個人向け投資助言会社のアブラハム・プライベートバンクは22日、海外積立投資支援サービス 「いつかは ゆかし」の提供を開始した。同社によると、「ゆとりある老後生活費」の平均額は1カ月当たり37.9万円(「生活保障に関する調査」生命保険文化センター、2010年調べ)で、夫婦2人で老後を過ごす期間を25年(60歳から85歳まで)と想定した場合、「37.9万円×12カ月×25年=1億1,370万円」の年金が必要となるという。今回開始した新サービスは、月5万円の海外積立投資で、将来の年金1億円の資産形成を目指すもの。「想定年利10%」(同社)という海外ファンドに月5万円から積み立てることができるとしている。中間マージンや販売手数料なしで、直接運用が可能という。金利は複利で、「早く始めるほど効果が早く表れる」(同社)。また、担当スタッフによる電話サポートを受けることもできる。積立期間は最長で30年。毎月の積立額は5万円から1万円刻みで自由に設定でき、上限はない。投資助言料は毎月の積立残高の0.945%/年。入会金は1万9,800円。同サービスの提供開始にあわせて、現在「スタート応援キャンペーン」を開催。期間中、入会を申し込み、アンケートに回答すると1万円がもらえるほか、友達に同サービスを紹介し、その友達が入会すると1人につき1万円がプレゼントされる。さらに月間最大10万円の優待クーポンも贈呈。なお、入会30日以内に退会する場合は入会金全額を返金するという。期間は12月25日まで。アブラハム・プライベートバンクは、海外投資を専門とする投資助言会社。監査法人トーマツ急成長企業ランキング「Fast50」を2年連続で受賞している。富裕層向けマーケティングを展開するアブラハム・グループの一員で、同グループは金融資産1億円以上の富裕層限定組織「ゆかし」を運営していることで知られている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日何はともあれ、セゾン投信という会社が発足しました。しかし、この段階では会社とはカタチばかり、投資信託委託業の認可申請にも至らず、金融庁に日参する一方で、新たなビジネスを営むに足るスタッフもクレディセゾンのインベストメント事業部で同社の設立に携わってくれた数人を除き、これから人探しです。当時、投資信託会社は認可事業として金融庁の厳しい審査基準をクリアする体裁を整えなければなりませんでした。その条件はどんなに小規模なブティックの会社であっても基本的な機能、つまり運用部門から投信計理部門、コンプライアンス部門に至るまで投信業務はすべて自前で賄うことが求められていました。おまけにセゾン投信の事業モデルは直接販売方式、すなわち通常の投信会社であれば、証券会社、銀行に担ってもらう最終顧客たる個人投資家への販売業務も自ら行う必要があるため、販売機能へのシステム投資と人材投入等で更に大きな経済的負担がかかります。これらをすべて賄い継続的に営業可能とするためには普通の会社を創業するよりもはるかに大きな資本が求められます。加えて投資信託委託業務を行うには常時、最低5千万円の純財産額を維持しておかなければならず、そのバッファーも資本として必要です。つまりこの先、セゾン投信が当局の認可を得て実際に営業を開始するためには、数億円から十数億円の規模の資本金が必要であり、クレディセゾンの本格的な出資なくして経営は成り立たないわけでした。バンガードの加藤社長も何度もクレディセゾンに足を運んでくださり、セゾン投信と見据える新しい投資信託の意義と可能性を関係の首脳陣に訴えて下さいましたが、一向にコンセンサスが得られず、しばらく膠着状態が続きました。こうなれば先に実績を作ってしまおうとセゾンカード会員向けに「資産形成セミナー」を開催していくことにしました。澤上さんに講師をお願いしたら、喜んでボランティアとして協力してくださり、会員宛カード利用明細書の中にセミナーのご案内を入れて発信したところ、あっという間に千人以上の応募がありました。これをカード会員向けのサービスという位置づけにして、東京を手始めに名古屋・大阪と回を積み重ね、澤上さんが訴えて下さる、長期で財産づくりをしていく必要性が、セゾンカード会員という必ずしも金融商品・資産運用という観点で結ばれているわけではない顧客マーケットにも十分共感を得られるという貴重なマーケティングになりました。そして澤上さんの講演の後、主催者からの後援という名目でセゾン投信という長期投資の投信会社を準備中であることをお客様に告げ、公にすることで、少しずつアリバイ作りのようなことをしていきました。もちろん、全く無名の私がいくら熱っぽく語ったところでどれだけ浸透するわけでもないのですが(笑)。ただセゾンカード会員向けセミナーを開催するたび、この事業への強い手応えを感じ、今度こそ何があろうと絶対に負けられないぞ!との勇気が湧きあがってきたのです。インベストメント事業部には少数ですが、私の想いに信頼して付いてきてくれる仲間もできたのだから尚更です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日最近、不動産への投資が注目を集めています。書店には「不動産投資」「サラリーマン大家さん」といった本がたくさん並んでいるし、セミナーなども数多く開かれているようです。たしかに、不動産に投資してそこから賃貸料が毎月入ってくるようにすれば、経済的なゆとりが生まれますよね。でも、実際に不動産を買うとなると、ワンルームマンション1室でも数百万円から1000万円以上のお金が必要。買ったとしても、空室リスクが常にあるうえ、物件の管理や税金の手続きなどの手間がかかります。だからといって、不動産投資をあきらめることはありません。実物を買わずに投資する方法があるのです。それが不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)、略してREIT(リート)です。REITというのは、多くの投資家から資金を集めてファンドを作り、複数の不動産を購入してテナントに賃貸し、得られた賃貸料収入をファンドに出資した投資家に分配金として支払うという仕組みです。つまり投資家は、REITを買うことによって、間接的に不動産に投資することになるわけです。各ファンドが購入するのは、オフィスビルやマンション、ショッピングセンターなどの商業施設、ホテルなど。どんなタイプのどの物件に投資するかは各REITが決めます。テナントの募集や物件の管理・メンテナンスなども、REITが専門の会社に委託するので、投資家は自分で物件を選んだり管理したりする必要がありません。また、各REITは複数の物件を保有しているので、多少の空室があっても賃貸収入全体が大きく下がるということはなく、安定した分配金が期待できます。ではREITに投資するにはどうしたらいいのでしょうか。REITは投資信託の一種ですが、株と同じように証券取引所で取引されています。ですから、証券会社に口座を開設すれば誰でも売買できます。実物の不動産は売りたいときに売れないというリスクがありますが、REITは毎日取引されているので、いつでも自由に買ったり売ったりできます。また、株と同じように値動きがあるので、安い時に買って高い時に売ることで売却益を得ることもできます。REITは現在、35銘柄が上場しています。価格は3万円~80万円程度で、平均すると35万円くらい。ほとんどのREITは年2回分配を行っています。分配金の額はREITによって異なりますが、それぞれのREITの価格に対する年間予想分配金はおおむね5%程度です。今、預貯金金利はほぼゼロに等しく、個人向け国債10年物の利回りも0.5%という中にあって、REITの利回りは魅力的といえるでしょう。それに加えて、為替のリスクもありません。ただし、REITは不動産に投資するものだけに、保有する物件が地震などで被害を受けたり、大口テナントが退去したりすると、賃貸収入が減って分配金が下がる可能性があります。REITは単に不動産を買って持っているだけでなく、賃料や入居率をアップさせるために、保有物件を改修・改築して価値を高めたり、より魅力的な物件を新規購入、あるいは買い換えたりしています。こうした運営がうまくいっているREITは分配金が増えることが期待できるので価格が上がりますが、そうでないと、値下がりすることもあります。また、特にオフィスビルを保有するREITの価格は、景気の動向にも左右されます。REITに投資するときは、こうしたリスクも知っておかなければなりません。REITは少額で不動産に投資できるとはいえ、最低でも数十万円が必要です。それではまだハードルが高いという人は、REITファンドを利用するとよいでしょう。REITファンドは“不動産投資信託に投資する投資信託”。投資家から集めたお金で複数のREITに投資します。証券会社や銀行で販売されている契約型の投資信託なので、たいていの場合、1口1万円前後で購入でき、より多くの不動産に分散投資できます。REITは米国やオーストラリア、欧州など、日本以外の国にもあるので、REITを通して海外の不動産に投資することも可能。ただ、海外のREITを買うのは手間やコストがかかるので、海外のREITに投資するグローバルREITファンドを利用するのが便利です。日本のREIT(J-REIT)ファンドと同様、1万円前後から買えるので、海外不動産に投資するハードルがぐっと下がります。不動産は株や債券と値動きが異なるので、株、債券、不動産に分散投資すると、資産全体の価格変動リスクを抑える効果が期待できます。また、インフレになると不動産価格も上がるので、資産の一部で不動産を保有することはインフレ対策にもなるといわれています。