これまでは決められた電力会社との契約しかできませんでしたが、電力自由化により自分たちで電力会社を選べるようになりました。わが家も別の電力会社に切り替えることで年間6,000円の節約ができることを知ったものの、「これまでと何も変わらず電気が供給されるのか」が気になっていました。そこで「物は試し」と実際に切り替えてみることに。新たな電力会社と契約し、電気が供給されるまでの実体験をご紹介しましょう。電力会社選びは「比較サイト」がお手軽電力会社変更の際、とても役に立つのが「電力比較サイト」です。住んでいる地域や家族構成、現在の電気料金などを入力することで、新規参入組を含めた多くの電力会社のプランから「最適なプラン」を知ることができます。年間どのくらい節約できるのかが分かったり、ガスとのセット割ができるサービスもあるなど、具体的な比較材料をもとに電力会社を検討することができます。わが家は「LOOOP電気」にチェンジ!わが家も比較サイトを通じて検討した結果、電気料金が今より年間7,000円程度節約できる「 LOOOP電気 」に電力会社を変更することにしました。こちらの電力会社は電力自由化による新規参入組。通信機能のある、新しい電力量計「スマートメーター」設置の必要があります(立ち合い不要)が、基本料金が無料で解約金がないこと、自然エネルギーの推進をすすめていることを魅力に感じ、決定しました。ちなみにスマートメーターがあると、遠隔地からの検針などが可能になります。2020年度までに、順次・交換が進められていくそうです。申込みはWEBからで、手元に検針票を用意し「お客様番号」や「電力の供給地点特定番号」、「現在の電力プラン」や「契約電力」などを入力すれば完了! 作業にして10分たらずでした。申込みから供給開始までの流れ申込みを行うとすぐにマイページ開設とパスワードのお知らせがメールアドレスに届きます。その2日後には「供給開始日」のお知らせが同じくメールで届き、1週間後には自宅のポストに「スマートメーター設置工事のお知らせ」が入っていました。メーターの設置は各地域の一般送配電事業者が行い、費用負担や立ち合いの必要はありません。そして切り替え日には停電もなく、無事に供給スタート。わが家の場合は申込みから3週間程度で切り替えが完了しました。「これまでと何の変化もなく」快適に生活できています。電力会社の切り替えは、簡単な手続きで節約できるので個人的におすすめできます。ただ、切り替えにより今後は紙の検針票が発行されなくなり、電気使用量などはWeb上での確認となるなど、変更点もありました。電気代節約を考えるなら、各電力会社の特徴やサービスの内容を理解した上で、切り替えを検討してみるのがいいかもしれません。
2016年07月25日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「電力自由化」です。***4月より電気の小売りが全面自由化しました。これまでは東京電力や関西電力など地域の決まった電力会社からしか電気を買えませんでしたが、家庭でも自由に選べるようになったのです。電気は3つのシステムを経て、私たち消費者に届けられます。まずは「発電部門」。水力、火力、風力、原子力、太陽光、地熱などを使って電気を作る部門です。2つ目は「送配電部門」。電線をつなげたり電柱を作ったり、発電所の電気を消費者に届けるまでを担います。3つ目は「小売り部門」。料金設定などを行い、実際に売買をする部門です。これまでは、3つの部門全てを地域の電力会社が担っていました。発電部門はすでに新規参入が許されていましたが、小売り部門がこの4月から自由化されたのです。電力自由化は、ヨーロッパなどではすでに普通に行われていること。規制緩和の一環で、国の負担を減らし、市場競争を促して、経済が活性化することを見込んで進められました。約7兆円の市場が生まれるといわれています。私たちは、何もしなければ、これまで通り既存の電力会社と契約することになりますが、新しい会社に乗り換えることもできます。CMなどで目にするように、東京ガスやau、エネオスなど様々な企業が「電気売ります」と名乗りを上げていますね。契約を新規参入の会社に換えても、「送配電部門」は変わらず地域の電力会社が行いますので、大きな工事の必要はありません。また、万一、契約先が倒産したら、送配電部門が代わりの小売会社と契約しますので、いきなり電気が止まるという心配もありません。ただ、もともと電気は薄利多売。これまでは原油が高騰しても、電気代にすぐ響かないよう、国が値上げ額が妥当かどうか審査してきました。しかし、今後はどうなるかわかりませんね。各社、様々な料金プラン、提携会社のサービスを謳っています。実際、動きだしてみないと、どの会社が良いか決めかねる部分はあると思います。様子を見て、選んでもいいんじゃないでしょうか。これからは「私は原子力発電に反対だから、原発を使わない会社にする」なんて選択もできるんですよ。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年4月27日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年04月26日こんにちは。在宅ワーカーの川中利恵です。2016年4月1日より、電力の小売り全面自由化が実施されましたね。2月ごろから順次申し込みが始まっているようで、Web上でも電力会社比較サイトがいくつかあるようです。平成28年3月25日現在、家庭向け法人向けを合わせた登録小売電気事業者は、東京電力など一般電気事業者を含めるとなんと276社。これまでお住まいの地域では固定されていた家庭用で利用できる電力会社が大幅に増加し、新たな選択肢として名乗りを上げています。地域によって選択できる会社の数は異なりますが、これまで選択肢がなかったのに、一気にこんなに増えてしまうと、さすがに迷ってしまいますよね。そこで今回は、電力会社選択のポイントをまとめてみました。●「電線やメーターは有料」「電力会社を変えたら停電」はウソ!まず、注意してもらいたいのは、電話勧誘 や訪問販売 です。今はWebを検索すれば詳細な情報がたくさん提供されているので、ご自身でしっかり調べてから電力会社を決めたほうがいいと思います。契約の切り替えはいつでもできるものです。また、契約した電力会社が倒産したとしても電気は止まらないし、停電にもならないので安心してください。契約を急がなくても電気は止まりませんから、じっくり選択しましょう。悪質な業者の場合、電線やメーターを有料で設置する必要があると言ってくることがあるようです。しかし、電力会社をどの業者に替えたとしても、メーターや電線を有料で設置する必要は一切ありません 。メーターは順次スマートメーターと呼ばれる新たなメーターに切り替えられます。各家に訪問して人力で行っている検針から自動検針へ切り替えるものですから、原則無料設置です。また、電線はこれまで使用しているものをそのまま使います。そのため、新たに電線を購入する必要もありませんし、万が一契約した電力会社の発電量が下がってしまったとしても、ほかの電力会社から電気が送られる仕組みが出来上がっています。「電力会社を変えたら停電しやすくなるということはない」 ので、このようなことを言い出す業者との契約はやめましょう。消費者庁も平成28年3月に警告を出しています。万が一契約してしまったとしても、契約8日以内であればクーリング・オフできますので、急いで対応しましょう。契約トラブルが起きた場合は、速やかに消費者ホットライン188に連絡してみてくださいね。●各地における電力会社自由化の実態は?これまでお住まいの地域に合わせて決められていた10社から、一気に276社になった電力会社。ただ単純に「自由に選べる」と言われても、困ってしまうことでしょう。さらに地域によっても選択肢の幅が異なり、どの企業がお住まいの地域にフィットしているかどうかも経済産業省資源エネルギー庁のサイトを見てもよくわかりません。実際のところ、自由化によって最も競争が激しくなるのは、東京電力管内の関東です 。次に関西電力管内、それから中部・九州・北海道の順に続きます。残念ながら東北・北陸・中国・四国の場合は選択肢が少なく、限られてしまうようです。また、沖縄電力管内は新規参入がないため、電力会社を変えることはできません。世帯数が多いほど、新規参入電力会社が多いという結果で、今後も競争が難しいのではないかと言われている地域もあります。それでも自治体が電力販売を予定するなど、東日本大震災をきっかけに電力の地産地消を訴えるケースも増えているため、今後の参入はもっと増えることを期待しましょう。●料金やポリシーを見極めて電力会社を選択しよう!では具体的に、電力会社を順番に選択してみましょう。各電力会社は、自由化に当たりさまざまなサービスや割引、ポリシーなどを打ち立てています。そこで、どんなことに着目すればいいかを知っておくとよいでしょう。●(1)利用できる電力会社を調べるまずはご自分の地域で提供されるサービスを確認してみましょう。良さそうなプランがあってもお住まいの地域に対応できなければ意味がないためです。また、詐欺が流行しているようです。本当に国に登録された電力会社かどうか の確認も忘れずに行っておきましょう。●(2)ご自身の選択基準を決めておきましょう各電力会社によって、PRポイント が異なります。具体的には、「とにかく料金が安くなること」「ほかのサービスを利用することで総合的に生活に必要な経費をコストダウンできる」「ポイントなどでアイテムやサービスを受けられる」「時間帯別で安くなるプランがある」など、コストやサービス面のメリットを大々的に打ち出す電力会社です。コストの安さをウリにする電力会社を選択する場合は、「長い目で見たら損だった」ということがないように、頻繁に利用するサービスとの組み合わせをしっかり調べておくとよいでしょう。また「太陽光など再生可能エネルギーの利用比率が高い」「電力の地産地消ができる」ことなどをPRする企業も少なくありません。ご自身が一番重要だと思うポイント に絞れば、より探しやすくなります。●(3)比較サイトを利用すれば効率アップ!多くの電力会社では、現在の電気使用量からどれぐらい価格差があるのかを調べることができるようです。電力会社を絞り込んだら、まずはコストの確認をしてみましょう。それでも選択が難しい、と思われる方も多くいらっしゃるでしょう。その場合は比較サイト を活用してみてください。多くの電力会社との比較が簡単に行えます。----------電力会社によって、契約内容はさまざまです。ケータイ電話の契約のように、期間が設定されており、期間内の解約は手数料がかかるケースもあります。じっくり家族で話し合って、ご家庭ごとに適した電力会社をセレクトしてくださいね。わが家は再生可能エネルギーの使用率が高い電力会社をセレクトしようかなと思っています。【参考リンク】・経済産業省資源エネルギー庁「電力の小売り全面自由化スタート!」()●ライター/川中利恵(在宅ワーカー)
