積水ハウス株式会社と株式会社鴻池組は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた積水ハウスグループの取り組みの一環として、鴻池組の施工現場で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする取り組みを始めました。取り組みの第一弾となる施工現場として、「寝屋川市第四中学校区小中一貫校施設整備工事」(発注:大阪府寝屋川市)を選定。10月1日より、同現場で使用する電力は100%「積水ハウスオーナーでんき」(以下、オーナーでんき)の再生可能エネルギーに切り替えます。建設業界では、これまでも施工現場で使用する電力を再生可能エネルギー化する取り組みは行われてきました。しかし、施工現場で使う全ての電力を同一企業グループ内の再生可能エネルギーにより、一体的に賄う取り組みは、業界初(鴻池組調べ)の試みです。鴻池組は、かねてよりオーナーでんきを事務所などの各拠点へ導入してまいりましたが、今後は日本全国に点在する各施工現場への導入を進め、2030年までに事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化達成を目指しています。今回の取組みを説明する施工現場の仮囲いこのたびの取り組みに使用するオーナーでんきは、積水ハウスで住宅を建築したオーナー様から固定価格買取制度(FIT)の期間終了後に、太陽光発電の余剰電力を安定した価格で買取るサービスです。買取りした電力量は、2019年のサービス開始から年々増加しており、2021年度は36.5GWhになりました。積水ハウスは、買取りした電力を積水ハウスグループ内で使用し、「2040年までに事業活動に使用する電力を100%再生可能エネルギーにする」という目標をRE100イニシアチブに対して宣言していましたが、当初の想定を上回るオーナー様からの電力調達により、10年以上前倒しで達成できる見込みです。鴻池組の施工現場にオーナーでんきを使用する本取り組みも、その一環として位置付けています。「積水ハウスオーナーでんき」の全体像積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。積水ハウスグループの事業全体の脱炭素化や、住まいのライフサイクルにおけるCO2ゼロへの取り組みを加速し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月29日7月10日投開票の参議院選挙に向けて各党が激しい選挙戦のただなかにある。国民の大きな関心事となっているのは、今夏の電力政策だ。<安全が確認された原子力の最大限の活用を図ります>(「自由民主党・参院選公約2022」より)<安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働します>(「日本維新の会・マニュフェスト」より)そのなかで、自由民主党や日本維新の会などは原子力発電所の再稼働を選挙公約に盛り込んでいる。6月28日には岸田文雄首相(64)が「審査の迅速化に取り組み、最大限活用する」と原発の再稼働に言及した。日本で稼動している原発は現在4基のみ。7月中旬には定期検査中の大飯原発4号機(関西電力)の再稼働が見込まれているが、電力ひっ迫の解消にはまだまだ至りそうにない。現在、停止している原発がいっせいに再稼働すれば解消するという声も多いが、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長はこう指摘する。「現在止まっている原発には、テロ対策のずさんさによって、原発の安全性を審査する原子力規制委員会によって稼働を認められなかったり、津波対策が不十分だとして裁判所に稼働を差し止められているものもあります。政府が動かしたいからといって、直ちに動かせるものではないのです」事故時の住民の避難計画の不備が指摘されている原発もある。福島第一原発事故では、「想定外」を理由に責任から逃げ続けた国や東京電力。“想定”されるあらゆる懸念が解消されるまで、安易な再稼働が許されないのは論を待たない。■原子力への固執で遅れた再生可能エネルギーの普及原子力政策そのものを見直すべき時期に来ているという。「6月17日、最高裁は福島第一原発の事故における国の賠償責任を認めないという判断を示しました。つまりは、今後、原発事故が起こった場合、電力会社がすべての損害賠償の責任をとることになる。しかし、そんな責任を電力会社が負うことはできないでしょう。さらに、ウクライナでは稼働中の原発をロシア軍によって占拠されるという事態も発生。原発が安全保障上においてもリスクであることが明白になりました。これらの問題を無視して再稼働を進めるのは民主主義国家として許されないことです」(飯田所長)政府が原子力発電に固執した結果、再生可能エネルギーへの転換が遅れたと飯田所長は指摘する。「技術的な進歩で、太陽光や風力など再生可能エネルギー(以下、再エネ)は圧倒的に低コストとなり飛躍的に普及しました。再エネは、日本では全発電量の2割に過ぎませんが、欧米ではデンマークが8割、ドイツが4割超などと、ずっと広がっている。これらの国で電力不足は起きていません」一方、日本は世界から一気に取り残されたという。「日本では2016年に電力の小売り全面自由化、2020年に発送電分離など電力自由化が進められ、再エネを普及させるシステムを目指しましたが、実質的な独占を維持したい大手電力会社によって“骨抜き”にされました。結局、“電力自由化”は中途半端で、かつての安定供給も手放してしまい、いわば『途上国型の電力不足』に直面している状況です。不完全な“改革”と事実上の独占が絡みあった構造上の問題ですから、解消するには時間がかかることでしょう。今年の冬だけでなく、来年や再来年も、電力危機に襲われる可能性は高いのです」(飯田所長)歴代の政府の失策のせいで、どうにもならないところまで追い込まれている日本のエネルギー事情。岸田首相には、これ以上失策を重ねるのではなく、抜本的な構造改革を行ってほしい。
2022年07月07日東京電力パワーグリッド株式会社、学校法人早稲田大学、株式会社三菱総合研究所、関西電力送配電株式会社、京セラ株式会社、国立大学法人東京大学、中部電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力ホールディングス株式会社および三菱重工業株式会社の10者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)が公募した「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発」(以下、「本事業」)に応募し、6月3日に採択されました。事業期間は2022年6月から2025年3月までの予定です。2021年度までのNEDO事業※1において、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)のさらなる普及拡大を目的に、先進事例の海外における分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources、以下「DER」)の管理・制御方式や関連するサービスの調査が行われました。その結果を踏まえ、DERフレキシビリティ※2の活用が、再エネの大量導入時における電力系統の混雑緩和※3に有効であることが示され、それらを活用するための、「DERフレキシビリティシステム※4」を日本へ適用するための課題等が整理されています。本事業では、2021年度までの調査結果を踏まえ、国内初となる「DERフレキシビリティシステム」に必要な技術開発を行い、システム要求仕様のとりまとめとフィールド実証におけるシステム活用の実現性を評価します。10者は、本事業を通じて、DERを最大限活用できる仕組みを実現することにより、国内における再エネの更なる普及拡大への貢献を目指してまいります。※1:以下2つの調査事業・2020年度「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発/分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ」・2021年度「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発/電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ」※2:発電電力や負荷の消費電力の大きさを柔軟に変化させることが可能な能力。欧州等では系統運用者からの指令等により、需給調整や系統潮流のコントロールに活用されている。※3:再エネの大量導入時に、再エネにより生産された電力が電力系統へ大量に送り込まれること により、電力系統の送配電線の電力潮流が増加し送配電可能電力量が減少することを電力系統の混雑という。逆に、この混雑を解消する取り組み(負荷の消費電力を大きくし再エネの発電電力を吸収する等)により送配電可能量が回復することを混雑緩和という。※4: DERフレキシビリティを電力系統の混雑解消等に活用するため、一般送配電事業者とアグリゲーターを仲介するシステム。DERフレキシビリティの調達におけるマッチングや制御量の配分、指令の発出等の機能を保有する。以上別紙:「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発」の概要 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月23日株式会社福島中央テレビ(本社:福島県郡山市池ノ台13-23、代表取締役社長:五阿弥 宏安)は、東北電力株式会社が提供する東北電力管内に所在の再生可能エネルギー電源を活用した再エネ電気(CO2フリー)「よりそう、再エネ電気」を、2022年5月1日(日)より導入し、本社で使用される電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えました。会社外観【導入背景】当社は、開局50周年にあたる2020年より「中テレは上テレ。ふくしまを盛り上げるテレビ」をコーポレートスローガンに掲げ、地域密着・地域貢献のメディア企業を目指すとともに、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の視点から多くの世代の視聴者とともに福島県内における様々な社会課題の解決に共に取り組んでいます。今回、新たな取り組みの一つとして、放送事業におけるCO2排出量削減に取り組むべく、本社電力をすべて再生可能エネルギーに切り替え年間約950トンのCO2排出を削減します。<年間約950トンのCO2削減効果>杉の木約67,000本分の年間CO2吸収率相当/電気の消費量は一般世帯480世帯分※CO2排出係数 0.457(kg-c02/kWh)【再エネ電気(CO2フリー)「よりそう、再エネ電気」について】東北電力株式会社が提供する青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県に所在の再生可能エネルギー電源(FIT電気および揚水発電所の電気は除きます)を活用した再エネ電気(CO2フリー)です。【福島中央テレビのSDGsの取り組みと今後の展望】当社は、自社制作番組『ゴジてれChu!』のコーナー「ブンケン歩いてゴミ拾いの旅」(毎週月曜日放送)で福島県民と触れ合いながら福島県内59市町村の様々な場所でゴミ拾い活動を展開し、2020年1月からの約2年間で9.1トンのゴミを拾い県内での環境保全活動を推進してきました。また、ゴミ拾い活動を全県的な取り組みとするため年2回の県内一斉清掃活動を実施し、これまでに産学官合わせてのべ102団体と連携したほか、アプリを使ったオンライン清掃活動も実施しています。SDGsアクションレポートより再生可能エネルギー推進の面では、2021年11月に特別番組『ふくしまからゼロ・カーボンへの挑戦』を放送し最先端のエコリゾートの取り組みなどを紹介。2022年2月には再生可能エネルギーの最前線を多くの県民に知ってもらい今後の取り組みについて一緒に考えるシンポジウム( )を開催しています。今後も、一企業としてCO2削減に取り組むとともに、県民の再生可能エネルギーに対する意識向上に努めていきたいと考えています。SDGsアクションレポートより■「2021年度中テレSDGsアクションレポート」のダウンロードはこちら 【株式会社福島中央テレビについて】本社所在地 :福島県郡山市池ノ台13-23年間使用電力量 :208万kWh主な自社制作番組:『ゴジてれChu!』 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月27日安藤ハザマ(本社:東京都港区、社長:福富 正人)は、2021年度に当社グループの事業活動で使用した全電力を、再生可能エネルギー由来の電力(以下、「再エネ電力」)で調達しました。これにより、当該年度はRE100で設定した中間目標(2030年度における再生可能エネルギー電力利用割合80%)を上回る実績となりました。また、GHG排出削減量は、15千tCO2(速報値)となる見込みです。上記の再エネ電力は、各拠点に導入した太陽光発電設備による発電に加え、小売電気事業者が提供する再エネ電力、および非化石証書(注1)購入の組み合わせにより調達しました。本取り組みは、当社のSBT(注2)およびRE100(注3)の目標達成に向けた取り組みの一環であるとともに、お客さまのサプライチェーン排出量の削減にも寄与します。今後、SBT、RE100の目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの調達や事業参画に加えて、次世代エネルギーマネジメントシステムの開発等を加速します。安藤ハザマグループは、豊かな地球環境を次世代に残すために脱炭素・循環型社会の実現への取り組みを着実に推進していきます。SBTRE100(注1)非化石証書非化石電源(太陽光発電や風力発電など)で発電した電気に含まれる「CO2(二酸化炭素)を排出しない」という環境価値を、電気から切り離した証書(注2)SBT(Science Based Targets)CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が2015年に共同で設立されたもので、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に求める国際的イニシアチブ(注3)RE100クライメイト・グループとCDPとのパートナーシップにより運営されているもので、企業の事業活動で用いる電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力にすることを推進する企業が参加する国際的イニシアチブ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月24日電力を通じた地域課題解決を支援する活動を拡げるみやまパワーHD株式会社(本社:福岡県みやま市、取締役CEO:磯部 達)は、邑南町及びおおなんきらりエネルギー株式会社が共同提案し選定された環境省脱炭素先行地域(第1回)の『再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」』計画提案内容に沿った推進を支援してまいります。島根県邑南町では「邑南町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、環境と経済を両立した持続可能なまちづくりを掲げ脱炭素社会への移行に向けて取り組んでおり、当社はこれまで邑南町の宣言を具体化する、地域新電力会社「おおなんきらりエネルギー株式会社」設立にあたり出資及び取締役として参画しております。みやまパワーHDでは、引き続き邑南町の環境と経済を両立した持続可能なまちづくりの実現に向けておおなんきらりエネルギー株式会社の支援を進めてまいります。邑南町の発表内容は下記の通りです。 【会社概要】「電力を通じた地域コミュニティの創造を支援する」ことをミッションとして掲げ、地域新電力会社の設立運営による地域課題解決の資金づくり支援、地域課題解決のための自立・分散型エネルギー供給プラットフォームに関するコンサルティングおよび業務受託により、豊かで住みやすい地域づくりをサポートいたします。会社名 : みやまパワーHD株式会社本社 : 〒835-0023 福岡県みやま市瀬高町小川18代表者 : 代表取締役会長 田中 光博設立日 : 2015年2月4日資本金 : 24,000千円事業内容: (1)電力事業立ち上げ支援(2)電力事業支援(3)地域サービス支援URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月10日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、2022年4月中旬より中国の天津工場、江蘇工場に再生可能電力を導入することにしましたので、お知らせします。この再生可能電力の導入により、天津・江蘇の2工場で排出する二酸化炭素(CO2)を年間で約9,300t-CO2削減※1することを目指します。UC画像01当社は「SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献すること」を存在意義(パーパス)としています。このパーパスを具体的に推し進めるべく、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を公表し、重要取り組みテーマの一つに「気候変動対応」を掲げ、2030年までに事業展開で用いる全ての電力を100%再生可能電力に切り替える」ことにしています。■中国「天津工場・江蘇工場」の使用電力を再生可能電力へ切り替えを通じて貢献する「SDGs 17の目標」本活動は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに12. つくる責任 つかう責任13. 