日みなさんは、「投資」にどんなイメージを持っていますか?「怖い」「難しそう」「投資ってギャンブルよね」「誰かが得をすれば誰かが損をするゼロサムゲーム」「まともな人のすることではない」「投資はお金持ちがするもの」などなど。中には、「祖父の代からの家訓で、投資には絶対に手を出すなといわれています」という人もいましたよ。投資ってブラックなイメージがあるようですね。でも、そんな時、私はこう答えます。「あなたが思っているのは、投資ではありません。投機です」と。投機とは、つまり、ギャンブルです。ギャンブルは、勝つか負けるかわからない。結果に法則性がありません。運です。結果をコントロールすることは誰にもできないのです。パチンコ、競馬、競輪そして宝くじなど、「今度こそ!」と夢見て、お金を投じますよね。投資の結果はある程度コントロールできる「投資」はギャンブルではありません。偶然性に賭ける「投機」と違って、「投資」の結果には、ある程度の法則性があり、結果をコントロールすることができます。 第1回のコラム でお伝えしたように、「会社にお金を使わせてあげる」というのは、「将来有望な会社の株式を持つ」ということです。株主になることですね。言い換えれば、モノやサービスを作り出す会社のオーナーになることです。価値を生み出す会社の株を長期保有することで、その会社が成長し、あなたのお金も増やすことができるのです。これを「長期投資」といいます。一方、「短期投資」というのもあります。これは、株を売ったり買ったりして、株の値動きにかけて儲けようとするものです。デイトレードと言って、一日中株価をウォッチして、タイミングをみて売買するので、子育てやお仕事に忙しいママには難しい取引ですね。また、FX(外国為替証拠金取引)も、女性に人気があるようですが、これは、外国為替を使って短期の取引をし、円と交換する時の値段の変動と、金利で儲けようとするものです。為替自体が付加価値を生み出しているわけではないので、こちらも投機の対象だと思います。「投資」は、普通の人にこそ必要みなさんに今後ぜひして欲しいのは、月々の収入から少しずつ、長い期間をかけてコツコツ積立投資をすることです。できるだけ安定的にお金が増えていくように運用していきます。そのためには、何にどう投資していくのかが重要になります。どういう金融商品を持てばお金を安定的に増やしていけるかはこのコラムでお話していきますが、「資産運用をしていこう!」と決めたからと言って、勧められるままにファンドや個人年金保険などを買わないでくださいね。どういうしくみなのか、なぜお金が増えるか(儲かるのか)を理解できない商品や、「あなただけ特別に」などと、耳元でささやかれた時には手を出してはいけません。自分で理解できて、必要だと思う商品を持つことが大切です。そして、「投資ってお金持ちがするものでしょう?」と思っているあなた。お金が十分にある人は、むしろお金を増やす必要なんてありませんよね。「投資」は、普通の人にこそ必要なのです。少しずつコツコツと買っていく「積立投資」で、会社の成長を買って、のんびり資産形成をしていきましょう。次回は、「投資」をスタートするその前に、あなたの家計と支出について考えてみましょう。
2015年07月20日技術評論社は15日、書籍『空き家は使える! 戸建て賃貸テッパン投資法』を発売した。著者は不動産投資家のサーファー薬剤師氏、価格は1,580円(税別)。○戸建て投資の魅力を伝授現在、日本では住宅の7~8戸に1戸は空き家となっている。しかし、このような空き家のうち実に7割以上が活用可能な状態にあるという。著者は空き家を中心に戸建て物件投資を行っており、現在は千葉県に7戸の戸建てを所有し、購入価格は1戸当たり平均318万円、平均表面利回りは24%を誇る。本書では、不動産投資に興味がある人や一棟物・区分物件の投資家などに対し、戸建て投資の魅力とノウハウをわかりやすく紹介している。主な内容は、「第1章 戸建て投資はいまがチャンス! そのワケは?」「第2章 戸建て物件購入記&物件の強みと弱み」「第3章 テッパンの戸建て物件はどこにある?」などとなっている。著者のサーファー薬剤師氏は1980年東京都足立区生まれ。薬科大学卒業後に薬剤師免許取得。オーストラリアにワーキングホリデーに行った後、帰国し、パート薬剤師のかたわら、輸入販売を手がけるが挫折。その後、著名不動産投資家の石原博光氏に出会い、不動産投資の勉強を始める。2012年に第1号の物件を取得。現在、大手不動産投資ポータルサイト「楽待」にコラムを掲載している。
2015年07月15日大垣共立銀行と共立キャピタルは15日、共同で設立した「大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合(OKBアグリビジネスファンド)」による第1号投資を実行した。OKBアグリビジネスファンドはアグリビジネスへの支援強化を狙い、2013年6月に開設した「アグリビジネスサポートデスク」の資金支援制度。将来性のあるアグリビジネス企業へ長期安定資金を供給することで東海地方のアグリビジネス発展に貢献しようと2014年3月に設立したもの。このたびの第1号投資では「農業生産法人 株式会社HighlandFarm東濃」が新規事業としてチャレンジする、資源循環型の農業構築を目的としたバナメイエビの閉鎖循環式陸上養殖(陸上において飼育水を濾過(ろか)システムで浄化しながら、循環利用する養殖方式。安定した環境下での飼育が可能で、病気が蔓延する心配が少ない)プロジェクトを支援するという。OKB大垣共立銀行はこれからも、グループの総合力を活かしてアグリビジネスの成長産業化を推進し、地域の「地方創生」を積極的に支援していくとしている。
2015年06月17日アジアインフラ投資銀行とはなにか?最近何かと話題の中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」。2015年末からの本格始動を開始する予定ですが、AIIBの始動で東南アジアの状況も大きく変わる可能性があります。今回は、東南アジア地域において、AIIBがどのような影響を及ぼすのかこれまでの事実を鑑み、考察してみたいと思います。そもそもAIIBとはどのような機関なのか。AIIBは名前の通りアジア地域のインフラ開発を促進するための資金を融資するために創設される国際機関です。創設メンバーは全57カ国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)全10カ国のほか、イギリス、フランス、ドイツなど欧州主要国、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカのBRICS諸国、サウジアラビアなどの中東諸国が含まれています。今年5月にシンガポールで開催されたAIIBの第5回会合では、創設メンバー57カ国の代表がAIIBの設立協定に合意しました。また6月末には北京で創設メンバーによる協定署名式を実施する予定で、今年末の始動に向けて着々と準備を進めています。AIIB初代総裁はまだ決定されていませんが、元ADB(アジア開発銀行)副総裁の金立群・元中国財政次官が有力視されています。金氏はAIIBの設立準備事務局長を務める人物です。これまで明らかになったところでは、AIIB発足時の資本金は当初計画の2倍に相当する1000億ドル(約12兆円)になるとみられています。このうち、中国の出資比率は20%台後半になる可能性が高いといいます。©Singapore Tourism Board東南アジア諸国にとってのAIIBの存在意義なぜAIIBがこれほどニュースで取り上げられるのか。それは、米国主導の世界銀行・IMFによる国際金融システムに対抗する機関として創設される意味が非常に大きいからです。国際政治学の世界では、米国が覇権国家となれたのは世銀・IMFを中心にした国際金融システムによるところが大きいと見られています。また同時に、米国の覇権は新興国の台頭を背景に明らかに弱まっており、世界は多極化に進んでいるという見方が多くなっています。