IDC Japanは9月3日、国内IoT向けインテリジェントシステム/エッジデバイス(IoTデバイス)と、スマートフォン/タブレット/PCを合わせたモバイル/クライアントコンピューティングデバイスについて、稼働台数/出荷額の2014年の実績値および2015年~2019年の予測値を発表した。2014年の稼働台数は、国内モバイル/クライアントコンピューティングデバイスが1億5,600万台であったのに対し、国内IoTデバイスは5億5,700万台だった。2019年にはモバイル/クライアントコンピューティングデバイスの稼働台数は1億9,800万台となり、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.9%となるのに対し、2019年のIoTデバイスの稼働台数は9億5,600万台、同期間のCAGRは11.4%になると予測される。IoTデバイスの普及余地は、モバイル/クライアントコンピューティングデバイスに比べて、相当に大きいと考えられる。2014年~2019年の国内モバイル/クライアントコンピューティングデバイスの出荷額の伸長は、3兆5,400億円から3兆7,300億円と予測され、同期間のCAGRは1.0%にとどまる。これに対し、国内IoTデバイスの出荷額は、2014年の8兆3,900億円から2019年には12兆円を超え、同期間のCAGRは2桁に近い率になると予測されることから、ハードウェア事業の成長機会として、IoTデバイスは魅力的な投資領域と捉えられる。IoT事業の今後の事業機会を探る上で、市場として既に成熟期にあるPCや、スマートフォン、タブレットといった他製品の差別化、付加価値化のための努力は、IoTデバイスの差別化、付加価値化の源泉になり得るとIDCでは見ている。IDC Japan の敷田 康氏は「研ぎ澄まされた要素技術と多様なビジネスプロセスへの造詣を共有資産とした、IoT事業とモバイル/クライアントコンピューティング事業とを連携させた事業運営は、戦略的な開発リソース活用による事業トランスフォーメーション実現のための、有効な一手になり得る」と指摘している。
2015年09月04日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)は、日本マイクロソフトとMicrosoft Azure(以下、Azure)を利用した IoTソリューションの提供を行い、IoT分野で協業すると発表した。TDSMは、データサイエンティストによるデータ分析を強みとして、すでにIoTを活用したデータ分析の実績もあり、独自のアルゴリズム解析技術を搭載した人工知能 製品「Scorobo」などの自社製品も提供している。今回両社が提供することで、Azure基盤にTDSMの分析技術を合わせることで先進事例の開発を先んじて行い、両者のIoTビジネスの拡大を図って参ていく。協業の第一弾として、「故障予測分析ソリューション」を提供する。故障予測分析ソリューションは、IoTデータを分析することで機器などの異常を検知し故障を事前に予測するもの。分析結果だけではなく、分析に必要なデータ収集・蓄積、加工とその結果をレポートとして提供する。Azureを利用するメリットとしては、Azure Event HubsやStream Analyticsなど大量のデータを処理するソリューションがある点、従量制課金ための初期投資を抑えられる点、最新の機械学習アルゴリズムを利用可能なMachine Learningや、今後の予定として無限のデータ蓄積が可能な Data Lake、データ分析に最適化されたデータソースとしてSQL Data Warehouseなど、様々なIoTシナリオ、分析シナリオに対応できるサービスを用意している点などを挙げている。今後は、データ活用としてテクノスグループが得意とするERPや人員リソースと、MicrosoftPower BI を組合せた「故障予測ダッシュボード」の提供も行い、故障予測分析 PDCA をサポートするソリューションとして提供していく予定。販売においてもマイクロソフトとパートナーシップを強化し、初年度10社以上の導入を目標としている。