気候変動に具体的な対策をユニ・チャームは商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、SDGsの目標達成に貢献することを目指しています。これからも事業活動を通じて、環境問題や社会課題の解決に貢献します。(関連情報)ユニ・チャーム サステナビリティサイト ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030 ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館社員数 :グループ合計16,207名(2018年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月19日電気料金は’21年9月ごろから上がり始め、’22年5月は月8,505円と過去5年間でもっとも高い水準だ(東京電力、平均モデル家庭)。ガス代も高騰しているので、光熱費の上昇が家計を直撃しているが、また新たな問題が浮上してきているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■電気料金が上がった場合も乗り換えの検討を’16年の電力自由化に伴い新規参入した「新電力」の倒産や事業撤退が相次いでいるのです。エルピオやウエスト電力が4月末日で電力供給を停止すると発表したほか、新電力の’21年度倒産は14件で過去最多。事業撤退や新規申し込みの停止を含めると、31社にのぼります(帝国データバンク)。事業撤退に追い込まれた新電力の多くは自前の発電所を持たず、卸売市場から電力を調達して、電力供給を行っていました。卸電力市場の価格は’20年12月以降値上がりし、昨今のウクライナ侵攻や福島県沖地震による火力発電所の停止などによりさらに高騰。日本卸電力取引所のもっとも一般的な価格のスポット価格は26.3円と前年同期の4倍を超えました(’22年3月・日本卸電力取引所)。既存の大手電力より電気代の安さを売りに集客してきた新電力は、電気料金を多少値上げしても赤字経営になり、倒産に至ったのでしょう。新電力と契約中の方は心配だと思いますが、たとえ契約先の電力会社が事業を停止しても、すぐに電気が止まることはありません。一定期間は大手電力から電気は届きますので、ひとまずはご安心を。しかし、契約先が事業停止になる場合は、事前に郵送やメールで通知が来ますので、新たな契約先を急いで探さねばなりません。「エネチェンジ」など電気料金の比較サイトを利用すれば、ネット上で新規契約まで申し込めます。今の契約先の解約手続きはいりませんから、手続き自体は簡単です。ただ、新規申し込みを停止している新電力が多いので、ご注意を。また、毎月の電気料金に無関心な方は少ないと思いますが、ふだんよりきちんと把握してください。事業停止などに至らなくても値上がりがひどい場合は電力会社の変更を検討しましょう。最近は、料金面でも大手電力のほうが割安な場合もあります。というのも、大手電力は石油等について10年、20年といった長期契約を結んでいるため、直近の影響を抑えることができるからです。大手電力に戻るのも一手でしょう。世界中が燃料不足に陥り、燃料費が高騰。加えて日本は燃料を輸入に頼るため、円安の影響を受けてさらに割高になっています。これから夏に向かっても電気料金の高騰は続くでしょう。しかも小麦など穀物の値上げも続き、給料や年金が上がらない私たちの家計は苦しくなるばかりです。こうした国民の困窮に政府が無関心で、何の策もないことに憤りを覚えていましたが、岸田首相はやっと「4月中に物価高騰対策を取りまとめる」と発言。今後の手腕に注目したいと思います。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年04月15日デジタルサイネージメーカーのサイバーステーション株式会社(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:福永 泰男、以下 当社)は、4月4日に中国電力(以下、同社)がプレスリリースいたしました「完全自立型EVシェアリングステーション実証事業(※1)」(以下、同実証)において、当社デジタルサイネージシステム「デジサイン」のご提供と、実証設備のエネルギー状況を表示するためのデータ連携に係る技術協力をいたしましたのでご報告いたします。同実証は、環境省が提唱する“ゼロカーボン・ドライブ”の実現を目指し、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートと蓄電・制御システムを一体化した、太陽光発電電力のみで運用するEVステーションに、中国電力のカーシェアリングサービス(「eeV」)を組み合わせた世界初(中国電力調べ)の取り組みです。当社は、同実証設備に、大型55インチのIP66(防水防塵)に対応した屋外用ディスプレイに映像再生装置デジサインSTBと公衆回線サービスを組み込んだ「デジサイン屋外ディスプレイモデル」を設置し、同実証設備のエネルギー状況のモニタリングやeeV利用拡大等のプロモーション、さらにはNHKのニュースや天気等の地域情報の配信などで付加価値を提供します。本実証設備とサイネージシステムとのデータ連携には、デジサインが有するAPI(※2)を活用することで短期間(2週間)でのご提供を実現しました。当社は、デジタルサイネージの提供を通じて、脱炭素社会の実現とカーボンニュートラルに取り組む企業のエネルギー等の見える化に貢献してまいります。※1 「完全自立型EVシェアリングステーション」実証事業の開始について~ゼロカーボン・ドライブの実現を目指します~URL: ※2 APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェース(Application Programming Interface)の略称です。一言で表すと、ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェースのことを指します。【サイネージのコンテンツ画面】サイネージのコンテンツ画面【導入写真】導入写真(1)【デジサインとは】当社のデジサインは日本国内では、金融機関、小売業、商業施設などの「店舗販促」の活用から、ホテル等の宿泊施設のお客様への「案内看板」、その他、大手や中小企業を中心として従業員への「社内通達・情報共有」の活用など、お陰様で発売以来、様々な業種で「40,000ライセンス」以上の企業様にご利用いただいているクラウド型のデジタルサイネージサービスです。さらに、デジサインではコンテンツバンクサービスという「ニュース、地域情報、天気予報、防災情報」などの様々なコンテンツ提供をおこなっており、システムだけではなくコンテンツなども合わせて幅広いご提案をおこなっております。参考(デジサイン): 【データ連携についての機能】デジサインは、様々なデータと連携がとれるようAPIやデータ連携機能を提供しております。今回のようなエネルギーデータのファイルをデジタルサイネージ機器(STB)のフォルダに格納(コピー)し、APIをセットしたテンプレートをデジサインに設定することで電力やエネルギーデータの配信がおこなえます。HTMLやJavaScriptの知識があればどなたでも設置が可能で、短期間でのシステム連携がおこなえ、低コストでの構築が可能となります。【会社概要】サイバーステーション株式会社代表者 : 代表取締役社長 福永 泰男本社 : 石川県金沢市西念1丁目2番26号資本金 : 8,000万円事業内容: デジタルサイネージ、システム開発URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月05日株式会社マックハウス(本社:東京都杉並区/代表取締役社長:坂下和志)は、2022年3月より、東北地区を拠点とする10店舗に再生可能エネルギー電力(以下再エネ)を導入したことをお知らせいたします。今回導入する電力は、株式会社Looop(本社:東京都台東区/代表取締役社長:中村創一郎)が販売する再エネ指定の非化石証書※1を活用した電力です。この非化石証書を組み合わせた電力を使用することにより、導入店舗10店舗における電力によるCO2排出量の実質ゼロ化の実現を見込んでいます。(年間約250tのCO2 削減※2)当社は今後も脱炭素化に向けた取組みを増やしていくことを目指すとともに、事業活動を通じて地域社会のお客様の豊かさと幸せに貢献し、持続可能な社会の実現に向けて、出来ることから取り組んで参ります。※1「非化石証書」とは石油や石炭などの化石燃料を使用していない再生可能エネルギーで発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、証書化したもの。※2 2020年4月~2021年3月期間の年間電力使用量及び排出係数=全国平均値(0.000433)を使用し算出。●再エネ由来電力と環境価値の流れ■使用する電力 :enecoRE100%■導入店舗マックハウス久慈店( 岩手県久慈市長内町第32地割14-1)マックハウス宮古店(岩手県宮古市宮町1丁目3-11)マックハウス南小泉店(宮城県仙台市若林区南小泉2丁目14-7)マックハウス寒河江店(山形県寒河江市新山1丁目59-2)マックハウス秋田八橋店(秋田県秋田市八橋新川向1-20)マックハウス秋田飯島店(秋田県秋田市飯島道東1丁目1-7)マックハウス大館店(秋田県大館市清水5丁目1)マックハウスむつ店(青森県むつ市中央2丁目60-1)マックハウスいわき植田店(福島県いわき市東田町1丁目27-3)マックハウス郡山日和田店(福島県郡山市日和田町前田38-2) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月01日株式会社エネテク(本社:愛知県小牧市、代表取締役:吉田 祐介、以下「エネテク」)は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社(東京電力エナジーパートナー株式会社の100%子会社)が提供する国内最大級のオフサイト自己託送エネルギーサービス(※1)に対応した太陽光発電所のEPC(設計・調達・建設)を請負う契約を締結いたしました。同発電所は、東京電力エナジーパートナー株式会社および日本ファシリティ・ソリューション株式会社が発電用地選定、用地開発、発電所建設までワンストップで担うもので、出力は約2,000kW。稼動後の保安や点検、メンテナンスも当社で請負う予定です。また、同発電所は固定価格買取制度(FIT)を適用しない非FITの太陽光発電所(※2)で、自己託送と呼ばれる仕組みを生かしたものです。脱炭素の推進、再生可能エネルギーのさらなる普及において非FIT太陽光発電所の必要性は高まっており、エネテクはEPCとして、またO&Mサービス「ソラパト(※3)」を通じて培ってきたノウハウを活かし、非FIT太陽光発電所の拡大および安定稼働を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。※1) 自己託送エネルギーサービス事業とは自家用発電設備設置者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を、一般送配電事業者が維持および運用する送配電ネットワークを介して、別の場所にある需要場所に送電することを可能とする制度を利用した、東京電力エナジーパートナー株式会社、日本ファシリティ・ソリューション株式会社が提供するエネルギーサービス。※2) 非FITの太陽光発電所とは固定価格買取制度(FIT制度)の認定を必要としない発電所のこと。FIT制度は再生可能エネルギーの普及拡大を大きく推進してきたが、その買取価格も大きく下がっており、また買取価格の一部を国民が負担する「再エネ賦課金」など様々な課題もある。脱炭素社会の実現に向けて、非FITの太陽光発電は再生可能エネルギー利用促進の推進力として期待とニーズが高まっている。※3) 太陽光あんしんメンテナンス「ソラパト」について「ソラパト」は株式会社エネテクの太陽光発電O&Mブランド。11,000件以上の豊富な施工・メンテナンス実績で培った点検やメンテナンスの技術・ノウハウと国内10拠点によるネットワークで全国の太陽光発電所の安定稼働をサポートしている。電気保安法人として初のJET PV O&M認定事業の登録保守点検業者であり、自治体はじめ各種団体からセミナーを依頼されるなど、その技術力には定評がある。 【株式会社エネテク 会社概要】社名 : 株式会社エネテク所在地 : 愛知県小牧市大字間々27-1事業所 : 中部支店・関西支店・関東支店・福岡営業所 ほか代表者 : 代表取締役 吉田 祐介設立 : 2007年4月事業内容 : 建設設備工事事業、保安保守管理事業、再生可能エネルギー事業URL : 問い合わせ: 0120-920-137 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月31日株式会社キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電株式会社(以下、九電グループ)は、韓国電力(以下、KEPCO)、フランス電力(以下、EDF)と共同で、アラブ首長国連邦(以下、UAE)において、アブダビ国営石油会社(以下、ADNOC)が実施した海底直流送電事業の事業権入札を経て、12月21日、ADNOCと送電契約を締結しました。本事業は、九電グループ、KEPCO、EDFが、ADNOC及びアブダビ国営エネルギー会社(TAQA)と共同で特別目的会社を設立し、ADNOCが開発する沖合2箇所の石油・ガス生産基地向けに、本土から超高圧直流送電設備(海底ケーブル、直交変換所)を構築し、TAQAの電力系統を通じて供給されるクリーンで高効率の電力を35年間にわたり送電するもので、2025年の運用開始を予定しています。UAEで開発が進むクリーンエネルギーを本土から送電することで、石油・ガス生産時の大幅なCO2排出量削減に貢献します。また、本事業は、UAE政府が公表したカーボン・ネットゼロ目標(Net Zero by 2050 Strategic Initiative)の取組みにも合致するものです。本事業は、九電グループとして初めての海外送電事業への参画であり、中東での電力事業への参画としては3件目※となります。九電グループは、これまで培った高い技術力や豊富な経験を活用し、従来取り組んできた海外発電事業に加え、海外での送配電事業にも積極的に取り組み、低炭素で持続可能な社会の実現に引き続き挑戦してまいります。※2020年3月 UAE タウィーラB発電造水事業参画(2019年12月19日お知らせ済)2021年8月 バーレーン王国 アルドゥール1発電造水事業参画(2021年8月25日お知らせ済)【参考】ADNOC・TAQA・KEPCO・九州電力・EDFの5社共同プレスリリースはADNOCのホームページをご参照ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月24日上峰町(町長:武廣 勇平)と九州電力株式会社佐賀支店(執行役員佐賀支店長:田中 徹)は、「持続可能なまちづくりの推進に関する連携協定」を締結しました。本協定により、上峰町と九州電力株式会社佐賀支店は、自然環境保全や循環型社会の形成のため二酸化炭素排出を抑制した「ゼロカーボン社会」を共創し、持続可能なまちづくりを推進してまいります。1 協定締結日2021年12月24日(金)2 連携項目(1) 再生可能エネルギー等の脱炭素エネルギーの有効活用及び導入拡大に関すること(2) EVなど電気を活用したまちづくりに関すること(3) 蓄電池を活用した災害などの緊急時における電力レジリエンスの強化に関すること(4) 中心市街地活性化事業に関すること(5) 前各号に附帯すること上峰町×九州電力グループ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月24日建設機械装置や部品の製造を行う株式会社二川工業製作所(本社:兵庫県加古川市、代表取締役:二川 昌也)は、使用電力以外でのゼロカーボンへの取り組みに向けて、従業員の車両での移動により排出されるCO2を削減するため、社用車として日産リーフを4台導入しました。二川工業製作所 社用車 日産リーフ1当社は昨今の脱炭素社会への動きをふまえ、これまでに当社保有のため池ソーラー発電所で発電した電気を活用し、当社の国内全製造拠点の使用電力の再エネ100%化の達成及び、サプライヤー企業への電力提供により、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指しております。今後は使用電力以外の部分でのゼロカーボン達成に向け、取り組みを行っていきます。今回はその第1歩として日産リーフ4台をメイン工場4箇所に1台ずつ社用車として導入します。工場内には充放電設備V2Xを設置し、充電する電気は当社保有のため池ソーラーで発電した電気を使用し、再エネ100%の電気で走行させます。緊急時及び災害発生時の非常用電源としても活用し、地域にも開放する予定です。当社は今後、使用電力以外の部分でも脱炭素を推進し、設備の省エネ化やグリーン購入によるオフセットなども行いながら、カーボンニュートラルな社会の創造を目指していきます。■二川工業製作所 会社概要商号 : 株式会社二川工業製作所所在地 : 兵庫県加古川市平岡町二俣249番地の1代表者 : 代表取締役 二川 昌也設立 : 1943年4月業務内容 : 建設機械装置及び部品、船舶用エンジン部品、産業ロボット部品・航空機エンジン部品、冷熱機械部品の製造再生可能エネルギー発電事業会社HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月17日アイチューザー株式会社(本社:渋谷区、代表取締役社長:藤井 俊嗣)は、長野市と協定を締結し、再生可能エネルギーによる電力(以下、再エネ電力)の切り替え希望者を広く募り、まとめて発注することで価格の低下を図る共同購入事業「EE電(いいでん)」キャンペーンを、2021年11月4日17時より開始します。