すでに株や債券、あるいは株や債券に投資する投資信託を持っている人は、次のステップとしてREITやREITファンドへの投資を考えてみてはどうでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日東京証券取引所が発表した8月のJ-REITの投資部門別売買動向によると、同月に最も多くJ-REITを買い越したのは、投資信託で、80億円の買越しとなり、次いで、銀行の42億円となりました。前月に続き、投資信託経由の投資資金や銀行による買いがJ-REIT市場を下支えしたとみられます。一方、同月に最も多くJ-REITを売り越したのは、個人投資家の102億円で、次いで、海外投資家の27億円となりました。個人投資家の売り越しの背景には、このところのJ-REIT市場の持ち直しを受けた、利益確定売りによるもののほか、最近続いた公募増資で取得した投資口の売却などがあるとみられます。また、J-REITの主要な投資部門のひとつである海外投資家は、世界的に株式市場が大きく下落した5月にJ-REITを大量に売り越しましたが、その後は、買い越しに転じる月もあるなど、動きの傾向を捉えることができない展開となりました。しかしながら、今月に入り、ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が相次いで景気を下支えるための政策対応を講じていることなどを考えると、リスク許容度の回復を背景に、再び、J-REITを買い越す傾向がみられると期待されます。(※文章中の金額は四捨五入した金額)足元のJ-REIT市場は、相対的に高い分配金利回りに加え、東京都心のオフィス空室率の低下といったオフィス市況の改善がみられたことなどにより、底堅い展開となっています。また、19日に発表された2012年基準地価(調査時点は7月1日)では、全国的に地価の下落幅が縮小しており、不動産市況が回復傾向となるなど、J-REIT市場には明るい話題が多く見受けられるようになりました。そうした中、海外投資家が本格的にJ-REITを買い越す動きがみられるようになれば、J-REITの価格上昇の追い風になると期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は21日、武蔵大学経済学部にて、投資信託に関する講座「金融各論2『投資信託』」を14日より開設したと発表した。同講座は、武蔵大学で開催される初の寄付講座となり、また日興アセットが大学生を対象とした投資信託に関する寄付講座を提供するのも今回が初となるという。同講座は、商品設計をはじめ、運用、トレーディング、マーケティングまで、現役で活躍する同社の各部門責任者10人によるリレー形式で実施。投資信託の実際を学ぶことに焦点を当て、まず日本における投資信託ビジネスの現状や課題について解説した上で、今後の可能性について学生のともに考えていく。さらに、その視点も踏まえて運用実務の最前線について学習していく。同講座は全15回(2012年後期)で、期間は9月14日~2013年1月18日。対象者は武蔵大学経済学部1~4年生となる。武蔵大学経済学部は、全国的にも少数の金融を専門的に学ぶ金融学科を設置。同学科では、グローバル化する金融界に対応し、金融業界をはじめ、広く実業界で活躍する人材を育成するために、「金融に関する専門的な理解と、即戦力として役立つ実務的知識が習得できるカリキュラム」を提供している。また、学生の間では実践的なビジネスに対する学習意欲が高まっているといい、同社は、こうした変化を背景に、同大学で現役の実務家による講座の開設を決定したとしている。なお、講座の成績優秀者には、同社でのインターンシップ採用も検討する予定。同社は、このほかにも若い世代を対象とした金融教育を積極的に推進。「日本経済の未来を担う次世代が、金融・経済についての正しい知識・理解を形成することで、健全な資本市場の育成に貢献し、そして将来金融市場で活躍する人材を育成することで金融市場の活性化にも貢献していきたい」(同社)としている。また、投資信託の開発・運用のみならず、投資信託をより身近に感じてもらうことも、同社の重要な責務の一つとし、様々な活動を展開。金融用語をわかりやすく伝えるWebサイトおよびアプリなどのコンテンツの開発や、遊びながら投資や投資信託の知識を身につけることができる運用体感ゲームの提供、さらに形のない金融商品である投資信託を目に見える形で表すことに挑戦するなど、その活動は多岐にわたっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日金価格が一段高となっており、市場の注目を集めている。そもそも金価格は長期で見れば、ここ10年ずっと右肩上がり。特に米国が金融緩和政策を打ち出した2008年以降は、FRB(連邦準備制度理事会)が米国の商業銀行に対して供給しているお金の量、つまりマネタリーベースを急増させるのに連動して、棒上げしている。グラフを見てもらえばわかるが、特にQE(量的緩和)1、QE2の施策が打たれたタイミングで価格が急騰しているのがわかる。今年に入ってからは、金価格が上げすぎているという見解もあり、1~3月期1800ドルに迫る勢いだったものが、4~6月期は1500ドルまで急落する場面も見られ、調整時期と見られていた。しかし、ここにきて、米国のQE3実施憶測と依然先行きの見えない欧州危機へのリスク回避から、市場が金買いに走る流れとなったと見られている。金は長期的に見て”買い”なのか、それとも、単なるバブルなのか。気になる人も多いだろう。いろいろな意見はあるだろうが、一つ気になるのは、あのソロス・ファンドが金ETFの保有をここに来て倍増させたという話題だろう。ソロス・ファンドは昨年、金ETFを大量に売却しているが、それは株式売買で出た損失の穴埋めのためともいわれている。金価格が調整局面に入ったタイミングでの購入だけに、長期的に見て、まだまだ金は上がると見ているのだろうか。こうした中、年金不安を感じる若者が金投資への関心を深めているというニュースも話題を集めている。今年5月に金、銀、プラチナの積立口座を始めた楽天証券では、7月末時点で口座数が約7000に達し、このうち全体の約4割弱が30歳代だったという。わかりやすい金投資の解説で大人気のマーケットアナリストの豊島逸夫氏のセミナーも、最近、20~30歳代の参加者数が急増しているそうで、特に赤ちゃん連れのお母さんなどの姿も垣間見られという。将来への資産不安の解決法のひとつとして金投資に注目している20~30歳代が増えているということだろう。実際、金は値上がり益を得るためよりも、財産の1割程度など、リスク分散のひとつとして持つには価値がある。欧米アジアなど、通貨の価値が不確定な昨今、無国籍通貨としての金の価値は見直されつつある。実際、エジプト不安、ギリシアショックなど、政情不安が起きるたびに、金が買われている。信用不安がくすぶる通貨や国債から、発行元の破綻リスクがない、現物という裏打ちのある金に資金が移動しているというわけだ。また、インフレに強いという面も注目だ。価格が上がりすぎでは?と思う人は、毎月3000円などからコツコツ積立のできる純金積立などで始めている方法もある。今、大注目の金投資。注目に値する投資対象なのは確かだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月14日株や投資信託、FXや不動産など、これからは投資によって自分のお金を増やしていく視点が不可欠。ただしそこにはいくつか落とし穴がある。最も危険なのがマスコミの情報や広告にいたずらに乗ったり、成功した人の話を聞いてすぐにでもお金が儲かりそうな幻想に捉われてしまうことだ。「FXで儲けた先輩の話に自分もできると思い込んだのが失敗でした。あっという間に50万円が消えてしまった」「証券会社の勧めるままに投資信託を始めたが、3年たった今は見事に元本を割れです」など、投資で痛い目にあっている人は少なくない。ただしそんな人に共通しているのが勉強不足と勝手な思い込み。「5年前に株式投資をやって100万円を失いました。それを取りもどそうとFX投資に手を出した。当時はFXがやたら宣伝されていて、その投資ブームに乗って、とくに勉強をするわけでもなく始めました」と話すのは三田義之さん(仮名・41歳)。当時の資金は300万円。主婦でもFXで稼ぐと聞いて、当然自分も同じように稼げると思っていた。ところが失敗を取り戻そうと熱くなり、当時可能だったレバレッジ100倍、200倍という取引で、気が付いたらあっという間に元手を失っていた。それどころかいろんなところから借りた借金が300万円にまで膨らんでいたという。「相場の借金は相場で取り返すしかない。とにかく必死の思いで勉強しました。何冊も書籍を読み、投資成功者のブログを片っ端からチェック。直接メールで投資のノウハウを聞いたこともありました」(三田さん)基本的なテクニカル分析や経済指標を学ぶと同時に、自分なりにエントリーや損切りのルールを確立した。たとえばその日仕込んだポジションは必ず寝る前には決済、翌日に持ち越さない。トレンドが右肩上がりなら買いポジション、下がっていれば売りポジションから入る”順バリ”投資に徹する。思惑が外れて逆方向に1割以上相場が動いたら、即座に損切りするetc. 連敗続きだったFXが嘘のように復活、借金を返済し、いまでは毎月20万から30万円の利益を上げるようになったという。投資で失敗するケースのほとんどは三田さんのように勉強不足なうちに始めてしまったというパターン。多くの人はそこで「やっぱり投資は儲からない」「危険だ」という結論を下し、投資そのものから身を引いてしまう。三田さんのように勉強し直して再度挑戦する人はむしろ稀だが、投資で現在継続的に利益を上げているほとんどが、一度手痛い失敗を経験し、それを教訓に立ち直った人たちだ。投資においての失敗経験は、むしろ自分の不勉強と実力を知る良い機会。