2015年09月03日富士通と日本工営は9月3日、国内の企業内サーバルームに向けてIoTによる省エネ化事業で協業することに合意し、10月よりサービス提供を開始すると発表した。両社は協業を通じて、建物内のエネルギー使用量の可視化と空調・照明設備の遠隔制御を可能にする富士通のクラウド型EMSサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」と、日本工営が長年培ってきた建物設備の省エネ運用や改修技術を組み合わせ、サーバルームでの電力使用状況の監視から省エネ化コンサルティング、設備の導入工事、政府系補助事業の申請手続までワンストップで提供する。同サービスの提供開始に先立ち、富士通社内のサーバルームで実施した実証実験では、同サーバルーム内の空調搬送動力における消費電力を27%(年間で約200万円の電力料金に相当)削減することに成功した。同サーバルームの延床面積約1000平米、ラック数約200台という環境の下、センサーを活用してサーバルーム内の電力使用状況、温度・湿度情報を継続的にモニタリングし、そのデータをもとに空調搬送動力を遠隔制御で調整するなどの詳細なチューニングを行った。同サービスの販売価格は初期費用500万円からとなっている。
2015年09月03日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)は9月3日、日本マイクロソフトとIoT分野で協業し、Microsoft Azureを利用した故障予測分析ソリューションを提供すると発表した。TDSMが発表した故障予測分析ソリューションは、IoTデータを分析することで機器などの異常を検知し故障を事前に予測するというもの。分析結果だけでなく、分析に必要なデータを収集・蓄積、加工およびその結果がレポートして提供される。これにより、稼働率の向上、物流/保守要因の効率化、マーケティング活動の改善などさまざまな効果を得ることができるとしている。同ソリューションにおいてAzureを利用することで、大量のデータをリアルタイムに処理することが可能となるほか、各種サービスが従量制で課金されるため利用量に応じた拡張・縮小を迅速に行うことができるというメリットがある。また、最新の機械学習アルゴリズムを利用可能なMachine Learningや、Data LakeやSQL Date Warehouseなどさまざまな分析シナリオに対応できるサービスを今後用意する予定で、顧客の課題や状況応じて組み合わせて利用することができるという。さらに、オンプレミスとクラウドの連携が可能なため、クラウドに向かない種類のデータに対してはオンプレミスとクラウドのハイブリッド型で対応する。今後はテクノスグループが得意とするERPや人員リソースと、Microsoft Power BIを組み合わせた「故障予測ダッシュボード」の提供も行い、故障予測分析PDCAをサポートするソリューションとして提供していく予定で、初年度10社以上の導入を目標としている。
2015年09月03日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日NTTドコモは8月28日、IoTの更なる利用促進を目的に「LTEユビキタスプラン」を9月1日より提供すると発表した。ドコモは、2005年12月より「FOMAユビキタスプラン」を提供。自動販売機の在庫管理やエネルギー機器などの遠隔監視、小型情報端末による業務支援など各種ソリューション向け通信の料金プランとして提供していた。今回の新プランは、顧客の利用状況や容易なコスト管理、定額制の導入などの要望に応えたものとなる。プランは、2016年より販売予定の「LTEユビキタスモジュール」や、各モジュールのメーカーが提供するLTE対応通信モジュールの通信に利用できるため、モジュール導入を検討する法人企業の選択の幅が拡大するとしている。また、低容量・低遅延のプランだけでなく、映像遠隔監視や産業機器および医療機器監視といった、高速・大容量の通信を必要とされる顧客向けにオプションプランも提供する。
2015年08月28日テラスカイとNTTPCコミュニケーションズは8月27日、センサーデータと顧客データ(CRM)を掛け合わせて活用するIoTソリューションを9月1日より提供すると発表した。ソリューションの提供にあたり、NTTPCは、センサーデータを接続・収集・蓄積するためのシステムを構築する。このシステムでは、IoT向けクラウドサービス「IoTプラットフォーム」「IoT専用セキュアネットワーク」などが含まれる。IoTプラットフォームはnoSQLデータベースクラウドのため、ユーザーごとのテーブル設計が不要。 IoT専用セキュアネットワークとして、ワイヤードやワイヤレス(モバイル網)、インターネット、VPN、動画や常時接続用の大容量、低トラフィック用の小容量など、多彩な選択肢が用意されている。