中部地方では初の取り組みとなります。長野市内のご家庭・商店・小規模オフィスを対象に、再エネ電力への「割安な」切り替えを促します。エコな電気を利用したいと思う人が多く集まるほど、お得な価格で環境にやさしい電気を使うことができます。アイチューザーはこの事業を通じて、長野市における、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及促進を支援します。具体的には、欧州発の行動経済学の考え方を活用した事業モデルを用いて、消費面における再エネ普及を促進する事で、脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容の取り組みに貢献します。また、先進的に本事業に取り組むことによる、地域における脱炭素化のロールモデルの創出を目指します。アイチューザーでは共同購入による効果を、「グループパワーチョイス」と呼んでおり、本事業は急速に全国で広がりを見せつつあります。グループパワーを最大限に活かす為に、長野市の出来るだけ多くの皆様に参加登録をしていただき、再エネ電力の消費普及と認知の拡大を目標としています。連携ロゴ■「EE電(いいでん)」キャンペーン1.概要参加登録URL (1)参加登録期間 令和3年11月4日(木)~令和4年3月15日(火)(2)電気 メニュー 再エネ電気100%メニュー(詳しくは上記Webサイトへ)2.対象長野市の住宅、商店、小規模オフィス「従量電灯B」又は「従量電灯C」に準ずる契約を締結されている方■スケールメリットを活用した、誰もがメリットを得られる仕組み今回長野市と連携して実施する「EE電(いいでん)」キャンペーンでは、アイチューザーが再エネ電力への切り替え希望者と、再エネ電力を提供する小売電気事業者を募ります。一人一人は小さな需要も、多くの参加者を募ることにより購買力が高まり、また適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者のうち、入札で最安値を提示した業者が選定されます。アイチューザーは切り替え希望者に対し、契約中の電気料金との比較をわかりやすく記載した見積りを送付、希望者は比較検討し最終的に契約切替の有無を判断します。参加登録は無料、切り替えの判断は自由。自治体との連携した事業で、アイチューザーのサポートにより安心・簡単に切り替えが進められることが本キャンペーンの大きな特徴です。再エネの消費をより加速していくことで、コロナ禍をも乗り越え、その先の子供たちが安心して過ごせる日本を、市民である我々が主体的に行動していくキャンペーンを目指していきます。<スケジュール>11月4日 :切り替え希望者は専用Webサイトから参加登録開始1月下旬 :アイチューザーから落札料金メニューの見積りを提示3月15日 :切り替え希望者の登録期間締め切り3月22日まで:切り替え希望者は契約切り替えのご判断→その後、順次切り替えを実施<長野市 EE電(いいでん)お問い合わせ窓口>フリーダイヤル : 0120-737-200 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)お問い合わせメールアドレス: nagano-city_energy@group-buy.jpキャンペーンの流れ■アイチューザー 代表取締役社長 藤井 俊嗣コメント弊社代表取締役社長 藤井 俊嗣「いよいよ、中部地方で初めて長野市での実施となります。全国的に再エネ電力切替のグループパワーチョイスが広がりを見せていることを感じています。この事業は、他自治体では回を重ねるごとに認知が広がり飛躍的に登録者数を伸ばしてきています。長野市の多くの皆様に、今回の事業で、このグループパワーチョイスの良さを知っていただき、ひいては地域社会の脱炭素化に微力ながら貢献できればと考えております。」■アイチューザーについてアイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。本社: 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 恵比寿ISビル7階URL : ■日本におけるアイチューザー事業について2019年5月に神奈川県と協定を締結、住宅向け太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。その結果一般的な市場価格より、最大26%割安の価格を県民の皆様へ提示しました。2021年には大阪府、京都市などを含む合計9つの自治体と事業を実施、更に事業を拡大させています。電力切替共同購入事業は2020年より東京都と協定を締結、事業を実施しました。以降東京都事業は東京都含む10都県市に拡大し、吹田市(大阪府)、京都府・京都市、福岡市などで事業を実施しています。今後は、更なる多くの自治体との取り組みが見込まれており、また再エネ電気や太陽光・蓄電池に留まらず、幅広い製品での取り組みを期待しております。今後顕著な需要の伸びが見込まれるEVという観点で親和性の高い、V2H機器を含むEV関連製品に関しては、今年度から太陽光・蓄電池事業においてオプション選択が可能となっています。現在、京都エリア、首都圏エリア、福岡市においても同様の電力切替共同購入事業を実施しています。京都エリア : 首都圏エリア: 福岡市 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月04日建設機械装置や部品の製造を行う株式会社二川工業製作所(兵庫県加古川市、代表取締役:二川 昌也)は、製造パートナーである特殊鋼専門商社の株式会社阪神メタリックス(兵庫県神戸市、代表取締役社長:河合 敏彦)へ自社所有のため池ソーラーで発電した再生可能エネルギー100%の電力提供を開始しました。阪神メタリックス×FUTAGAWA×アスエネ当社は2020年12月に自社の使用電力を自社所有するため池ソーラーから供給することで100%再生可能エネルギーへ転換しました。この次のステップとして、当社のサプライヤー企業への再エネ電力の提供も行っており、今回の電力提供は2社目となります。具体的には、当社が所有する兵庫県内1箇所のため池ソーラー(河原山池水上太陽光発電所 1,428KW)から生み出した電気を、小売電気事業者であるアスエネ株式会社(東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平)を通じて、ブロックチェーン活用のトラッキングシステムでマッチングさせ、株式会社阪神メタリックスの自社工場やオフィスに電力提供いたします。これにより、当社への部品供給部分においては再エネ100%での電力での製造となります。電力提供イメージ当社はアスエネ株式会社と連携して兵庫県を中心に再エネの地産地消の取り組みを進めながら、取引先の製造パートナー企業とも連携し、今後更にサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減の取組を先導していきます。■二川工業製作所 会社概要商号 : 株式会社二川工業製作所所在地 : 兵庫県加古川市平岡町二俣249番地の1代表者 : 代表取締役 二川 昌也設立 : 1943年4月業務内容 : 建設機械装置及び部品、船舶用エンジン部品、産業ロボット部品・航空機エンジン部品、冷熱機械部品の製造再生可能エネルギー発電事業会社HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月02日「電気代10倍かも」。年初からこうしたツイートが見られ、電気料金の高騰が問題になっている。記録的な寒波による電力需要の増加と火力発電の燃料、液化天然ガス(LNG)の不足が重なっているのだ。そんな電気料金高騰について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■市場連動型プランが電気代高騰の原因に大手の電力会社はLNGなどは長期契約を結んでいるので大きな影響はありませんが、深刻なのは新電力。’16年の電力自由化以来、新電力は約700社、18.6%のシェアがあります(’20年10月分・電力・ガス取引監視等委員会)。新電力の多くは、自前の発電所を持たないか、持っていてもそれだけではまかないきれず、電力を日本卸電力取引所(JEPX)から調達しています。JEPXの価格(全国24時間平均)は、通常1キロワット時10円未満。ところが’20年末から上がり始め、’21年1月中旬にはなんと150円台。12月前半は6円台でしたから25倍もの異常な高値をつけました。1月25日ごろから落ち着いていますが、真冬の2月以降も予断を許しません。とはいえ、従来の電力料金は、「120キロワット時まで19.88円」などと使用量に応じて単価が決まり、JEPXとは関係ないものでした。ですが新電力には、JEPXの価格と連動して電気料金が日々変わる「市場連動型」を採用する会社があり、これが高騰の原因でした。JEPXが10円未満で落ち着いていた’20年は、市場連動型は従来型より安いプランでしたが、冒頭のツイートのように、前月の10倍に跳ね上がるリスクもあったのです。新電力のうち、市場連動型プランをとっているのは、自然電力、エルピオ、ダイレクトパワー、ハチドリ電力などで、全国で約80万件が契約しているといいます。このうち、ハチドリ電力は地域の大手電力の料金を超える高騰分はハチドリ電力が負担すると発表しました。また、自然電力は、高騰分を上限3万円まで割り引きます。また、ダイレクトパワーは解約手数料2,000円を無料にし、他社への切り替えを促しています。各社対応はさまざまですが、新電力を利用中の方はまず、料金プランを確認して。市場連動型プランだった場合は、電力会社の切り替えも検討してください。切り替えは、新しい電力会社と契約すれば、以前の電力会社とは自動的に解約になります。なお、新規契約の前に、今の電力会社と解約すると、停電を起こす可能性もあるので注意してください。今回の高騰には、自然エネルギーを扱う新電力も含まれます。自然エネルギーはJEPXの価格で取引されますし、料金を下げるため市場連動型をとる会社が多いからです。ですがこの異常事態で、自然エネルギーの活用や新電力の台頭による価格競争が、後退するのは残念です。利用者への説明を尽くして、収束後に「また応援したい」と思える事業経営を目指してほしいものです。「女性自身」2021年2月16日号 掲載
2021年02月05日「高い電気代を支払っているのに、それが小判や金杯などになって、関西電力の幹部に流れていたわけですからね。庶民の怒りも当分収まらないと思います」そう語るのは、『関西電力と原発』の著者でジャーナリストの矢野宏さん。八木誠会長(69)をはじめとした関西電力の役員ら20人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から高額の金品を受け取っていた問題が注目されている。「現金以外にも、1セット45万円ほどの金杯が8セット、75着で3千750万円相当のスーツ仕立券、それに小判形の金まで……。総額は3億2千万円ほどにのぼります。役員たちは、ほとんど返却したと主張していますが、氷山の一角にすぎない可能性もあります。贈られた金品の資金は、今年3月に死去した高浜町の元助役・森山栄治氏が顧問を務めていた地元建設会社から出たとみられています。また、その建設会社は、関西電力から原発関連工事の発注を受けていました。関電が建設会社に支払った工事費用、いわゆる“原発マネー”が役員らに還流していた疑いが強いのです」(社会部記者)関電は10月2日に記者会見を開いたが、八木会長も岩根茂樹社長も釈明を重ねるばかりで、辞任する意思はないことを表明した。前出の矢野さんは言う。「八木会長らが辞任を否定しているのは、居座れば居座るほど、退職金が増えるという面もあるからではないでしょうか」関電会長の退職金が高額であることは知られている。「’87年に解任された芦原義重名誉会長には10億円前後が支払われたそうです。慣例の方法で計算すると19億円になってしまったのですが、批判も多く、圧縮してその金額に落ち着きました。また’06年に退任した秋山喜久会長にも10億円以上の退職金が支払われたと報じられています。やはり批判もあり、’06年には従来の退職金制度を廃止。現在は“株式報酬制度”を導入しています」(前出・社会部記者)八木会長にも適用される現制度について、経済ジャーナリストの山口義正さんは言う。「退職した役員に対して、慰労金を株式で支払うという制度ですが、外部からは金額が非常に把握しづらくなっています。株主総会では、役員の個別報酬の開示を求めていますが、関電側は、ことごとく反対し、否決に持ち込んでいます。また退職金を受け取るためには、在任中に一定の“非違行為(非行行為および違法行為)”があってはならない、という条件があります。会見で八木会長は“問題はあったが違法ではない”と主張しています。これも退職金の受け取りを意識した発言ともとれます」贈られた金貨や小判、それに莫大な退職金も、元は庶民が支払った電気代かと思うとやり切れない。
2019年10月15日2016年4月に電力自由化してから3年経ちましたが、ご家庭にあった電気料金プランを使っていらっしゃるでしょうか。2019年2月の時点で従来の電力会社から新しい電力会社に切り替えた件数が約944万件に達しました。その一方で切り替えされていない方も少なくなく、様々なメディアで新電力の広告・案内がなされている状況です。 ご家庭にあった電力会社や電気料金プランに設定できれば、固定費の削減にもつながりますが、適切でないプランに切り替えてしまうと電気料金が上がってしまうこともあります。今回は電力自由化の現状とメリットや注意点についてお伝えします。 電力自由化とメリット2016年3月以前は電力会社を選択できなかったため、地域の電力会社(東京電力、関西電力等)から電力を購入することしかできなかったのですが、現在では電力を供給する会社等を自由に選べるため、料金やサービスなどの競争が始まり新しい電力会社等から電気料金が下がる電気料金プランが出てきました。 一方で今までの電力会社も新たな料金プランを設定して、サービスを向上させています。また、従来のガスや電話、インターネット回線等と合わせて料金を一本化でき、ポイントやその他サービスの優遇を実施する会社等もあります。しかし、変更すれば必ず電気料金が下がるわけではありませんので、料金体系やシミュレーション等を確認し、ご家庭の状況にあった内容のものを選ぶことが大切です。 電力会社・電気料金プランを検討したい方は、「価格.com[電気料金比較]」でご家庭の状況にあったプランを入力してご参考にしてください。電力自由化の手続きにおける注意点注意点1:手続きや契約後の取扱いについて手続きはインターネットや電話等で簡単にできますが、マンションの管理組合等で一括契約している場合やブレーカーのアンペア数が低い場合(主に20アンペア以下)は手続きできないケースもあります。また、携帯電話同様に短期間の解約は違約金が掛かる場合や、ガスや電話、インターネット回線と電力のセットプランがある場合には、電力を切り替えるとセットプランに影響がある場合もありますので、不明な際は詳細な内容の確認や問い合わせを忘れずに行いましょう。 注意点2:ご家庭ごとに適切なプランが異なります電気料金プランは細分化されていることも少なくありません。平日の昼間も電力を使うことが多いのか少ないのか、週末に電力を使うことが多いのか少ないのか、深夜に電力を使うことが多いのか少ないのかなど、検討する項目があります。例えば、平日にお仕事等で不在のことが多いご家庭と主婦や育児休暇中等で在宅のことが多いご家庭では、最適な電気料金プランが異なる場合があります。ある電力会社では通常のプランでは安いものの、夜間や深夜重視のプラン電力プランは安くなりにくいプランであることも想定できますので、電気料金プランはなるべく詳細に確認をしましょう。 注意点3:詐欺まがいの案内に注意しましょうまた、電力会社等を変更する場合にはスマートメーターの設置が必要ですが、こちらは原則無料です。法外な工事費用やメーターそのものの費用を請求される詐欺まがいな話や電力に直接関係のない給湯や通信設備のしつこい勧誘が実際にあったので、慎重な対応が必要です。検討している電力会社がサービスを行っているかどうかは、資源エネルギー庁・登録小売電気事業者一覧をご確認ください。 電力会社・電気料金プランの変更はご家庭の電気の使用状況に合っているかがどうか大切です。短期的な特典だけでなく、長期の電力料金を考えた上での検討を踏まえてからのお手続きをおすすめします。監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年08月26日生活者の意識・実態に関する調査をおこなうトレンド総研は、このたび「電力の需要と供給」をテーマにレポート。20~50代の男女500名を対象にした調査結果と、日本のエネルギー問題に詳しい、東京大学生産技術研究所の岩船由美子氏へのインタビュー内容をご紹介する。生活者の約8割が「2018年度は災害による停電が多い年だったと思う」と回答2018年度は北海道地震、関西台風被害など自然災害が目立つ年でもあった。生活者たちの実感としても「2018年度は災害が多い年だったと思う」と答えた人が94%に。くわえて、「2018年度は災害による停電のニュースが多い年だったと思う」と回答した人も79%と約8割にのぼった。また、「災害や天候の影響で電力供給に影響が出たニュースを見たときに、あなたはどのように感じますか?」という質問では「電気は決して当たり前のものではないことを実感する」と答えた人が90%という結果に。一方で、「大型災害や天候の変動による停電は、個人での対策が難しいと感じる」という声も94%にのぼっている。発電量と消費量のバランスが崩れると、広域停電のリスクが発生…半数近くが「知らなかった」2018年度に災害や天候の影響で電力供給に影響が出た具体的な事象としては、「北海道胆振東部地震に伴う大規模停電」や「九州電力による再生可能エネルギーの出力制御」などがあるが、これについて尋ねると、「北海道胆振東部地震に伴う大規模停電」については83%、「九州電力による再生可能エネルギーの出力制御」も36%が「知っていた」と回答した。一方で「電気は発電する量(供給)と消費する量(需要)のバランスが崩れると、広域停電が発生する可能性があることを知っていましたか?」と聞いた質問では、「知っていた」と答えた人が5割台(54%)にとどまり、残り半数近く(46%)は「知らなかった」と回答した。自然災害や天候の影響による停電のニュース自体は知っていても、需給バランスが停電に影響していることまでは理解できていない人が多い様子がうかがえる。【専門家コメント】岩船由美子氏に聞く、「電力の需給バランス」を保つポイントとは?上記の調査結果をふまえて、今回は「電力の需給バランス」の実態と課題について、日本のエネルギー問題に詳しい、東京大学生産技術研究所の岩船由美子氏にお話を伺った。電気を安定的に供給するうえでは、使う電気(需要)と作る電気(供給)が同じになるように調整する「同時同量」の堅持が重要だという。そのうえで重要な考え方として挙げられるのが『エネルギーミックス』だ。「一つの燃料や、発電種類だけに頼るのではなく、いろいろバランスよく組み合わせていくことを指します。出力を調整しやすい一方で燃料費が比較的高いガスなどの火力や、出力は調整しづらい一方で比較的燃料費が安価な原子力や石炭、環境負荷が小さい再生可能エネルギー、これらの特徴を生かし、加えてその燃料が外国から安定調達し続けられるものかという側面も考慮して、うまく組み合わせていく必要があります」(岩船氏)電力供給の問題は、私たち皆が直面している問題でもある。この機会に電力の需要と供給について、他人事ではなく自分事として考えてみてはいかがだろうか。【参考】※トレンド総研