成功するには通り抜けなければいけない関門だとしたら、問題はいかに失敗の痛手、すなわち金銭的な損失を小さく抑えるかということになる。そこで大切なのが、今の自分にあった投資、身の丈にあった投資をすること。自分の身の丈とは、現在の自分のマネー状況と投資経験がどのレベルかということになる。大きく分けてそれは以下の4つのレベルに分けられる。レベル1家計がひっ迫していて貯蓄が無いどころか借金がある。投資に対する知識はほとんどない状態レベル2家計は何とかマイナスにならずにやりくりができている。ただし貯蓄はほとんどなく余裕はない状況レベル3貯蓄が年収の2倍程度あり、家計は毎月貯蓄が可能なくらいの収入がある。投資信託や株、FXのいずれかの経験があるレベル4貯蓄が1000万円以上あり、毎月貯蓄を続けている。投資信託や株、FXなどの投資でかなりの成果を上げている以上の4つのレベルのうち、果たしてあなたはどのレベルに当てはまるだろうか? 「レベル1」の段階で株や投資信託、FXなどに投資するのはもってのほか。自己資金も知識もないうちに投資を始めても成功する可能性はほぼゼロだ。まず日々の生活を見直して節約に努め、家計を改善することが先決だろう。当たり前だと思われるかもしれないが、この「レベル1」の段階で一攫千金を狙ってFXなどに手を出す人も意外に多いのだ。「レベル2」の人は、基本的には貯蓄を増やすことにウエイトを置くが、投資をあえてやるというならば、たとえば「るいとう」などの積み立て型商品を中心に行う。まずは元手を最低年収の1年分くらいまで増やした上で、株式や投資信託などに投資をするのが良い。「レベル3」の人はすでに元手がある程度確保できている。積み立ての貯蓄は続けながら、まず元手のうちの4分の1くらいを投資に回してみよう。ある程度投資の知識や経験がある人ならば、元手の半分くらいは投資に回してもよい。ただしその際1つの商品だけに投資をするのではなく、株や投資信託、金投資、FXなど、複数の対象に分けて「分散投資」が鉄則だ。経済や社会の変動で株やFXで損失が出ても、金などに投資していたら上がっている可能性がある。リスクを分散することが投資成功の条件だ。すでにかなり金融資産を持っている「レベル4」の人は本格的な資産運用を考える段階だ。株やFXなどの投資だけでなく、不動産投資を視野に入れてみる。つまり投資商品そのものの価格の変動によって利益を得る、いわゆる「キャピタルゲイン」から、家賃収入や配当など固定的で安定的な有益である「インカムゲイン」にシフトする。このようにして資産を着実に増やして行くことができるようになれば、勤めを辞めて大家(おおや)業に専念するなど”アーリーリタイア”の方向も見えてくる。いずれにしても、レベル1や2の段階で一攫千金を狙って、ギャンブル的な投資を行うことが一番の落とし穴。自分がどの段階なのかを冷静に見極めた上で、自分の身の丈にあった投資を心掛けることが肝心だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日ジャパンネット銀行は20日、JNB投資信託で新たにREIT(不動産投資信託)や豪ドル債などに投資する毎月分配型の5本のファンド販売を開始したと発表した。これによりJNB投資信託の取扱ファンド総数は201本(うち販売手数料が無料のノーロードファンドは49本)となった。JNB投資信託では、運用成績・資金流入状況・成長性等の観点からファンドを厳選し、顧客のポートフォリオ構築に役立てるよう、バランスにも配慮したラインアップを展開。なお、9月中旬までにさらに10ファンドの追加を予定しているという。三井住友・グローバル・リート・オープン<世界の大家さん>ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)インデックスファンド Jリートオーストラリア公社債ファンド<オージーボンド>アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)<アジオセ定期便>来店不要のインターネット注文なので、夜間・休日でも好きな時間(システムメンテナンス時を除く)に取引可能販売手数料はネット銀行ならではの水準普通預金口座と投資信託口座が連動しているため、口座間の資金移動の煩わしさがない全ファンドが1万円から購入でき、月々1000円からの積み立ても可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日ジャパンネット銀行は20日、JNB投資信託で新たにREIT(不動産投資信託)や豪ドル債などに投資する毎月分配型の5本のファンド販売を開始したと発表した。これによりJNB投資信託の取扱ファンド総数は201本(うち販売手数料が無料のノーロードファンドは49本)となった。JNB投資信託では、運用成績・資金流入状況・成長性等の観点からファンドを厳選し、顧客のポートフォリオ構築に役立てるよう、バランスにも配慮したラインアップを展開。なお、9月中旬までにさらに10ファンドの追加を予定しているという。三井住友・グローバル・リート・オープン<世界の大家さん>ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)インデックスファンド Jリートオーストラリア公社債ファンド<オージーボンド>アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)<アジオセ定期便>来店不要のインターネット注文なので、夜間・休日でも好きな時間(システムメンテナンス時を除く)に取引可能販売手数料はネット銀行ならではの水準普通預金口座と投資信託口座が連動しているため、口座間の資金移動の煩わしさがない全ファンドが1万円から購入でき、月々1000円からの積み立ても可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日思い通りのボディラインを手に入れて、夏を楽しむためにはダイエットが欠かせません。いろいろなダイエット方法がありますが、やみくもに手を付けるよりも、自分の環境や性格にあったものを選んで、賢くダイエットするのが成功の秘訣。そこで、代表的なダイエットをいくつかピックアップし、メリットとデメリットを上げてみました。なりたい自分に近づけるダイエットの参考にしてみては?●低インシュリンダイエットGI値(食品が体内で糖に変わり、血糖値が上がっていくスピードを計ったもの)の低い食品を選んで食べる。すると食べ物の吸収が遅くなり、腹持ちも良い。また脂肪の燃焼も促す。メリット: GI値の低い食品を選んで食べれば良いだけなので、面倒なカロリー計算などが不要デメリット:白米やうどん、白砂糖などを控えなければいけない。●レコーディングダイエットいつもの食事内容を記録し、自分が食べたものの量や内容を自覚するというもの。その結果、食事やダイエットに対する意識を向上させ減量へと導く。メリット:毎日の食事内容を記録するだけで、厳しい食事制限などがない。デメリット:食事内容をこまめに記録するのが面倒。●食事置き換えダイエット1日の食事のうち、何食かをドリンクなどの代替食品に置き換えて、摂取カロリーを減らすというもの。メリット:手軽で比較的早く結果が出せる。デメリット:コストがかかる、空腹を我慢しなければいけない。食べる楽しみを奪われる。●ピラティスインナーマッスルや呼吸、骨盤を使い、骨格を整えることでボディバランスを整えて痩せるというもの。メリット:ダイエットだけでなく体のゆがみも改善されるので、美しいボディラインを作ることができる。デメリット:教室に通ったりDVDを見なければいけない。その他にも食前に行った方が良いなど、ダイエットの効果を出すには行う時間に制限がある。●加圧トレーニング腕と脚の付け根を専用のベルトで縛って行うトレーニングで、筋肉がつき基礎代謝が上がることで痩せるというもの。メリット:ダイエットだけでなく成長ホルモンを分泌してくれる。血行もよくなるので、冷えも改善される。結果が早く出る。デメリット:専門家の指導の元しなければいけないので費用がかかる。止めてしまうと筋力が落ちるのが早い。短期間で集中して結果を出すダイエット方法もあれば、じっくり時間をかけて体や精神的にムリなく行うダイエット方法もあります。まずは自分にどのダイエットが合うかをじっくり見極めてからスタートしましょうね。(藤中 奈々代)