AIIB創設は、まさにこの多極化を象徴する出来事として見ることができます。東南アジア諸国にとっては、これまでインフラ開発するときの資金を融資してくれる国際金融機関は世界銀行かIMFしかありませんでした。しかし、世界銀行・IMFから資金を借りるときは、厳しい融資条件を受け入れる必要があり、マレーシアがIMFの融資プログラムを断ったケースに見て取れるように、この国際金融システムはインフラ開発をスムーズに進めることのできるものではなかったと言えるでしょう。そこに、米国と覇権を争う中国が、アジアのインフラ開発に特化した金融機関創設を発表したので、インフラ開発需要が高まる東南アジア諸国は真っ先にAIIB参加を決めたわけです。一方で、世界銀行グループで、アジアのインフラ開発を担当してきたADBはその存在意義を示すために、AIIBに対抗する必要がでてきました。これは、今年5月東京で行われた安倍首相の講演内容から伺うことができます。安倍首相はこの講演で、官民の資金を総動員し、アジア地域で良質なインフラ開発を促進する構想を正式に発表し、日本とADBによる支援額を現在より30%増やし、今後5年間で1100億ドル(約13.3兆円)にするというものです。明らかにAIIBに対抗する意識を読み取ることができると思います。東南アジア諸国にとっては、インフラ開発資金を借りられる先と額が増加することを意味し、今後東南アジアのインフラ開発は加速していくことになるでしょう。ADBは国際金融機関なのに、なぜ日本がここまで肩入れするのか、と疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし実際は、世銀・IMFを取り仕切る米国の同盟国である日本がADBを創設以来取り仕切っています。それは、出資比率と歴代総裁を見てみると明らかです。2013年時点のADBの最大出資国は日本(出資比率15.7%)です。米国の出資比率は15.6%と2番目で、米国から日本がADBを任されている構図がお分かりかと思います。また、ADBの歴代総裁は全員が日本人で、前総裁は現日銀総裁の黒田東彦氏でした。このような構図があるため、米国と日本は一緒になって、世銀・IMFとADBの存在意義を相対的に低下させてしまうAIIBの動きに懸念を示しているのです。©ASEAN-Japan CentreAIIBとADBによる競争で、東南アジアのインフラ開発は加速するか?インフラ開発の中でも、交通インフラの整備が進むことが予想できます。中国は陸・海上の壮大な経済圏「シルクロード(一帯一路)」構想を実現しようとしています。一帯一路とは海上と陸上のインフラを整備して、アジア・中東・欧州をつなぐ巨大経済を創りだそうというもの。海上では中国から南シナ海・インド洋を経由し、欧州に向かうルートと、南シナ海から南太平洋に延びるルート、陸上では中国から①中央アジア・欧州・ロシア、②中央アジア・西アジア・地中海、③東南アジア・南アジア・インド洋の3ルートを整備することを計画しています。これに伴い、日本もADBを通じてアジア地域における交通インフラ整備に力を入れることが予想されます。実際に、タイでの高速鉄道建設プロジェクトでは日本と中国が競り合い、結果日本の新幹線を建設することで合意しています。またマレーシア―シンガポール間でも高速鉄道建設が計画されており、日本政府はここにも新幹線を売り込もうと、安部首相自らトップセールスをしかけています。東南アジア諸国にとって資金調達先を選択できるようになるということは、競争の原理がある程度機能し、資金を借りやすい環境が整うことが予想されます。そうなれば、インフラ開発が遅れていた地域もこれまでより速いスピードで発展できる可能性があります。©ASEAN-Japan Centre©ASEAN-Japan Centre観光にも影響が及ぶでしょう。インフラが整えば、観光産業も盛り上がることが見込まれので、これまで行ったことのないような場所に旅行できるようになるかもしれません。シンガポール―マレーシア間の高速鉄道が完成すれば、これまで6時間かかっていたクアラルンプールとシンガポールの移動は1時間30分に短縮されると言われています。またタイやラオスなどにも高速鉄道が建設される可能性もあります。新幹線でいろんなところに旅行することが、東南アジアでもできるようになる日もそう遠くはないでしょう。(text : 細谷 元)アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報~その他の記事を読む>
2015年06月17日日経平均株価が2万円台を回復するなどの投資環境の変化で、これまで投資に興味がなかった人でも、投資をやってみようかと心の片隅で思い始めた人も多いのではないだろうか。若い世代にとっても、ここ数年は給料を貯金に回す傾向が見られたが、最近の株高で、投資に興味を持つ人が増えているようだ。そうした中、エイト証券が「スマホ世代向け」に提供を始めたのが『8 Now!(エイトナウ)』という国際分散投資サービスだ。今回は、同社代表取締役社長の飯盛信文氏に、『8 Now!(エイトナウ)』のサービス提供にいたった経緯や、そのサービス内容についてお伺いした内容を紹介したい。飯盛社長へのインタビューの前に、『8 Now!(エイトナウ)』のサービス内容を簡単に説明したい。『8 Now!(エイトナウ)』は、オンライン上の8つの質問に答えるだけで、顧客のリスク許容度や投資目的に沿った最適なポートフォリオを提案。ポートフォリオは、米国大手の投資調査・運用会社であるMorningstar Investment Management(モーニングスター・インベストメント・マネジメント)社が開発したアルゴリズムを用いて作成され、海外の株式・債券など異なる資産を組み合わせた米国市場に上場されたETFで構成される。また、市場の動向に基づき、自動的にリバランス(構成銘柄や構成比率の見直し)される。価格は約1万円(88米ドル)から始めることが可能。ポートフォリオ評価額の0.88%(年率・税抜)の投資顧問料を月額で支払う。追加の手数料や違約金はなく、顧客の自由な判断で追加購入・売却を行うことができる。24時間365日、PC、タブレット、スマートフォン、どんなデバイスからでも、すぐに顧客のポートフォリオの損益を確認できる。○「エイト証券」ってどんな会社?――『8 Now!(エイトナウ)』のサービスを簡潔に表現していただけますか?一言で言いますとラップ口座の一種で、国際分散投資をしてみませんかという商品です。それも敷居の高い話ではなくて、非常な小口で投資ができます。88米ドル、約1万円から海外のポートフォリオを組んで投資ができる画期的なサービスです。今年の5月26日にサービスを開始しました。――それまでエイト証券さんというのは、どういったサービスをされていたのでしょうか。私どもは、基本的には証券会社と名のつくとおり、株の取引仲介をしている会社ですが、ちょっと違うのは、一般的には野村證券さんを初めとした証券会社、あるいはオンラインの証券会社のSBI証券さんなどと異なるのは、日本株をやっていない点です。たぶん、一般の投資家のイメージで証券会社というと、たとえば東京証券取引所の株を売ったり買ったり、あるいは投信を販売したりと、そんなイメージがあると思うのですが、私どもの特徴は、外国株を中心に扱っているということです。――外国株というと、どちらの株になりますでしょうか。私どもは、昨年3月に社名変更をしたのですが、それ以前はユナイテッドワールド証券という社名で、社歴自体は長く13年ほどこの商売をしております。香港の取引所に上場している株式の仲介業をしてきました。社名変更後の昨年4月からは、アメリカの証券取引所に上場の株の取り扱いも始めました。――なるほど。中国株と米国株を取り扱ってらっしゃるんですね。実は当社はオンラインでの中国株のパイオニアでして、あまり知られていませんが、大手さんの会社のシステムを全部私どもがやっていました。一時期大きな中国株ブームがありましたが、当時、日本の投資家から香港への投資というと、たぶん、システム面での半分以上のシェアは当社が持っていたと思います。