2019年02月15日月々の電気代は目に見えるけれども、家電それぞれの電気代は目に見えないため、聞きかじった情報で消費電力の多い・少ないをイメージしてしまう家電。でもここ数年で省エネ技術が進み、意外と消費電力が減っているものもあるようです。現在の一般的な消費電力から、節約のために利用を見直すべき家電を調べました。●冷蔵庫は劇的に省エネへ10年程度前であれば、600〜700kWhの消費電力で、年間1万5000円から2万円の電気代がかかっていた冷蔵庫は、家電の電気代のトップをずっと占めていました。でも現在の冷蔵庫の主流は200kWhを切っていて、電気代も年間1万円かからない計算になっています。それでも、24時間つけっぱなしの必要があるので、家電の中では相変わらず消費電力はトップ5に入る状況。冷蔵室は詰め込みすぎず、冷凍庫はなるべくものを一杯入れ、開閉時間をなるべく短くするような工夫は継続した方が良さそうです。●エアコンは部屋が広ければ工夫を現在もっとも電気代がかかる家電は部屋の広さにもよりますが、エアコンである可能性が高いです。一般的な6〜8畳用のエアコンでも1万5000円以上、10畳を超えると2万円を超えるケースがあるようです。もっとも、エアコンは冷蔵庫と違い、24時間つけておく必要はないので、外出時に忘れずに止めるようにしたり、広い部屋の場合はサーキュレーターを併用することで、電気代の節約はしやすいので、利用の見直しもしやすそう。●縦型の乾燥は要注意!これまでは家電の消費電力で気にされることが少なかった洗濯機も、乾燥機能付きが一般的になったことで、消費電力もかなり大きくなっています。特に縦型の洗濯機で乾燥まで行った場合、1回につき63円程度の電気代がかかり、洗濯だけの電気代1.6円の約40倍に!毎日1回洗うと、年間で2万円を超える電気代がかかることに…。一方ドラム式の場合は、洗濯・乾燥1回につき約26円と縦型の4割程度、年間でも1万円を切る計算になるので、毎日乾燥まで行う家庭は、ドラム式への買い換えを検討した方が良いかもしれません。このほか、照明はLEDになっても1世帯当たりの設置数が多いため電力消費は大きく、こまめに消す習慣は必要そうです。そして最近上位に入ってきているのが食洗機。こちらも毎日2回使うと年1万5000円程度の電気代がかかるため、まとめ洗いや深夜に洗うようにするなどの工夫が必要そうです。改めて年間の金額にすると意外とかかっている家電の電気料金。簡単にできそうなところから利用方法を見直して、電気代を節約しましょう!(文・姉崎マリオ)
2018年03月29日電気は毎日使うもの。少しでもお得に使えたらいいですよね。電力自由化って何がお得になったの? 興味はあっても「変えるのが面倒くさい」「本当にメリットがあるのかわからない」という方に、電気事業者の選択のポイントをFPのすぎうらさんに聞きました。電力自由化による電気事業者の比較ポイント2016年4月に電力自由化が始まり、各家庭で電気の契約先を自由に選べるようになりました。電気を販売する小売電気事業者には、ガスやガソリンなどのエネルギー関連会社、インターネットプロバイダや携帯電話などの通信関連会社、その他の業種の会社が登録しています。ママとして電気事業者を比較するときには、まずは安定した電力供給と安全性、次に環境や家計にやさしいことがポイントです。電力自由化により、家庭に合った料金プランが選択できるようになりましたので、ここでは家計にやさしいことを主な比較ポイントとして考えます。電力自由化によるお得となるポイント電気料金をお得にする一番の方法は、家庭で使う電力量を抑えることです。まずは、使っていない電気は消す、省エネ家電を使用するなどで電気料金を抑えます。これ以上電力量を抑えるのが難しいと感じたときは、思い切って電気事業者を変え、各家庭の電気の使い方に合った料金プランを選択し、電気料金を抑えます。プラン変更に加え、電力以外のサービスと組み合わせたセット割を活用するとさらに月々の電気料金が安くなることや、各種ポイントサービスが付加されることなども見逃せないポイントです。電気事業者の比較■株式会社サイサン「エネワンでんき」「エネワンでんき」の料金プランは使えば使うほど安くなるため、電気使用量が多めの家庭に向いています。40Aの契約で月平均400kwh使用なら年間約4400円のお得、60Aの契約で月平均600kwh使用なら年間約13,000円もお得になります。(2018年2月17日現在) ■HISの電気「E change(イーチェンジ)」「H.I.S.のでんき」は30A以上の契約ならで誰でも電気料金が5%オフになるシンプルな料金プランです。朝や夕方に多くの電力を使う家庭向けの「ママトクコース」は19時~21時の従量料金が無料、「朝ママトクコース」は6時〜8時の従量料金が無料となります。旅行会社のH.I.S.ならではのお得ポイントは、H.I.S.の旅行代金の最大3,000円引きです。(2018年2月17日現在) ■東京ガスの電気「電力スイッチング申込」電気の使用量に応じてスマートセレクトとファミリーセレクトが選択できます。電気料金が月平均約6,600円未満の家庭はスマートセレクト、電気料金が月平均約6,600円以上はファミリーセレクトがお得になり、ガスとのセット契約にするとTポイントや楽天ポイントと交換できるパッチョポイントが付加され、さらにインターネットもお得になるサービスもあります。(2018年2月17日現在) ■楽天エナジーの電力「まちでんき」スタンダードプラン「まちでんき」は電気使用量10kwhごとに楽天ポイントが1ポイント貯まります。貯まったポイントで電気料金の支払も可能です。電気料金を楽天カードで支払うとさらにポイントが貯まります。スタンダードプランは一般家庭向けで、50Aの契約で月平均600kWh使用なら年間で約15,220円のお得になります。(2018年2月17日現在) ■楽天エナジーの電力「まちでんき」プレミアムプラン楽天エナジーの電力「まちでんき」プレミアムプランは小さな事務所や商店向けで、20kVAの契約で月平均41,000kWh使用なら年間で約27,080円のお得になります。(2018年2月17日現在) ■「Looopでんき」電力スイッチング「Looopでんき」は、太陽光、風力、水力などの自然エネルギーを活用しています。料金プランにはおうちプランとビジネスプランがあります。おうちプランは一般家庭向けで、40Aの契約で月平均520kWh使用なら年間で約14,700円のお得、ビジネスプランは小さな事務所や商店向けで、月平均2,183kWh使用なら年間で約82,200円のお得になります。Looopでんきアプリで30分毎の電力使用量や節約額、請求情報等が確認できます。(2018年2月17日現在) ■auでんき「電力スイッチング」「auでんき」はauスマートフォンとセットで加入すると毎月の電気料金に応じて最大5%相当分のWALLET ポイントが貯まります。電気料金が月に13,000円の場合、最大で年間7,800円相当のポイントとなります。電気の使用量はauアプリで確認できます。(2018年2月17日現在) auでんき「電力スイッチング」の詳細はこちら ■電力スイッチング「ENEOSでんき by KDDI」「ENEOSでんき」のAプランかVプランで2年以上利用する契約の場合、「にねんとく2割」により1〜2年目は1kWhあたり0.2円、3年目の更新で0.3円の割引が適用されます。また毎月の電気料金支払い200円ごとにTポイントが1ポイント貯まります。さらにENEOSカードで電気料金を支払うとガソリンや灯油・軽油代が1リットルごとに1円引きになります。(2018年2月17日現在) 電力スイッチング「ENEOSでんき by KDDI」の詳細はこちら ※この記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。
2018年03月11日ご自宅に太陽光発電設備の設置を考えている方なら「余剰電力買取制度」について聞いたことがあるかもしれません。実際に設備業者へ相談したご家庭などの場合、1度は説明を受けた経験があるのではないでしょうか。そこでこの記事では、一般家庭用の太陽光発電設備における「余剰電力買取制度」に関して、詳しくご紹介します。余剰電力買取制度ってどんな制度?一般家庭などで総出力が10kWに満たない太陽光発電設備を設置した場合に、ご家庭で消費する分の電力を発電した電力が上回った際には、その余剰分の電力を電力会社によって買い取ってもらえることが2009年から制度化されています。これを「余剰電力買取制度」と呼びます。家で使った電力の余り分を売ることができるという制度の仕組み上、ご自宅で消費する電力量が少なくなればなるほど売電できる電力量が増え、収入につなげられます。このため、太陽光発電による再生可能エネルギーを利用していてもご家庭での電力消費量を抑えたり、できるだけ節約したりしようというモチベーションの向上を図ることができるともいえます。この「余剰電力買取制度」そのものは2012年に終了し、それに代わり「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が新たに設けられ、今に至っています。ただし、一般家庭で太陽光発電を行う場合においては、特に各制度における差異を意識する機会はあまりないといってよいでしょう。【全量買取とは?】ちなみに、余剰電力買取制度が施行されていた時期、同時に「全量買取」という電力買取の方式が存在していました。こちらは、太陽光発電によって発電される電力を自分達で消費せず、すべて電力会社に売却する方式です。しかし、この方式を適用できるのは総出力が10kW以上となる太陽光発電設備を設置した場合に限られます。したがって、主に事業者や団体などが設置する大規模な発電設備にしか事実上は適用されないと考えられます。この全量買取と余剰電力買取制度を一本化し、現在施行されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」となったことが分かります。再生可能エネルギーの固定価格買取制度においても、総出力10kWを境にそれ以上の場合は発電電力の全量を買い取り、それ未満の場合は余剰電力を買い取る仕組みになっています。余剰電力買取制度の対象は?旧制度である「余剰電力買取制度」の対象に該当する太陽光発電システムは、総出力10kW未満のものと定められていました。現行の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」においても、総出力10kWに満たない小型の太陽光発電システムについては自家消費したうえで余った分の電力を買い取る方式によって売電を行っています。国内の一般的な一戸建て住宅で設置可能なソーラーパネルの総出力は、かなり広い面積の住宅であると考え多く見積もったとしても、概ね5kW程度までであるといわれています。また、余った電力を売電するために一般家庭向けの小規模な太陽光発電設備を設ける場合は、自治体によっては補助金を受けることができるケースがあります。しかし事業目的で発電を行うなど、発電した電力の全量を売電する目的で太陽光発電設備を設ける場合は、補助金を受けることができません。一般家庭で太陽光発電設備を設置するにはかなり高額な費用がかかるものです。補助金一切なしで、10kW以上の総出力をもつ大規模な発電システムを作ることは現実的ではないでしょう。したがって、ご家庭で太陽光発電を始めるならやはり、総出力10kW未満のソーラーパネルで余剰電力を買い取ってもらう方式をとることが一般的といえるでしょう。太陽光発電の費用を無料で比較固定買取期間はいつまで?経過した後はどうなる?2009年から施行された「余剰電力買取制度」は、2012年からは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に移行し、現在に至っています。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度には、一般家庭や事業者などが民間の太陽光発電システムで発電した電力について、電力会社が決まった価格で買い取ることを国が約束してくれる「固定買取期間」が存在します。一般家庭で設置されることの多い、総出力10kW未満の太陽光発電設備の場合の固定買取期間は「10年間」とされています。2017年度(2018年3月末まで)に新たに太陽光発電設備を設置したケースを例にとると、総出力10kW未満の太陽光発電設備で余剰電力を売電する場合、1kwhあたり28円(出力規制ありの場合は30円)の売電価格となっています。この価格のまま、固定買取期間中である10年後までは余剰電力を買い取ってもらえるというわけです。なお、2018年4月以降は売電価格も1kwhあたり26円(出力規制ありの場合は28円)に下がることがほぼ決まっています。これから太陽光発電設備を設置して1kwhあたり28円(30円)で向こう10年間は売電を行いたいなら、早めに計画を進めて2018年3月末までに電力会社と売電契約を済ませるようにしましょう。まとめこちらの記事では、「太陽光発電における余剰電力買取制度」についてご紹介しました。余剰電力買取制度は、現在は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」となっていますが、旧制度の施行期間中に売電契約をしたご家庭や事業者は旧制度に基づく条件で引き続き売電を行うことができます。しかし、これから新規で設置した場合には現行の制度に基づいて売電を行うことになります。電力買取の価格は年度ごとに変動し、近年は家庭用太陽光発電設備の普及に伴い毎年2円ずつほど下がる傾向にあります。これから新規で太陽光発電設備を設置してより高い価格で売電するには、何より早めの準備が肝心といえるでしょう。太陽光発電の費用を無料で比較
2017年10月30日満を持してスタートしたかに見えた、家庭用電力の小売り完全自由化から、はや1年。しかし、ふたを開けてみれば、この1年弱で電力会社を切り替えた世帯は全国平均でわずか4.97%(電力広域的運営推進機関発表)。わかりにくさや不安感も背景にありそうだが、ポイント制などを考慮に入れず、純粋に電気料金のことだけを見れば、“年間の電気料金が10万円以上の世帯なら、切り替えたほうが得になる”という。 「電気の使用量が多いほど、切り替えたことでの節約効果は高くなります。その分岐点が、年間の電気代で約10万円。これを超える家庭なら、切り替えによって月1,000円以上、料金を安くすることが可能です」 こう話すのは、電力比較サイト「エネチェンジ」の巻口守男さん。そこで、40A契約500Wh使用を条件に東京電力管内と関西電力管内で、電気料金が安くなる新電力会社のプランベスト5を選んでもらった。 ■東京電力管内 【第1位】エルピオでんき「スタンダードプランS」・節約額(年間)1万5,061円【第2位】サニックスでんき「サニックスエコセーバー」・節約額(年間)1万4,395円【第3位】スマ電「どーんと!夜得ホームプラン」・節約額(年間)1万3,891円【第4位】中国電力「ぐっとずっと。プランシンプルコース」・節約額(年間)1万3,818円【第5位】水戸電力「定額プラン」・節約額(年間)1万2,727円 ■関西電力管内 【第1位】洸陽電機「生活フィットプラン」・節約額(年間)2万8,562円【第2位】スマ電「がっちり!夜得ホームプラン」・節約額(年間)2万8,085円【第3位】東京電力エナジーパートナー「プレミアムプラン」・節約額(年間)2万8,031円【第4位】Looopでんき「おうちプラン」・節約額(年間)2万2,535円【第5位】坊ちゃん電力「まいど坊ちゃんプラン」・節約額(年間)2万1,568円 なんと、東電管内でも年間最大1万5,000円以上、関西では3万円近く安くなるという、驚きの結果に!関西はもともと原発依存度が高く、東日本大震災後、電気料金が高騰したため、切り替えによる節約度合いが高いというが、ただ電力会社を変えるだけで、料金がこんなに下がるとは驚きだ。 また、年間の電気料金が10万円以下の世帯でも、切り替えによるメリットは享受できると、巻口さんは語る。 「この場合は、地方でガソリン使用量が多い家庭なら、石油会社が提供しているガソリン代が安くなるプランなど、ご自身の生活に根ざした付帯サービスのほうに着目しましょう」(巻口さん) いよいよ新年度もスタート。生活を見直すためにも、まずは一度シミュレーションをしてみては?