2012年07月03日京阪電気鉄道はこのほど、2012年度設備投資計画を発表した。投資総額は約83億円で、新型車両13000系の新造や電気設備の改良、8000系のリニューアルなどを引き続き進める。8000系のリニューアル車両は2010年に第1編成がデビューし、その後も順次リニューアルが進められている。当初の予定では、2011年度内にリニューアルが完了し、半世紀以上にわたり歴代特急車両に設置されてきたテレビも全廃されることになっていた。しかし現在も残存しており、引き続きリニューアルが進められることに(旧3000系を転用した8030番台は、このリニューアルに関しては対象外)。シートなどインテリアのグレードアップや車内案内表示器の搭載、車いすスペース設置などのバリアフリー対策を盛り込んだ車両へと生まれ変わる。今年デビューし、おもに宇治線の運用に就く13000系については、2600系の代替車両として今後も新造が続けられる。その他、京阪線への新型ATSの設置にともなう工事や、踏切・信号の更新、駅施設改良工事などが実施される予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日投資信託委託業の認可申請書作成作業にようやく目途が付き、クレディセゾンの林野社長に、「間もなく投信会社としての認可が得られる見込みです」と報告しました。数日後、私宛に林野社長から電話があり、「新たな投信事業の推進に際して、それを先導してもらう新しい社長を決めたから、その人に詳細を説明して理解をもらって事業を進めるように」との指示をいただきました。その時、当該投資顧問会社には設立来私を重用してくださったセゾングループ生え抜きの社長がいて、私は同社の常務取締役として実質的にビジネスをリードする立場にありましたが、直販投信会社のスタートにあたってこれから取り組んで行く、いわゆるリテール(個人向け)金融ビジネスに精通したプロフェッショナルをこの会社の経営トップとして送り込む、という趣旨でした。その新社長は大手都市銀行出身で、その後米国系大手銀行に移りさまざまな個人金融事業を運営されて来たベテラン、確かにリテール金融のプロにふさわしい立派な経歴を持って、当社に招かれたのでした。私たちは期待を持ちながらも、不安が入り混じる中で新社長と対面しました。日米の大銀行で金融ビジネスの経験を積み上げられて来られた自信に満ちて、かつ風格もあります。私はこれからこの会社が取り組む、直販スタイルの投信ビジネスにおける既存金融業界のそれとの明確なコントラスト、さらには目指すべき目標と社会的意義まで、とにかく理解していただこうと必死に説明しました。そして何より、この事業のコンセプトが決して儲けるためではなく、生活者の必要とする将来の資産形成を支える社会的ニーズに資する目的であることを、しっかりと納得していただきたかったのです。ところが不安は杞憂ではありませんでした。毎日張り詰めた問答が続きました。最初は私たちに歩み寄ろう、という雰囲気がありましたが、だんだんと双方のベクトルの違いが顕わになって来るのが誰の目にも明らかになってきました。そんな中で、金融庁から認可申請書を提出していい、との連絡が入りました。いよいよ仮認可が受けられたのです。申請書を提出したら、だいたい1カ月以内に正式な認可がおりるのです。本来ならみんなで飛び上がって喜ぶべき朗報でしたが、新社長との合意が得られぬ状況下では逆に困惑が深まることになりました。とりあえず当局には申請書提出を暫し待っていただくことをお願いしました。やがて新社長に「話し合いはこれまでだ。これから1週間、この事業の成算性について結論を考える」と言われ、ディスカッションの時間は終わりました。1週間後、新社長からの最終結論が伝えられました。「自分はこの会社にビジネスをやりにきた。やるからには今すぐ利益が出るビジネスしか取り組まない。従って、君たちの夢に付き合うつもりはない」。そして認可申請書提出を取り下げてしまったのです。さわかみ投信に続く直販長期投資ファンドとして、意気揚々と船出するところまであと一歩のところで、その準備にかかった2年間という時間が空費となり、私たちの夢はハッキリと瓦解しました。新社長がこの会社に来てから2カ月足らずで、状況は一変してしまったのです。新社長が今すぐ儲かるビジネスとして新たに取り組むことを宣言された事業は、証券業でした。つまりこの会社を今度は証券会社に衣替えすると言うのです。投信会社は取りやめて、これから証券業のライセンス取得に向けて作業を始めるように、と指示が下りました。この新社長はリテール金融サービスの経験に長けていましたが、資産運用に関しては経験がなく、同時に関心もなかったのです。そのため投資信託を運用側からのアプローチではなくて、販売側からの視点でとらえていたのでしょう。その結果、「今世の中で一番売れている人気ファンドは何だ? グロソブか。ならグロソブをセゾンカード会員に販売するための証券会社にする」となってしまったのです。既存金融業界は販売者の都合で投資信託が語られるがゆえに、売れるファンド・売りやすいファンドが良いファンドとなってしまいます。それはどんな運用が提供したいかという運用会社の持つ価値観とはかけ離れた、手数料最優先の思想に裏打ちされての商品選考となってしまうわけで、この新社長の発想は販売会社の論理そのものでした。仕方ないことですが、投資信託ビジネスを主導してきた私と新社長との関係はめっきり折り合いが悪くなりました。そして直販投信への夢を一緒に共有して私を支えて下さった応援者との関係が打ち切られることになりました。”完膚なき敗北”を認めざるを得ませんでした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日日興アセットマネジメントは25日、アジアの債券に投資する2つのファンドを設定し、アジア関連ファンドの商品ラインナップを拡充すると発表した。今回の2つの新ファンドは、中長期的なアジアの成長を安定的に享受することを目標に、アジアの債券に投資するもの。両ファンドの運用は、日興アセットマネジメントグループの一員である日興アセットマネジメントアジアリミテッド(日興アセットアジア)が担当する。日興アセットアジアは、シンガポールおよび東南アジアで約30年の運用実績を有している。「アジア・ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり)」は、安定的な収益の確保と信託財産の成長をめざし、主としてアジアの国・地域のハイイールド社債に投資するファンド。ハイイールド社債は、格付会社からBB格相当以下の格付を付与された債券で、信用リスクが相対的に高いため、その見返りとして、利回りが投資適格債券に比べて高くなっている。アジアのハイイールド社債のデフォルト(債務不履行)率は、近年では欧米先進国の水準より比較的低く、「また今後も高い経済成長が継続すると見込まれているアジアにおいては、企業の信用力の改善や格上げなどにともなう債券価格の上昇機会も期待され、魅力的な投資対象と考えられる」(日興アセットマネジメント)。同ファンドでは、円安時の為替差益の獲得をめざす「為替ヘッジなし」と、為替変動リスクの軽減を図る「為替ヘッジあり」の2つのコースがあり、顧客の運用ニーズに応じて選ぶことができる。なお同ファンドは、6月12日に設定し、同日より東京スター銀行で販売を開始する。「インドネシア債券ファンド」は、安定的な利子収入の確保をめざし、成長著しいアジア地域の中でも、高い経済成長が期待される、インドネシアの現地通貨建てソブリン債券を中心に投資する。インドネシアの債券利回りは、アジア主要国・地域の中でも相対的に高い水準となっており、「利子収入の積み上げ効果が期待できる」(日興アセットマネジメント)。また、豊富な人口や若い労働力、それにともなう個人消費の拡大といった「成長性」に加え、民主主義体制の確立や構造改革の進展などによる政治や経済の「安定化」などを背景に、現地通貨であるルピアの上昇期待は高まっているという。さらに同国の国際的信用力も改善傾向にあり、「今後も同国の債券の魅力を一層向上させるものとみられる」(同社)。同ファンドは5月24日に自己設定をし、運用を開始した。日興アセットマネジメントグループでは、アジア・オセアニア地域の成長を効率よく日本の投資家に提供するために、現地の運用プロフェッショナルの能力を最大限に活かす「マルチ・ローカル戦略」をとっている。「マルチ・ローカル戦略」は、経済や企業・文化・言語・人種など多様性に富むアジア・オセアニア地域で、各地域のオフィスが独自に意思決定をできるようにした経営戦略。日興アセットは、「アジアの成長をとらえるファンドの開発と優れた運用パフォーマンスの提供に、引き続き努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日常陽銀行は、個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」において、投資信託口座を開設するサービスを始めると発表した。従来、同行で投資信託の取引きを始める場合、窓口で投資信託口座の開設手続きが必要だったが、本サービスによって同行に足を運ぶことなく取引きができるようになる。ただし「アクセスジェイ」の契約が必要になるので、最寄りの窓口またはホームページなどからの申込みが必要。投資信託口座開設のサービスが利用できるのは、同行に投資信託口座を保有していない20歳以上70歳未満の顧客。利用時間は24時間(「アクセスジェイ」のシステムメンテナンス時間帯を除く)。また、同行ではインターネット投資信託を利用する顧客向けに、投資信託申込手数料の割引やインターネット専用ファンドの取扱いなども行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日既存の金融業界の慣習とヒエラルキーの中では決して実現できないことを体験し、澤上さんの背中にインスパイアされて再び目覚めた長期投資への思い。今度は自ら投資信託会社を創って、直販で資金を集めるプランでの再挑戦が始まりました。とはいえ投資信託委託業はまだ金融庁の許認可ライセンスで、認可に至るまでのプロセスや提出書類の作成の仕方、あるいは組織の在り方などさっぱりわかりません。無論本屋さんに行っても、投信会社の作り方のノウハウ本などもあるはずもなく、途方に暮れました。すると澤上さんから「便利な男がいるから、彼に手伝ってもらえ」とある人を紹介されました。その便利な人とは、ファンドコンサルティングパートナーズ代表の房前督明さん。現在もセゾン投信アドバイザーとして私を支えてくださっている方です。早速房前さんと、大手町のパレスホテルのロビーラウンジでお会いしました。私のバックグラウンドと長期投資への渇望、そして「未来図」での体験を経て澤上さんから薫陶を受け今に至った経緯と、直販投資信託の実現に向けた構想をすべてお伝えしました。ところが房前さんからは色よい反応が得られません。実は房前さんは、大手証券出身でその後外資系投資信託会社でのさまざまな経験を経て独立された方で、その後数社の金融機関系投資信託会社設立をコンサルティングし、さわかみ投信設立の際も澤上さんの片腕として投信ライセンス許認可への作業に携わっていたのです。