一方、テラスカイはクラウド連携サービス「SkyOnDemand」を用いて、企業が保有するSalesforceの顧客データ(CRM)とNTTPCのIoTプラットフォームを連携する。同ソリューションの提供にあたり、「IoTコンサルティングサービス」も提供される。同サービスでは、IoTを始める際の課題、ニーズをヒアリングしたうえで、丁寧な計画支援を提案する。IoTにおける「つなぐ・ためる・創りだす」の各局面において、センサー端末の接続からデータ分析・集計に伴う業務改善などのIoTデータ活用アイデアまで、実績に基づく適切な提案が可能。
2015年08月28日NTTドコモは8月27日、IoTの利用促進に向けた料金プラン「LTEユビキタスプラン」を2015年9月1日より提供すると発表した。同プランは、2016年に同社から販売される予定の「LTEユビキタスモジュール」および、各モジュールメーカーが提供するLTE対応通信モジュールでの通信に適用が可能なもので、映像遠隔監視や産業機器、医療機器監視など、高速・大容量の通信を必要とされる場合のオプションプランも用意されている。具体的には、2段階定額型の「LTEユビキタスプランS」、「LTEユビキタスプランM」、フラット型の「LTEユビキタスフラット」を用意。「LTEユビキタスプランS」と「LTEユビキタスプランM」にはLTEによる高速通信オプション版がそれぞれ用意される。通信速度は基本128kbps(LTEの高速通信の場合、通信容量2GBを超えた場合は128kbps)。2段階定額プランには無料通信分が200KB(プランS)もしくは2000KB(プランM)提供される。なお販売および受付窓口は、全国の同社法人営業部門ならびに同社のパートナー企業としている。
2015年08月27日全国の従業員規模100名以上の企業でのIoT利用率は4.9%であり、産業分野別では製造・資源が最も高かった。IDC Japanが2015年5月から6月にかけて実施した「国内IoT市場 企業ユーザー動向調査」による(有効回答数は6,906社)。この調査によれば、全体の状況を見ると、IoTを利用している企業は4.9%にとどまった。「IoTを利用していない」との回答は34.4%あり、最も多かったのは「わからない」の60.5%だった。産業分野別に見ると、IoTの利用率が最も高いのは製造・資源の6.7%であり、組立製造・プロセス製造分野を中心に各種の組み込み機器が古くからIoTとして利用されてきていることが関係しているという。その他の産業分野では、流通・サービスが5.0%、公共・インフラが3.2%、金融が1.3%だった。IoTの利用用途別では、自社で保有する産業機器の稼働状態の可視化や故障検知などの社内用途が、IoT利用企業の回答の9割を占めたという。顧客が保有する産業機器のリモート管理・制御や顧客分析・マーケティングなどの社外用途は、利用企業の3割程度だったとのことだ。将来展望として、組み込み機器を多用する産業分野向けのIoT導入は一巡しつつある中、組み込み機器との親和性がそれほど高くはない、その他の産業分野に対する事業者の関心が高まると見込まれるという。また、分析技術の急速な発達に伴い、IoT利用企業が社内用途・社外用途の双方で、様々な付加価値を生み出すことが競争を勝ち抜く上では必須になるとしている。さらに、IoT利用企業の課題の1つという「IoTを利用する上での情報セキュリティ上の懸念」は、今後一段と強まると同社は予測する。同社コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「IoT事業者は、新しい産業分野の顧客を開拓する上で、各産業分野に特化したソリューション・プロバイダやコンサルティング会社と提携していくことが重要になる」とし、「顧客がIoTでいかに収益を高めるかを最優先に考え、その上でいかに他の事業者よりも多くのトライ・アンド・エラーを繰り返すかが鍵になる」と見ている。さらに、「『セキュリティReady』な状態でのソリューションの提供や、顧客へのセキュリティ・リスクに関する啓発活動を積極的に展開することが重要になる」と述べている。