2016年04月10日米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人UL Japanは4月6日、ワイヤレス電力伝送装置(WPT)の型式試験および通信局への届出サービスを開始すると発表した。電波が漏洩すると他の無線通信に妨害を与える可能性があるため、高周波利用設備を設置するためには、総務大臣から許可を取得することが電波法100条で定められている。WPTは2016年3月15日付で型式指定の対象となったことで、所定の試験を受けることで総務大臣の許可が不要となった。ワイヤレス電力伝送は今後、携帯端末充電器、家庭用電気製品、情報通信機器などへの採用が予測されており、需要の増加が見込まれている。今回、UL Japanは横輪(三重県伊勢市)、湘南(神奈川県平塚市)、鹿島(千葉県香取市)の全てのEMC試験所で同サービスに対応することで、ワイヤレス電力装置の型式認証対応のニーズに迅速に対応するとしている。
2016年04月06日ITホールディングスグループのTISは4月5日、IoT(Internet of Things)技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始した。新サービスは分電盤の配線ごとにクリップセンサを取り付け、機器ごとの消費電力データを収集、そのデータを専用のWEBサイトで容易に閲覧することができるサービス。配線ごとにセンサを取り付けられるため、個々の機器の電力使用量を計測でき、消費する電力をリアルタイムに把握することが可能だという。これらのデータを分析することで、電力消費の抑制に加え、各機器の利用時間帯やオペレーション状況なども把握でき、業務改善も実現できるとしている。新サービスでは、サービス導入コンサルティングからセンサの設定、データ分析、そしてデータ分析から得られた結果をベースに業務改善提案などを顧客の要望に合わせて提供する。例えば、飲食業など多店舗展開する業態の企業の施設管理において各拠点の消費電力を測定し、機器ごとの電気使用量を分析することで、電気料金の削減やオペレーションの改善に活用することができる。多くの拠点を有する企業ほど、多数の分電盤が設置されているため、同サービスを有効に活用できるという。TISでは、新サービスを飲食業や物流業など多店舗展開する業態の施設管理ソリューションとして展開し、2019年までに2万拠点への導入を目指し、今後は取得したデータの分析やBIツール、ERPとの連携なども対応していく方針だ。また、同社が小売電気事業者向けに提供している顧客・販売パートナー向け「エネLink Portal+」のオプションメニューとして新サービスを展開していく予定だ。価格は初期費用が個別見積もり、月額費用は1万3000円(センサ、モバイルルーター、Webサイト、月次レポート含む)。
2016年04月06日ビッグローブは4月4日、BIGLOBE接続サービスの利用者向けの電力サービス「ビッグローブでんき」を開始した。「ビッグローブでんき」第1弾として、中部電力と提携し、「中部電力 カテエネプラン for BIGLOBE」を開始。同プランは、BIGLOBE接続サービス利用者向けに中部電力が用意した専用プランで、首都圏エリアから対応を開始する。中部電力 カテエネプランと従来の電気料金を比べると、月に520kwh使用した場合、毎月315円、1年間で3780円得するという。電力と光接続サービス「ビッグローブ光」、高速モバイル通信サービス「BIGLOBE SIM」とのセット割である「光☆でんきセット割」、「光☆SIMでんきトリプル割」では、毎月最大400円を割り引きする。また、従来の電力と光接続サービス、モバイル通信サービスを利用している場合、「中部電力 カテエネプラン for BIGLOBE」と「ビッグローブ光」マンションタイプ、「BIGLOBE SIM」に乗り換え、「光☆SIMでんきトリプル割」を適用すると、毎月4735円、1年間で約57000円得するという。
2016年04月04日ソフトバンクは4月1日、「FITNESSでんき」を発表した。同社は4月の電力自由化にあわせ電力サービス「ソフトバンクでんき」をスタート。電気料金と通信料金をセットで提供することで、月額コストを抑えている。今回発表したFITNESSでんきは、電気料金の値下げ……ではなく、フィットネスで身体を動かして発電するというもの。同社は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを用いたFITでんきを提供しているが、FITNESSでんきは体力発電として人間の活力を発電に生かすことで、健康的かつ経済的に効率よく発電を行う。同社広報部に「FITNESSでんき、面白いですね」と感想を伝えたところ「ソフトバンクなら、本当にビジネスにしそうな施策をネタにしてみました」との回答を得ました。つまりは、エイプリルフールネタです。ちなみに昨年は「GOLDEN Pepper」を発表していました。
2016年04月01日4月からの電力自由化で、ついに私たち一般の消費者が電力会社を選べる時代になりましたね。どのように選ぶかについてはさまざまですが、「できれば自然エネルギーで作られた電力を買いたい」という基準で選ぶ方もいるのでは? 今回の自由化で、自然エネルギーで発電された電力を購入するために、知っておきたいことをまとめてみました。100%自然エネルギーで作った電気だけを買うことはできない自然エネルギーとは、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス発電などのことで、再生可能エネルギー(以下再エネ)とも呼ばれています。日本では、今のところ約12.6%がこうしたエネルギーによって発電されています。(2014年度 大規模水力発電含む)(注1)風力や太陽光は、天候次第で発電量が大きく変動するから不安定といわれますが、電気の質が変わったり、停電しやすくなったりといった心配はあるのでしょうか。電力会社は、需要と供給の電気の量をつねに一定にしなければいけません。風力や太陽光発電などの大きく変動する電力は、発電量の微調整が可能な火力発電と組み合わせるなど電力会社で調整がおこなわれます。万一、発電所などにトラブルがあった場合も、地域電力会社(東京電力など既存の電力会社)との間で契約しているため、停電の心配はありません。電気の質は原発でも太陽光でも、発電方法に関わらず同じです。2020年に発送電分離が始まるまでは、これまで通り、地域電力会社の送電線を使って送られてきます。電気は送電線で混ざってしまうため、実際には再エネ発電の電力だけが必ず家庭に届くというわけではありません。ですが、再エネ発電事業を行っていたり、再エネ発電の電気を積極的に購入したりしている会社から電力を購入することで、再エネの比率の高い電気を購入することができます。(注1)内訳 水力8.2% 太陽光2.2% バイオマス1.5% 風力0.5% 地熱0.2%出典:自然エネルギー白書2015 サマリー版 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所自然エネルギーで調達した電気=「FIT電気」をチェック電力会社がどういった電力を供給するのかを調べるときは、「電源構成」を調べればわかります。電源構成をみると、「FIT電気」という見慣れない言葉があるかもしれません。この言葉、何のことだかわかりますか?FITは2012年7月にスタートした固定価格買取制度(Feed-In-Tariff)の略称です。「FIT電気」は、この制度によって交付金を受けた再エネ発電による電力のこと。「自然エネルギー」とか「クリーン電力」といった環境にやさしいイメージの言葉を使ってはいけないと決められています。なぜでしょうか。固定価格買取制度(FIT)では、再エネで発電した電力は、電力会社が一定期間、固定価格で買い取らなければなりません。私たちが月々電力会社に支払っている電気料金には、使用した電気料金のほかに「再エネ発電賦課(ふか)金」が課せられていますよね。(平成28年度は2.25円/kWhに決定)利用者全員から徴収した賦課金と、電力会社が発電をしないですんだとみなして算出される「回避可能費用」をもとに、その年の買取価格が決まるというしくみになっています。「国民全体から集めたお金で売買されるFIT電気を、それぞれの会社が環境によさそうな付加価値をつけて販売するべきではない」ということで、「FIT電気」もしくは「FIT(太陽光)」などの表示の仕方が義務化されました。交付金によってまかなわれている電力という意味の「FIT電気」に対して、「再生可能エネルギー」と書かれているものは、FIT制度を利用しないで調達した電力ということになっています。なお、東京新聞の調査によれば、首都圏でホームページなど消費者がみられる形で公表している電力会社は、3割にとどまっているとのこと。(2016年3月26日)今のところ、電源構成の開示は義務ではないため、載せていない電力会社のほうが多いのが現状です。契約を検討している電力会社が開示をしていなければ、問い合わせてみましょう。再生エネの電気代は高くつく?今後どうなっていくのかはわかりませんが、現時点ではこれまでの電気代と同じくらいか、少し安い価格設定が中心で、再エネだからといって特別高いわけではありません。現在の日本のエネルギー自給率はたったの6%。残りの94%は海外からの輸入に頼っているのが現状です。原子力や、CO2排出量の多い化石燃料に頼らず、自然エネルギーで電力を自給自足できるようになれば、社会のしくみも大きく変わっていく…そう考えて未来に投資するつもりで、自分に合った電力会社を探してみるのもひとつの手です。新電力会社で再生可能エネルギーを重視している会社家庭向け電力プランの申し込み受付を始めている、再生可能エネルギーの発電や買取に力を入れている新電力会社をいくつか紹介しましょう。