房前さんは、独立系運用会社としてさわかみ投信が認可を得てさわかみファンドを設定するまでの道程がいかに茨(いばら)の道であったか、金融機関系列の投信会社許認可とは雲泥の差の高いハードルを実体験されたこと、そしてそれは既存金融業界に連綿と横たわる目に見えぬ参入障壁であり、直販でそのフィールドに挑むことの困難さを充分理解しているが故の、躊躇(ちゅうちょ)だったのです。「悪いことは言わないからやめておいたほうがいいですよ」とおっしゃいます。「直販は日本の個人マネーの流れを抜本的に変えるための最善の方法ではあるが、澤上さんも今に至るまで大変な苦労を重ねて、未だ結果が出せていない状態で、わざわざ大企業に職があるあなたたちがそんな無謀な挑戦をすることを心からはお勧めできない。業界秩序に抗うということは、並大抵の覚悟じゃ続けられないですよ」と今度はこちらへの説得を始められたのです。私も負けじと本気の決意を持って、「是非ともお力を貸していただきたい!」と食い下がっての応酬。絶対あきらめないぞという気魄は伝えましたが、結局この日の初対面では応諾を得られなかったのです。それでも翌日、房前さんはすぐに電話で返事をくださいました。「一晩考えましたが、真剣な思いを理解しました。こうなったら一緒に日本の投資信託に革命を起こしましょう!」とアドバイザーとして仲間に加わってくださったのです。実に心強い味方が私にまたひとりできました。今に至るまで、房前さんの存在は私にとってかけがえのない財産なのです。房前さんの的確な指導で、直販投信会社創りが緒につきました。投資顧問会社の同僚たちと役割分担し、認可取得に向けての作業が始まりました。早速金融庁を訪問し、趣旨説明から入りました。やはりさわかみ投信が許認可されていた実績はありがたく、当局にも検討の俎上に載せてもらえました。それでも金融機関系列以外の独立系として、しかも直販モデルでの事業可能性を受け入れてもらうのはやっぱり大変でした。セゾングループが持つ顧客基盤を前提としたストーリーで事業計画を構築して行くことで、どうやら当局の納得を得られるところまで進みました。運用はこれまでの投資顧問事業で培って来たネットワークを活かして、海外の独立系運用者と複数交渉し、世界の成長を積極的に取り込んで行ける国際分散型のファンドオブファンズを前提に、着々と商品のカタチも準備が整って来ました。これまでの仕事で長くお付き合いしていた人たちが、共感してスタッフに加わってくれました。そして、あとは金融庁から認可申請書を提出してもいいですよ、といういわゆる仮認可を待つところまでたどりつきました。気が付いたら、澤上さんに「お前も直販ファンドを作れ!」と言われてから2年近くが過ぎていました。でも、もう一息です。スタッフみんなで認可を得られる日を楽しみにワクワクと盛り上がっていましたが、間もなく訪れる試練を誰も予測することはできませんでした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日十六銀行は10日、6月18日より、インターネットバンキング「J-ダイレクト」で投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、顧客は自宅のパソコンで投資信託の購入・解約の取引や、取引明細・保有残高の照会など投資状況の確認ができる(スマートフォンからは利用できない)。同サービスを利用すると、申込手数料が窓口の申込手数料から20%割引となるほか、インターネット専用ファンドの購入が可能となる。利用の際は事前に、同行に「投資信託取引口座」を開設し、「J-ダイレクト」に投資信託口座の登録が必要。「J-ダイレクト」への投資信託口座の登録の受付は、6月18日より開始されるが、「J-ダイレクト」への投資信託口座登録には1週間程度の時間が必要で、登録完了後からサービスを利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日JR東日本は12日、本年度の設備投資計画について発表した。設備投資額(単体)は昨年度と比べて1,000億円増の3,950億円。災害に強い鉄道をめざし、東日本大震災を踏まえた新たな課題に重点に取り組むほか、新型車両や駅施設などへの設備投資も推進する。設備投資額の内訳は、交通サービス部門が3,420億円、生活サービス部門が530億円。大規模地震対策として、高架橋柱や橋脚、駅の耐震補強の整備対象を拡大するとともに、首都直下地震に備えた盛土の補強や電化柱倒壊対策なども新たに着手する。ATS-P・Ps整備、踏切事故対策などの安全対策も着実に進めるとしている。山手線で整備が進むホームドアに関しては、新たに大崎駅と池袋駅で使用開始するという。新型車両などによる鉄道ネットワークの整備も推進する。東北新幹線用E5系車両を引き続き投入し、本年度末までに一部列車の最高速度を時速320kmに引き上げる。秋田新幹線用の新型車両E6系も投入し、東北新幹線の高速化を図る。在来線では、今春デビューした常磐線の新型特急車両E657系のほか、通勤型電車E233系の東海道線、宇都宮線、高崎線への投入も進める。埼京線と横浜線へのE233系投入も決まっており、本年度はそれに向けた準備を進めることに。房総地区では、久留里線に新型車両キハE130系気動車がデビューし、電化区間では引き続き209系車両投入が進む。東京~上野間で建設中の東北縦貫線は2013年度開業に向けて工事を進めてきたが、震災などの影響により工事計画が一部変更され、2014年度開業をめざすとのこと。東京圏における鉄道ネットワーク向上の一環として、品川駅の折り返し設備の整備や車両基地の整備も行われる。生活サービス事業も充実させる予定で、東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事の完成を受け、東京ステーションホテルと東京ステーションギャラリーが今年10月に開業。東京ステーションシティ(ノースタワーII期)も今年8月に竣工予定となっている。その他、東中野駅西口駅ビル(仮称)が今年夏に、鶴見駅ビル(シァル鶴見)が今年秋に開業予定。京葉線海浜幕張駅については、環境保全技術を取り入れた省エネルギー型の駅「エコステ」のモデル駅として整備することが発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日東京スター銀行は26日、「投資信託基準価額通知メール」「投資信託基準価額定期配信メール」サービスを導入した。また、4月上旬より投資信託関連の携帯電話(スマートフォン含む)専用ページを開設するなど、投資信託におけるリスク管理のサポート機能を強化する。投資信託基準価額の「通知メール」は、同行の投資信託商品について、顧客があらかじめ指定した基準価格に達した場合に翌営業日にEメールにて通知するサービス。「定期配信メール」は、顧客が事前登録した投資信託の基準価格を、毎日・毎週など希望の頻度で定期配信するサービス。両サービスともに、同行のスターワン口座を保有し、インターネットバンキングに登録済みの顧客であれば、投資信託口座を保有していなくても利用することができる。登録ファンド数はともに最高10商品(同一商品の別価額での複数登録も可能)。4月上旬には、投資信託関連の携帯電話(スマートフォン含む)専用ページをオープンし、携帯電話から基準価額やファンド情報の閲覧ができるようになる。あわせて、同行ホームページ上の基準価格一覧をリニューアルし、「国内債券」「バランス型」「積立」「ネット専用」などカテゴリー別に掲載するほか、最大3つまでの商品について分配金や基準価額の推移などの比較が可能になるという。このほか、同行ホームページにて、国内外のマーケットレポートや投資信託アナリストレポートなどの新しい情報掲載も開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日スキルアップのための自己投資額は1カ月平均で7,400円、さらに来年度の投資額は増加傾向にある-。20~49歳の男女ビジネスパーソン1000人を対象に、ビジネススキルについて英会話のGabaが調査したところ明らかになった。身に付けたいビジネススキルについての調査では、「コミュニケーション力」が第1位。その後は判断力、パソコン力と続き、英会話力は第4位という結果になった。どのようにしてスキルアップをしているかという調査では、「日常業務」が第1位で全体の約5割を占めた。「自己投資を行ってスキルアップをしている」という人の約6割がFacebookユーザーという興味深い結果も。また、1カ月あたりの自己投資額で一番多いのは「1円~4,999円」で32.8%だが、中には3万円を超える自己投資をしている人もいることが明らかとなった。平均では、1カ月あたり7,400円(男性8,600円、女性6,200円)。来年度の自己投資額計画は1カ月あたり平均10,900円(男性11,800円、女性10,100円)と、投資額は増加の傾向にあるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日ジャパンネット銀行は7日、キャンペーン「投資信託口座開設で500円プレゼント」を開始した。期間は5月31日まで。同キャンペーンでは、期間中、JNB投資信託口座を開設した顧客全員に現金500円をプレゼントする。対象は、同行普通預金口座を保有する個人顧客。エントリーは不要で、条件を満たすと自動的にキャンペーン対象となる。申込みは1人1回まで。特典の現金は、3月中に口座開設を完了した人は4月中旬、4月中に口座開設を完了した人は5月中旬、5月中に口座開設を完了した人は6月中旬に入金を予定している。なお、投資信託の口座開設には書類の郵送が必要となるため、口座開設完了までに時間がかかるとのこと。