2015年08月27日日本航空(JAL)、NTTコミュニケーションズ、東レは17日、空港での屋外作業者が安全に働ける環境の整備を目的として、IoTや機能素材「hitoe」を活用した安全管理システムの共同実証実験を開始した。同実験は、沖縄県那覇空港で行われる。JALら3社は、空港の地上エリアにおける夏の屋外での作業環境は大変厳しいものだと指摘。同課題を解決するために、JALではNTTコミュニケーションズと共同で、東レが開発した心拍数などを取得できる機能素材「hitoe」や、トランスミッターなどを活用し実証実験を行う。実験では、沖縄県那覇空港の地上エリアにおける作業者のバイタルデータのリアルタイム取得や分析、遠隔モニタリングの有用性などについて検証する。荷物の輸送や航空機誘導といった、空港のグランドハンドリング業務従事者を対象に、暑さ対策に関する検証を開始し、その後、他エリアの空港において、暑さ対策以外の体調管理の検証を進めていく。今回の実験は、東レとNTTコミュニケーションズが協働する「hitoe」を活用した安全管理サービスの実用化に向けた取り組みの一環。実証実験の結果を踏まえ、JALは同システムの導入を検討していくという。
2015年08月17日日本航空(JAL)、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、および東レは、8月17日より、空港での屋外作業者が安全に働ける環境の整備を目指し、IoTを活用した安全管理システムの共同実証実験を開始すると発表した。空港の地上エリアにおいては、夏の屋外での作業環境が大変厳しく、事故防止の観点から、作業者の体調管理や安全確保が必須だという。そこでJALは、クラウドベースの安全管理システムを開発したNTT Comと共同で、東レが開発した「hitoe」ウェアや、トランスミッターなどを活用し、那覇空港の地上エリアでの作業者の心拍数などのバイタルデータのリアルタイム取得や分析、遠隔モニタリングの有用性について実証実験を開始する。空港のグランドハンドリング業務(荷物の輸送や航空機誘導などの空港地上支援業務)従事者を対象に暑さ対策に関する検証を開始し、その後、他エリアの空港において、暑さ対策以外の体調管理(熱ストレス、リラックス度、運動強度、消費エネルギーなど)の検証を進める予定。「hitoe」は繊維素材であるナノファイバー生地に高導電性樹脂が特殊コーティングされており、生体信号を高感度に検出できるほか、耐久性に優れ、肌へのフィット性や通気性などを兼ね備えているという。この素材を使用した生体情報計測用ウェアを着用することによって、心拍数や心電波形などの生体情報を計測できる。今回の実証実験は、東レとNTT Com が協働する機能繊維素材「hitoe」を活用した作業者安全管理サービスの実用化に向けた取り組みの一環で、今後、実証実験の結果を踏まえて、JALは本システムの導入を検討するという。また、東レは今年度中にサービスの事業化を図る。
2015年08月17日情報処理推進機構(IPA)は8月5日、「IoT社会」を見据えた"つながる"製品に組み込まれたソフトウェアの信頼性を確保するためのソフトウェア開発指針の策定を行うと発表した。同日に検討会を発足している。HEMS(Home Energy Management System)は、スマートメーター等との接続により、家庭の消費電力を管理・制御するシステムで、スマート家電と呼ばれる家電機器の遠隔制御などを可能とするもの。また、IoT(Internet of Things)は、様々なモノがインターネットに接続し、情報をやり取りすることを指す。自動車や家電などのさまざまなモノがインターネットに接続し、モノ同士が相互に接続する「IoT社会」が進む一方で、製品が「つながる」ことによって、利用者や開発者が想定しない不具合や事故が発生するリスク生じており、そのような製品の信頼性の確保に関する重要性が高まっているという。また、異なる分野の製品同士が相互に接続した場合に想定されるリスクや、安全に動作するのかなどの信頼性が確保されておらず、今後の普及に向けた課題となっている。IPAでは、各製品に組み込まれるソフトウェアの開発段階において信頼性を確保することが必要と判断。異なる分野の製品が「つながる」ことを想定した場合におけるリスク分析や対策をまとめた、信頼性確保のためのソフトウェア開発指針を策定するための検討会を発足した。検討会は、自動車や住宅、家電などの産業界をはじめ、組込み技術を専門とする大学教授など複数の有識者で構成される。今後、業界横断的にIoT製品に組み込まれるソフトウェアが満たすべき信頼性や安全性、セキュリティの要件を明確化することを目的とし、2016年3月末までに開発指針の素案を取りまとめ、公開する予定だ。