○米国市場のETFを組み合わせると、国際分散投資が可能に――知る人ぞ知る、という感じですね。『8 Now!(エイトナウ)』のサービスは"国際分散投資"ができるということですが、御社のそうしたバックグラウンドを背景としたものと言っていいのでしょうか。"国際分散投資"と言葉だけで言うと、いろんな市場の株を買っているようなイメージがあると思いますが、そうなると手間もかかるし、コストもかかってしまいます。かつ、個別の株を買っていくと、各国ミニ株もありますが、基本は単位株がありますので、今お話しした1万円という非常に小さなお金では投資ができません。ただ、お聞きになったこともあるかもしれませんが、実は米国の市場は、ETF(上場投資信託)の銘柄数がすごく多いんです。ETFは株と同じようにいつでも売ったり買ったりできるのが特徴でして、資源とか通貨、いろんなところに投資をしている。インデックス投信というものですが、これが米国にはたくさんありまして、米国市場のETFを組み合わせると、必然的にいろんなところに投資をするのと同じ効果が得られるのです。○『8 Now!(エイトナウ)』は「コストが安い」「手間いらず」が特徴――『8 Now!(エイトナウ)』では、ETF(上場投資信託)を活用して、国際分散投資を行うのですね。そうです。また、ETF(上場投資信託)は、非常にコストが安いのも特徴です。――なるほど。『8 Now!(エイトナウ)』のコンセプトはいくつかありまして、まず第一は、若い層に参加してほしい。ここ1年は株価が好調ですが、ここ10年、15年はあまりいい投資環境ではなくて、若い層が投資の世界に入ってきてないんですね。昨今、各社さんが手をうったり、国としても投資の方に目を向けてもらうためにNISA(少額投資非課税制度)を創設したりしていますが、なかなか難しい。そこで我々は、特に25歳ぐらいから35歳ぐらいまでの若い層に投資をしていただくためには、何が必要か考えました。我々の今の品揃えから見ると、アメリカや香港の個別株を買うというのは、投資に慣れていないとなかなか難しい。また若い方々は仕事などで時間に追われている人もいて、手間がかかるものも難しい。そこで、コストも安く、手間もかからず、手軽に投資ができる『8 Now!(エイトナウ)』のサービスを開発しました。○スマホで見ると一番きれいに見えるように設計――実際に見せていただけますか。これが『8 Now!(エイトナウ)』のページです。ここに口座をつくってくれた方はログインしてからとなりますが、口座をつくってなくても、ニックネームでいいのでお名前を入れていただいて、Eメールアドレスを入れていただくと、ポートフォリオを組むという作業が始まります。実はこのようにPCでもできますが、若い方々とお話しして分かったのは、PCをあまり見なくて、ネットはほとんどスマホで見るという方々が多いことです。ですので、『8 Now!(エイトナウ)』は、スマホで見ると一番きれいに見えるようにつくってあります。――まさに"スマホ世代向け"なんですね。ポートフォリオを組むときは、どんな質問をされるのですか。どんな投資がお好みですかとか、どれぐらいの投資期間をお考えですとかとか、です。見た目はシンプルに作っていますが、裏では最先端のロボ・アドバイザーが走っています。8個答えていくと裏でアルゴリズムが走るのです。○モーニングスターのアルゴリズムが銘柄選定――人工知能(AI)みたいな感じですね。まさにその通りです。実は当社の社員が開発したわけではなくて、米国のモーニングスターという、信託評価とか、調査とか、投資顧問をやっているこの世界ではかなり有名な会社がありまして、そこが持っているアルゴリズムと契約し、それが裏で走っています。――銘柄を選ぶのはアルゴリズムなんですね。質問をすると、答えた人の投資性向や、債券、株式、その他の投資割合、北米、アジアなど投資先の地域がこういう比率で組まれました、という結果が出てきます。これは具体的なETFの銘柄としても表示されます。実はこれだけでは終わりません。○「リバランス」で自動的に組み入れ銘柄を組み換え――と言いますと…今日はこの組み合わせが一番いいけれども、来年この組み合わせがいいとは限らないじゃないですか。マーケットが動いていますから。そこで、人工知能が裏側で、ある定点で検証を常にしています。例えば、どこかで非常に大きな経済事象が起こったとか、あるいは為替が動いたとか、マーケットが暴騰した、暴落したというようないろんなケースにおいてポートフォリオの見直しを行います。これを「リバランス」といいます。――組み入れ銘柄の組み換えが自動的に行われるわけですね。人工知能だけではありません。この商品、強烈なのは投資顧問料以外、一切いただかないんです。○投資顧問料の比率は0.88、1万円のポートフォリオで年間約90円――投資顧問料の比率は0.88となっていますが…たとえば1万円のポートフォリオですと、1年間で90円ぐらいしかいただかないのです。――かなり低く感じます。はい。まず、『8 Now!(エイトナウ)』を広げたいのです。投資リテラシーが固まっていない方々に、まずは触れていただきたいのです。投資額が1万円なら、多くの若い方がその意欲をお持ちだと思うんです。――ちょっとしたゲーム感覚と申し上げても大丈夫ですか。はい。たとえば、投資にも自己満足が必要です。その満足は人によって違うのですが、何となく思っているのは、語弊があるかもしれませんが、USドルを使って海外のポートフォリオを持っているという行為が"カッコイイ"という感覚です。ファッショナブルというような意識を持っていただくのもいいと思います。――USドルを少額でも持つことで、経済ニュースなどに興味を持つきっかけにもなるかもしれませんね。本日はありがとうございました。飾らなく話してくれる飯盛社長の語り口が印象的なインタビューだった。全ての資産を預金で持つことに不安を感じる人は多いと思うが、その不安をどう行動に転換したらいいのか分からない人も多いのではないだろうか。その一つの選択肢として、『8 Now!(エイトナウ)』もアリではないか、と感じさせられたインタビューだった。興味がある方はこちらからアクセスしていただきたい。
2015年06月11日クレディセゾンは1日、シード・アーリーステージの国内ベンチャー企業に投資を行う「セゾン・ベンチャーズ」を設立したと発表した。国内カード業界では初のコーポレート・ベンチャーキャピタルとなるという。セゾン・ベンチャーズでは、これまでクレディセゾンがクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウとグループの顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、投資先ベンチャー企業の成長をサポートする。主な投資対象は、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業、カード会員資産や永久不滅ポイントなど、クレディセゾン固有の経営資源を活用し、日常の生活や消費シーンを大きく変える可能性を秘めたインターネット・モバイル関連のベンチャー企業などとなる。今後は、「変化に対応できるノンバンク」として、クレジットカードをはじめとする多彩な決済サービスの提供、リース事業やファイナンス事業といったノンバンクビジネスの強化、ネットビジネスを通じたフィービジネスの拡大、ASEAN諸国への本格的な参入など、持続的な成長を実現するための基盤構築に向け、ベンチャー企業との連携を強化し、新たな収益源を確立していくという。