(2016年3月時点の内容です)・ Looopでんき 再生エネ6% FIT電気20% その他74%2016年5月31日申し込み分まで基本料金0円・ みんな電力 ホームページ上での電源構成の公表は準備中FIT電気(太陽光)55% 非FIT電気(太陽光)15% 常時バックアップ30%(2016年2月実績概算)応援したい再生エネ発電所を選ぶと料金の一部が支援される・ ソフトバンクでんき(SBパワー) FITでんきプラン FIT電気57% リサイクル発電5% 卸電力取引所5% その他14%メガソーラー発電所あり・ 株式会社生活クラブエナジー 生活クラブ生協に加入する組合員世帯対象。2016年10月~本格運用開始風力発電所、メガソーラー発電所設置 バイオマス発電提携。再生エネ30~60%予定 ・ 生活協同組合コープさっぽろ(トドック電力) コープさっぽろに加入する組合員世帯対象。FIT電気60%の「FIT電気メニュー」あり。・ エコスタイルでんき ※現状非公開。ホームページ上での公開を検討中。再生可能エネルギーの生産比率は現状12.6%再生可能エネルギーは日本全体で12.6%しか作られていないので、供給量の多い会社ほどFIT電気の比率は低くならざるを得ません。また、現時点では再エネ100%の会社もありません。常時バックアップ用の電力が必要なためです。今後、バイオマスや地熱発電などでバックアップが可能になれば、100%再エネを供給する会社も出てくるかもしれません。ほかにも今後、家庭向けへの配電の準備を進めている電力会社はありますが、地域電力会社による接続保留の問題や、FIT制度の変更によって、苦戦を強いられているところも多いようです。再エネ発電に関心を持つ人が増え、再エネ発電の市場が活発になっていけば、今後もっと選択肢が増えていくことでしょう。
2016年04月01日間もなく始まる電力小売自由化。4月1日の解禁に向け、関係省庁や参入各社が広報活動を活発化させているが、ユーザーの動きはどうなっているのだろうか。マイナビニュースの読者300人に「電力小売自由化」について聞いた。○電力自由化、どれくらいの人が検討している?読者(n=300)に「電力会社の乗りかえを検討しているか」を尋ねたところ、「検討している」は31.6%、「検討していない」は68.3%となった。乗りかえを検討している人(n=95)のうち、「賃貸住まい」は24.3%、「持ち家住まい」は35.9%だった。○どの会社に乗りかえる?続いて「乗りかえを検討している」と回答した人(n=95)に、「具体的な乗りかえ先」について質問した。その結果、「具体的にどの電力会社にする決めている」と回答した人は55.7%、「検討しているが、どの電力会社に乗りかえるかは未定」と回答した人は44.2%だった。それぞれの回答について、まずは乗りかえ先が具体的に決まっている人(n=42人)の意見から紹介する。■エネルギー系・「大阪ガス。セット割引が安い」(建設・土木/事務・企画・経営関連/男性/57歳)・「東京ガス。ガス料金と合わせて払うと今よりもお得になる。Tポイントと交換できるから」(サービス/営業関連/男性/40歳)・「東京電力の価格と東京ガス等の新規価格を比較して、総合的に安ければ乗りかえたいと思っている」(その他/事務・企画・経営関連/男性/50歳)・「東燃ゼネラル石油。全体の料金が下がるから」(その他/その他・専業主婦等/女性/30歳)・「東邦ガス。床暖房割引があるから」(ソフトウェア・情報処理/IT関連技術職/男性/26歳)・「ガス料金と合わせて払うと今よりも得。今まで競争のない環境下にいた電力会社に、民間会社であることの自覚を持たせたい」(その他/その他・専業主婦等/女性/61歳)■通信系・「SoftBank。Tポイントが貯めやすいから」(その他/その他・専業主婦等/男性/50歳)・「パソコンの電源をずっとオンにしているのでできるだけ安いところを探している。またauひかりを利用しているので、auと東電の比較をしているところです」(ソフトウェア・情報処理/IT関連技術職/男性/58歳)・「家族全員がau回線を使用しているため、ユーザーとして、auでんきを検討している」(その他/その他・専業主婦等/女性/22歳)・「J:COM。J:COMファン」(建設・土木/IT関連技術職/男性/52歳)■その他・「HTBエナジー(H.I.S.系列)。関西電力よりも常に5%安い価格というのが分かりやすく、今より高くなることはないので安心できるから」(専門店(その他小売)/販売・サービス関連/男性/40歳)・「大和リビング。家賃支払いと一緒の引き落としになり、料金も現行よりも安くなるということで」(その他/その他・専業主婦等/女性/29歳)・「東急(東急パワーサプライ)。沿線に住んでいるから」(通信関連/IT関連技術職/男性/34歳)・「現時点での最有力は東京電力。いくつか試したシミュレートで一番安くできるかもしれないから」(サービス/販売・サービス関連/男性/46歳)○決まっていない人は何を重視する?「検討しているが乗りかえ先はまだ決めていない」という人(n=53)のコメントは以下のとおり。■乗りかえ先は未定だが安くなるから変更したい・「まだ決まっていないが、安い会社に変更をするつもり」(農林・水産/技能工・運輸・設備関連/男性/27歳)・「乗りかえ先は検討中。料金が安く信頼できる企業にしたいと考えている」(広告・出版・印刷/営業関連/男性/55歳)・「乗りかえ先は未定。年間数千円違う会社を探している」(百貨店/販売・サービス関連/女性/42歳)・「現在検討中だが、どこを選んでも現在より安くなると思うので」(その他/その他・専業主婦等/男性/40歳)■その他・「できるだけ公共料金を一本化したい」(その他/その他・専業主婦等/女性/69歳)・「原子力の比重が高い電力会社を止めたいが、乗りかえ先を迷っている」(日用品・雑貨/事務・企画・経営関連/男性/54歳)・「いくつかの選択肢として考えることで、電気料金の勉強にもなる」(ガラス・化学・石油/事務・企画・経営関連/男性/32歳)○総評「電力小売自由化で、8兆円を超える市場に200を超える会社が新規参入し、電力を消費者自身が選べる時代になる」と鈴木淳司経済産業副大臣がイベントで力説したように、電力小売自由化は国をあげて実施される60年ぶりの大改革だ。アンケートの結果、「電力会社の乗りかえはしない」という意見が多数派となったものの、約3人に1人が乗りかえを検討していることがわかった。また、持ち家住民の方が乗りかえに前向きな傾向にあるようだ。新しい電力会社について、乗りかえを検討している人の半数以上は既にどこの会社にするか目星をつけている。具体的には、東京ガスや大阪ガスなど都市ガスが提供するサービスへの乗りかえを検討している人が目立つ。安いだけでなく、公共料金をまとめて支払えるというところも選択の理由にあがった。他にはauやSoftBank、H.I.S.など、セットでお得になるプランを提供する企業も候補に入っている。一方、「乗りかえたいが電力会社はまだ決まっていない」という人は約4割。「今よりも料金が安くなること」を選定基準としている人が多いが、それ以外に重視する要素としては、「信頼性」「利便性」「発電方法」などが寄せられた。各社がポイント付与や独自のセット割り引きなど、魅力的なプランを発表していることもあり、選ぶのは一筋縄ではいかないだろう。ただし、乗りかえ先を焦って決めてしてしまうと、結果的に損をする可能性もある。節約アドバイザーの丸山晴美氏が指摘するように、「抱き合わせでの割引は本当にお得か」「2年縛りなど、解約時のルールはどうなっているか」といったポイントを事前にしっかりとチェックしおく必要がありそうだ。調査時期: 2016年2月29日~3月3日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 男性191名 女性109名 合計300名調査方法: インターネットログイン式アンケート※画像は本文とは関係ありません。
2016年03月24日NTTエレクトロニクス(NEL)は3月22日、100Gb/s QPSK長距離および200Gb/s 16QAMメトロ光リンクに適用可能な、超低消費電力デジタルコヒーレント信号処理回路(DSP)の新製品「ExaSPEED 200」を発表した。同製品では、高性能200G DSPコアと低電力100G DSPコアにDELが提携しているBroadcomの16nm CMOS Fin-FETアナログ・デジタル混載技術を組み合わせ、100Gあたり10Wで高性能デジタルコヒーレント変復調処理を実現する。さらに、階段符号(Staircase Code)を用いて訂正能力を強化した誤り訂正符号(EFEC)も集積化したことで、数百kmにおよぶメトロ光リンクにおいてもオープンなネットワーク環境を提供し、機能ごとに光通信機器を分割するディスアグリゲーションに貢献するとしている。また、光トランスポンダ・ブレードの開発を加速するツールキット「Blade Design Suite」も併せて提供する。同ツールキットには、光通信性能を確認できるシミュレータや、回路図や高周波レイアウトを参照できるリファレンスデザイン基板、さらにはブレード制御ソフトウェアにそのまま組み込めるライブラリが含まれている。「ExaSPEED 200」は2016年度の第1四半期にサンプル出荷を開始し、2016年度の後半には量産を開始する予定となっている。