2015年08月06日アクロクエストテクノロジーは8月5日、IoTアプリケーション・プラットフォーム・サービスである「アクロムサシ トレンティオ(AcroMUSASHI Torrentio)」を提供開始した。新サービスは、IoTに対応するサービスを、開発担当者に加えて事業担当者もプログラミングレスで手軽に構築・拡張できるというアプリケーション・プラットフォーム。従来のアプリケーション・プラットフォームでは、毎秒数100万件に及ぶビッグデータをストリーム・データ処理で扱う場合、分散処理や並列処理などの高度なノウハウが必要だったが、同サービスの利用により、ノウハウが無くてもIoTサービスをディスプレイ画面上の直観的な操作で構築できるとしている。同サービスの利用を期待できる業界分野として同社は、ビッグデータ×リアルタイムの特性を生かして、テレマティクスや電力・エネルギー分野のほか、Industry4.0としてIoT活用が期待されている製造業や、年々サイバー攻撃が高度化しているセキュリティなどを挙げている。また、同サービスの導入により、センサーやデバイスの情報をクラウド上でリアルタイムに分析することが可能になるという。分散ストリーム・データ処理に対応し大量のデータに対しても安定した処理を行えるとし、ユーザーはスモールスタートから大規模なアプリケーションまで構築できるとしている。また、同サービスで処理したデータは、RDBやNoSQLへの出力やリアルタイムの通知が可能であり、ダッシュボードでの可視化やほかのアプリケーションでの利用が可能とのこと。RESTやMQTT、Amazon KinesisやApache Kafkaなどの各種インターフェースに対応しており、ユーザーの環境に応じた方法データの収集を開始できるとのこと。処理・分析結果の出力先はRDBやNoSQL、WebSocketなどに対応、同サービスで処理した結果をダッシュボードや外部アプリケーションなどで利用可能なため、多様なニーズに対応できるという。
2015年08月06日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月3日、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターなどを活用したセキュアなIoTソリューションを提供し、効果的なIoT活用を通して生産性向上や新たなビジネス展開に貢献するため、8月1日付けで「IoT推進室」を新設したと発表した。IoT推進室では、IoTソリューションに向けたサービスの開発と共に、アプリケーションプラットフォーム事業者やデバイス事業者などのパートナー企業との連携も進めていく。同社は、IoTソリューションに向けたサービスとして、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターに加え、IoTデバイスから収集したデータの蓄積・可視化・分析を行うアプリケーションプラットフォームなどを複数のパートナーとの連携により、ワンストップで提供する。また、IoTソリューションを安全に利用するためのクラウドやデータセンターに直結したセキュアなネットワークを求めやすい価格でグローバルに提供する。そのほか、同社のIoTソリューションは世界130拠点以上に展開するデータセンター(クラウド拠点含む)から、データ格納場所を選択可能なほか、EUデータ保護指令などの各国規制に対応できる。遠隔データセンター間での大容量通信サービスも提供予定。
2015年08月04日ニフティは7月29日、デバイスにインターネットやクラウドを組み合わせてIoTサービスを開発・提供したいと考える企業を、ネットワーク技術とシステム開発に精通するという専属エンジニアが支援するサービス「ニフティIoTデザインセンター」を開始した。新サービスに関する相談は無料。提供ソリューションに応じ、要件定義や設計の費用、開発に必要なクラウド・サービスの利用料などが発生する。同サービスでは、専属のエンジニア・チーム「ニフティIoTラボ」が、IoTサービスのアイデア出しからアプリケーション・システム設計、プロトタイプ作成に至るまで、IoT化に必要なインターネット側の各種の課題を一括して解決し、IoTに取り組む企業の活動を支援するという。提供するソリューションは、「アイデアデザイン」「アプリケーションデザイン」「システムデザイン」「プロトタイプ作成」の4種類。アイデアデザインでは、デバイスをIoT化する際のアイデア出しを支援する。アプリケーションデザインでは、IoT化のアイデアを具現化する際のアプリケーション設計と、要望に応じて開発まで実施する。システムデザインでは、デバイスからアプリケーション、アプリケーションからサーバ・サイドへの接続など、IoT化に必要なネットワークおよびサーバ・サイドの設計と、要望に応じて構築まで実施する。プロトタイプ作成では、最終的なアウトプットとしてのプロトタイプを、企業と共に作成する。