2017年03月31日電化製品を使っていなくてもコンセントに接続しているだけで消費される待機電力は、いわばムダな電力です。しかし、もちろんこのムダな電力にもお金はかかっています。そこで今回は、待機電力を削減して電気料金を削減する6つの効果的な方法をご紹介します。■待機電力って?電化製品が作動していなくても、コンセントにプラグを差し込んでいるだけで消費される電力のことを「待機時消費電力」、または「待機電力」といいます。待機電力とはその名の通り、次の作動を“待機している状態のときに消費する電力です。そのため、リモコン操作が必要な機器、受信・通信のために常に通電していなければならない機器、タイマー機能が付いており電源をオフにしても時間などが表示される機器など、常にスタンバイの状態を保つ必要がある電化製品で消費されています。待機電力は、私たちがより便利に電化製品を使えるように工夫された結果だともいるのですが、電化製品を使用しているわけでもないのに電気を使い続けているとすればこれほどムダな電力はないといわざるを得ません。しかしながら、省エネや節電の話になると頻繁に取り上げられるにもかかわらず、待機電力を節約しようという意識を持っている人はとても少ない印象です。その理由は、多くの人が「待機電力で使用する電力量なんてほんのちょっと。大した節約にはならないのでは?」と考えているからではないでしょうか?待機電力は家庭で消費している電力量の約5.1%を占めています。これを電気代に換算すると、4人世帯の場合では年間で約7,200円になります。4人世帯の1ヶ月にかかる電気代の平均が約12,000円なので、待機電力をすべてカットできればおよそ半月分以上の電気代を節約できることになるのです。このように考えると「たかが待機電力、されど待機電力」であり、待機電力のカットによって節約できる金額も、なかなかバカにならないと感じるのではないでしょうか?以下では、待機電力を節約する効果的な方法をご紹介していきます。「もったいない!」と感じた方はぜひ実践してみてください。■待機電力の効果的な節約方法5つ【方法1】待機電力量が大きい家電製品を把握する待機電力を節約するといっても、家の中に数ある電化製品すべてに節電対策を行うのは大変面倒ですし、継続して行うことも難しくなります。また、電化製品の中には、機器の特性としてこまめな電源のオンオフが適切でないものもあります。そこでまずは待機電力を大きく消費する家電製品、または待機電力を小さくしやすい電化製品を知り、それらに焦点を当てて待機電力量を見直していくのが有効です。いくつかの気になる電化製品だけでも節約対策するだけで、待機電力の大幅カットにつなげることができるでしょう。以下にランキング形式で待機電力が大きな家電製品をご紹介しますので参考にしてみてください。ちなみに、各電化製品のワット数(W)はそれぞれの待機電力を示しています。つまり、その数値にプラグをコンセントにつないでいた時間を掛けることで、待機電力による電力消費量が算出できます。1位:【モデムやホームゲートウェイ機器類】(7.34W)ほとんどの人がスマホやパソコンを所有している現代では、多くのご家庭でモデムなどのネット回線に関わる通信機器は生活に欠かせないものとなっています。しかし、通信機器類は精密機器でもあるため、こまめな電源のオンオフが機械の故障につながる可能性もあります。そのため、回線を使っていないときでも常に主電源をオンにする必要があり、必然的に待機電力が大きくなってしまいます。2位:【ガス瞬間湯沸かし器】(7.05W)ガス瞬間湯沸かし器はガスで瞬間的に水を加熱し、蛇口からお湯が出るようにするための電化製品です。「ガスを使ってお湯を沸かしているのに電力が必要なの?」と疑問に思うかもしれません。しかし蛇口をひねったときの水の流れをセンサーで感知し、水を設定温度に温められるようガスの量を調節し、水圧を制御して水量を一定に保つといった一連の細かな動作はすべて電気によって行われているのです。蛇口をひねればいつでも数秒で適切な温度のお湯が流れてくることを考えると、電源が入っているときには常にスタンバイの状態であり、多くの待機電力を消費していることが想像できます。3位:【ガス給湯器付き風呂がま】(6.65W)ガスを利用していることで盲点になりがちですが、ガス給湯器付きの風呂がまも瞬間湯沸かし器と同様、待機電力が大きい家電の筆頭です。ガス給湯器の場合は、夏場であれば入浴時以外に使う必要があることはほとんどありません。もちろん冬場でも、使わないときは電源をオフにすることを習慣づけましょう。待機電力に加えてガス代の節約にもつなげることができますよ。4位:【パソコンネットワーク機器】(5.92W)パソコンネットワーク機器には、ルーターやコンバータなどが含まれます。こちらもモデムなどと同じく電源を落とすことが適切でない場合が多いため、待機電力量を抑えにくい電化製品だといます。5位:【FAX】(3.43W)FAXには専用機のほか、FAX機能付き電話も含まれます。FAXは電源が入っていれば常に受信待ちの状態であるため、待機電力を大きく消費する電化製品の1つです。データの送受信などは、現在ではパソコンなどを通じて行う場合も多いでしょうから、ほとんど使っていないならば思い切ってコンセントからプラグを抜いてもよいかもしれません。6位:【固定電話】(2.46W)家庭に設置している固定電話も、FAXと同様の理由から常に受信待ちの状態を維持する必要があり、待機電力は比較的高くなっています。ご家族全員がそれぞれにスマホや携帯電話を所有しているならば、設置の必要があるかも一度検討してみるとよいでしょう。7位:【温水洗浄便座】(2.21W)エアコンやテレビ以上と意外にも大きな待機電力を消費しているのが、温水洗浄便座です。夏場など便座や温水の温度がそれほど気にならなければ、プラグを抜いて待機電力を節約することも可能です。8位:【ミニコンポなどのオーディオ機器類】(1.91W)AV機器は以前から待機電力が大きな電化製品として知られています。もちろん、製品性能の向上により数年前に比べて待機電力量が飛躍的に小さくなっていることも事実ですが、オーディオ機器の場合は、タイマー機能などの必要性がなければ使わないときはプラグから抜いてしまうことをおすすめします。9位:【DVDレコーダー】(1.77W)AV機器の中でもDVDレコーダーやテレビなどの場合は、実はプラグを抜いてしまうことでかえって消費電力が大きくなる可能性があります。プラグを抜くと、それまで機器に記録されていたさまざまな情報が一度リセットされてしまうことになります。そのため、いざ使おうとしてプラグをつなぎ電源を入れると、失った情報をもう一度ダウンロードしなければならなくなるのです。このときかなり大きな電力を消費してしまうため、あまりこまめにプラグを抜いてしまうと、削減できる待機電力よりも電源を入れた際に消費する電力のほうが大きくなってしまいます。DVDレコーダーなどの場合は、製品に省エネ機能などがあれば積極的に活用していき、プラグを抜くのは長期間家を空けるときなどに限定するほうが無難です。10位:【冷暖房兼用のエアコン】(1.74W)以前は待機電力量の上位にランクインしていたエアコンですが、近年の製品は性能がよく、他の電化製品に比べて比較的待機電力が小さくなっています。とはいえ、エアコンは春・秋の時期など使わない期間も長い家電製品ですから、長期間使用しないときにはプラグを抜いて待機電力の節約に努めましょう。エアコンと同じく、以前は待機電力量が大きいと考えられていたテレビはランク外。エアコンに続く11位で、待機電力は1.66Wになります。テレビも現在では機能性が向上しており、以前ほど待機電力を消費しないようになっています。一方で、従来通り待機電力が大きい電化製品が給湯機器です。給湯機器は通信機器とは違ってこまめに電源をオンオフすることもできるため、とにかく「使わないときは電源オフ!」を徹底していくことが、待機電力節約の大きなポイントになります。【方法2】主電源をオフにする特にテレビなどのリモコン操作をともなう電化製品は、リモコン操作でスイッチを切ってもスタンバイの状態になっているので、より大きな待機電力を消費します。使わないときは主電源からオフにすることをクセづけましょう。これだけで、待機電力量の約33%を節約することができます。【方法3】コンセントからプラグを抜くある期間しか使わない電化製品(エアコンなど)、こまめにプラグを抜いても機械そのものの機能性に問題がない電化製品(洗濯機など)はプラグを抜いてしまいましょう。プラグとコンセントがつながっていなければ通電することはないため、待機電力は0になります。電化製品を使っていないときだけでもプラグを抜いておくだけで、待機電力の約49%を節約することが可能です。ただしプラグを抜く際には、製品の機能性に影響を及ぼさないかを考慮するのが重要なポイントです。先ほどネット関連の通信機器やDVDレコーダーなどのAV機器にプラグを抜く節電方法が向かないことはご説明しましたが、もう1つ注意してほしい電化製品にエアコンがあります。オフシーズンにプラグを抜いておくことはもちろん待機電力の節電対策として効果的です。しかし、あまりこまめに抜いたりさしたりを繰り返すと、エアコンが故障する可能性があります。特に気をつけるべきは、コンセントにプラグをさした直後です。このときすぐに運転をはじめてしまうとエアコン内部の空気の循環が滞り、エアコンが傷つくおそれがあります。コンセントにプラグをさしてから数時間は、エアコンを使用しないようにしましょう。【方法4】節電タップを効果的に活用する待機電力の節約といえば、多くの人が思い浮かべるのが節電タップではないでしょうか?ひとつひとつの電化製品のプラグをいちいち抜く手間が省けるので、取り組みやすく続けやすい節電対策としてもおすすめできます。しかしながら、節電タップを取り入れることでいったいどれほどの節約効果があるのでしょうか?家庭にある主要家電6つを節電タップにつなぎ、就寝時間などを利用して1日8時間スイッチをオフにしたとすると、年間では1,000円以上もの節約になるそう。一方で、スイッチランプをつけたままにしていた場合に6つの節電タップが消費する電力は、年間約136円になります。この金額を考慮しても十分な節電効果が見込めることが分かりますね。【方法5】長期間家を空けるときはブレーカーを落とすもっとも手っ取り早く待機電力の節電効果も高いのが、すべての電化製品の大元となるブレーカーを落としてしまうこと。もちろん、冷蔵庫など常に運転している必要がある部分まで電源を落とすのでは生活に支障が出るので、必要な部屋のブレーカーを落とすだけでOK。出張や旅行などで長期間家を空けてしまう場合は、安全性を確認したうえで実行してみてください。■省エネ家電に買い替えてみようここまで待機電力を効果的に節約するための5つの方法をご紹介していきましたが、実はもっとも待機電力の節約効果が高いといえるのは、現在使っている家電製品そのものを省エネ家電に切り替えることです。さまざまな家電製品の機能は年々向上し、それにともなって待機電力を削減する仕組みも優れたものになっています。たとえばオートオフ機能。一定時間が経つと自動的に電源が落ちる仕組みになっており、待機電力を最小限に抑えることができます。また、DVDレコーダーなどでは表示オフ機能で省エネできるものもあり、プラグを抜くことで設定が毎回リセットされるといった煩わしさもなくなります。もちろん初期投資は必要ですが、省エネ家電に切り替えることで待機電力だけでなく、消費電力全体を抑えることができます。長い目で考えれば、結局は電気代の節約になることも少なくありません。先ほどご紹介したランキング上位の家電を1つでも省エネのものに切り替えるだけで、大きな節約効果が期待できます。ぜひ検討してみてください。■まとめいかがでしたか?今回は消費電力の中でも特に待機電力について取り上げ、効果的に電気代を節約する方法をご紹介しました。何か1つでもできることからはじめてみて、待機電力の削減、そして電気料金の節約につなげていただければと思います。
2017年03月01日電力自由化により、私たちにとって身近なものになりつつあるスマートメーター。2020年代にはすべての家庭へ設置されることが予定されています。今回はそんなスマートメーターについて、導入のメリットやデメリットなどを解説していきます。■スマートメーターってどんなもの?スマートメーターは電力の自由化にともなって導入が進められている電力量計測器で、いわゆる電気メーターの1つです。スマートメーターの導入以前には2つのタイプの電気メーターを用いていたのですが、これら従来の電気メーターとスマートメーターにはどのような違いがあるのでしょうか?【従来の電気メーターとの違い】電気メーターの種類の1つに、アナログ式誘導型電力量計があります。機械式でメーター内部に円盤が組み込まれていることが特徴です。電力を使用すると電源からメーター内部にも電力が届き、円盤が回転します。円盤の回転数は電力の使用量と連動しているので、回転数を確認すれば電力の使用量を計測することができます。また、電子式電力量計と呼ばれるタイプもあります。メーター内部に電子回路を組み込んだ電気メーターで、オール電化を採用しているご家庭で多く利用されています。アナログ式のようにコイルや円盤、ギアなどはなく内部がすべて半導体で構成されています。より正確に計測できる、計測した電力使用量を複数表示できる、時間帯ごとの電力使用量を記録できる、といったアナログ式にはないメリットがあります。スマートメーターとは、分かりやすくいえば電子式電力量計に通信機能が付加された電気メーターです。しかしながら、30分単位で使用電力量を計測できるほか、電力会社とネットワークでつながっているため遠隔操作も可能であり、電子式電力量計に比べて格段に充実した機能が備わっているといえます。【HEMSとの違い】HEMS(ヘムス)は、より正確には「ホームエネルギーマネジメントシステム」といいます。HEMSはスマートメーターと仕組みがよく似ているので、ここで2つの違いに触れておきます。HEMSとはご自宅のありとあらゆる電化製品を、ネットワークにつないで管理するシステムです。30分単位で電力の使用量を計測・記録してくれる点はスマートメーターと同じですが、スマートメーターが計測するのは家庭全体の消費電力であるのに対し、HEMSはひとつひとつの電化製品の消費電力を計測することができます。つまり、ご家庭にHEMSを導入すると「ある時間帯にどの電化製品がどれだけの電力を消費していたか」をこまかく知ることができるのです。また、スマートフォンと連動させることにより、エアコンなどのオンオフを遠隔操作で行うことが可能になります。さらにより機能性の高いものでは、それぞれの電化製品を自動制御し、消費電力を一定に保つことができるものもあります。スマートメーターはご家庭と電力会社をつなぐもの、HEMSは電化製品全体のまとめ役、と考えれば理解しやすいかもしれません。将来的には、スマートメーターとHEMSを連動させることが期待されています。たとえば、スマートメーターが電力の使用状況を電力会社に送信し、電力会社はその情報に基づいた最適な電気料金プランを提供します。そして契約している電気料金プランに沿って、HEMSが電化製品の稼働状態を管理していくといったことが可能になるのです。■設置や交換にはどれくらいの費用がかかるの?【導入に費用はかからない】電気メーターは各家庭に備え付けられていることから、使用者のものだと思っている方も多いかもしれません。しかし実は、電気メーターは電力会社が所有しているものです。そのため、スマートメーターを含むすべての電気メーターは無料で設置や交換ができます。ただし、外壁不良などがあったときはスマートメーターの設置や交換の際に、ご自宅の修繕工事などが必要になることがあります。その場合は、工事費用は消費者が負担することになるので注意が必要です。【導入までの流れ】スマートメーターの設置や交換は基本的に、家を建てる、引っ越しをする、電力会社を切り替えるなどのタイミングで行われます。電力会社を切り替える場合は、新たに契約する電力会社に申し込みをした後に地域の電力会社(「一般電気事業者」と呼ばれる、東京電力など各地域の電力会社のこと)が日程を調整のうえ設置や交換を行ってくれます。家を建てたり引っ越しをしたりする予定がなく、引き続き地域の電力会社から電力の供給を受ける場合は、既存の電気メーターが10年の耐用年数を迎えたタイミングでスマートメーターへ切り替えることになります。スマートメーターの導入といっても、電気メーターを変更するだけで電線を引き直すといったことはないので工事は短時間で済みますし、原則として立ち合いの必要もありません。基本的には停電となることもありませんが、場合によっては電源を落として工事をすることもあるため、IT機器などをお持ちの方は事前に確認しておきましょう。■どんなメリットやデメリットがあるの?【メリット1】使用電力量の「見える化」で節電現在使っている電化製品を省エネ性能が高いものに買い替えたり、電化製品の使い方を見直したり、電気の代わりにガスや石油を使う製品に移行したりなど、ご家庭で実践できる節電対策はたくさんあります。しかし、これまでは電力会社から毎月送られてくる使用電力量の変動を見るくらいしか節電対策の効果を知る術がなかったのです。スマートメーターを導入すれば、電力の使用量を数値として確認することができ、より効果的な節電対策が行えるようになります。もちろん、スマートメーターだけではひとつひとつの電化製品の使用電力量まで計測することはできません。しかし、30分単位という比較的短い時間で記録されるのでこまかくチェックしていけば、「どの電化製品の消費電力が大きいか」といったこともある程度把握することができるでしょう。【メリット2】ライフスタイルと電気料金プランの適合30分単位で記録された消費電力のデータを管理・分析していけば、どの時間帯にもっとも多くの電力を消費しているのかが分かります。そのため、夜間が安いプラン、早朝が安いプラン、土日が安いプランなどライフスタイルに合わせて最適な料金プランに変更し、効果的に電気代の節約につなげることが可能です。また、それぞれのご家庭でライフスタイルに適した電気の使い方を考えることは、結果としてピークシフト(電力の使用量がピークとなる時間帯を、別の時間帯や曜日に移行すること)にもつながります。そのため電力の需要と供給のバランスが安定し、停電の発生を最小限に抑えることもできます。【メリット3】人件費の削減従来の電気メーターでは、電力使用量を人の目でチェックする必要がありました。現代で電気をまったく使わないご家庭はほとんど0に等しいので、月に一度検針のために必要になる人件費も莫大なものになります。