2016年03月23日ミック経済研究所は3月22日、国内のデータセンター(DC)市場と消費電力量に関する調査「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」を発刊したと発表した。調査期間は2015年12月~2016年2月。今回の調査は、日本国内のDC市場の売上高やDCの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて、主要DC事業者31社の面接取材による個別実態調査とデスクワーク調査14社のデータにより全体を推計したという。同調査において、「DC市場」とは「ハウジング、ホスティング、クラウド(SaaS・ASP、PaaS、IaaS)サービス関連売上」としている。また、「DCの消費電力量」は、「IT機器系消費電力量」としてDC内のサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力量、「ファシリティ系消費電力量」としてDC内の空調機、電源設備(UPSほか)、照明、そのほか設備の消費電力量となっている。同調査によると、2015年度の国内DC市場規模は2014年度に対して8.0%増の1兆8,394億円、国内商用DCの消費電力量は同7.6%増の150.8億kWhとなる見込みであり、市場規模の成長率と比較すると消費電力量の伸びは0.4ポイント低くなるという。DCの市場規模は、今後もユーザ企業のIT環境においてクラウドと物理サーバを統合したシステム構築により利用が拡張することで、年平均成長率4.4%増で成長すると見込んでおり、2020年度には2兆2,807億円になると同社は予測する。消費電力量については、IT機器はクラウドや仮想化技術により集約化が進んでおり、ラックあたりの実効消費電力はわずかだが上昇傾向にあるという。DCの利用が増えると共に稼働ラック数も増えるため、売上に準じてIT機器系の消費電力量はアップする。ファシリティはラック稼働増加に対応するため、空調や電源系の消費電力量もアップする。ただし、継続的に行ってきた省エネ対策の効果や省エネ効率が高い新型DCの稼働率が上がったことにより、ファシリティ系消費電力量のアップを抑えることができていると同社は見ている。消費電力量は年平均2.7%増と売上高の成長性を下回りつつも増えていき、2020年度には171.9億kWhになると同社は予測する。ここ数年間で新設されたDCでは、消費電力の大きな削減効果を期待した対策として、外気冷却の導入が進んでいるという。調査対象事業者が保有する主要DC110拠点のうち、36%にあたる40拠点が外気冷却を利用し、さらに19%にあたる21拠点が外気を直接的にサーバルームに採り入れる方式を採用しているという。直接外気冷却システムを利用するDCでは、部分的であるが、一定の省エネ効果が得られているとのことだ。ただし、年間の温湿度の差が激しい日本では、直接外気冷却は温度や湿度のコントロールに一定のノウハウが必要となること、また外気取入の設備設置には通常のDC建築に追加投資が必要なことなどが課題になるという。今後の新設DCにおいては、現在までにノウハウを蓄積したDC事業者の空調方式の一選択肢となることも想定されるとのこと。
2016年03月23日ゲインは3月16日、「電力自由化の動向調査」の結果を発表した。対象は全国4,700人。期間は2016年2月19日~22日。○電力自由化興味度、電気代「1万4,000円~2万円未満」の層が最多に「2016年の4月から始まる『電力自由化』について知っているか」を聞いたところ、全体では55.2%で「名前を知っている程度」が最も多かった。次いで「内容を知っている」(39.1%)、「知らない」(5.7%)となった。「電力自由化にどれくらい興味があるか」を聞いたところ、全体では52.3%が「興味がある」(「とても興味がある」+「やや興味がある」)、20.6%が「興味がない」(「あまり興味がない」+「まったく興味がない」)となった。電力エリア別にみると、「興味がある」の割合は56.7%で「東京電力エリア」が最も多くなった。次いで「関西電力エリア」(54.0%)、「北海道電力エリア」(53.9%)と続いた。都道府県別では、「興味がある」の割合は1位が「千葉県」(61.0%)だった。次いで2位は「京都府」(58.9%)、3位は「東京都」(58.1%)。以降4位は「神奈川県」「鹿児島県」(ともに57.0%)となった。一方、最下位は「富山県」(33.0%)だった。平常時における電気代の層別に聞いたところ、「興味がある」の割合は63.7%で「1万4,000円~2万円未満」の層が最も多くなった。次いで、「2万円以上」(57.9%)、「6,000円~8,000円未満」(57.4%)、「1万円~1万4,000円未満」(56.8%)が上位にあがった。一方「興味がない」では、23.8%で「2万円以上」が最も多くなった。次いで「4,000円未満」(22.1%)、「4,000~6,000円未満」(20.2%)となった。
2016年03月22日電力自由化で、毎月支払う電気代を安くおさえることが出来るようになっても、電力のムダ遣いをしていては意味がありませんよね。せっかくのこの機会に、家電の省エネ性能を見直してみましょう!そこで今回は、デザインと機能性の高い家電がそろう、二子玉川 蔦屋家電の住コンシェルジュ・久保雄一さんと、食コンシェルジュ・築野由佳さんにインタビュー!スタイリッシュな節電家電と、この春おすすめのミニ家電を紹介していただきました。■オーディオ×LED電球! 省スペースで省エネ久保さん:春の買いかえを機に見直してほしいものの一つが、照明です。LED電球は、省エネなだけではなく、寿命が長いので頻繁に交換しなくていい、熱を持ちにくいなど白熱球に比べてメリットが多いんです。おすすめしたいソニーの『LED電球スピーカー LSPX-100E26J』は、LED電球とBluetoothスピーカーが一体化したアイテム!いま使っている電球と同じように、照明機器に取りつけるだけで使うことができます。取りつけた機器のランプシェードの素材によって、音の響きが変わるのもおもしろいですよ。明るさは全光束360lmで調光も可能と、照明としてもしっかりと使える。それでいて、消費電力は約9W(LED約7W +スピーカー約2 W)なのも特徴です。■冷蔵庫は年間10,000円もムダにしているかも…!―家電の買いかえと言えば、冷蔵庫。なかなか壊れるものでもないので、タイミングが掴めません。築野さん:冷蔵庫の寿命は一般的に10年ですが、10年前と最新モデルの年間電気代を比べると、10,000円近く差が出ることも! 買いかえで、省エネが実感しやすい家電ですね。冷蔵庫は大きめのサイズを選ぶのがおすすめです。冷蔵室は食材をつめこまずに余裕を持たせると、冷気が効率よく循環し、ムダ無く庫内を冷やせて省エネになります。―容量が大きいと価格も高いのでは?確かに大容量モデルは価格が高いですが、最新の省エネ技術を搭載しているので、小容量よりも年間電気代が安くなる傾向です。おすすめは、4人家族なら日立アプライアンスの『R-X5200F』。517Lと大容量ながら、1年間の電気代がおおよそ4,320円(160kWh/年)と、かなり低いことがわかります。また、日立は食材の鮮度を保てる「真空チルドルーム」など、食材の廃棄ロスの軽減につながる独自機能にも注目です!■ドラム式洗濯機はヒートポンプ式。電気代3/4カット!―ドラム式洗濯機も気になっているのですが、省エネ性能はどうですか?久保さん:ドラム式洗濯機にはヒーター式と、ヒートポンプ式がありますが、後者のほうが省エネ。ヒートポンプ式は庫内の湿った空気を熱交換器(ヒートポンプ)で除湿し、再び庫内に送りその風で乾かす方式で、ヒーターを使わないぶん電気代が抑えられるんです。おすすめはパナソニックの『ドラム式洗濯乾燥機 NA-VX5E3L-W』。例えば、家族4人の1日の洗濯物量を6kgとして、これを洗濯から乾燥までさせても、電気代は約16.5円(610wh)。ヒーター式の4分の1の電気代で済みます。また、軽い汚れの化繊衣類(1kgまで)なら60分で洗濯・乾燥が完了するコースを搭載しているのもポイントです。子どもの体操服や給食着、スポーツウェアなど、急ぎで洗い、乾かしたい衣類があるときも安心ですよ。―こんなに電気代に差がでるなんて驚きです。いろいろなお話を聞いていると、家電を見るのが楽しくなってきました! 後編 は、春のおすすめミニ家電です。わずか0.2秒で立ち上がる、おしゃれなオーブントースターも登場!二子玉川 蔦屋家電「ライフスタイルを買う家電店」をテーマに、BOOK&Cafeの空間の中で、家電だけではなく、インテリアや書籍なども販売し、様々なライフスタイルを提案する。売り場は食、住、美といったジャンルに分かれており、各売り場には、それぞれのジャンルの専門知識が豊富な「コンシェルジュ」と呼ばれるスタッフが在籍。「私の生活に合うのはどの商品?」などの疑問に、親身にアドバイスをしてくれます。東京都世田谷区玉川1丁目14番1号二子玉川ライズ S.C. テラスマーケットTEL:03-5491-8550 後編へつづく
2016年03月18日NTTデータ イントラマートは3月16日、外食産業のコロワイドの子会社であるワールドピーコムと提携し、店舗における電力削減を目的としたIoTの実証実験を開始すると発表した。実証実験では、イントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart」に搭載される「IoTモジュール」「プロセス管理モジュール」を活用したセンサー情報を基に、店舗の電力状況を監視・把握、自動分析し、現場へ状況を通知して改善策を促すプロセスを確立させ、10%以上の電力コスト削減、化石燃料使用量の削減を目指す。さらに、このプロセスをクラウド(MEMソリューションズのクラウドサービスを想定)で展開することで、初期コストを抑え、利用形態に合わせたスケーラブルな運用を可能にするとともに、本部側での各店舗の電力分析と店舗間の電力削減ノウハウのスムーズな共有を実現する。システムを利用する端末としては、ワールドピーコムが提供するスマートワイヤレスルータ(多機能無線ルータ)、タッチパネル式端末「メニウくん」をWeb端末として利用する。
2016年03月17日クロス・マーケティングは3月15日、全国47都道府県に在住する18~69歳の男女を対象に実施した「電力小売りの全面自由化に関する調査」の結果を発表した。同調査は、全国の18歳以上69歳以下の男女で、学生を除く世帯主およびその配偶者を対象として2月17日・18日の両日にインターネットを通じて実施したもの。有効回答数は5,000人。まず、電力会社切り替えの検討意向では、「検討したい」と「やや検討したい」が計45.1%、「検討したくない」と「あまり検討したくない」が計14.9%と、検討意向がある回答者が多い結果となった。検討意向が無い人にその理由を尋ねると、「手続きが面倒だと思う」が41.6%で最多となった。つぎに、電力会社切り替え選択の重視点では、「料金の安さ」が75.8%であり、他の項目と比べて圧倒的に多い結果となった。以下、「料金メニューのわかりやすさ」(47.0%)、「簡便な手続きで契約できる」(32.2%)と続く。電力会社を切り替えようと思う減額割合では、全体としては「10%低下」が41.2%で最も多いが、切り替えの検討意向別でみると「検討したくない」または「わからない」とした回答者は「20%低下」で半数弱(44.3~47.6%)が切り替えるとしている。