2015年07月30日ソフトバンクは7月28日、IoT/M2Mソリューションの活用やビジネスでの展開を考える企業向けに、「IoT/M2Mマネジメントサービス」を発表した。2015年秋から提供開始の予定。IoT/M2Mソリューションでは、多くの管理対象物がネットワークに繋がることによる運用管理負荷の増大・コストの増加・グローバル展開する際の管理の煩雑さが、多くの企業の課題になっているという。新サービスはこのような課題に対し、対象物に繋がるモバイル回線の管理機能に加えて機器などの障害の簡易診断機能を備えることで企業のサービス品質の向上を図ると共に、管理業務の自動化によりネットワーク・コストおよび運用管理コストを削減するとしている。さらに、グローバル展開する場合も米Jasper Technologiesの単一プラットフォームによる管理が可能なため、ユーザー企業の運用・管理の煩雑さを解消し、グローバルでのIoTビジネスの展開・拡張を支援するという。サービスの提供にあたっては、同プラットフォームを利用する世界中の通信事業者と連携し、広範囲でのIoT/M2Mサービス展開とコスト最適化を実現すると共に、インターネット接続により複数の国や地域からでも統一したWebベースでの管理が可能な機能を提供するとのこと。同サービスの主な機能としては、「リアルタイム回線状況管理」「接続ライフサイクルマネジメント」「リアルタイム障害診断」「料金プラン・通信量管理」の4点がある。リアルタイム回線状況管理機能では、国内外の回線利用状況確認が可能であり、回線とIoT機器を紐づけた管理も可能。接続ライフサイクルマネジメント機能には、機器に対する回線開通停止/IoTサービス開始時の回線開通作業/在庫保管時などの回線停止作業/IoTサービスを再開する時の開通作業を含む。リアルタイム障害診断機能には、サーバへのデータ未到達時の簡易障害切り分けや、SIMを搭載した機器の圏外・圏内確認を含む。料金プラン・通信量管理機能では、回線ごとの利用金額や利用データ量の閲覧が可能。同社は同サービスの利用例として、テレマティクス、工作機械のリモート・モニタリング、盗難防止ソリューションの3種類を想定している。テレマティクスでは、データ通信機能を搭載した車を海外で販売・利用する際、複数キャリアの通信を専用のWeb管理ポータルを通じて一括管理が可能という。また、リアルタイム障害診断機能による障害箇所の特定と切り分けや、API連携により企業の基幹システムと連動した管理が可能とのこと。工作機械のリモート・モニタリングでは、データ通信機能を搭載した工作機械を海外各地に展開する際に、複数キャリアの通信を専用のWeb管理ポータルを通じて一括管理可能している。テレマティクスと同様に、リアルタイム障害診断機能やAPI連携の利用も可能という。さらに、機械のファームウエアのバージョンアップ時など一時的に大容量データ通信する場合はフレキシブルな料金体系で対応し、想定外の大容量データが発生した際の自動通知が可能している。盗難防止ソリューションでは、データ通信の頻度が低い場合はフレキシブルな料金体系で対応するとのこと。また、専用のWebポータルを使った回線とデバイスの一括管理が可能という。
2015年07月29日●日本の技適も取得、IoT機器の手軽な開発を支援Cerevoは28日、ハードウェア開発者向けの同社ブランド「Cerevo Maker series」の第2弾として、超小型モジュール「BlueNinja(ブルー・ニンジャ)」を発表した。同日より直販サイト「Cerevo official store」で受注開始する。単体価格は税別4,890円。出荷は8月上旬から順次。同日、Cerevoが入居する東京・秋葉原のハードウェア・スタートアップ向け施設「DMM.make AKIBA」で発表会が行われ、Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏、そして東芝 セミコンダクター&ストレージ社 ロジックLSI事業部 事業部長附の松井俊也氏が、製品の特徴を紹介した。