一方で、使用した電力量が電力会社に自動で送信されるスマートメーターでは検針の必要はありません。将来的には、削減された人件費が電気料金の割引に還元される可能性もあるかもしれませんね。【メリット4】契約変更や手続きの簡略化各家庭のスマートメーターは電力会社とネットワークでつながっているため、遠隔操作が可能です。そのため、契約アンペア数の変更や引っ越しによる契約手続きの際にも、わざわざ電力会社の担当者に出向いてもらう必要はありません。これにより立ち合いなどの手間と時間が短縮され、契約の変更や諸手続きは今よりずっと簡単になります。【メリット5】メーターの精度や耐久性の向上従来の電気メーター、特にコイルやギアなどを用いた機械式のアナログ式誘導型電力量計は、経年劣化により計測の精度が低下することが分かっています。そのため、10年の耐用年数が設けられ、10年ごとにメーターの交換が行われていました。一方でスマートメーターに使われている半導体シリコンは、熱に強く故障率も低いといわれています。そのため、従来の電気メーターよりも耐久性が増し、計測の精度も向上すると考えられます。【デメリット】消費者のプライバシーが侵される危険性現代では日常生活において電気が果たす役割は大きく、こまかな時間帯での消費電力の状況は、家庭内でのライフスタイルに直結するといっても過言ではありません。スマートメーターでは、30分ごとの使用電力量がデータとして逐一電力会社に送信されます。そのため、通信環境や電力会社のデータ管理の方法によっては、個々人が意図しないところで個人情報が外部に漏れたり、プライバシーが侵害されたりする可能性も否定できないのです。この点については国もスマートメーター導入における課題の1つとして認識しており、対策についての協議が進められています。■すべての家庭に設置されるって本当?【スマートメーターの導入は国が進める施策】スマートメーターは、実は設置したい人が設置すればいいというものではありません。スマートメーターの導入は、2014年に国が策定した「エネルギー基本計画」の一部として考えられたものです。2020年代にはすべての家庭に導入されることが予定されており、現在も全国10ヶ所の一般電気事業者によって、各家庭への設置が進められています。【導入の背景】国の施策としてスマートメーターの導入を進める背景には、2011年に起こった東日本大震災の影響があります。地震や津波により福島第一原子力発電所が大きなダメージを受けたことは記憶に新しいかと思いますが、その余波で全国各地のほとんどの原子力発電所は現在運転停止の状態です。これにより電力不足が深刻な問題となっているのです。電力不足を解消するには、電力量の供給を増やすよりも全体的な需要を減らすほうが効率的です。そこでスマートメーターを導入し、消費電力量を可視化することで、個々に節電の意識を高めてもらおうという狙いがあります。また、東日本大震災以降は火力発電への依存が高まっており、電力の供給コストが膨らんでいることも大きな問題となっています。国内の供給電力のうち、化石燃料である天然ガス、石油、石炭を利用した火力発電の割合は約87%(2013年現在)に及びます。一方で、国内でまかなえているエネルギー資源はたった6%であり、発電に必要なエネルギー資源のほとんどは国外からの輸入に依存しているのが現状です。そこで注目されているのが再生可能エネルギーです。代表的なものは風力や太陽光などで、これらは一度資源として利用しても比較的短い時間で再度生み出すことができます。つまり、半永久的に枯渇することがない点で、エネルギー資源として大きなメリットがあるといえます。しかし、これらのエネルギー資源には、天候によって電力の供給が左右されてしまうデメリットもあります。そこで電力の供給量が不安定になった場合でも問題なく電力を届けることができるように、需要と供給のバランスを維持することが重要なポイントになります。国はスマートメーターの導入に加えて、2030年には各家庭にHEMSを導入することも目標として掲げています。これにより、将来的には各家庭の生活状況に沿った、適切な時間帯別の料金プラン提供することができるようになります。消費電力のピーク時間帯を分散させることができれば、電力の需要と供給のバランスの維持が可能になるでしょう。【導入の現状】現在、スマートメーターの導入は全国10社の一般電気事業者によって本格的に進められています。2020年代の導入完了が目標として掲げられていますが、より具体的には東京電力で2020年度末、中部電力と関西電力で2022年度末、沖縄電力で2024年度末、それ以外の6つの電力会社で2023年度末の完了を予定しています。しかしながら、2016年3月時点で東京電力ではすでに約10万件の遅れが出ています。また、電力会社が負担している年間300億円にも上る設置費用について、今後どのように対応していくか、導入完了後に各家庭の個人情報をどのように管理していくか、といった課題も見えてきています。■まとめいかがでしたか?スマートメーターの導入は、今後の私たちの生活に密接に関わってきます。導入によるメリットだけでなく、導入にいたった背景にさまざまな問題があることを知り、ひとりひとりが「限りある資源を大切にしながら、生活の質を向上していく」ことを意識していきましょう。
2017年03月01日新電力(PPS)とは、電力自由化により電気の小売業に新規参入した電力会社のことです。私たちの生活に大きなメリットを生む可能性もある新電力(PPS)。今回はそんな新電力について、既存の大手電力会社と比較しながら理解を深めていきましょう。■電力会社の種類【一般電気事業者】一般電気事業者とは、電力の小売自由化以前から各家庭に電力を供給している地域の電力会社のことです。北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社があります。【特定規模電気事業者(新電力、PPS)】2016年4月に一般家庭や個人商店なども含め、電力の小売りが全面的に自由化されました。これにともない、新しく電力会社となった電気事業者のことを特定規模電気事業者、または、新電力やPPSといいます。特定規模電気事業者と名乗るには、1.資源エネルギー庁へ「特定規模電気事業開始届出書」を提出する2.「電力広域的運営推進機関」へ加入するという2つの条件を満たす必要があります。とはいえ、特定規模電気事業開始届出書を提出する際に、資源エネルギー庁の認可を得る必要はありません。また、電力広域的運営推進機関とは、消費者が安定して電力の供給を受けることができるように電力供給のバランスを調整する役割を担う機関です。つまり、電力の小売業をはじめるのに電気事業の実績などは必要なく、言い方を変えればこの2つの条件さえ満たせば、誰でも電気の小売事業者になれるともいえます。現在、特定規模電気事業者として電気事業に参入している企業も、通信会社やガス会社、石油会社、自動車会社、商社など、多岐にわたります。【小売電気事業者】電力会社のことを小売電気事業者という場合もありますが、これは電気小売業を行っているすべての電力会社の総称です。そのため特定規模電気事業者はもちろん、これまで各地域の電力供給を担ってきた一般電気事業者も含まれます。より厳密にいえば、一般電気事業者のすべての部門が小売電気事業者に含まれるわけではありません。電気事業は大きく、発電部門・送配電部門・小売部門の3つに分けられますが、全国10社の一般電気事業者はこれまで3つの部門を一手に引き受けていました。しかし電力自由化後は10社すべてにおいて、2020年をめどに3部門がひとつひとつの事業会社として分割されます。つまり、今後1つの会社として分離する一般電気事業者の小売部門と、新たに電気事業に参入する特定規模電気事業者を合わせて「小売電気事業者」と呼ぶことになります。■新電力(PPS)とは?大手電力会社との違いPPSとは特定規模電気事業者のことで、「PowerProducerandSupplier」と英語で表したときの略称からきています。最近では既存の大手電力会社(一般電気事業者)と区別する意味で新電力と呼ばれることが増えており、新電力の名称のほうがなじみのある方も多いことでしょう。では、新電力と大手電力会社にはどのような違いがあり、どちらを選ぶかによって消費者にはどういったメリットがあるのでしょうか?以下で具体的に見ていきましょう。【発電設備】新電力と大手電力会社には、主に2つの大きな違いがあります。その1つが発電設備の違いです。電気事業の中でも発電部門に関しては、小売自由化以前からすでに自由化がはじまっていました。そのため大手電力会社以外の企業も自由に電気を作ることができていたのですが、新電力の中には自社で発電設備を持たないところも多くあります。自社に発電設備を抱えていない企業が電気事業を展開するには、大手電力会社や発電設備を保有している他の企業から電気を買い取って販売する方法があります。しかし、「大手電力会社から新電力に切り替えれば、電気料金が安くなる」と聞いたことがある方も多いことでしょう。他の電力会社から電力を買い取りつつ電気料金も安くするとすれば、その電気事業者に利益は生まれるのでしょうか?結論からいえば、発電設備を保有していない企業が電気事業を行っても、利益を得ることができます。その仕組みを理解するにはまず、電気の特性を知っておく必要があります。電気はたとえばダムに溜まった水のように、どこか1ヶ所に集めて溜めておくといったことができません。そのため発電しても、使われなければムダになってしまうのです。この使われずに余ってしまった電力のことを、余剰電力といいます。余剰電力は需要がない限り捨てられてしまうも同然なので、通常の電力よりも安い価格で購入することができます。新電力は大手電力会社などから余剰電力として電力を安く仕入れることでコストを抑え、利益を得ているのです。加えて自社に発電設備がないために、設備にかかる維持費などのコストも削減できます。そのため、より低価格で消費者に電力を提供することができます。一方で大手電力会社は、原子力や火力、水力を利用した、新電力にはない大規模な発電設備を自社で保有しているのが特徴です。現在、原子力発電所のほとんどは運転を停止していますが、その分の電力の多くは火力発電で補っています。そのため、日々大きな電力を必要とする企業や工場に対しても高電圧で十分な電力を供給することができますし、一般家庭に対しても常に安定的な供給が見込めます。その代わり、発電に必要な燃料費や設備の維持費といったコストも大きくなります。【送配電線の有無】2つ目の違いは、自社で送配電線を所有しているかどうかの違いです。電気事業のうち、発電部門と小売部門は自由化となっていますが、送配電部門は引き続き大手電力会社が担うことになっています。新電力が自社で発電した電力を供給する場合も、大手電力会社が所有する既存の送配電線を借りて各家庭へ電力を届けることになります。いくら発電力があっても、消費者のもとに届かなければ電気を使うことはできません。そのため、電力の安定供給を確保するという意味で送配電部門は非常に大きな役割を担います。言い方を変えれば、送配電部門を引き続き大手電力会社が管理してくれることで、私たち消費者は新電力からであっても安定して電力を受け取ることができるのです。【電力の質や信頼性は?】前述の通り、契約する電力会社が新電力か大手電力会社かにかかわらず、すべての電力は同じ既存の送配電線を通って消費者のもとに届けられます。また、契約した電力会社が十分な電力を確保できなかった場合は、大手電力会社が不足分を補うシステムが整えられています。そのため、選択する電力会社によって電力の質や信頼性が低下することはありません。■失敗しない電力会社選び5つのポイント新電力(PPS)と大手電力会社(一般電気事業者)では、このように電力を供給する仕組みに大きな違いがあります。そのため、両者の違いも把握したうえで、今より生活の質が向上するような電力会社を選ぶことが重要です。私たち消費者にとって新電力に乗り換える最大のメリットだといえるのは、電気料金が安くなる可能性が高いことです。電気料金は生活費に直接関わってくるものであり、もちろん価格が安ければそれに越したことありません。しかし、価格だけで安易に切り替えると後々後悔することも。気になっている部分があればクリアにし、すべてに納得したうえで契約するようにしましょう。以下に、電力会社を選ぶ際に比較したい5つのポイントをまとめています。切り替えを検討する際はぜひ参考にしてみてください。【ポイント1】基本料金で選ぶ電気料金は通常、基本料金と従量制料金を基本とし、これに燃料費調整が加わった金額が請求されます。従量制料金と燃料費調整の金額は発電にともなうコストが関係しているため、新電力と大手電力会社で大きな差はありません。しかし、基本料金の場合は選択する新電力によっては、現在契約している大手電力会社よりも大幅な値下げとなる場合があります。電力自由化以前は、たった10社の大手電力会社のみで国内すべての電力供給をまかなっていました。そのためそれぞれの大手電力会社が抱える顧客数は非常に多く、しかも広い地域に分散しています。また前述の通り、大規模な発電設備を維持していく必要もあります。そのため、人件費や設備費といったコストがかかり、必然的に基本料金も高くなります。一方で新電力の場合は、発電設備にかかる費用はありません。自社で発電設備を保有している場合も、大手電力会社に比べればずっと小さなコストで済みます。加えて、大手電力会社と比べると自社で対応できる顧客数・地域が限定されるため、人件費も最小限に抑えることができます。このような理由から、大手電力会社よりも基本料金を低く設定している新電力が多くあります。【ポイント2】電気料金プランで選ぶ前述した従量制料金について、もう少し詳しく説明しましょう。従量制料金とは、1kWh当たりの電力量の単価で電気料金を計算する料金制度です。電力会社との契約が1kWh当たり25円だとすると、ある月に200kWhの電力を使用した場合は、その月の電気料金は5,000円ということになります。先ほどもご説明した通り、1kWh当たりの単価そのものが大きく変わることはあまりありません。しかし、各新電力は独自の電気料金プランを提供しており、いくつかの時間帯ごとに区切ってそれぞれに異なる単価を設定しています。つまり、1日で平均すると単価が変わることはなくても、ある時間帯に限っていえば単価そのものを安く抑えることができます。まずは1日のうちでもっとも電力を消費している時間帯を把握し、その時間帯において電力量単価が低く設定されている料金プランがないか探してみましょう。【ポイント3】セット割で選ぶセット割とは、現在契約しているガス会社や携帯会社、ネット会社などと同じ会社から電力の供給を受けることにより、それらと電気料金トータルの金額から割引を受けることができるサービスです。基本料金や電気料金プランが今よりも安い電力会社であれば、セット割も加えることで大きな減額が見込めるでしょう。また、基本料金や電気料金プランではそれほど安くならない場合でも、生活費としてのトータルの支出で見るとおトクになる場合があります。しかし、電力以外の契約期間も関わってくる場合があり、自分の好きなタイミングで電力会社を切り替えられなくなる可能性には注意する必要があります。契約を結ぶ前に、それぞれの契約期間と解約金や違約金の発生の有無などをしっかりと確認しておくと安心です。【ポイント4】電気事業の実績で選ぶ前述した通り、電力自由化後も電力の安定供給を確保するシステムが整えられているため、選択する電力会社によって電力の質や信頼性が変わることはありません。もちろん、自分が契約している電力会社だけ停電が頻繁に起こるなどといったこともありません。とはいえ、万が一予期せぬトラブルが起こった場合には、やはり電気事業者としての経験とノウハウを持っている大手電力会社のほうが迅速かつ適切に対応してくれることが予想されます。安心できることを最優先し、大手電力会社と契約することも1つの選択肢ではあるといえるでしょう。また、一般家庭に対しても電力の小売りが自由化されたのは2016年4月以降ですが、企業や工場などに対してはそれ以前から自由化が進められていました。そのため、新電力の中にも電力の販売実績を持つ企業があります。届け出を出しているだけで未だ電気事業に着手していないという企業も少なからずあるので、「名前も聞いたことがない電力会社と契約するのは心配」という方は電気事業の実績を確認してみるとよいでしょう。【ポイント5】発電方法で選ぶセット割と並んで電力自由化ならではのメリットといえるのが、どのような方法を用いて発電している電力を購入するか消費者側が自由に選択できることです。発電設備を保有している新電力には、環境にやさしい再生可能エネルギーを資源としているところが多くあります。エコへの関心が高い方は、そのような視点で電力会社を選ぶことも可能です。■電気料金プランの比較サイトを有効に活用しよう電力自由化により、現在、数百通りもの電気料金プランが存在するといわれています。ここまで5つの選び方のポイントをご紹介してきましたが、これらをひとつひとつの電力会社と照らし合わせ、その中から自分に最適なプランを選ぶのは、時間も労力も必要とする大変な作業になるでしょう。そこでおすすめしたいのが、電気料金プランの比較サイトの活用です。現在の電力の使用状況、契約内容などいくつかの項目を記入するだけで、自分に合った電気料金プランを提示してくれます。ぜひ一度試してみてください。■まとめいかがでしたか?ここまで、新電力(PPS)と大手電力会社(一般電気事業者)の違いや、電力会社を選ぶ際のポイントなどについて解説してきました。2つの電力会社の違いを把握していると、より自分に合った電力会社や電気料金プランを探しやすくなります。ぜひ参考にしてみてください。