2015年06月01日ノークリサーチは、2015年中堅・中小企業におけるPC関連の投資規模と今後の投資意向に関する調査の分析結果を発表した。この調査は、全国の農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く、年商5億円以上~500億円である国内民間企業の、企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責者を対象に、2015年1月~4月に実施されたもの。有効回答件数は771社。調査結果からは、PC更新サイクルが徐々に長期化しており、今後、Windows 10やスマートデバイスの影響も検討が必要となることがわかった。PC関連投資規模の平均成長率(2014年~2019年)は0.86%となっており、ほかの投資分野と比べて低い値だという。その大きな要因の1つがWindows XPが長期間にわたって使い続けられたことなどに起因するPC更新サイクルの長期化が挙げられている。今夏~秋にリリースが予定されているWindows 10ではリリース後の1年間、Windows 7/8.xを対象とする無償アップグレードがSA契約の範囲内で提供される予定だ。また、Windows 10における機能強化などは「バージョンアップ」とは異なる「サービス形態」で提供される予定。中堅・中小企業においてもWindowsはPC向けOSの大半を占めるため、Windows 10の発売によってPC更新サイクルにも大きな影響を与える可能性が考えられる。また、年商30~50億円の企業ではPC更新にやや消極的で、企業規模と投資意向は必ずしも比例しないことも明らかとなった。なお、同調査で「PC関連」とされるものは、従来存在するPCハードウェアを導入する形態だけではなく、仮想化したサーバ上で複数のPC環境を動作させる「仮想PC型(VDI)」や、サーバ上のアプリケーションを複数ユーザーで共有する「共有サービス型」、各PCを遠隔操作する「1to1型リモートアクセス」、仮想PC型VDIをSaaS形態で利用する「DaaS」の利用形態も含めて算出されている。長期化するPC更新サイクルへの対策を講じるためにはPC販売にとどまらない視点の拡大が重要となってくるとも述べられている。
2015年05月20日話題のココナッツオイル株式会社アクアジャパンでは、「特別長期熟成製法」を用いた「オーガニックネーション・エキストラバージンココナッツオイル」を新ブランド「Organic Nation」より通信販売にて販売開始する。「特別長期熟成製法」は、約10日間熟成発酵を繰り返して抽出する方法。この製法を用いることにより、栄養素はたっぷりそのまま、芳醇で濃厚なココナッツオイルが仕上がった。美容に健康に最近、特に注目を集めているココナッツオイル。食用油としてだけでなく、「美容」「健康」「ダイエット」「アンチエイジング」など、健康オイルとして認知されている。しかしながら、製品が多いため、「どの製品が良質なものかわからない」といった声も。Organic NationエキストラバージンココナッツオイルOrganic Nation「特別長期熟成製法」のココナッツオイルは、オーガニック認定プランテーション、ワールドスタンダード認定工場にて生産。混ぜ物が無く、高鮮度。使用する有機ココナッツも摘み立て新鮮なものだ。また、特別長期熟成することにより、良質な酵素を含み、高純度なオイルを抽出することに成功している。価格は、500mlで2,916円(税込み)。Organic NationのWEBサイトにて購入可能だ。(画像はプレスリリースより)【参考】・【特別長期熟成ココナッツオイル発売開始】約10日間熟成発酵を繰り返す抽出製法で、栄養素たっぷり、芳醇濃厚ボディが魅力の「オーガニックネーション・バージンココナッツオイル」を5月13日(水)発売開始!
2015年05月15日京浜急行電鉄は5月13日、平成27年度の鉄道事業設備投資計画を発表し、鉄道事業において総額約207億円(うち安全対策設備投資は約177億円)の設備投資を行うことを明らかにした。具体的には、高架橋耐震補強工事、法面防護、トンネル補修、橋梁補修などの防災・地震対策が積極的に行われるほか、ホーム隙間・段差解消など駅の改良工事、車両の新造・改造・更新、列車無線の改良工事、大師線連続立体交差事業(第1期)工事などの安全対策も実施される。約43億円かけて、新型車両として「新1000形」が20両新造され、現行車両の2100形が24両更新される。駅改良工事としては約25億円をかけて、ホーム隙間・段差を解消する工事が黄金町駅と三崎口駅で行われ、金沢八景駅・神奈川新町・日ノ出町駅・逸見駅・堀ノ内駅・穴守稲荷駅で、駅舎改修・改築が行われる。
2015年05月14日東急電鉄は5月13日、2015年度の鉄軌道事業設備投資計画を発表した。同社は、2015年度に鉄軌道事業で総額482億円の設備投資を行う。同計画によると、田園都市線の6ドア車45両の4ドア車への置き換えを開始し、車両のドア位置の課題を解消することにより、従来のホームドア設置計画を10年以上短縮する。2020年を目標に東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置し、今年度は、東横線の都立大学駅、新丸子駅、元住吉駅、大倉山駅、菊名駅、田園都市線の宮前平駅、大井町線溝の口駅など10駅で工事に着手する。踏切安全対策として、昨年度から、踏切内を立体的に検知できる3D式の踏切障害物検知装置の設置を開始しているが、今年度は、妙蓮寺-白楽駅間などで光線式から3D式へ更新するほか、緑が丘-自由が丘駅間の未設置場所への新設を含め、15カ所への設置を目指す。また、五反田駅などの駅改良工事やあざみ野駅などのホーム屋根ふきかえなどの施設更新を行うなど、長寿命化工事・施設更新・ホーム屋根補強工事などの減災対策も行われる。バリアフリー対策としては、用賀駅や宮前平駅にエスカレーターを新設するほか、菊名駅などでは、複数のバリアフリー経路を確保するため、エレベーターを増設する。さらに、雨の日でも快適に利用できるよう、鷺沼駅、たまプラーザ駅などでホーム屋根を延伸する。
2015年05月14日住友生命保険は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としているという。同社は、2014年8月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明するとともに、投資先企業への「議決権行使ガイドライン」を公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っているという。みさき投資は経営戦略コンサルティングおよび資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社であり、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開しているという。同社は、みさき投資の運用するファンドへの投資を通じて、同社のエンゲージメント活動の促進につながると認識しているという。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、同社の投資先企業への対話活動を強化していくとしている。今後も、投資先企業との対話活動を積極的に行うことによって、同社の収益力ならびに投資先企業との対話活動の強化を図り、長期的な契約者利益の向上につとめていくとしている。○みさき投資が運用するファンドの概要名称:みさきエンゲージメントファンド投資予定日:6月1日投資金額:30億円投資コンセプト:「働く株主」のコンセプトのもと、高い競争力と優れた経営陣を擁する上場企業を厳選し、中長期投資を行う。経営陣との建設的な対話(エンゲージメント活動)を通じて企業価値向上に資することで、中長期的なリターン実現を目指す