また、入金時点で投資信託口座を解約している場合や、顧客の都合により入金できない場合はプレゼントの対象外となる。JNB投資信託は、同行普通預金口座を保有する満20歳以上90歳未満の顧客が利用できる。特定口座と一般口座の2種類を用意。購入単位は、通常購入が1万円以上1円単位、投信積立が1,000円以上1円単位となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日資産運用の世界はどんどん短期化していると言われています。それは年金のような本来長い時間軸で財産形成を図っていくべき機関投資家の資金も含めて、確かに求められる運用成果は短期指向に偏ってしまっていることは事実です。それでも1990年代半ばまでは、少なくとも日本の機関投資家運用の資金は時間軸に寛容でした。それは企業の会計処理が取得原価主義だったからでしょう。つまりその時々の価格の変化に関わらず、企業のバランスシートは投資実行時の値段をそのまま売却時まで反映することができたのです。ですから運用側も日々の時価の上下に神経質にならずに、大らかに投資シナリオを構築することができました。債券の場合はとりわけ満期までの残存期間が価格動向に与える影響は甚大で、長い時間をかけて有利なリターンを得ていくことがポートフォリオ運用の極めて合理的な行動規範でしたから、自ずと長期運用を前提とした投資判断が有益でした。すると前述のように、先を見て先手を打つ運用手法、平たく言えば逆張りで行動することが普通にできたのです。投資対象の価格が安い時あるいは下がっている時でもじわりじわりと仕込んでいける、まさに長期投資の王道的行動規範でありましょう。ところが1990年代後半になると、日本経済のバブル崩壊が本格的に顕在化し始めます。日銀が三業種規制を強行した結果、不動産価格は暴落を続け、あまたの新興不動産業者がバタバタと倒産し、そこに巨額の融資をしていた銀行の貸出債権がどんどん不良化して行ったのです。20世紀の高度成長時代には、不動産価格も経済とともに成長し続けました。そのため日本には不動産は下がらない! という土地神話が根付いたのです。その構造に馴れ親しんできた日本の銀行は、融資と言えば不動産担保さえとっていれば安心と、新興不動産業者にも莫大な不動産担保貸付金を積み上げてしまいました。ところがバブル崩壊で貸出先の不動産会社が破綻すると、安心と思っていた担保も価格が激減していましたから、名だたる大手銀行からすべからく銀行業界全体に不良債権が山のように積み上がってしまったのです。以前は軒並みトリプルAという最上級格付けを有して産業界に君臨していた日本の大手銀行は、今度は一斉に格付けを引き下げられ、世界の金融市場から邦銀のバランスシートは信用できないということになって、ジャパンプレミアムなる高い調達金利を世界の金融市場から要求されるようになってしまいました。邦銀の財務情報がなぜ信用できないのか? それが取得原価主義会計であり、そのために不動産融資の不良債権損失を隠しておけたわけです。海外からは日本の銀行は危ないと言われ続ける一方で、銀行自身は健全ですと言い続けていましたから、ついに政府は銀行への公的資金注入を法制化し、合わせて含み損があきらかになるように時価主義会計の導入を図ったのでした。会計制度が原価主義から時価主義に変わるということで、日本企業の経営スタイルも抜本的な変革を迫られました。決算ごとに企業は保有資産をその時の時価で評価替えしなければならなくなったわけで、日本的経営の特長であった内部留保型経営も、日本特有の慣習だった株式持合いの構造も瓦解が始まります。もちろん運用資産についても同様、決算ごとに株式や債券も評価替えして損益に反映させなければならないということになりました。財テク華やかなりしファイナンスカンパニーは次々と消え失せ、私のいた運用部隊は投資顧問会社に分離されて運用を続けていましたが、企業は運用資産の圧縮へと一斉に動き出すとともに、決算期ごとに一定の利益実現を厳格に求めるようになりました。つまり、これまでの、10年かけてリターンを積み上げればいいという悠長なカルチャーはなくなり、機関投資家の資金では長期的運用を行うことが困難になったのです。決算期ごとに結果を求められる運用は、まったく違う投資行動を強いられます。価格が上がっていればそそくさと利益確定しなければならず、価格が下がってしまえばやがて戻ると確信していようと早々ロスカットしなければならないわけで、これはまさに相場に翻弄される短期投資そのもの。もはや5年後10年後を語ることは無意味になったのでした。機関投資家の資金では自ら培ってきた長期投資ができない。ならば長期投資を可能としてくれる資金は? と思案したところ、個人のお金には決算がない、無論時価会計もない。そうして「投資信託」という発想にたどり着いたのです。そうだ、「投資信託」で個人のお金を預かって長期投資を実現させよう!実はそれまでほとんど関心を持ったことのなかった業界だったのですが、この時から私の「投資信託」へのアプローチが始まりました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は28日、2011年12月に行なったアンケート調査「投資信託に関する意識調査」の結果を発表した。これによると、投資未経験者であっても、約半数の人が、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった。同調査は、日興アセットが主催するアンケート組織「投信ご意見番」で、2011年12月22 日から27日の間、日本国内の20~60代までの男女570人を対象にして、オンラインによるアンケートを実施。対象者を投資信託への関与ならびに経験度から4つのグループに分け、それぞれの投資や投資信託に関する意識を調査した。投資未経験者のグループでの調査結果によると、余裕資金の使い道として、「預貯金のように元本割れのリスクはないが、ほとんどリターンを期待できない商品」を選択した人は一割程度(12%)にとどまった。一方で約半数(48%)の人が、「国債のようにある程度リスクを抑えられ、大きなリターンを期待できなくても少しずつ増やしていける商品」を選択した。「投資未経験者であっても、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった」(日興アセット)。また、投資未経験グループが投資をしない理由(複数回答)としては、「投資資金がない」(64%)が最も多く、次いで「元本割れのリスクを冒したくない」(41%)となり、投資未経験者にとって「元本割れのリスク」より「投資資金不足」が投資行動を妨げている要因としてより大きいことがわかった。また、投資未経験者の間では、少額から投資を始められる投資信託に対する認識が低いことが読みとれる結果ともなった。その他の理由として「知識がなくて、どこから始めたら良いのかわからない」(37%)という声も多い中、「預貯金などで満足していて、特に投資をする必要性を感じない」(9%)への回答は少ないことから、日興アセットでは、「低金利水準が続く預貯金だけでは満足せず、できれば投資を検討してみたいという投資未経験者の気持ちも浮き彫りとなった」と分析している。日興アセットマーケットコミュニケーション部長の汐見拓哉氏は、今回の調査結果について以下のようにコメントしている。「投資未経験者は預貯金のような元本保証にばかりこだわっているわけではなく、ある程度ならリスクを取って投資することに対して前向きであると分析しています。これは、預貯金だけでは不満だが、いわゆる『投資家』になりたいわけじゃないという投資未経験者の心理を映し出したものと考えています。日興アセットではこのような、仕方なく預貯金においてあるような資金でも、安心して投資できる商品があれば投資を始めてみたいというニーズに応えた商品の拡充に尽力していきます」。調査結果は公式ホームページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月28日ゆうちょ銀行はこのほど、長期間、預入や払戻しなどの利用がない貯金の取り扱い概要を、ホームページで発表した。2007年9月30日以前に預け入れした定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金については、満期後20年2カ月を経過しても払戻しの請求などがない場合は、旧郵便貯金法の規定により権利が消滅する。ゆうちょ銀行では、満期の際には早めに手続きをするよう呼びかけている。2007年9月30日以前に預け入れした通常郵便貯金、通常貯蓄貯金については、2007年9月30日の時点において、最後の取扱い日から20年2カ月を経過していない場合は、そのほかの金融機関と同様、最後の取扱い日から10年が経過すると「休眠口座」として預かり、利用者から払戻しの請求があれば支払う。なお、2007年9月30日の時点において、最後の取扱い日から20年2カ月を経過している場合は、旧郵便貯金法の規定により既に権利は消滅している。また、2007年10月1日以後に預け入れした貯金については、最後の取扱い日または満期日から10年が経過した場合は「休眠口座」として預かり、払戻しの請求があれば支払うとしている。ゆうちょ銀行では、上記に心当たりがある場合は、早めに近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で払戻し等の手続きをするよう呼びかけている。なお、取扱いの状況によっては、手続きに日数を要する場合があるという。また、住所や名前に変更があった場合には、満期の際などに案内が届かないことがあるので、早めに近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に変更の届出を行う。