2016年03月16日STマイクロエレクトロニクス(ST)は3月16日、低消費電力モータの電力損失を低減する新しいインテリジェントパワーモジュール(IPM)「SLLIMM-nano 2nd」シリーズを発表した。SLLIMM-nanoモジュールには、ハーフブリッジ高耐圧ゲートドライバ3個、IGBT6個、および高速かつ緩やかな逆回復特性を実現するフリーホイールダイオード6個を搭載。組込みIGBT(3A用のプレーナ型、5A用の専用トレンチゲートフィールドストップ)とフリーホイールダイオードは、低消費電力BLDC(ブラシレスDC)モータアプリケーションにおける導通損失とスイッチオフ損失間のトレードオフを最適化するよう設計されており、高効率と低EMIを可能にしている。同シリーズについて同社は、最大出力200Wに対応し、冷蔵庫や洗濯機などの生活家電におけるコンプレッサ、ポンプ、ファンなどのハードスイッチング回路において最大20kHzで駆動する低消費電力モータに適しているとしている。
2016年03月16日ソフトバンクは14日、電力サービス「ソフトバンクでんき」において、FIT電気を活用した電力プラン「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」の申し込み受付を開始した。提供開始日は4月下旬を予定している。「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」は、ソフトバンクグループのSBエナジーが発電したものをはじめ、さまざまな再生可能エネルギーを活用した電力サービス。電力供給は同じくソフトバンクグループのSBパワーが行う。提供エリアは、北海道電力エリアと東京電力エリア。アンペアブレーカ契約の「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)S」と主開閉器契約の「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)L」が用意されている。いずれも、ソフトバンクの携帯電話、固定通信サービスとの合算支払いが可能だ。料金は提供エリアによって異なる。詳細は同社ホームページを参照いただきたい。契約特典として、支払う電気料金に応じてTポイントが付与(1,000円につき5ポイント)されるほか、ソフトバンクの携帯電話や固定通信とのセット割「おうち割 でんきセット」の対象にもなっており、月額200円の割引きが適用される。また、「水のトラブル」、「カギのトラブル」、「ガラスのトラブル」の発生時に無料で出張対応する「おうちレスキュー」が利用できる。
2016年03月14日●4月1日から始まる電力自由化2016年4月から、電力の小売全面自由化がスタートする。「我が家はおトクになるのかしら?」と各社を比較してリサーチしている家庭も多いことだろう。東京電力や関西電力といった地域の電力会社、ガス会社、通信会社などが熾烈な価格競争を繰り広げているなか、ちょっぴり異色な会社が満を持して参入した。それがLooop(ループ)である。○エネルギーを選べるようにおさらいしておくと、電力の小売全面自由化とは、「どの会社からどの料金プランで電気を買うか」が家庭でも選べるようになるということ。すでに、2000年には大規模工場やデパート、オフィスビルなどの「特別高圧」、2004~2005年にかけては中小ビルなどの「高圧」が自由化されており、今回は家庭や商店向けの「低圧」が対象となる。8兆円を超える電気小売市場に200以上の企業が参入する。となると、価格競争が起こるのは必然であり、消費者にも恩恵がもたらされることだろう。今より安いプランを選べる、ガス料金や通信費とセットでおトクになる、使用料金に応じてポイントをもらえる、電気の使い方を診断してより良いプランを提案してもらえる……このようなメリットのほかに、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーを中心に発電している会社も選べるようになる。Looopはその自然エネルギーをさらに普及させるべく、4月から「Looopでんき」をスタート。特別高圧と高圧では、すでに2015年7月からサービスを提供しているが、今回低圧でもLooopでんきを開始して自然エネルギーの使用拡大を図る。Looopでんきは、供給電力の約1/4(※)を自然エネルギーでまかなっている。そう聞くと、さぞ電気料金がかかるんだろうなと思われるかもしれないが、Looopでんきは自然エネルギーの供給と低料金を両立しているのが特徴だ。※構成は再生可能エネルギー26%(うち、国の固定価格買取制度に基づいて調達したFIT電気が20%)、そのほか74%Looopでんきでは、一般家庭向けの「おうちプラン」、事務所や商店向けの「ビジネスプラン」を用意。いずれも、5月31日までに申し込めば基本料金が0円となる(ただし、期間を延長する可能性あり)。従量課金部分はおうちプランが26円/kWh、ビジネスプランが27円/kWh。ちなみに、東京電力の一般的な料金プランである「従量電灯B・C」の従量課金部分は、最初の120kWhまでが19円43銭/kWh、120kWh~300kWhまでが25円91銭/kWh、300kWh~が29円93銭/kWhとなる。従量課金部分のみを単純に比較すると高く感じるが、Looopでんきは基本料金が0円というのがポイント。火力発電所や原子力発電所などの大規模な施設を持たないため固定費が少ない、というのが理由だ。加えて、独自の需給管理システムで発電量と需要量をそれぞれ高精度で予測し、最適な調達量を計算できるため、コストが高くなりにくい。おうちプラン、ビジネスプランともに申し込み受付は3月11日から。この日付にはLooopの思いが込められている。●電気のない被災地へ赴く○Looopのルーツ前ページではLooopでんきについて紹介したが、そもそもLooopとは自然エネルギーを発電のスタンダードにするべく、さまざまな取り組みをしている会社だ。会社名のLooopは「循環(ループ)」型社会を目指していることを示し、3つ並んだ「o」は太陽光と風力、水力をメインに事業を行う姿勢を表しているという。創業は5年前の2011年。東日本大震災の被災地に太陽光パネルを設置するボランティア活動から生まれた。Looopの代表取締役社長 中村創一郎氏は、東日本大震災が起こったとき、中国・上海に住んでいたが、「被災地では電力が分断されていると知り、日本のために何かできないかと思いました」と当時を振り返る。「ソーラーパネルを製造している友人に相談したら、パネルさえ持って行ければ、電気を使えるようになると教えてもらいました」(中村氏)。こうして被災地入りしてソーラーパネルを設置し始めた。ボランティアにとどまらず、Looop(設立当時はソーラーバンク)という会社を立ち上げたのは2011年4月4日と、震災があってから1カ月も経っていない。かなりスピーディーな印象だ。甚大な被害をもたらした津波のような自然エネルギーを有効利用できないか? と考えたのが、ボランティアから起業しようと思ったキッカケ。そういう類の技術はこれからの日本に必要なものだと確信したという。以来、Looopは「自然エネルギーをあなたのそばに」という理念のもと、成長を続けている。中村氏は「自然エネルギーは不安定だし、これまでも限定的にしか使われていない。ただ、僕自身はその不安定なエネルギーをテクノロジーの力でコントロールすれば活用できると思っています。目指すのは自然とテクノロジーの融合です」と話す。●当たり前になれば安くなる○パッケージ化された"発電所"自社の太陽光発電所も設置するとともに、被災地支援でのノウハウを生かした「MY発電所キット」の販売を開始。MY発電所キットとは、ユーザーが自分で設置できる太陽光発電所だ。必要な部材はパッケージ化され、DIY感覚で組み立てられる。自身で設置するため、導入時のコストも抑えられるのが特徴だ。中村氏は「FIT制度(固定価格買取制度)がスタートしたことでニーズが拡大したのが成長のキッカケでした」と説明する。なお、MY発電所キットの販売実績は、2015年9月時点で1,391件。kW数に換算すると110,225.54kWに上る。会社の売上高は2014年度で109億円。現在は太陽光だけでなく、風力発電や地熱発電にも積極的に挑戦しているところだ。中村氏に今後の野望を尋ねてみると、「世界で一番安い自然エネルギーを作り続ける会社になりたいです」とシンプルな回答が返ってきた。「電気代が安くなる、もしくはフリーになることで人類の創造性がもっとブレイクして、今までできなかったようなことが実現可能になると思っています。寒冷地にドーム型の人工都市を建設したり、海の中に龍宮城を作ったり……あの天空の城ラピュタも作れるようになるかもしれない。人類が未来を開拓していく一助になれるような会社にしていきたいです」(中村氏)。その先がけとして、Looopはまず国内No.1を目指し、5年以内の海外展開もねらう。○2016年は「自然エネルギー普及元年」になれるか冒頭でも触れたとおり、4月1日の電力小売全面自由化に向けて各社の料金プランが出揃ってきた。大手の事業者が積極的に広告宣伝をしているので、「電力自由化」という言葉はだいぶ浸透してきたように思う。多様な選択肢から自然エネルギーを積極的に選ぶ層は一定数いるだろう。しかし、ほか多数の人にとって、自然エネルギーは「不安定」であり「コストが高い」もの。ここをどうやって切り崩していくかが自然エネルギー普及の試金石だ。特別高圧と高圧の顧客にLooopが評価されている点は「まず価格、次に安定」(中村氏)だそうだ。低圧への参入で同じ評価を得られれば、2016年は「自然エネルギー普及元年」になれるかもしれない。