2017年03月01日2016年4月から一般家庭においても電力自由化がスタートしましたが、「そもそも電力自由化ってなに?」「どんなメリットがあるの?」と思っている人も多いはず。今回は、そのような疑問を解決すべく、電力自由化について分かりやすく解説していきます。■電力自由化で押さえておくべき4つのポイント■【ポイント1】電力自由化の仕組み2016年4月からスタートした電力自由化とは、一部の電力会社が独占するのではなく、さまざまな事業者が電力を販売できるようになったことを指します。これにより、大きな工場やオフィスビルから個人商店や一般家庭まで、すべての消費者が、各地域の一般電気事業者(東京電力をはじめとする全国10社の電力会社)以外からも、好きな電力会社を自由に選べます。とはいっても、電力の供給システムがこれまでと大きく変わるわけではありません。電力の供給は、主に発電・送配電・小売の3つの部門に分かれています。発電は、火力や水力などを利用して電気を生み出す部門、送配電は電線を利用して電気を届ける部門、小売は消費者と直接契約をして料金プランやサービスを提供する部門です。発電部門は、原則としてすでに自由に参入できるようになっているため、電力自由化によって大きく変わるのは小売部門のみだといえます。送配電部門は、電力自由化後も安定的な電力の供給の確保が求められることから、従来通り一般電気事業者によって管理されます。■【ポイント2】電力自由化の目的電力の自由化には、主に3つの目的があります。①電力を常に安定して供給する東日本大震災以後、原子力発電所は大きな打撃を受け、電力不足は大きな課題となっています。そのような中、電力自由化により、特定の地域で電力が十分に供給できないとなった場合に、別の場所から電力を融通できる仕組みを確立することを目指しています。②電気料金を抑える各地の原子力発電所が運転停止に追い込まれたことで、現在、電気の中心は火力発電が中心となっています。これにより燃料費のコストが上昇し、各地で電気料金が値上げされたことは、記憶に新しいでしょう。電力自由化には、たとえ供給コストが上昇したとしても、各電気事業者の価格競争を促すことで、電気料金を最大限に抑える狙いがあります。③経済の活性化これまで一般電気事業者によって独占されていた電気の小売市場には、およそ7.5兆円という莫大な市場規模がありました。電力自由化によってさらにこの市場が活性化すれば、大きな経済効果が期待できるでしょう。■【ポイント3】電力会社を切り替える方法新規事業者への切り替えは簡単で、原則として誰でも自由に行えます。まずは、切り替えたい電力会社へ電話や窓口、ホームページなどから申し込みをします。このとき、現在ご契約の従来の電力会社との解約手続きは、契約者自身が行う必要はありません。希望する電力会社が、契約者の同意の下、代わりに行ってくれます。なお、電力会社を切り替える際には、必ずスマートメーターの導入が必要です。ご自宅にスマートメーターが設置されていない場合は、新しい電力会社へ申し込みをしたあとに、現在契約を結んでいる地域の電力会社が交換工事を請け負ってくれます。スマートメーターへの交換に際しては、設備の改修が必要になるなど特別な場合を除き、基本的に費用の負担はありません。■【ポイント4】電力自由化の現状男女100人を対象にしたあるアンケート調査によると、電力の自由化にともなって電力会社を変更したいと考えている人は、引っ越しを機に変更したいと考えている人とすでに変更している人を含めると、全体の約75%に上ったそうです。一方で、電力広域的運営推進機関のデータによれば、電力自由化がスタートして半年の2016年9月末時点において、電力会社を変更した人は全体のわずか3%ほどに留まっています。「電力自由化という言葉は知っているし、興味もあるけれど、その実態をよく把握できていない」という方がまだまだ多いのが現状です。電力自由化は、さまざまな事業者にとってビジネスチャンスとなるのはもちろんですが、消費者にとっても大きなメリットがあります。そこで以下では、電力自由化に関するよくある疑問を4つまとめています。電力会社の切り替えを検討する際の参考にしてみてください。■【疑問1】電力会社によって電気の質は低下する?どの電力会社から購入するかにかかわらず、電力は、これまでと同じ送電線や配電線を使って各家庭に供給されます。そのため、電気事業者によって電気の質が低下する、供給電力への信頼性が保障されない、といったことは起こりません。また、火力発電や原子力発電、再生可能エネルギーによる発電など、電気を生み出すにはさまざまな方法がありますが、発電の違いによって電気の質に差が生まれることもありません。■【疑問2】電力会社が倒産したら電気が止まってしまう?新たに契約した電力会社が倒産した場合でも、電気が止まってしまうことはありません。別の電力会社が見つかるまでは、従来のように、住んでいる地域の電力会社が電力を届けてくれるシステムになっています。また、消費者が電力の供給に関する契約を直接結ぶのは小売業者ですが、物理的に電力を届けてくれているのは、送配電に関わる業者です。先ほど少しご説明しましたが、電力自由化後も、送配電は各地域の一般電気事業者が担います。そのため、たとえば契約している電力会社が十分な電力を賄えなかった場合でも、その分を一般電気事業者が補ってくれるため、電力の供給がストップすることはありません。■【疑問3】賃貸やマンションでも電力会社を変更できる?賃貸の場合、現在電力会社と契約を結んでいる名義人がご本人の場合は、自由に変更が可能です。マンションやその他の集合住宅の場合も、それぞれの家庭で個別に契約を結んでいる場合は、電力会社を切り替えることができます。ただし、集合住宅の場合は、管理組合などを通し、マンション全体でまとめて電気を購入していることもあります。購入の契約内容や集合住宅内の規約によっては、個別の契約が制限されることもあるため、確認をとってから切り替えを検討するようにしましょう。■【疑問4】電力会社を自由に選べない地域がある?基本的には、お住まいの地域に、参入している電気の小売事業者があれば、都市圏や地方の山間部など、住んでいる場所にはかかわらず、好きな電力会社から電力の供給を受けることが可能です。ただし、離島の場合は、電力会社を自由に選べる可能性はほとんどありません。電力会社は「離島供給約款」に基づき、日常生活に必ず必要となる電気を離島の各家庭に届ける義務を負っています。そして、日常生活の妨げになったり、島民の負担になったりすることがないように、供給電力の価格や質を変えることはできません。一方で、海を渡って電気を届けることは簡単ではなく、離島への電力の供給にはコストがかかります。そのため、新たな事業者が離島で電力を販売するには、メリットがほとんどありません。離島にお住まいの場合は、今後も継続して現在の電力会社から供給を受けることになるでしょう。■電力自由化のメリット【大きな経済効果が期待できる】電力の販売は、これまで全国各地の一般電気事業者に独占されている状態でした。しかし、電力自由化によって電力小売事業は開かれた市場になり、それぞれが顧客を獲得するために、さまざまな料金プランやサービスを打ち出すことで、激しい競争が繰り広げられるようになります。これにより、経済の活性化が期待できます。【電気料金が安くなる可能性がある】従来は政府による規制があり、定められた料金でしか電力を提供することができませんでした。しかし、電力自由化によって電気料金も完全に自由化され、それぞれの電力会社は顧客獲得のため、戦略的に価格設定を行っています。たとえば、料金単価そのものの値下げのほか、継続して契約するほどより多く割り引かれたり、早朝・深夜や土日の電気料金が安くなったりする料金プランを提供しているところがあります。ライフスタイルを考慮して適切な電力会社を選べば、今よりぐっと電気料金を抑えられる場合もあり、消費者にとっては最大のメリットになるといえそうです。【電力会社独自のさまざまなサービスが受けられる】電力自由化によりさまざまな分野の企業が電気小売事業に参入してきたことで、各電力会社独自のサービスが打ち出されています。特に注目したいのは、「セット割」といわれるサービスです。セット割とは、現在契約しているガス会社やネット会社、携帯会社などと同じ会社から電力の供給を受けることにより、より大きな割り引きが受けられるというもの。電気代だけで見ればそれほど大幅な値下げとはならなくても、セット割を上手に活用することで、生活費全体の支出を抑えられる可能性があります。【クリーンエネルギーを選択できる】現在、国内の発電は火力発電が中心ですが、そのエネルギーを生み出す手段としてはほとんど、石油や石炭などの化石燃料が用いられています。化石燃料は、はるか昔の枯死した植物や微生物の死骸などが、何億年という長い時間をかけて積み重なることで生まれます。ところが現在は、そのプロセスよりもずっと短い時間で大量の化石燃料を消費し続けており、このままでは、石油の場合は40年ほど、石炭の場合は160年ほどで完全に枯渇してしまうといわれています。そこで注目を集めているのが、風力や地熱、太陽光、バイオマスなどのクリーンエネルギーです。これらは、資源として利用しても比較的短い間に再生することができ、半永久的に枯渇しないことから、「再生可能エネルギー」とも呼ばれています。電力自由化によって各電力会社には電力の調達先を表示することが義務づけられているので、地球環境にやさしい発電方法で生み出された電力を、消費者が意識的に購入することが可能になります。■電力自由化のデメリット【電気料金が高くなる可能性がある】政府は電力自由化により電気料金が最大限に下げられることを期待していますが、価格設定が完全に自由化され、規制がないところで各事業者間での競争が激しくなれば、必ずしも価格が安くなるとは限りません。燃料費のコスト上昇や天候の変動などさまざまな要因が重なれば、逆に価格が高騰してしまう可能性もあるのです。事実、すでに電力自由化が進んでいる海外では、電気料金が以前よりも高くなってしまったケースが少なくありません。また、個々のレベルにおいては、電力会社や料金プランの選び方によっても、今より電気代が高くなることがあります。【解約金・違約金が発生する場合がある】従来は、住んでいる地域の一般電気事業者から自動的に電力が供給されるシステムだったため、一応は年間契約としている電力会社がほとんどですが、契約期間がはっきりと定められているわけではありませんでした。しかし電力自由化となった現在では、シェア拡大の戦略として契約期間をしっかりと定めている電力会社も多く、それにともなって、解約金や違約金が発生することもあります。そのため、場合によっては、より柔軟に、好きなタイミングで電力会社を変更できない可能性も出てきます。電力会社を選ぶ際は、契約の前に解約金・違約金の有無をきちんと確認し、本当に自分に合ったプランであるか慎重に検討しましょう。【適切なプランを選ぶ労力がかかる】上記2つのデメリットからも、適切なプランを選ぶことの重要性がお分かりいただけたと思いますが、2016年9月時点ですでに数百に上る料金プランが存在しており、今後ますます増えていく可能性も大いにあります。そのような中で自分の生活にあった料金プランを探すのは簡単ではなく、時間や労力がかかってしまうことも、デメリットのひとつだといえるでしょう。ただし、電力自由化が進められていく中で、さまざまな料金プランを比較しながら検討できるWebサービスなども増えつつあります。そうしたサービスを有効に活用できれば、より多くの人にとって、電力自由化がもっと身近なものになっていくかもしれません。■まとめいかがでしたか?電力自由化は、デメリットをきちんと把握し、電力会社や電気料金プランを適切に選択すれば、消費者にとって大きなメリットを得られるものです。これを機に、自分なりに情報収集し、電力自由化に関する知識を深めていただければと思います。
2017年02月24日月々の電気料金は、「電気料金=基本料金+電力量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金」の計算式で算出されます。また電力量料金の算出式は「電力量料金=電力量料金単価×使用量+燃料費調整単価×使用量」です。このうち「電力量料金単価×使用量」の部分は節約努力によって減額が可能だといえます。■電気料金の内訳は?「電気使用量のお知らせ」といった名前のついた電気料金・電気使用量の明細をじっくり見たことがありますか?よく観察してみると、請求予定金額欄の下部などに、電気料金の内訳が書いてあります。これらは何を意味するのでしょうか。電気料金の内訳は以下のとおりです。この3つの合計が月々の電気料金となっています。◼︎基本料金◼︎電力料金◼︎再生可能エネルギー発電促進賦課金電力料金はさらに以下のように分けられます。◼︎電力量料金単価×使用量◼︎燃料費調整単価×使用量使用量はご家庭のメーターの針から読み取ります。当月の指示数から前月の指示数を引いて、その月の使用電力量が決まります。なお口座振替を利用している場合は上記合計額から割引されることもあります。■基本料金とは基本料金とは、契約アンペアごとに決められた一定の料金のことを指します。契約アンペアとは、同時に使用できる電気量のことです。一気にいろいろな電化製品を使ってブレーカーが落ちてしまった経験はありませんか?それは、契約アンペアを超えた電気量を使ってしまったことによるものです。たとえばある電力会社を例に挙げると、10アンペアから60アンペアまで5アンペアもしくは10アンペアごとに契約アンペアが定められています。各基本料金は、・10アンペアで280.80円・15アンペアで421.20円・20アンペアで561.60円といった具合です。契約アンペアの色は、アンペアブレーカーの色によって判別できるのが一般的です。たとえばある送配電事業者の場合であれば、契約アンペアが10アンペアの場合は赤色、15アンペアの場合は桃色、といった具合に決まっています。なお色と契約アンペアの組み合わせは送配電事業者によって異なりますので、利用している送配電事業者の色分けをチェックしてみましょう。契約アンペアは任意で変更できます。頻繁にブレーカーが落ちてしまうという人は契約アンペアの変更を検討したほうがよいでしょう。ただし契約は年間契約が基本で、季節的に契約アンペアを変更できないのが一般的です。たとえば、電気をあまり使わない春や秋には15アンペアで契約し、電気を多く使う夏や冬には30アンペアで契約する、といったことは多くの場合できません。したがって契約アンペアを決める際は、1年または1日のなかでもっとも電気を多く使うタイミングを考えて決定しましょう。たとえば電気機器を同時に多く使いがちな夕食前・夕食時、冷暖房機器を使う真夏や真冬などの電気量を想定して決めてください。なおアパートやマンションなどの集合住宅の場合は、契約アンペアを変更する際に所有者や管理人の許可が必要です。契約アンペアを下げると基本料金は下がりますが、上乗せされる電力量料金は変わらなかったり、逆に増えたりすることもあります。基本料金を減らしても合計としての電気料金は必ずしも減るわけではありませんので注意しましょう。■電力量料金単価の仕組み「三段階料金」とは電力量料金単価とは、使用電力1kWhあたりの料金のことです。電力量料金単価は契約種別によって決まります。契約種別とは、電力料金単価を決める電気料金プランのことです。契約種別はおもに以下の3種類に分かれます。①従量電灯24時間一律の電力量料金単価が設定されている契約種別です。もっともオーソドックスな契約種別だといえます。②時間帯別電灯一日を昼夜2つや朝昼晩3つの時間帯に分け、時間帯ごとに異なる電力量料金単価を設定している契約種別です。「夜得プラン」「朝得プラン」のような名前がついているのを見たことのある人もいるでしょう。たとえば日中自宅にいないことが多く、夜に電気を使うことの多い人は、夜間に電力料金単価が低くなる契約種別を選べば、電気料金をその分安く抑えられます。なお時間帯ごとおよび季節(2季節)ごとに電力量料金単価が設定されている契約種別もあります。③ピーク抑制型時間帯別電灯電気使用量がピークになる夏の午後3時間(北海道は冬期の夕方3時間)の電力量料金単価を高めに設定し、それ以外の時間帯の電力量料金単価を低めに設定しているタイプの契約種別です。「ピークシフト」などという名前がついています。電力量料金単価の多くは「三段階料金」となっています。三段階料金制度とは、電気の使用量に応じて、電力量料金単価を3段階に変動させる制度のことです。省エネを推進する目的で昭和49年6月から実施されています。第1段階は、国が保障すべき最低限度の生活水準である「ナショナル・ミニマム」の考えにのっとった料金で、比較的低額に設定されています。第2段階は標準的な家庭における月ごとの使用量を踏まえた平均的な料金設定です。そして第3段階は若干割高に設定されています。たとえばある地域で従量電灯Bという契約種別で契約した場合、・第1段階は120kWhまでで19.52円/kWh、・第2段階は300kWhまでで26.00円/kWh、・第3段階はそれ以上で30.02円/kWhと設定されています。もしこの電力量料金単価の地域で、ある月の使用量が60kWhだった場合は、第1段階の料金が適用され、19.52円×60=1171.2円の電力量料金という計算です。以上を見るとわかるとおり、電力量料金単価は使用電力が少ないほど低くなるとともに、使用量に比例して電力量料金が決まることから、「電力量料金単価×使用量」は節約努力によって抑えられる部分といえるでしょう。また契約種別の見直しによっても額を抑えられる部分です。■燃料費調整単価とは燃料費調整制度とは、発電に必要な火力燃料(原油、LNG(液化天然ガス)、石炭)の価格変動を電気料金に反映させるための制度です。火力燃料の価格変動に応じて「燃料費調整単価」が毎月調整されます。電気料金においては、この燃料費調整単価に月の使用量をかけた「燃料費調整額」として反映されています。燃料費調整単価の計算式は以下のとおりです。なお燃料費調整単価は、小数点以下第1位で四捨五入されます。◼︎平均燃料価格が基準燃料価格を上回った場合はプラスの燃料費調整単価になります。燃料費調整単価=(平均燃料価格-基準燃料価格)×基準単価÷1,000◼︎平均燃料価格が基準燃料価格を下回った場合はマイナスの燃料費調整単価になります。燃料費調整単価=(基準燃料価格-平均燃料価格)×基準単価÷1,000平均燃料価格とは、原油、LNG、石炭それぞれの燃料価格を原油換算1klあたりの価格に換算した計算用の燃料の価格です。原油、LNG、石炭それぞれにおける3か月間の貿易統計価格にもとづいて、毎月算定されます。平均燃料価格は地域によって異なりますが、たとえば関東エリアの場合であれば、以下のような計算式で算出されます。【平均燃料価格(原油換算1klあたり)=(3か月における1klあたりの平均原油価格×0.1970)+(3か月における1tあたりの平均LNG価格×0.4435)+(3か月における1tあたりの平均石炭価格×0.2512)】なおそれぞれの平均価格にかけられている定数は、地域によって異なります。また、上記の式の基準燃料価格は、電力会社が料金設定をする際に前提条件として用いる平均燃料価格のことです。基準燃料価格と平均燃料価格の差額から、燃料費調整単価のプラスマイナスや額の大きさが決まります。たとえば関東エリアの場合であれば、以下のように平成24年1月~3月における平均貿易統計価格から、原油換算1klあたりの基準燃料価格を算出しています。