2015年05月07日マネックス証券は28日、相場環境や投資・資産運用を始めた年代などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、回答者全体の66%がもっと若い年代から投資・資産運用を始めたかったと考えており、そのうち約8割が「未成年」・「20代」から投資・資産運用を始めたかったと回答していることがわかった。同調査は、4月10日~13日にインターネットを通じて行われ、917件の有効回答を得た。個人投資家に、投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、回答者全体の約7割が30代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかった。また、「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか?」との問いについては、全体の66%の投資家が「はい」と回答。年齢が高くなるほど、「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向にあったという。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20代」という回答が約8割となった。また、30代以上の年代では 20代から投資を始めたかった層が最も多く、20代では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことがわかった。○いつから投資を始めたかったか(左軸がアンケート回答時の年代)理由としては「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」(30代・男性)、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し積極的になれたと思うので」(50代・女性)、「もっと早く世界の経済や政治に興味を持ち自分の視野はもっと広がっていたのではないかと考えたため」(30代・男性)、「投資をするのが早ければ色々学ぶ気持ちがあったし、損失を出したとしても定期収入があったため」(50代・男性)、「純粋に経済を学びながら株式投資を考える機会があってもいいと感じているため」(60代・男性)などがあった。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか?」という質問に 「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、「20代」・「30代」という回答が合計で約6割となり「未成年」という回答は少数派となった。未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ20代・30代から始めるのが適切と考える層が多いようだとしている。
2015年04月30日「LiBz CAREER」を運営するLiBはこのほど、「長期休暇の自分時間の過ごし方」というテーマの調査結果を公表した。同調査は、キャリア積んで来たLiB会員の女性を対象に4月10日から15日にかけて、インターネットを通じて実施。217名の有効回答を得た。○旅の目的はストレス解消?「働いてから取得した長期休暇の最長期間」について質問したところ「1週~3週間」最も多い結果となった。次いで「4日~6日」、3位は「とったことがない」だった。「長期休暇を取得したことのある人にどんな過ごし方をしているか」を聞いた。その結果、87%が「旅行」と回答。他に「帰省」や「何もしない」「家事や掃除」という回答があった。「ゴールデンウィークに旅行するとしたら、どこへ行きたいか」と質問したところ、「自然を感じる国内」という回答が最も多かった。2番目に多い回答は「海外のビーチリゾート」、次いで「国内のグルメ」という結果となった。「旅行で一番得たいものは何か」と質問したところ、「癒し、リラックス」が最も多かった。以下、「気分転換」、「刺激」という回答が続いた。
2015年04月27日ソウルドアウトは4月8日、CVR改善を目的とした中長期プランニングサービス「Cycle UP」の提供を開始した。同サービスは、予算・時間・人員といったリソースに課題を持つ中小企業に対し、Webページ改善における中長期のプランニングを行うもの。「CycleUP LPO」や「オンラインユーザビリティテスト」「ヒートマップ」「ABテスト」「その他ソリューション」といった5つのサービスを組み合わせてプランニングする。その他ソリューションでは、「ランディングページ制作」や「バナー制作」「EFO(エントリーフォーム最適化)ツール」「Google Analytics 分析」などを提供し、各種レポートの作成も可能だ。なお、同サービスは、「Cycle UP / LPOプラン」と「Cycle UP / CVR改善プラン」「Cycle UP / LP作成+CVR改善プラン」「Cycle UP / カスタムプラン」の4プランにて提供される。初期費用の10万円(税別)に加え、LPOプランが5万円(税別)、CVR改善プランが10万円(税別)、LP作成+CVR改善プランが15万円(税別)、カスタムプランが20万円(税別)~の月額費用が発生する。
2015年04月10日クレディ・スイスは30日、「投資一任運用:プライベート・マンデート」(以下プライベート・マンデート)の新しいブランド・ネームの下、投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの内容を拡充したと発表した。これにより、これまで日本の投資家に提供してきた、同社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの利便性が一層高まるとしている。クレディ・スイスは、世界最大手のプライベートバンクの一つであり、世界中の顧客に投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスを提供しているという。同社は、2014年に、日本の顧客向けに同サービスを導入。「プライベート・マンデート」では、クレディ・スイスが包括的かつ体系的な投資一任運用手法を駆使し、顧客一人ひとりのニーズや目的に合致した投資戦略の設定を通じ、最適な運用環境の提供を目指すという。また、顧客は、「プライベート・マンデート」を利用することにより、専門知識を持つクレディ・スイスの運用スペシャリストに投資判断と運用を任せ、世界経済・金融市場に関する様々な調査や動向の把握に費やす時間を節約することができるとしている。このたびのサービス拡充に伴い、顧客の資産運用に関する希望及びリスク選好度に沿った5段階の投資戦略に基づく運用サービスを提供できるようになった。「プライベート・マンデート」は米ドル建てで提供され、経験豊富なポートフォリオ・マネジャーが、世界中の厳選された有価証券への投資を行うとともに、顧客のポートフォリオの継続的なモニタリングを行うという。さらに、このたびのサービス拡充にあわせて、特定投資家向けの投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの提供も開始するという。特定投資家向けのサービスでは、上記のサービス内容の拡充に加え、一般投資家とは異なる手法を追加的に用いることで、ポートフォリオ全体の為替・金利リスクの調整をより柔軟に行うことが可能になるとしている。クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長である大橋雅英氏は「当社のプライベート・バンキング事業の主要サービスの一つとして、サービス内容を拡充した『プライベート・マンデート』を日本のお客様にご提供できることを嬉しく思っています」と話している。また、クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長であるクリスチャン・フーバー氏は「当社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの拡充は、世界中のお客様へのサービス提供におけるクレディ・スイスの革新性を改めて体現しています。本サービスを通じて、当社は、これからも、お客様の運用資産について、適切かつプロアクティブなリスク管理を行い、我々に一任された投資判断の合理的根拠となる情報を提供しつつ、幅広い分散投資によるリスク・リターンの安定化を目指します」とコメントしている。クレディ・スイスは、2009年に日本でのプライベート・バンキング事業を開始し、2012年にはHSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業部門の買収を完了、東京の他に大阪・名古屋に営業拠点が加わり、富裕層向け金融サービスの拡充・強化を図っている。クレディ・スイスは、営業拠点の拡充に加え、総合金融サービス機関としての強みを生かし、顧客一人ひとりのニーズに応える幅広い商品と資産運用に関するサービスを提供していくとしている。