2016年03月11日パイプドビッツは3月10日、「電力小売り自由化」に関する意識調査の結果を発表した。対象は全国20歳以上の男女2,212名。期間は2016年2月26日~3月1日。○購入先に「料金の安さ」を重視「電力小売り自由化について、どの程度知っているか」を聞くと、49.5%で「聞いたことがあり、なんとなく知っている」が最も多くなった。次いで「聞いたことはあるが、よく分からない」(21.5%)、「よく知っている」(21.2%)、「聞いたことがなく、分からない」(7.7%)と続いた。「電力小売り自由化を機に、電力会社の変更を検討しているか」を聞いたところ、「今のところ検討していない」(45.2%)が最多となった。以降「検討したいと考えている」(27.7%)、「検討するつもりはない」(16.5%)、「検討している」(10.6%)と続いた。「電力の購入先や料金プランの変更を検討するとしたら何を重視するか」を質問すると、最も多かったのは59.0%で「料金の安さ」となった。次いで「メニューや契約内容の分かりやすさ」(25.5%)、「契約期間や切り替えの縛りがないこと」(23.2%)が上位にあがった。以降「顧客対応などのサービス品質」(16.8%)、「ライフスタイルに合わせたメニューの豊富さ」(15.3%)と続いた。
2016年03月10日経済産業省電力取引監視等委員会事務局は3月7日、「電力自由化キャラバン」PRイベントを東京都世田谷区の二子玉川ライズで開催した。経済産業省が主催する同イベントは、4月1日よりスタートする電力小売自由化の周知を目的としたもの。2月29日より全国のショッピングモールや商業施設などを巡回している。今回の二子玉川ライズ会場では、タレントの眞鍋かをりさんをゲストに、鈴木淳司経済産業副大臣による電力小売自由化の解説や「電力小売自由化クイズ」などが行われた。○60年ぶりの大改革で8兆円規模の市場が開かれるまずは、鈴木副大臣による主催者挨拶。副大臣は、間もなく始まる電力小売自由化について次のように語った。「東京電力を始めとする既存の電力会社は日本で10社あり、地域によって電力の購入元が決まっていた。しかし、60年ぶりの大改革で、8兆円を超える電力小売市場に200を超える会社が新規参入し、電力を消費者自身が選べる時代になる。それにより、価格競争が始まり、電力料金が安くなる、様々なメニューが提示されるといったことが予想される。電力小売自由化は安倍内閣にとっても大きなテーマだが、60年ぶりの大改革のため、一般の人にはわかりにくい点もまだまだ多いように思う。電力自由化キャラバンは、電力自由化を皆で考え、それぞれが自分にあった選択をできるような場所としたい」(鈴木副大臣)○眞鍋かをりさんの人生の選択とは?続いては昨年結婚したタレントの眞鍋かをりさんを招いてのトークセッションが行われた。眞鍋さんは「選択」について次のように振り返った。「人生は選択の連続で、時代や状況に応じて選択することが大切です。私は大学入学とともに芸能界に入ったのですが、4年間だけ芸能活動をしてその後は普通に就職しようと考えていたんです。でも、超就職氷河期の時代で、就職するのは大変だろうと思い、芸能界に残ることに。その選択が大きな転換点となりました。電力自由化もまた、時代の大きな転換点だと思います。せっかくターニングポイントが来たので、今の状況を見極めて、選択できたらいいと思います」(眞鍋さん)トークセッション後には、電力小売自由化のポイントをまとめたクイズが行われた。クイズでは、「4月までに乗り換えの手続きをしないと電気が止まる、ということはない」「新規参入企業は電気が不安定だったり停電しやすくなったりすることはない」というものや、「スマートメーターの費用は電力会社が負担する」といった問題が出題された。○「何を最重視するか」がポイントに間もなく始まる電力自由化。鈴木副大臣によると、サービスを選ぶポイントは「自分が何を重視するのか」「何を基準とするのか」を明確にすることだという。「これまでは大手電力会社の独占状態にあったが、電力自由化では消費者が主役。どれを選んでもいい仕組みになり、何をメインにするかで選択は変わる。自分は電力にどのようなものを求めているのか、料金やポイント、社会に対する役割を考えることが求められる」(鈴木副大臣)自分にあった選択をするためには、自分の生活スタイルや家族構成、求めるものを振り返ることが鍵になりそうだ。電力自由化キャラバンは3月31日まで、日本各地を巡回予定。詳細は経済産業省電力取引監視等委員会HPを参照してほしい。
2016年03月08日最近テレビCMなどで頻繁に耳にするようになってきた「電力自由化」。電力会社を自分で選べるようになるとはいえ、いったいなにを基準に選び、いつまでにどうすればいいのか分からない方も多いのでは。そこで『かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門』の著者で、エネルギービジネスに詳しい、RAUL株式会社代表・江田健二さんにお話をお伺いしました。■安定から競争へ。電気というサービスを高める「電力自由化」―電力自由化とは、どういうことなのでしょうか?電気を使おうと思ったら現在のわたしたちは暮らしている地域の電力会社と契約すればいいですよね。これを「地域独占」といいます。今まではこのように発電、送電、配電、売電までを、地域の電力会社が一括して担っていました。戦後、大きな目標として進められてきたのは「電力の安定供給」だったからです。その結果、日本の電力供給技術は世界的にも高い評価を受けるまでに成長しました。次は、競争し、サービスを高めていく段階なのです。2016年4月から始まる「電力自由化」は、地域独占ではなく電力事業が自由化され、消費者が選択できるというものです。たとえば東京にあるご家庭でも、関西の電力会社を選べるようになるのです。■電力自由化の魅力とリスク―生活者のわたしたちが、知っておかなければいけないことはなんでしょうか?電力自由化によって起こる利点と、懸念点を知っておくのがいいと思います。利点は、なんといっても自分に合った利用プランが生まれること。たとえば、「家を買うと10年分の電力がついてきます」というものも出てくるでしょう。他には、バラバラに住んでいる家族全員が、同じ電力会社に契約することで「家族割り」ができたり、サッカーや野球ファンが「電力を使うことでチームを応援する地産地消プラン」だったり、趣向やコミュニティ単位でアプローチするプランも出てくると思いますよ。電力自由化はイギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパやアメリカではすでに導入されており、日本は先進国の中で導入に慎重な方だったといえます。いままで電力会社といえば、発電から売電まで同じ会社が行ってきましたが、これからの電力会社は、発電会社から電力を買って売電する会社のことを指すようになります。電力会社は自社発電に限らず、価格や地域、発電方法などにこだわって電力を買い付けます。つまり、ある一定の認可を受ければ誰でも電力会社になれるということ。安さだけで選んでしまっては、突然会社が倒産してしまう可能性もあるので注意したいところです。イギリスでは電力自由化に伴って、多くの電力事業を始める会社が生まれました。しかし、競争の結果ほとんどの会社が吸収合併され、現在6社くらいに集約されています。近い将来、電気だけでなくガスや携帯電話、インターネットなどたくさんのサービスが統合し、大きなエネルギーカンパニーが出てくる可能性もあるのではないかと考えています。では、どのように電力会社を選べばいいのでしょうか? 後編 では、選ぶ際の基準や、導入時期なども教えてもらいました。電力自由化に伴い予想される、とっても便利な近い将来のお話も! 後編へつづく RAUL株式会社 代表取締役社長 江田健二さんプロフィールアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部(リソースグループ)に所属し、電力会社のCRMプロジェクト、大手化学メーカーのSCMプロジェクト等に参画。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に RAUL株式会社 を設立。2016年1月25日に出版された、2016年4月からスタートする「電力自由化」(電力小売完全自由化)について、図解を交えて分りやすく解説した入門書『かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門』は、Amazonベストセラー1位(エネルギー一般関連書籍部門)に。一般社団法人 エネルギー情報センター 理事/一般社団法人 エコマート 運営委員
2016年03月07日「電力自由化」とは結局のところどういうことなのか、その魅力とリスクについて、エネルギービジネスに詳しい、RAUL株式会社代表・江田健二さんにお話をお伺った 前編 。後編では、気になる電力会社の選び方から、電力自由化になることで予想される、とっても便利な近い将来のお話まで伺いました!■契約の決め手は「実績」と「サポート力」―電力会社は、なにを基準に選べばいいのでしょうか。自分のライフプランやポリシーに合うものを探すのがいいと思います。インターネットで「電力」「比較」などで検索すると、各電力会社の比較サイトや口コミを確認することが出来るので、よくチェックしてみましょう。ほかのポイントでいえば、その会社の「実績」でしょうか。現在は電力自由化で新規参入の会社がたくさんあります。ですから、会社の信用度や過去の配電実績などはきちんとチェックしたいですね。また、カスタマーセンターや、お客様相談窓口がきちんとあるかも確認するといいでしょう。万が一のときに、電話で問い合わせできない、つながらないでは、一大事ですから。価格よりも、万が一の時の対応を見極めることをオススメします。また、携帯電話各社も電力自由化に参入するようなので、すでに「つきあいのある会社」で選ぶのもいいと思います。■世界中どこへ行っても、自分の部屋の環境に!?電力自由化は春に始まりますが、各社のプランが出そろうのはおそらく夏頃。それまでは様子見でいいと思います。また、自由化ですべてが切り替わるわけではなく、2~3年は現在の料金体系が維持されるでしょう。電気はこれから、どんどん自由になっていくと思います。銀行の窓口がATMからアプリになって、いまではスマートフォンから振り込みも完了できてしまうイメージですね。たとえば、友達の家に遊びに行って携帯電話の充電がなくなっても、壁の電気ソケットだけ借りれば電気代は自分で支払うことができたり、自宅で快適な温度・湿度を設定すると、世界中どこのホテルへ行っても自分の部屋ではその環境が自動的に整えられたり、といったことが出来るようになるでしょう。2020年には日本でもほとんどの家庭に「スマートメーター」が設置されます。これは、現在よりももっと詳細に電気使用量を把握できるというものです。