○日本の技適も取得、IoT機器の手軽な開発を支援「BlueNinja」は、Bluetooth 4.0搭載の東芝製低消費電力SoC「TZ1001」をメインSoCとして採用し、加速度、角速度、地磁気の9軸センサーと気圧センサー、リチウムイオン電池の放充電回路を搭載した超小型モジュール。日本の技適も取得し、今後米国および欧州の電波法・不要輻射規制に対応予定。同製品をメイン基板として使用できるため、ユーザーは、製品化に必要なプリント基板を開発せずとも、手軽に「BlueNinja」を使いIoT製品を製作できる。発表会のデモンストレーションでは、「BlueNinja」とバッテリを内蔵させたミニ四駆を走らせ、速度や傾き、進む方向などをBluetooth 4.0でiPhone側に送信しリアルタイムで確認するデモや、ニキシー管に時刻を表示させ、腕時計のように手首に巻けるウェアラブル機器などが披露された。東芝では、メインSoC「TZ1001」および関連設計情報を提供。Cerevo側では、モジュールの仕様策定と販売を行う。主な仕様は次の通り。無線規格がBluetooth 4.0、メインSoCが「TZ1001MBG」、CPUが32bit ARM Cortex-M4F 48MHz、RAMが288kByte/Flashが1024kByte。インタフェースはGPIO / USB / SPI / I2C / UART、センサー類は9軸および気圧。電源電圧は3.3Vで、電波認証はTELECを取得済み。本体サイズはW11.0×D37.5×H5.1mm、重量は約2g。「BlueNinja」は、発表会も行われた東京・秋葉原のハードウェア・スタートアップ向け施設「DMM.make AKIBA」で量産する。基板単体のほか、デバッガ付きブレイクアウトボードを搭載した開発キットも、9,990円で販売する。初回ロットは300枚。初回版を購入する先着300名には、デバッガ付きブレイクアウトボードのセットに、リチウムイオン電池を同梱したスペシャルモデルを、9,999円で送料無料で販売する。●既存モジュールが使えない「量産」の壁Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏は、市場には多数のハードウェア開発用モジュールが流通しているが、これら開発用モジュールはプロトタイプのみに特化しており、量産フェーズでは継続利用できない課題があると、「BlueNinja」の開発背景を紹介した。岩佐氏は、「電子機器業界と、最近のハードウェア・スタートアップ企業の間に壁があると感じる」と語る。既存のハードウェア業界では、プロトタイプ製品と量産製品は完全に別物で、プロトタイプ製品では高価な専用部品を使う一方、量産製品ではコストを下げ低価格化への圧力があるという。一方、スタートアップ企業では、使えるリソースが少ないため量産は決定事項ではない。仮に量産するとなれば、「プロトタイプ製品をなるべく使いたい、価格は若干高めでも良い」という希望がある。リソースに余裕がある既存のハードウェア業界が作るプロトタイピングキットは高価で、例えばIoT製品でプロトタイプを作ろうとすると、プロトタイピングキットで数千円、通信モジュールで数百~数千円、プリント基板やセンサーで数千円と、1万円をゆうに超える上、サイズも名刺入れ程度まで大きくなってしまう。そこで今回、個人やスタートアップ企業が簡単に使える、低価格の小型IoT向けモジュールを制作するに至ったという。○東芝製SoCは手頃な価格で「全部入り」今回、「BlueNinja」に採用されたメインSoCは、東芝の「TZ1001MBG」。東芝では「ApP Lite」シリーズとして、家電や産業機器、デジタルサイネージ用途など、数種類のSoCを展開しているが、この中でも小型かつ低消費電力の製品となる。小型パッケージである点、非常に低消費電力である点、Bluetooth 4.0を搭載している点、加速度センサーを内蔵している点、24bit ADC(アナログ・デジタル・コンバータ)により外部センサー情報を高精度に処理できる点といった特徴が岩佐氏のニーズと合致し、岩佐氏から東芝側に話を持ちかけ製品化に至った。「IoTに必要な機能が、全てワンパッケージに搭載されている。しかも、価格が高くない。24bit ADCの搭載など、マニアックで面白い製品」(岩佐氏)。東芝 セミコンダクター&ストレージ社 ロジックLSI事業部 事業部長附の松井俊也氏は、「DMM.make AKIBAは、モノ作りしていた子供の頃を思い出すワクワクする場所。東芝のLSIもこの活動の中に使ってもらい、一緒になって盛り上げていきたい」と話した。「BlueNinja」という名称の由来は、「Blue」はBluetooth 4.0を搭載したモジュールから。「Ninja」は、ハードウェア・スタートアップを陰から支えること、小型機器に内蔵できる小ささ・薄さ・軽さであること、日本製であり忍者のように迅速なハードウェア開発を実現することという、3重の意味を込めたとのこと。8月1日・2日に東京ビッグサイトで開催される「Maker Faire Tokyo 2015」でも展示される。