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月27日金融庁は24日、AIJ投資顧問に対し、業務停止命令を出した。金融庁によると、AIJ投資顧問については、証券取引等監視委員会より、今年1月から実施している同社への検査の過程で、同社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡があった。これを踏まえ、同社に対し、金融商品取引法第56条の2第1項に基づく報告を求めた結果、以下の報告があったという。同社が顧客との間で締結した投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用について、証券取引等監視委員会の検査を通じて疑義が生じている。現時点で毀損額・毀損原因は精査中であるものの、投資家に現在の運用状況を説明できない状況にある金融庁は、こうした事実は、「投資運用業の運営に関し、投資者の利益を害する事実があるとき」(金融商品取引法第52条第1項第8号)に該当すると認められるとし、投資家保護の観点から、24日、同社に対し、同法第52条第1項及び同法第51条の規定に基づき、それぞれ行政処分を行った。行政処分は「業務停止命令」と「業務改善命令」で、業務停止命令では、24日から3月23日までの間、金融商品取引業に関する業務の全部を停止することを命令している。また、業務改善命令では、会社財産を不当に費消しないことなどを命令している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日東邦銀行は8日、インターネット投資信託による積立投資信託の申し込みについて、従来の1万円以上1,000円単位から、5,000円以上1,000円単位に変更した。対象商品は、同行が現在取扱中の投資信託全商品(フリーファイナンシャルファンド、ダイワMMFを除く)。対象は、20歳以上の個人顧客のみとなる。同行のインターネット投資信託は、休日を含めて、原則24時間投資信託の購入・解約の取引が可能なほか、現在保有しているファンドの運用状況の照会も行える。なお、年末年始(12月31日17時~1月4日8時まで)およびシステムメンテナンス時などには、利用できない場合があるとのこと。同行は、今回の引き下げにより、「若年資産形成層をはじめとした多くの顧客に積立投信による資産運用の利便性向上を図るとともに、将来への資産形成の選択肢が広がるものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日アジア地域を重視富国生命保険相互会社は、関連会社である富国生命投資顧問株式会社が、アジア地域を重要視した新たな投資スタイルを確立し、運用を開始したことを発表した。新しい株式運用スタイルは下記の2つを柱とする。1. 外国株式アジアアクティブ運用型2. 国内株式アクティブ運用アジア重視型外国株式アジアアクティブ運用型外国株式アジアアクティブ運用型は、同社が長年培ってきた外国株式運用のノウハウに加え、新たにシンガポールに拠点を置いている大手投資顧問会社「UOB Asset Management Ltd.」と投資助言契約を結んだことによって、アジア株式の運用に関する態勢を整えたという。この運用では、日本を除くアジア諸国・地域の上場株式や預託証券などに投資を行い、アジア経済の成長の恩恵を逃さないとする。国内株式アクティブ運用アジア重視型国内株式アクティブ運用アジア重視型は、同社が年金基金を中心に蓄えてきた、ボトムアップリサーチに基づく日本株式運用のノウハウに基づき、日本に上場する株式のうち、アジア経済が成長することによって伸びる企業の株式に投資を行うという。世界中から熱い視線を送られる地域だけに、乗り遅れまいとする方針のようだ。
2010年11月11日COBS ONLINEの男女会員999名に対して、2009年7月7日から7月12日にかけて「金融投資に関するアンケート」を実施した。「現在、金融投資を行っているか」を聞いたところ、「はい」と回答した人は全体の17.8%で178名であった。また、これらの男女比は男性56.7%、女性43.3%であった。以降、「現在、金融投資をしている」と回答した178名の回答を調査する。「月々どのくらいの金額を投資しているか」と聞いたところ、「0~1万円未満」が一番多く27.2%、次いで「1~2万円未満」が23.1%となった。また、「10万円以上」も14.5%とおり、投資金額は様々と言える(図1)また、「どんな金融商品に投資しているか」と聞いたところ、「株」が56.2%と圧倒的に多かった。次いで、「投資信託」23.0%、「FX」12.3%となった(図2)。「現在の金融資産の総額」について聞いたところ、「100~300万円未満」が30.1%と一番多く、次いで「0~20万円未満」が25.4%となった(図3)。「現在の金融資産の総額」の平均値は「196万円」であった。一方、「現在、総額で元本割れしているか」と聞いたところ、「はい」と回答した人が68.8%と圧倒的に多かった(図4)。また、「金融資産の最高額」を聞くと、「100~300万円未満」が27.7%、「0~20万円未満」が20.2%となった(図5)。「金融資産の最高額」の平均値は「342万円」で、現在の金融資産の平均値よりも「146万円」多いことが分かった。「金融資産の総額が最高になった理由」を聞いたところ下記のような回答が得られた。証拠金を多く持ち、相場の動きそうなときにトレードしていました。(男性/O型/29歳/年収:200万~300万円未満)自己保有株の平均単価より時価株の価格が上回りました。(男性/AB型/26歳/年収:500万円以上)サブプライムローンのおかげで、もうかりました。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)毎月積み立てていっていて今のところその金額。(女性/A型/23歳/年収:200万~300万円未満)全体が上がっているときでしたので、簡単にもうかっていました。(男性/B型/28歳/年収:500万円以上)今年の3月に50万円で株をはじめ、日経平均の上昇とともに、短期、中期運用し約20万円もうけました。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)安いところでしたので、相場の上昇とともに自然に含み益が出ました。(女性/A型/25歳/年収:200万円未満)銀行株の安いときに購入、ほっといたら増えてました。(女性/O型/30歳以上/年収:500万円以上)会社から帰ると、夜はずっとFXで取引をしてました。(女性/AB型/28歳/年収:400万~500万円未満)リーマンショックで下がった株を買い、現在だいぶ利益が出てきました。(女性/A型/27歳/年収:300万~400万円未満)ちょうど金利が下がっている際に購入したときは、もうかりました。(女性/A型/24歳/年収:200万円未満)少しでも株価が上がったら、すぐに売って、確実に利益を出します。(女性/A型/28歳/年収:200万~300万円未満)新興市場銘柄を買ったら何もしなくても上昇していました。運よく高値で売り抜けることができました。(男性/B型/26歳/年収:300万~400万円未満)買ったら勝手に上がっていく時期だったようで、何も考えて無くても含み益が出ました。(男性/AB型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)拾った値段から決まった値段に達したら、機械的に売却。(男性/O型/26歳/年収:500万円以上)日経平均が8,000円のときに、日本株のインデックスを購入。(男性/O型/28歳/年収:500万円以上)割安感のある株を買い、ある程度価値が上がるまで保有してから売ります。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)やり方でもうけたのではなく、たまたま持っていた株が上がっただけ。(男性/B型/23歳/年収:200万~300万円未満)底値まで下落したときに買って上昇して日経平均とその株が下落してきたときに売ってもうけた。(男性/A型/24歳/年収:200万~300万円未満)リーマンショック後の相場で安値で拾った株を最近の相場で売ったから。(男性/AB型/26歳/年収:200万~300万円未満)情報収集をまめにします。詳しい人に聞きまくって参考にします。(女性/O型/23歳/年収:200万~300万円未満)普通に興味のある株式を購入していただけです。(男性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)確実なリターンが出るものを選択肢、小額をコツコツ積み上げる。(女性/O型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)ライブドアの株を持っていて、上がったときに売りました。(女性/O型/26歳/年収:500万円以上)情報収集と、自分の直感。仕事柄株価は頻繁に見るのでタイミングを逃さないように……。(女性/AB型/26歳/年収:400万~500万円未満)きちんと勉強してリスクを分散し、自分の実力以上の投資をせず、堅実に稼ぎました。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)株価が上昇傾向のときでしたので、特に何もしなくても利益が出ました。(女性/B型/30歳以上/年収:200万~300万円未満)日経平均が低いときに買って、少し上がったときに売りました。(女性/A型/23歳/年収:200万~300万円未満)リーマンショックの半年前くらいまでは外為でもうけてました。