「でんき家計簿」をご存じですか? 現在契約してる電気会社の「お客様番号」で、開設できる電気の使用量を確認できるサービスです。これによって、季節での使用量や似た家庭との電力の比較ができ、自分の「電気を使うクセ」が把握できると思います。また、スマートメーターの事前取り付けを行うと、時間ごとの電気の使用量も把握できます。―ありがとうございました!いままでなんとなく使ってきた電気。でもこの機会が、自分のライフサイクルや電気の作り方・使い方を意識するいいきっかけになりそう。まずは気になる電力会社を調査しつつ、近い将来のスマートライフに備えましょう!RAUL株式会社 代表取締役社長 江田健二さんプロフィールアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部(リソースグループ)に所属し、電力会社のCRMプロジェクト、大手化学メーカーのSCMプロジェクト等に参画。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に RAUL株式会社 を設立。2016年1月25日に出版された、2016年4月からスタートする「電力自由化」(電力小売完全自由化)について、図解を交えて分りやすく解説した入門書『かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門』は、Amazonベストセラー1位(エネルギー一般関連書籍部門)に。一般社団法人 エネルギー情報センター 理事/一般社団法人 エコマート 運営委員
2016年03月07日三菱電機は3月3日、出力5万kW、容量30万kW時の大容量蓄電システムを九州電力に納入したと発表した。同日、全設備の運用を開始した九州電力の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」の一環として、同システムが福岡県・豊前発電所構内に設置された。同実証事業は、送変電設備に接続する形で大型蓄電池を設置し、蓄電池の大容量性を活かした電力需給バランスの改善適用の可能性等について実証を行うもの。同システムは、揚水発電設備と同等の電力貯蔵機能を持ち、再生可能エネルギー大量導入時の需給バランスの改善を実現しており、三菱電機の蓄電池監視制御システム「BLEnDer RE」で多数の蓄電池をユニットごとに監視制御することにより、効率的に全体を制御し、蓄電システムの運転効率を向上している。また、蓄電池を2段積みのコンテナ型コンパクト構造としたことで、省スペース化および設置期間の短縮と工事費用の大幅削減を実現した。
2016年03月03日NXPセミコンダクターズ(NXP)は3月3日、低消費電力な汎用MCUの次世代ファミリ「LPC5411x」を発表した。LPC5411xは、LPC54000シリーズに新たに追加されたもので、電力効率の向上、各種シリアルペリフェラルの搭載、柔軟性の高い実行モード、CPU停止時の自律的動作、音声認識DSPハードウェアなどが特徴。低消費電力と常時オンプロセッシングを要求するコンシューマ機器や産業機器をターゲットとしている。具体的な用途としては、ゲーム機、USBアクセサリ、ヘルスケア・デバイス、患者モニタリング、IoT、ビル・オートメーションなど。同ファミリは、ARM Cortex-M4を採用しており、アクティブ動作モード電流は80μA/MHz。また、デュアルコアオプションによる消費電力の切り替えモードを備えており、処理負荷の低いタスクの実行にあたっては消費電力低減のためCortex-M4をシャットダウンし、代わりにCortex-M0+を使用できるため、動作モード電流を60μA/MHzにまで低減することが可能。また、最大256kBのフラッシュメモリと192kBのSRAMを備えており、さらに組み込み機能として、クリスタルレスフルスピードUSB、12チャネルの5MSPS 12ビットADC、CRCエンジン、8チャネルのシリアル通信ブロック、2チャネルのI2S、Cortex-M0+用シングルサイクル乗算器を搭載している。現在、数量限定でサンプル出荷中で、LQFP品は2016年5月に量産開始予定。
2016年03月03日●ソフトバンクでんき2016年4月からスタートする電力自由化により、従来の大手電力会社だけでなく地域の電力会社や新規参入の電力事業者から電気の契約先を選択できるようになる。新規参入の電力会社としてガス会社や石油会社など様々あるが、注目は通信会社によるサービスだ。ポイント付与やモバイル・固定回線の通話料金とのセット割などにより、費用面における割引が期待できる通信会社の電力サービス。ソフトバンクの「ソフトバンクでんき」とKDDIの「auでんき」、ドコモの動向についてまとめて紹介する。○豊富なプランが魅力の「ソフトバンクでんき」ソフトバンクが提供する「ソフトバンクでんき」は4月1日時点では東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアのみの提供になるが、順次全国に拡大していく。プランは大きく分けて3種類。「スタンダードプラン」、「バリュープラン」、「プレミアムプラン」だ。スタンダードS/L/X単身・夫婦共働き向け。「スタンダードプラン」は「S」「L」「X」の3つに分かれ、「スタンダードS」はアンペアブレーカ契約で60Aまでのプランで、「スタンダードL」は利用者取り付けのブレーカでの契約で6kVA以上のユーザー向けプラン。また、「スタンダードX」はスマートメーターを使って計測した使用状況で基本料金が決定される。バリュープラン3~4人家族を対象としたプラン。東京電力との提携による共同プランで、毎月の使用電力が300kWhまで定額だ。300kWhに満たなかった場合は、使わなかった分の電力量に応じてTポイントまたはソフトバンクの携帯電話で利用可能なデータ量として還元される。プレミアムプラン大家族向けのプラン。電力量料金が400kWhまで定額で、超えると割安になる単価設定の従量制になっている。ポイント付与については、東京電力との提携を通して提供するプランにおいて、1,000円で5ポイント、Tポイントが貯まるようになっている。また、通信料金とのセット割については「おうち割 でんきセット」を用意。ソフトバンクの携帯電話または「SoftBank 光」などの固定通信サービスと合わせて契約することで、携帯電話また固定通信サービスの利用料金から最大毎月300円を割引かれる。供給エリア: 東京電力・中部電力・関西電力エリア(順次拡大予定)セット割: 「おうち割 でんきセット」セット割の割引額: 最大300円割引ポイント付与対象: Tポイント●auでんき○auのケータイ・スマホユーザーならお得な「auでんき」KDDIが提供する「auでんき」はauの商品を契約しているユーザーが対象で、料金プランがシンプルなのが特徴。「でんきMプラン」と「でんきLプラン」の2種類あるものの、「でんきLプラン」は法人向けなので単身者や一般家庭のユーザーの選択肢は自然と「でんきMプラン」のみになる。電気料金は従来の従量電灯プランと同等の料金だが、注目はauの携帯やスマホとのセット割である「auでんきセット割」を適用することでキャッシュバックされる仕組みだ。「au でんきセット割」では「auでんき」の利用料金に応じてキャッシュバック率が変動し、最大5%相当のWALLETポイントが「au WALLET プリペイドカード」に入金される。供給エリアは沖縄と離島を除く全国。ただし、「auでんき」を利用する上での注意点としては、利用期間が定められていること。利用開始日から1年未満で解約する場合、2,000円が解約違約金として必要となる。供給エリア: 全国(沖縄と一部離島を除く)セット割: 「auでんきセット割」セット割の割引額: 「auでんき」利用料金の最大5%ポイント付与対象: 「au WALLET プリペイドカード」(要・セット割の適用)●ドコモはどうする?○NTTドコモの電力サービスは今後に期待?2016年2月の時点において、キャリアで電力サービスを開始するのはソフトバンクとKDDIの2社。NTTドコモでは発表されていない。NTTドコモの加藤薫社長は、2015年度の第3四半期決算発表会で、「単なるセット割引きではなく、エネルギー各社と連携することで新たな付加価値を提供できるサービスとは何かを、一生懸命考えている」と発言している。また中部電力に続き、関西電力、東京ガスなどとの連携も行っていると明かした。ただし、dポイントを使った連携を考えているとのことで、すぐに電力サービスがスタートするというわけではなさそうだが、今後を期待させる要素のひとつだろう。加えてNTTグループでは、NTTファシリティーズが2000年に東京ガスや大阪ガスと共にエネットを設立。天然ガス発電などを行なっており、新電力として全国9エリアで電力小売りサービスを展開しトップシェアを誇っている。もしかしたらNTTグルーブ内の連携も可能性としてありえるかもしれない。***さて、電力サービスが発表されていないドコモはともかく、ソフトバンクとauのサービスを並べてみるとプラン設定が大きく異なっているのが分かる。様々なプランから家族構成で選択できるソフトバンクに対して、auユーザーを対象に個人・家族ユーザーは実質1プランのKDDI。また、キャリアの電力サービスでおトクさを追求したい場合、電力サービスだけでなく、やはりセット割も視野に入れトータルの月額料金で値引きを期待したいところだ。特にauの場合は電力料金が従量電灯プランと同等ということで、セットで利用することが割引の前提になっている。電力自由化で電力料金の低下やサービスの充実が期待される反面、様々な企業が参入しているだけにどこを選べばいいのか迷うが、ソフトバンクやauで携帯・スマホを契約している場合、ここで紹介したサービスを候補に入れてみてはいかがだろうか。
2016年02月27日NTTドコモの代表取締役社長である加藤薫氏は29日、電力小売自由化に伴うNTTドコモの方針について言及した。同日、NTTドコモは2015年度 第3四半期決算発表会を開催。登壇した加藤薫社長は、決算発表会の最後に行われた質疑応答で、記者団から「電力の小売り自由化が始まるが、ドコモの検討状況は?」との質問に、「単なるセット割引きではなく、エネルギー各社と連携することで新たな付加価値を提供できるサービスとは何かを、一生懸命考えている」と回答。具体例のひとつとして、中部電力、関西電力、東京ガスなどとdポイントで連携することを考えているという。続けて「さぁ、これから家のなかのサービスをどう刷新していけるだろうか、と考えているところ。電力小売自由化に際しては、様々な業態の方々が色んなサービス、料金を出しておられる。それらをよく見ながら、ドコモが提供する付加価値サービスをしっかりと考えていきたい」と電力事業への参入に対する現状を報告した。