2015年03月31日IDC Japanは3月23日、モビリティ・ソリューションへの投資に関する企業の意識調査の結果を発表した。これによると、モビリティ・ソリューション関連の投資の意思決定は、IT部門や事業部門以上に、本社部門や経営/管理部門が主導権を握っている企業が多いことが明らかになった。モビリティ・ソリューションへの投資目的は、「従業員の生産性の向上(50.1%)」が最も多く、次いで「販売や売上額の増加(23.2%)」を挙げる企業が多く見られたという。他方、より具体的に業績に結びつく手立てとしての「商談の効率化/販売プロセスの短縮(12.3%)」や「自社製品/サービスの顧客満足度の向上(4.7%)」を挙げる企業は少ないことがわかったとしている現段階では、「従業員の社内情報への簡便なアクセス提供(22.0%)」「ぺーパーワークの削減(18.9%)」「従業員のワークスタイルの自由度拡大(13.3%)」などが投資目的として強く意識されていると指摘されている。モビリティ・ソリューション関連投資の意思決定主導者については、「事業部門(15.0%)」「事業部門とIT部門との共同(14.1%)」と事業部門の関与度が高く、「IT部門」との回答は25.1%にとどまった。一方、「本社部門や経営/管理部門(35.0%)」が意思決定上の主導権を握っている企業が3分の1以上と多いことは特徴的だという。PC,携帯端末&クライアントソリューショングループマネージャーの敷田康氏は「モビリティ・ソリューションの投資目的は業績の向上に直結するものであるほど、経営層や事業責任者がその具体的成果を認識することで再投資が促されやすい。今後、事業部門が主導するモビリティ関連プロジェクトが増えるにつれ、『従業員の生産性向上』や『ワークスタイルの変革』といったもの以上に、直接的に業績向上にコミットした投資目的設定が求められるようになる」とコメントしている。
2015年03月23日リコーは3月18日、広告マーケティング業を営むインターコネクトに戦略的投資を行うことを発表した。同投資により、商用印刷市場におけるサービス事業を拡大するとともに、リコーのプロダクションプリンタのさらなる活用と拡販を図る。リコーは、2007年のプロダクションプリンティング事業への参入以来、数多くの機器とソリューションを提供し、商用印刷市場の顧客の需要に応えてきた。今回の投資は、印刷事業者のみならず企業内でマーケティング活動を展開する顧客に、販売促進策の企画・立案から、広告媒体の制作・販促物の生産までの一連のプロセスをワンストップで支援することを目的としている。インターコネクトは、ダイレクトマーケティング分野での企画力に加え、メディア戦略、制作、運用面におけるマネジメント力を有している。また、大型デジタルサイネージ事業を持ち、多彩なクロスメディアマーケティングの実施も可能。これらのノウハウをクライアント企業に提供することで、顧客の売上向上に貢献している。リコーは、オフィス向けの複合機やプリンタを通じて多くの顧客と取引をしているが、同投資で得るインターコネクトのマーケティング支援のノウハウを活用することで、こうした顧客により高い付加価値を提供するとともに、プロダクションプリンティング事業の拡大に努めていくという。
2015年03月19日ファーストロジックは10日、同社が運営する不動産投資サイト『楽待』における「投資用 市場動向データ 最新版2015年2月期分」の調査結果を発表した。それによると、新規掲載された全物件種別で価格が上昇したことがわかった。投資用一棟アパートについて見ると、新規掲載物件の表面利回りは前月比0.14ポイント下落の9.61%、問い合わせ物件の表面利回りは同0.30ポイント下落の11.76%。新規掲載物件の価格は同169万円上昇の6,842万円、問合せ物件の価格は同24万円上昇の5,131万円となった。投資用一棟マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは同0.05ポイント上昇の8.42%、問い合わせ物件の表面利回りは同0.19ポイント下落の9.85%。新規掲載物件の価格は同1,798万円上昇の2億1,108万円、問い合わせ物件の価格は同55万円下落の1億8,814万円となった。投資用区分マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは同0.02ポイント下落の8.83%、問い合わせ物件の表面利回りは同0.94ポイント上昇の11.38%。新規掲載物件の価格は同19万円上昇の1,344万円、問い合わせ物件の価格は同118万円下落の968万円となった。調査期間は2015年2月1日~28日。対象は期間中、『楽待』に新規掲載された全国の物件および問い合わせのあった物件。
2015年03月10日岡三オンライン証券は3月2日、投資信託を買付した個人の顧客に「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託がますます注目を集めてきている中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、5月中旬発売予定の「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。○投資信託買付でドリームジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン対象期間:3月2日(月)から5月15日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額に応じてジャンボ宝くじをプレゼントする。5月中旬発売予定のドリームジャンボ宝くじ、買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月03日投資情報のフィスコは、個人投資家を対象とした無料セミナー「勝率70%! 村瀬智一の投資哲学とは? ~マーケットマスターズの銘柄選定~」を、26日に東京・表参道で実施する。同セミナーは、勝率71.9%(MARKET MASTERS、230勝90敗3分、2015年2月13日時点)の村瀬智一氏を筆頭とする、フィスコのマーケットアナリスト(フィスコ株式チーム)による講演形式で開催。今回は「マーケットマスターズの銘柄選定」をテーマに、銘柄選定の考え方など投資哲学やスタンス、選定後の値動きについて、無料スマートフォンアプリ「FISCO」(FISCOアプリ)を用いながら講演する。また、アナリストが注目する企業のIR担当者との質疑応答も開催するほか、セミナー終了後にはアナリストとの懇親会も予定している。同セミナーへの参加申込は、フィスコのセミナー案内ページまたは申込用メールアドレスにて受け付けている。なお、申込や参加は無料で、同社の会員サービス「クラブフィスコ」に会員登録していない人も参加可能となっている。○■「マーケットマスターズの銘柄選定」開催概要日時:2015年2月26日(木)18時00分開場、18時30分開始、21時00分終了予定会場:小原流会館(東京都港区南青山5-7-17)主催:フィスコ、フィスコIR定員:60名、申込多数の場合は抽選にて内容は以下の通り。勝率70%超の背景にある投資哲学:村瀬智一アナリスト(株式部長)物色の方向性を見極めるポイント:佐藤勝己アナリスト(個別銘柄)テクニカルで注目するタイミング:田代昌之アナリスト(先物・オプション)直近IPO・新興市場の投資視点:小林大純アナリスト(新興市場・IPO)注目企業のIR担当者との質疑応答アナリストとの懇親会費用は無料。FISCOアプリの事前ダウンロード推奨。フィスコのセミナー案内ページはこちら。