(女性/B型/24歳/年収:300万~400万円未満)サブプライム後の株安後に購入し、すべてが上昇した。(男性/B型/24歳/年収:400万~500万円未満)主にFXで取引をして、金利差分のスワップと外貨高を合わせて増やしていました。(男性/A型/23歳/年収:400万~500万円未満)社員持ち株制度を利用。毎月奨励金が3%支給されています。(女性/A型/27歳/年収:400万~500万円未満)始めた時期が時期なので、何を買ってももうかった。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)株のデイトレードで利益が少しでもあれば売り、それよりも安くなれば購入といった方法。(男性/AB型/30歳以上/年収:500万円以上)たまたま流れに乗り一時良かっただけ。今は塩漬け状態でドボンです。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)日本株をもってたら、上げ相場に乗って特に何もせず。(女性/O型/24歳/年収:300万~400万円未満)長期的に見て、あがりそうな企業の株を購入する。(女性/B型/25歳/年収:300万~400万円未満)景気がよかったのでそのまま置いておくだけでプラスが出ました。(女性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)過去の値動きを研究して底値に近いところで購入した。(男性/AB型/26歳/年収:300万~400万円未満)さらに、「金融資産の最低額」を聞くと、「0~20万円未満」が40.7%と一番多くなった(図6)。「金融資産の最低額」の平均値は「138万円」で、現在の金融資産の平均値よりも「42万円」少ないことが分かった。「金融資産の総額が最低になった理由」を聞いたところ、下記のような回答であった。含み損をしているポジションを長く持ちすぎたため。(男性/O型/29歳/年収:200万~300万円未満)ただ放っておいたらどんどん値が下がってきたので何もしていません。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)株の知識が足りなかったせいで、損をしました。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)ライブドアショック、サブプライムショック、リーマンショックなどの暴落で損をし、結局損切りに。(男性/B型/28歳/年収:500万円以上)リーマンショック以前に持っていた株が下がり、評価損が出ました(女性/A型/27歳/年収:300万~400万円未満)買った直後にアメリカのサブプライムローンのおかげで下がり続けています。(女性/O型/28歳/年収:200万円未満)金利が下がったのと、利息が付かなくなったので。(女性/A型/24歳/年収:200万円未満)大手医薬品の子会社がFDAから医薬品の輸入停止処分を受けて嫌気売りで株価が急落しました。(男性/B型/26歳/年収:300万~400万円未満)サブプライム問題とリーマンショックで何もしていないうちにあっという間に暴落しました。(男性/AB型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)慎重にいった結果、株価が上がりきってから購入してしまった。(男性/A型/27歳/年収:400万~500万円未満)損が嫌で下がったときに売却してしまった。(女性/A型/23歳/年収:300万~400万円未満)サブプライムローンの影響で株価が一気に下落したときに損をした。(男性/A型/24歳/年収:200万~300万円未満)もうけとは逆にリーマンショックでなすすべなし。(男性/AB型/26歳/年収:200万~300万円未満)円高になりかけたときに多額に買ってしまってその後大暴落しました。(女性/AB型/29歳/年収:300万~400万円未満)持っていた株が値下がりしました。含み損だけで、実際に損失は出していません。(男性/O型/26歳/年収:400万~500万円未満)損切りができずに株価の下落により損をしました。(男性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)情報収集と、自分の直感。仕事柄株価は頻繁に見るのでタイミングを逃さないように……(女性/AB型/26歳/年収:400万~500万円未満)大半の資金をNZドルで運用していたが、為替のレートが円高になって大損した。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)株価が急激に下落したので、打つ手もなく損をしてしまった。(女性/B型/30歳以上/年収:200万~300万円未満)損切りをしなかったらマイナスの額が多くなっていました。(女性/A型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)外国為替が急落した際にストップオーダーをかけておらず、気づいたらあっという間に減っていた。(男性/A型/23歳/年収:400万~500万円未満)優待目当てで航空の株を買ったら現在ものすごい勢いで下がっている。(女性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)投資した時点での金額が最低だったので、損はしたことがない。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)日経平均が下がりだし、慌てて売ってしまった。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)配当落ちして割安だと思って買ったら金融危機で基準価格が上がることなくさがっていった。(女性/O型/27歳/年収:300万~400万円未満)株価の急激な下落により売りどきを逃したので、現在、含み損の状態です。(男性/AB型/30歳以上/年収:500万円以上)目標を決めずに欲を出しすぎ失敗。1割のもうけで確実に利食うのが一番。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)世界同時不況で一気に持ち株が値下がりしました。(女性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)景気が良かったのでそのまま置いておいた。金融系に勤めているのでとりあえず勉強と思い損切りせず保有。今年の3月あたりが1番低かったです。(女性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)株は変動するものなので損とは思っていません。(女性/A型/27歳/年収:500万円以上)ベンチャー企業を中心に買っていたら、ライブドアショックで大幅に下落し、そのまま放っておいたら、さらに下がってしまい、塩漬け状態で、今では見なかったことにしています。(男性/A型/29歳/年収:500万円以上)過去の値動きを研究して底値に近いところで購入した。(男性/AB型/26歳/年収:300万~400万円未満)情勢が急落したときにすぐに動けず、ロスカットとなったり、下落したまま手放せなくなった。(女性/AB型/30歳以上/年収:400万~500万円未満)COBS ONLINE男女会員へのアンケート「金融投資に関するアンケート」より抜粋(期間:2009年7月7日~7月12日、集計人数:999名のうち「現在、金融投資をしている」という質問に「はい」と回答した178名完全版(画像などあり)を見る
2009年08月04日先日、妻のロビン・ライト・ペンとの離婚申請を再度(1度目は2008年4月)取り下げたばかりのショーン・ペンが、家族と過ごす時間を優先するために長期休養をとる意向であることが明らかになった。アメリカの業界誌「Hollywood Reporter」によると、ショーンは出演予定だったコメディ作『The Three Stooges』(原題)と犯罪スリラー作『Cartel』(原題)から降板したという。休養期間は不明だが、最低1年間にはなるだろうと推測されている。『The Three Stooges』はファレリー兄弟の新作で、ジム・キャリーやベニチオ・デル・トロとの共演が話題を呼び、8月にクランクインを予定していた。ペンの復帰を待つか、代役を立ててスケジュール通り撮影を行うか、あるいは製作中止になるのか。10年以上も企画実現の努力を続けてきたファレリー兄弟の答えはまだ出ていない。メキシコの麻薬組織から息子を守るために戦う父親を演じる予定だった『Cartel』は代役を起用するという。ショーンは2度目のオスカー受賞作となった『ミルク』の後、テレンス・マリック監督の『The Tree of Life』(原題)と実在の元CIAエージェントの夫を演じた『Fair Game』(原題)の2本を既に撮影済みだ。(text:Yuki Tominaga)写真は、アカデミー賞授賞式でのもの。オスカー受賞、離婚申請のすったもんだを経て、無事着地した模様。Erik Ovanespour /© A.M.P.A.S.■関連作品:ミルク 2009年4月18日よりシネマライズ、シネカノン有楽町2丁目、新宿バルト9ほか全国にて公開© 2008 Focus Features. All Rights Reserved.第81回アカデミー賞 [アワード]■関連記事:ケイト・ウィンスレットが語る惜しみない“愛”「ハンナは私の奥深くに生きてるの」『愛を読むひと』スティーヴン・ダルドリー監督次作はブラピと組んでオスカー?『スラムドッグ$ミリオネア』の子役たち、チャリティ活動で香港訪問苦境から子供たちを救えるか?ダニー・ボイル監督がムンバイの子役たちを訪問ショーン・ペン、再び離婚申請を撤回
2009年06月18日