2016年01月29日宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月26日、小惑星探査機「はやぶさ」で培った電力制御技術を活用した「デマンドコントローラ(デマコン)」のデモンストレーションを公開した。「はやぶさ」では宇宙機として初めて電力のピークカット技術が導入されていた。JAXAは同技術をエネルギーマネジメントシステム(EMS)に活用する取り組みを進めており、今回の技術開発はその流れを汲むものとなる。デマコンとは、同時に使用されている機器の消費電力を監視し、設定された規制値を超過しないように警告や自動警告を行う装置のこと。従来のデマコンは、基本的に事業所向けで、あらかじめ決められた優先度に従って、電気の遮断・停止、削減を行う機能に限定されている。優先度を収集して、デマンド削減の指令を与えるためには双方向の通信が必要なためシステムが複雑化するほか、機器によってはインバーター化されていない場合があり、きめ細かい調整能力を得ることができない。これに対し、今回の技術は、変動する個々の機器での優先度に対しても、サーバーを要さずにきめ細かい電力の割り付けを可能とするもので、事業所だけでなく家庭でも高機能なデマコンの導入を可能とし、電気料金の低減・エコなどのメリットがある。○一方向の通信のみで機器を制御JAXAは今回、家庭向けと事業所向けソリューションのデモを実施した。家庭向けソリューションは、全体の電力消費量を監視するセンシングモジュール、その情報を各機器に展開するメディアコンバーター、メディアコンバーターから情報を受け取るスマートブレーカーという構成になっている。仕組みとしては、設定した規制電力を超過したときに、センシングモジュールがどれくらい超過しているのかという情報をメディアコンバーター経由で各機器が接続されているスマートブレーカーに送信する。各スマートブレーカーは送られてきた情報をもとに並列処理を開始し、その時点で一番電力を消費しているコンセントが切れる。例えば、電圧が100Vの住戸で使用可能電力が10Aに設定されている時に、800Wを消費するIHクッカーと600Wを消費するドライヤーを同時に使用した場合、合計消費電力は1400W(14A)となり上限値を超過してしまう。そうすると、各スマートタップが並列処理を開始し、より電力を消費しているIHクッカーが自動的に切れるというわけだ。このソリューションでは、機器を切るべきかどうかは各スマートブレーカーが判断するため双方向の通信が必要ない。また、スマートブレーカーを付け替えるだけで電力制御の対象とする機器を変更することができるほか、既存のコンセントと混在していても運用が可能なため、各家庭ごとの家電製品の使用状況に柔軟に対応することができる。一方、事業所向けソリューションはエアコンの電力制御にフォーカス。仕組みとしては家庭向けと基本的には同じで、センシングモジュール、メディアコンバーター、レシーバーモジュールを用いる。デモでは、業務用エアコンにレシーバーモジュールを取り付けることで、消費電力が設定値を超えた時にエアコンが自動で電力削減モードへ切り替わるようになっていた。同ソリューションは電力制御機能のほか、既存の機器をほとんど改造すること無く導入可能であるため、導入経費が低く済むこともメリットであり、販売に向けてJAXAは家庭用は6-8年、事業所用では数年で元が取れるような末端価格を目指したいとしている。
2016年01月28日楽天銀行26日は、東京電力の口座振替サービスの受付を2月1日より開始すると発表した。自動引落は最短で2月中旬からの開始となる。○「ハッピープログラム」エントリーで最大3Pの楽天スーパーポイントを獲得楽天銀行口座を持っている顧客は、口座にログイン後、口座振替かんたん申込画面より東京電力を選択し口座振替を設定することで(東京電力指定の口座振替依頼書による口座振替(自動引落)の設定も利用できる)、東京電力の電気料金が自動引落されるようになる。なお、楽天銀行の顧客優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーしていれば、口座振替による支払いごとに最大3ポイントの楽天スーパーポイントを獲得できる。楽天銀行は、「人々の生活口座として利用してもらえるよう、クレジットカード、通信、保険などの料金の口座振替に対応しており、このたびの提携により、さらに楽天銀行口座の利便性が高くなる。今後も顧客のニーズに応え、口座振替の提携先を拡大していく」としている。また、ハッピープログラムに登録し、給与・賞与・公的年金を楽天銀行口座で受け取るようにすれば、他行振込手数料が月3回無料(最大5回まで、当月使わなかった無料回数は2回まで翌月に繰り越して、最大5回分まで保有可能)となる。口座振替による支払いと同様に、楽天スーパーポイントは最大3ポイントを獲得できる。楽天銀行は、今後も顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2016年01月27日富士通は1月26日、電力小売事業者向け顧客管理・料金計算パッケージソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution E3CIS(フジツウインテリジェントソサエティソリューションイースリーシーアイエス、以下、E3CIS)」を開発し、2月上旬より販売開始すると発表した。価格は税別で1260万円(1万需要家)~、導入費用は別途個別見積もり。今後、5年間で売上高100億円を目指す。E3CISは、電力小売事業を展開するうえで中核業務となる顧客管理や利用料金の計算、請求・収納などの機能をパッケージ化したソリューションとなり、3つのE(Energy:エネルギー、Efficiency:効率性、Extensibility:拡張性)をコンセプトに開発した。同ソリューションの特長として、電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者の電力小売事業関連システムの開発で得た知見を活かし、小売全面自由化に伴い必要となる「スイッチング支援システム」や「託送業務システム」との連携機能も標準機能として提供するため、ユーザーは電力小売業務をスムーズに立ち上げることができる。また、料金計算機能にBRMS(Business Rule Management System)技術を採用しているため、アプリケーション自体への変更を加えることなく、料金メニューの追加や改定などの設定変更が可能。これにより、新たな料金プランやサービスの追加・変更に伴うシステム変更に要する時間を短縮し、市場のニーズへ迅速な対応ができるという。さらに、需要家を対象としたWebによる申し込み受付、料金メニューを開発する際に必要となる収支シミュレーションなどの拡張機能と組み合わせた導入もできる。そのほか、電力小売事業者の需給管理システムや収納代行会社とのスムーズなシステム連携、E3CISを介したサービス提供を得意とするBPOサービス事業者(顧客登録、問い合わせ対応などの業務を代行する事業者)とのマッチングなどにより、電力小売事業者の多様な業務形態に幅広く対応が可能だ。
2016年01月26日2016年4月からはじまる電力自由化にともない、新たに電気事業に参入する各社のCMをよく目にするようになりました。この1月から、すでに切りかえの申しこみを受けつけている新電力会社もあるようです。電気代が安くなるなら新電力会社にかえてもよさそうだけど、まだわからないことだらけ。そこで、切りかえを検討する際に、気になってしまいがちな疑問を調べてみました。■電力自由化って何? 私たちの暮らしはどう変わる?資源エネルギー庁では今回の「電力の小売前面自由化」について以下のようにあります。2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。 つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになるのです。出典: 資源エネルギー庁ウェブサイト これまでは特定の電力会社からしか買えなかった電気ですが、さまざまな企業が参入すれば、より多くの料金やプラン、エネルギーなどから選択できる利点がありそうです。2016年1月現在、関東圏で予約受付を開始している主な企業はこちらです。東京ガスの電気東急パワーサプライENEOSでんきJ:COM電力イーレックス・スパーク・マーケティングソフトバンクでんき(1月28日より受付開始)このほかにも、KDDI(au)、NTTドコモなども参入予定とのことです。切りかえに工事は必要? アパートやマンションでも大丈夫?どの電力会社を選んでも、基本的に工事は不要です。ただし、現在の電気メーターが「スマートメーター」でない場合は、交換が必要になるそうです。原則として交換の費用はかからず、工事への立ちあいや、その間の停電もないことがほとんどのようです(場合によっては工事費用、立ちあい、停電が発生することも)。私たちがすることは切りかえの手続きだけ。費用や時間の拘束といった負担は、かからないと考えてよさそうです。アパートやマンションなどの集合住宅の場合も、ご自身がいま電力会社と契約しているなら問題なく切りかえられます。集合住宅が一括で契約している場合は、管理会社などにお問いあわせを。気になる電力供給の部分ですが、各社のウェブサイトを見るかぎり、これまでどおりの安定した供給をうたっているところがほとんどです。対企業への電力供給の実績や、自社発電所の有無なども確認しておくと、より安心です。電気自体の価格をこれまでより安く提供する企業や、電気以外のインフラや通信費とのセットで割引する企業、ポイントで還元する企業など、料金やプランはそれぞれです。これから詳しい料金プランやサービスを発表する企業もありますので、切りかえを検討している人は、各社を比較しながら、自分のライフスタイルに合った電気会社を選べるとよいですね。
2016年01月23日