2015年02月19日このごろ「日本銀行(日銀)がETF(上場投資信託)を買っている」というニュースを目にすることがあります。日銀はETFを買うことによって、株式市場を活発化させようとしているのですが、ではいったいETFってなんなのでしょうか? 個人投資家はETFをどのように活用すればいいのでしょうか? 今回は、日興アセットマネジメント ETFセンター長の今井幸英氏にお聞きした話をもとにして、「ETF」の活用法について考えていきます。○「ETF」ってそもそも何?ETFは投資信託の一種で、日銀のような機関投資家だけでなく、私たち個人投資家も証券会社を通して全く同じ商品を売買することができます。今井さんによると、ETFを取引所で売買している金額で見ると、個人投資家が4割程度を占めているそうです。ETFの特徴は、値動きが"指数に連動する"運用をめざしていること。例えば、日本を代表する株価指数である「TOPIX(東証株価指数)」(東京証券取引所一部に上場している全銘柄の平均株価)に連動するETFは、TOPIXが2%値上がりすれば2%値上がりし、TOPIXが2%値下がりすれば2%値下がりするといった具合に、値動きがTOPIXと連動するように運用されています。ファンドマネージャーの力量によって高い運用の成果をめざすタイプの投資信託と異なり、ETFは「運用のよしあしによって運用の成果が大きく左右されるという商品ではありません」(今井さん)。○なぜ日銀は「ETF」を買っている!?日本の株に投資しようとするとき、個別の銘柄は3000以上あってどの銘柄を買うか選ばなくてはなりませんが、TOPIXに連動するETFなら、日本の株式市場全体を買うこととほぼ同じになるため、個別株式の銘柄選択をする必要がなく、市場の方向性を判断すればすみます。また、個別の銘柄は、その株を発行した会社が破たんすると、投資したお金が大きく減ったりゼロになったりしますが、ETFは数多くの銘柄に分散投資しているので、その中のどれかが破たんしても影響は少なく、価格がゼロになることもありません。コストが低いのもETFのメリットです。投資信託は運用にかかるコストが各商品(ファンド)の資産から差し引かれます。もしファンドが運用によって4%値上がりしたとしても、コストが1%かかったら、実質の成果は3%ということになります。ETFも投資信託なのでコストがかかりますが、「指数に組み入れられている銘柄をそっくりそのまま買って保有しているので、ファンドに組み入れる銘柄のリサーチなどに手間がかからず、その分コストは低くなっています」と今井さんは話します。コストが運用成果へ与える影響も少ないといえます。日銀が個別の株や一般の投資信託ではなくETFを買っているのは、もしかしたら、ETFを買うことで日本の株式市場全体を買うこととほぼ同じになることに理由があるのかもしれませんね。○日銀のETFの買い方は、個人投資家のお手本になる!?日銀のETFの買い方は、個人投資家にとっても参考になる部分もあります。ETFは短期で売買することもできますが、それによって利益を得るには、できるだけ安く買ってできるだけ高く売らなければならず、値動きをずっとウォッチしている必要があります。それでもタイミングを外して大きな損失をこうむる可能性は避けられません。正常な株式市場であれば、目先の上げ下げはあるものの、長期的には、個々の企業の成長に伴って、全体としては上昇していくはず。そうであれば、個人投資家が資産づくりのためにETFを利用するなら、値動きに左右されずに中長期で保有するのがよいのではないでしょうか。加えて、「まとめて買ったらそれが最も価格の高いときだった」といったことを避けるために、タイミングをずらして、何回かに分けて買うのが望ましいといえます。実はこれがまさに、日銀の買い方なのです。日銀は投資を目的としてETFを買っているのではないのですが、投資方法として見ると、たいへん参考になる点があります。今井さんによると、昨年8月から今年1月までの半年間に、日銀は40回以上に分けてETFを購入しているそうです。いつ、いくら分買ったかは公表されており、それを見てみると、おおむね価格が下がったところで買っているのがわかります。買付金額はだんだんに増えていますが、同じ金額を数回続けることがほとんどです。つまり、価格が下がったところで同じ金額でコツコツと買っているという形です。2010年からこうしたやり方でETFを購入してきた結果、現在の保有額は4兆円あまりに達し、含み益(売却すれば得られる利益)は推定で1兆4000億円にものぼります。まさに、コツコツ投資の効果が出ているわけです。機関投資家に比べると、個人投資家は購入時の手数料の負担が重いので、日銀ほどこまめに買うのは難しいかもしれませんが、1年のうちに何回か、価格が下がったところで買うというやり方をすれば、その後、価格が上がったときに資産の増え方が大きくなることが期待できます。○人が買わないときに買って値上がりを待つことが資産を着実に殖やすことに今井さんの説明を聞いて、個人投資家でもETFを上手に活用するアイディアが見えてきました。個人投資家は、人気が高まって価格が上がった株や投資信託を買って、それが値下がりすると怖くて売ってしまうという人が多いようなのですが、それではいつまでたっても利益は得られません。人が買わないときに買ってじっくり値上がりを待つことが資産を着実に殖やすことにつながります。ETFは1万円~2万円で買えるというのも、個人投資家にとってうれしい点。株の個別の銘柄だと最低でも数万円、価格の高い銘柄だと100万円以上必要です。資産運用に慣れていない人が最初から大きなお金を投資するのは心配でしょうし、投資に回せる資金を1つの銘柄に集中してしまうのはリスクが高いといえます。そこで、最初はETFを少しだけ買ってみてはどうでしょうか。もちろんどのETFも毎日価格が変動しますが、多くの銘柄に分散投資しているので、個別の株に比べると値動きがゆるやかです。ETFで値動きに慣れたら、より値動きの大きいものにも投資対象を広げていってもいいでしょう。○日本の株価指数に連動するETFは投資初心者にもハードルが低い日本の株価指数にはTOPIXのほかに日経平均株価(東証一部に上場しているおもな225銘柄の平均株価)や、JPX400インデックス(東証一部に上場している銘柄のうち資本を効率的に活用しグローバルな投資基準を満たしている400社の平均株価)などがあります。日銀が買い入れ対象としているのも、日本の株価指数に連動するETFです。「資産運用を始めたいけど何からスタートしていいかわからない」「NISA口座を作ったけどまだ何も買っていない」という人は日本の株価指数に連動するETFを買ってみてはどうでしょうか。ETFには日本の株価指数だけでなく、先進国の株価指数、新興国の株価指数、先進国の債券指数、日本の不動産の指数、海外の不動産の指数などに連動するタイプがあります。日本株のETFに、こうした異なる資産に投資するETFを組み合わせることで、より幅広く分散投資ができます。以上、ETFについてご紹介しましたが、興味を持っていただけたでしょうか。ETFについてもっと知りたいという方は、3月13、14日に東京国際フォーラムで開催される個人投資家向けのイベント「東証IRフェスタ2015」にお出かけください。ETFの運用会社が出展するETFコーナもあります。今回お話を聞いた、日興アセットマネジメントのETFセンターもブース出展するそうです。ETFの仕組みや活用の仕方について専門家のより詳しい説明が聞けますよ。○東証IRフェスタ2015とは「東証IRフェスタ2015」は、個人投資家と上場企業との価値あるコミュニケーション機会を提供するイベントです。日本取引所グループ/東京証券取引所が主催。出展社数は80社4団体で、入場料は無料です。詳細は以下のURLを参照してください。○日興アセットマネジメントは会場で講演を実施日興アセットマネジメントは、国内のETF管理会社で唯一のETF専担部署をもち、高いクオリティを誇るETFを提供しています。日興アセットマネジメントは「上場インデックスファンド」というETFのブランド名で、投資家の皆さまに日本から世界に広がる投資機会をご提供しています。日興アセットマネジメントのブースセミナースケジュールは以下のURLからご覧になってください。申し込みが必要なセミナーは以下の通りです。最下部のURLからお申込みください。■会社説明会:3月13日(金)16:55~17:25 ETFスクエア■会社説明会:3月14日(土)10:15~10:45 ETFスクエア■タイトル:賢い人は始めてる?「ETF投資」の基本