◼︎1klあたりの平均原油価格57,802円◼︎1tあたりの平均LNG価格67,548円◼︎1tあたりの平均石炭価格11,452円→以上3点から算出し、基準燃料価格は原油換算1klあたり44,200円基準単価とは、平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の燃料費調整単価のことです。たとえば関東エリアでは22.8銭/kWhと決められています。以上を踏まえて、燃料費調整額を具体的に見てみましょう。燃料費調整額は先述したとおり「燃料費調整額=燃料費調整単価×月の使用量」の計算式で算出されます。たとえば使用量60kWhで燃料費調整単価が-4.6円/kWhだった場合、-4.6円×60=-276円がその月の燃料費調整額です。電気使用量や電気料金の明細には燃料費調整単価自体が明記されていることはあまりありませんが、燃料費調整額を使用量で割れば、逆算で燃料費調整単価を導き出せます。なお平均燃料価格、基準燃料価格、基準単価は、電力の提供エリアによって異なるため、この3つから算出される燃料費調整単価も地域によって異なります。ご自身のエリアについて調べてみましょう。以上を踏まえると、燃料費調整額は原油などの燃料の価格に左右され、個人の努力ではあまり節約できない部分であることがわかるでしょう。とはいえ、電気料金を見ることによって燃料の価格増減を身近に感じられるのは興味深いですよね。ニュースなども注意して見て、動向をチェックしておきましょう。■再生可能エネルギー発電促進賦課金とは再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、「送配電事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律によって定められている賦課金です。送配電事業者は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間中、国が定めた単価で購入することが義務づけられています。この購入に必要な費用については、全国一律の単価で、電気を使用する人全員が負担します。この負担が再生可能エネルギー発電促進賦課金です。なぜ再生可能エネルギー発電促進賦課金は全国一律料金なのでしょうか。再生可能エネルギーの導入については、地域によってばらつきが生じる可能性があります。とはいえ、地域によって賦課金に格差があると不公平感が生まれてしまうでしょう。それを避けるため、全国レベルで電気使用者の負担額を調整する「費用負担調整機関」が設置されています。同機関は、各送配電事業者が全国一律料金で集めた賦課金をいったん回収します。そののち、各送配電事業者の買取費用に応じて、交付金を交付します。このようにして、不公平感を防ぎながら、再生可能エネルギーの導入状況に応じて賦課金が使われるようになっています。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は年度ごとに国が定めます。計算式は以下のとおりです。【再生可能エネルギー発電促進賦課金単価=送配電事業者への交付金の見込額合計÷送配電事業者の想定供給電力量の合計】月々の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、以下の計算式で算出されています。【再生可能エネルギー発電促進賦課金=再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×月の使用量】たとえば使用量が60kWh、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が2.25円/kWhであれば、2.25×60=135円がその月の再生可能エネルギー発電促進賦課金という計算です。再生可能エネルギー発電促進賦課金の部分も、個人の努力で節約できる部分とはいえません。とはいえ、再生可能エネルギー発電促進賦課金の額からは、日本全体の送配電事業者がどれだけ再生可能エネルギーを導入しているかがわかります。賦課金の部分が大きくなるのは電気料金を払う側からすると負担かもしれません。しかし賦課金が大きいということは、それだけ日本の送配電事業者がエコなエネルギーを使うようになっているか、あるいは日本全体の電気使用量が減っているということを意味します。賦課金の額は日本がどれだけエコな電気の使い方をしているかの指標になるといえるでしょう。■まとめ2016年から電力の自由化が実施され、電気料金を見直す機会が増えた人も多いかと思います。電気料金の仕組みを知ることは、電気料金をかしこく節約する第一歩です。毎月の電気使用量・電気料金明細の意味を細部まで理解し、ご家庭の電気料金を見直してみてはいかがでしょうか
2017年02月22日電気料金は、「消費電力×使用時間」の計算式で算出される「消費電力量」を根拠に算出されます。消費電力とは、電気機器を動かすために使われる電力の大きさのことです。家電のラベルやカタログには、定格消費電力や年間消費電力量といった形で消費電力が記載されていることもあります。これらの消費電力から1カ月分の消費電力量を算出し、それに電力量料金単価をかけて基本料金などを加えれば、1カ月間の電気料金が計算できます。■消費電力・消費電力量とは?家電ごとの消費電力目安もご紹介消費電力とは、電気機器を動かす際に使われる電力の大きさを指します。単位はW(ワット)やkW(キロワット)などです。なお1,000W=1kWと換算されます。この電力の大きさで、実際に使われた電力の量が消費電力量です。消費電力量はWh(ワット時)やkWh(キロワット時)という単位で表します。消費電力量を算出する計算式は以下です。・消費電力量=消費電力×使用時間たとえば60Wと書かれてある白熱電球は、消費電力が60Wであることを意味しています。つまりこの電球をオンにするためには60Wの電力が使われるという意味です。この白熱電球を5時間使ったときの消費電力量は以下の計算式から算出できます。・60W×5時間=300Wh白熱電球以外にも、家電などの電気機器のラベルやカタログには、その機器を動かすための消費電力が記載されています。以下はおもな家電の消費電力の目安です。ただし、家電の大きさや型のほか、計算方法によって消費電力の値は異なることがありますので、あくまで参考としてください。◼︎冷蔵庫(「年間消費電力量」の項目も参照)・140リットル以下:48W・141~200リットル:50W・201~250リットル:58W・251~300リットル:62W・301~350リットル:64W・351~400リットル:56W・401~450リットル:60W・451~500リットル:58W・501リットル以上:64W◼︎エアコン・6~9畳用:355W・7~10畳用:508W・8~12畳用:599W・10~15畳用:745W・11~17畳用:905W・14~21畳用:1,220W・15~23畳用:1,730W・17~26畳用:1,890W・20~30畳用:2,490W以上を見てみると、よく電気を使う家電、思ったほど電気を使わない家電などが比較できますよね。アイロンやドライヤーなど、小さいのに多くの電力を使う家電に驚いた人もいるのではないでしょうか。◼︎ドライヤー:800~1200W◼︎アイロン:1,200W(「定格消費電力」の項目も参照)◼︎電子レンジ:1,300W◼︎掃除機:1200W(「定格消費電力」の項目も参照)◼︎IH調理器(卓上):1,200W◼︎コタツ:600W◼︎食洗器:1,300W◼︎ホットカーペット:500~800W(「定格消費電力」の項目も参照)◼︎炊飯器:300~700W◼︎加湿器:300~500W◼︎液晶テレビ(32型):150W◼︎プラズマテレビ(32型):240W◼︎洗濯機:500W◼︎洗濯機(乾燥機能):800~1000W◼︎デスクトップPC:150~300W◼︎ノートPC:50~150W■ラベルにある「定格消費電力」って?家電のラベルやカタログで消費電力を調べてみると、単に「消費電力」と書かれているのではなく「定格消費電力」と書かれている場合が多いことに気づくかと思います。定格消費電力とは、その電気機器を安全な範囲内で最大限使用した際に消費する電力の大きさのことです。実際の消費電力は一般的に、定格消費電力の90%程度になるよう設定されています。これは安全のため、供給電圧が最大限になった場合でも家電の定格消費電力を超えないようにされていることが理由です。以下で、家電のタイプごとに定格消費電力と消費電力の関係を詳しく見ていきましょう◼︎「オン/オフ」のみの家電電球など「オン」または「オフ」しかない家電における消費電力の目安は、先述したとおり、定格消費電力の90%程度です。たとえば定格消費電力が60Wの電球の場合、60W×0.9=54Wが実際の消費電力の目安になります。◼︎タイマー機能のみの家電単純な電子レンジやオーブントースターなど、タイマー機能のみの家電についても、実際の消費電力は定格消費電力の90%程度です。たとえば定格消費電力1000Wのオーブントースターであれば、実際の消費電力は約900Wの計算になります。◼︎「切/弱/強」といったスイッチがついた家電ドライヤーなど強弱の調節ができる家電製品のラベルなどには、「定格消費電力:700W、強:700W、弱:300W」といった表記が見られます。この場合の実際の消費電力は以下のように考えましょう。・強モードを使った場合の消費電力目安=700×0.9=630W・弱モードを使った場合の消費電力目安=300×0.9=270W◼︎サーモスタット機能のついた家電サーモスタットとは、一定の温度を保つために自動的に温度を調節する機能のことです。たとえばアイロンやコタツなどにはサーモスタットがついています。アイロンを例として仕組みを見てみましょう。アイロンの「高」モードは約200度の設定です。スイッチをオンにすると過熱を開始し、200度に達すると自動でスイッチがオフになります。さらに温度が200度を下回るとまた自動でスイッチがオンになる仕組みです。このような家電の場合は、どのように消費電力を計算すればよいのでしょうか。ホットカーペットを例に考えてみましょう。「強」モードが700W、「弱」モード300W、定格消費電力700Wの場合、30分間の平均消費電力は以下のように計算できます。《強モードの場合》・定格消費電力700Wでスイッチオン→実際の消費電力は約630W・一定の温度に達したらスイッチオフ→実際の消費電力は0W・→30分間の消費電力の平均は630Wの約3割~5割→約189~315W《弱モードの場合》・定格消費電力300Wでスイッチオン→実際の消費電力は約270W・一定の温度に達したらスイッチオフ→実際の消費電力は0W・→30分間の消費電力の平均は270Wの約3割~5割→約81~135W実際の消費電力は、表記されている定格消費電力の半分以下になる場合もあるとわかります◼︎2種類の定格消費電力が併記されている家電たとえば冷蔵庫には、以下のように記載されていることがあります。・定格消費電力電動機:90W電熱装置:200W「電動機」の部分は普段の最大消費電力を指し、「電熱装置」の部分は霜取り運転をする際の最大消費電力を指します。なお冷蔵庫の場合は、後述する「年間消費電力」の記載を目安にしたほうが正確な電力量が出ることもあります。◼︎定格消費電力の記載がない家電家電製品の中には、定格消費電力の記載がない家電もあります。たとえば掃除機などは、カタログに「消費電力:1000W~300W」などとかなり幅を持って記載してあることがあります。これは掃除機が、使い方によって消費電力が大きく変わる家電であるためです。たとえば集塵部分にほこりがたまった状態で「強」モードの運転をした場合は消費電力1000W程度、集塵部分を掃除してモーターの負荷を軽くした状態で「弱」モードの運転をした場合は消費電力300W程度になるというように解釈しましょう。発電の負荷をできるだけかからないように使うことが、特に消費電力を抑えるポイントになる家電といえます。計算の際には、普段の使用方法を振り返り、記載されている消費電力の範囲内で計算しましょう。温度設定や気温との関係によって消費電力が変わるエアコンも、定格消費電力の記載がないことが一般的です。たとえば、以下のように記載されています。・消費電力:1,200W~150W(700W)括弧内は平均値を表しています。計算の際には、仮に平均値を使って計算するとやりやすいでしょう。テレビやパソコンも、ディスプレイの明るさやステレオの音量によって消費電力が変わるため、定格消費電力の記載がない場合があります。消費電力の目安値や、後述する年間消費電力の値を使って計算するようにしましょう。■テレビや冷蔵庫にある「年間消費電力」って?年間消費電力は、ある家電製品を1年間使った場合の電力量のことです。たとえば冷蔵庫は、扉を開閉する回数や時間によって瞬間の消費電力が異なってくるため、年間消費電力を目安として表示しています。また待機電力も計算しないといけないテレビのような家電についても、年間消費電力が記載されている傾向があります。年間消費電力は、その家電が実際に使われている状況に近い条件になる基準で計算されています。メーカーが異なっていても、測定基準は一定です。年間消費電力の値を使って他の家電と消費電力を比較する際には、以下のように計算します。・消費電力の目安=年間消費電力×1,000÷365日÷24時間この計算式で、1時間当たりの消費電力量目安が出るため、定格消費電力などで消費電力の目安が記載されている家電と比較できるようになります。■1カ月の電気料金を計算してみよう!実際に1カ月の電気料金を、家電の消費電力から計算してみましょう。以下で1カ月を30日とした場合の例をご紹介します。◼︎【1】自宅にある電気製品とその消費電力、使用頻度を列挙して消費電力量を計算する《具体例》・冷蔵庫:417kWh/年(年間消費電力量)消費電力の目安は、417kWh×1,000÷365日÷24時間≒48Wh1日24時間30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、48Wh×24時間×30日=34,560Wh・電子レンジ:1,100W(定格消費電力)実際の消費電力目安は9割の990W1日10分、30日使用するので、990W÷6×30日=4,950Wh・炊飯器:570W(消費電力)1日1時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、570W×1時間×30日=17,100Wh・液晶テレビ(65型):326kWh消費電力の目安は、326kWh×1,000÷365日÷24時間≒37Wh1日4時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、37Wh×4時間×30日=4,440Wh・エアコン:平均700W1日12時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、700W×12時間×30日=252,000Wh・デスクトップパソコン:155W(定格消費電力)実際の消費電力目安は9割で約140W1日3時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、140W×3時間×30日=12,600Wh・掃除機:1,000W~300W(消費電力)実際は「強」モードで、毎回メンテナンスをしながら使うため、消費電力目安は800Wと試算月4回、1回30分使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、800W×0.5時間×4日=1,600Wh・ドライヤー:定格消費電力:700W、強:700W、弱:300W常に「強」モードで使っているため、実際の消費電力は9割の630W1日10分、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、630W×÷6×30日=3,150Wh・アイロン:1,200W(定格消費電力)実際の消費電力目安は30分間で1,200W×0.3=360W程度1回10分、15日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、360W÷3×15日=1,800Wh・洗濯機:500W1回30分、15日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、500W×0.5時間×15日=3,750Wh◼︎【2】【1】の合計を1,000で割って、1カ月の消費電力量(kWh)を出す(34,560+4,950+17,100+4,440+252,000+12,600+1,600+3,150+1,800+3,750)÷1,000≒336kWh◼︎【3】電力量料金単価に【2】で出た消費電力量をかけるある送配電事業者の従量電灯プランの場合、使用量が300kWを超えた際の電力量料金単価は30.02円/kWhなので、336×30.02=10,086円なお電力料金単価は三段階料金制が採用されていることが多く、電気の使用量によって三段階に変化します。利用している送配電事業者の料金プランを確認してみましょう。◼︎【4】基本料金などを加算して電気料金の合計を出すある地域における送配電業者の従量電灯プランの場合、基本料金が421.20円、燃料費調整単価が4.61円/kWh、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が1.58円/kWhなので、10,086円+421.20円+(4.61+1.58)×336kWh≒12,587円基本料金は電気料金プランである契約種別によって異なります。また燃料費調整単価は地域によって異なり、送配電事業者のホームページや使用量明細に記載してあります。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は年度ごとに決まり、全国一律です。以上の計算で試算額が出ました。1カ月の電気料金試算額は12,587円です。■まとめ今回は、電気料金を消費電力から計算する方法についてご紹介しました。いかがでしたか?実際に計算してみると、電気料金に全体に対してどの家電が多くの割合を占めているかがわかりますよね。消費電力を見直すことは、電気料金の節約の第一歩です。今回ご紹介した内容を参考に、ぜひ自宅の電気料金を試算してみてはいかがでしょうか。意外な無駄遣いが見つかるかもしれませんよ!
2017年02月22日