2015年02月19日LINEは2月9日、LINEプラットフォーム事業のさらなる拡大を目的として、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。投資ファンドは、O2OやEC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象とする。LINEは同ファンドを通じ、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を積極的に行う。これにより、LINEと出資先企業双方の事業拡大、およびLINEのプラットフォーム基盤を生かした新たなエコシステムを構築していく。予定投資規模は約50億円で、運営会社はLINE Ventures(代表取締役 舛田 淳氏)。
2015年02月10日LINEは9日、LINEプラットフォーム事業の拡大を目的とした投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。LINEとLINE VenturesがO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象に投資する。両社は、同ファンドを通じて、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を行い、LINEと出資先企業の双方の事業拡大、LINEのプラットフォームをいかした新エコシステムの構築を目指す。同ファンドの予定投資規模は約50億円、出資者はLINEおよびLINE Ventures。運営会社はLINE Venturesで、運用期間は2月4日以降10年間。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月09日財務省は9日、2015年1月の対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)を発表した。それによると、海外投資家による日本株への投資は5カ月ぶりの売り越しで、売り越し額は8,970億円となった。中長期債への投資は7カ月ぶりの売り越しで、売り越し額は660億円。短期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は2兆6,270億円だった。国内投資家による海外投資について見ると、株式投資は2カ月連続の買い越しで、買い越し額は1兆6,189億円。中長期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は8,241億円。短期債は10カ月連続の買い越しで、買い越し額は4,842億円だった。
2015年02月09日このところよく耳にする「投資信託」とは、どのようなものか知っていますか。「投資デビューに向いている」とオススメされることの多い投資信託ですが、仕組みが複雑なので、高リスクのものを知らずに購入していたり、目的と合っていない商品を選んでいたりする例も少なくありません。国民生活センターへ寄せられた2013年の投資信託に関する相談件数は1,516件で、年々増加傾向にあります。そのうち、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」という説明不足についての相談がもっとも多く、全体の40%を占めるそうです。そうした無用なトラブルを避けるためにも、投資信託について、あらためておさらいをしておきましょう。■投資信託のおさらい投資信託とは、みんなから集めたお金を「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが運用して、発生した損益を出資した額に応じて配分するという仕組みの金融商品です。運用をプロにおまかせできる分、手数料がかかります。最大のメリットは、投資のための資金が少なくても、株や債券などたくさんの投資先に分散投資ができるという点。日本の株式のみ、新興国の株式と債券、海外の不動産など、商品によって投資先はさまざまです。ちなみに、2014年9月末時点で5,375本もの投資信託が存在します。5,000を超える商品の中から、自分に最適なモノを選ぶためのポイントを押さえていきましょう。■投資信託でまずチェックすべきは手数料投資信託にかかる手数料には、3つの種類があります。投資する上で、手数料はなるべく抑えるに越したことはありません。そのためには、3つの手数料について、しっかり理解しておきましょう。1.販売手数料投資信託を購入する時に、証券会社や銀行などの販売会社に対して支払う手数料。基準価額に対して1~3%程度が一般的ですが、中には「ノーロード」といって、購入手数料が無料の投資信託もあります。2.信託報酬投資信託を保有している間、運用会社や、販売会社、信託銀行にそれぞれ支払う運用手数料。毎日、投資信託の純資産から天引きされます。投資信託を持っている間ずっとかかる費用なので、長期保有を考えるなら、信託報酬が安いに越したことはありません。一般的には、アクティブ型よりインデックス型(※)の投資信託のほうが、信託報酬が安くなっています。(※)インデックス型とは、値動きが日経平均株価やTOPIXといった金融市場の代表的な指数(インデックス)に連動する投資信託。一般的にコンピュータで管理されており、運用・管理に手間やコストがかからない分、信託報酬が安いのが特徴。一方、アクティブ型は、インデックスの値動き以上の成果を目指す投資信託。ファンドマネージャーが、値上がりを見込める銘柄を選別して、積極的(アクティブ)に投資することで高いリターンを追求するのですが、その分、信託報酬をはじめとした運用コストが高く、リスクも高いのが特徴です。3.信託財産留保額投資信託の中途解約時にかかる費用。中途解約のペナルティの意味合いを持つ費用なので、長期保有が目的なら、信託財産留保額が発生する投資信託のほうが、短期間での売却の抑制になるのでよいかもしれません。■投資信託の忘れてはいけないポイントプロが運用してくれるので、一見リスクがなさそうに感じられる投資信託ですが、以下のようなポイントがあることを注意しておきましょう。・元本割れの可能性のある投資商品であること・コストが高い商品も存在すること・購入商品や方法によってはハイリスクになること・購入先によって、同じ投資信託でも販売手数料が異なること・人気のある商品がよい商品とは限らないこと■初心者にオススメの投資信託は投資デビューの方が投資信託を購入する際のポイントは、・ノーロード・インデックス型・積み立て購入以上の3つを押さえた商品にすることです。ネット証券なら、毎月500円から積立のできる投資信託もあります。購入手数料のかからないインデックス型投信を、日々のランチ代程度からNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)で積み立ててみるのもよいかもしれません。また、できたてほやほやの商品ではなく、実績のある投資信託を選んでいくとよいでしょう。少しずつでも、基準価額が順調に増えている投資信託を選びましょう。たとえ小さな金額でのスタートでも、投資を始めることは、投資リテラシーの向上に繋がります。あせらずコツコツ続けていくことが、資産形成の一番の近道だったりもするので、興味がある人は、資料を取り寄せることから始めてみてはいかがでしょうか。<関連リンク> 国民生活センター
2015年02月02日