2015年07月28日ソフトバンクは7月28日、グローバルIoT/M2Mマネジメントサービスの提供を今年の秋に開始すると発表した。同サービスでは、対象物につながるモバイル回線の管理機能に加え機器などの障害の簡易診断機能を備えることで企業のサービス品質の向上を図るとともに、管理業務の自動化によりネットワークコストならびに運用管理コストを削減することができる。また、米Jasper Technologiesのプラットフォームを採用しているため、グローバル展開する場合でも単一プラットフォームでの管理が可能だ。主要な機能としては、国内外の回線利用状況を確認できる「リアルタイム回線状況管理」、機器に対する回線開通停止などが可能となる「接続ライフサイクルマネジメント」、サーバーへのデータ未到達時の簡易障害切り分けやSIMを搭載した機器の圏外・圏内確認ができる「リアルタイム障害診断」、回線ごとの利用金額・データ量の確認ができる「料金プラン・通信量管理」などが備わっている。これらの機能により、テレマティクスや工作機械のリモートモニタリング、盗難防止ソリューションなどでの活用が期待できるという。サービスの提供にあたっては、同プラットフォームを利用する世界中の通信事業者と連携し、広範囲でのIoT/M2Mサービス展開とコスト最適化を実現するとともに、インターネット接続により複数の国や地域からでも統一されたウェブベースでの管理ができる機能を提供するとしている。
2015年07月28日デルは7月28日、ユーザーおよびISV/SIパートナー向けに、東京・三田の同社 東日本支社内に、ビッグデータとIoT分野における検証環境を取りそろえた「Dell Bigdata / IoTラボ」を開設したと発表した。同ラボの開設は、GPUソリューションの開発・検証の推進を目的として東日本支社に開設した「Dell GPUソリューションラボ」に次ぐもの。ラボ内には、 Dell PowerEdge R730/R730xd for Cloudera Hadoopが7台、Dell PowerEdge R930 for SAP HANAが1台のほか、Dell Statistica、Dell Toad、Dell SharePlex、 Dell Fluid Cache for SANなどの機器が用意され、無料で利用できる。ラボでは、デルソリューションとパートナー各社との協業の下、センサーデバイス/SNSをはじめとするマルチソース/各拠点のデータベースなどからのデータ統合・最新のインメモリ環境を使ったDWHからビッグデータ分析・予測・レポーティングに至るまで、一連のプロセスに対する検証環境の提供や活用方法の提案を通じて、ビッグデータ/IoTテクノロジの利用促進を図る。「Dell Bigdata / IoTラボ」では、製造業をはじめ販売製品・生産機器などの障害予測、生産プロセスにおける高度な品質管理と自動化といったシナリオや、SNSといったマルチソースを活用したマーケティング施策への活用のための検証ができることに加え、POC(システム検証)環境の無償貸し出しや有償のコンサルティング・トレーニングの提供も今後の施策として計画しているという。デル エンタープライズ・ソリューション統括本部 エンタープライズソリューション&アプライアンス 部長 馬場健太郎氏は、「デルはソリューション中心の会社にシフトしているが、クラウド、ビッグデータ、IoTをデル1社ですべて提供することは難しいため、エコシステムを構築している。IoTラボではソリューションのシナリオを提供したり、POCを行っていく。センサーデータは加速度的に増えており、このようなデータを活用していこうというお客様も増えている。 ただ、ビッグデータ活用における課題として、あいまいなゴール/価値、古い技術の利用、意志決定を阻むデータサイロがあり、そのためにビッグデータ活用のゴール設定のためのシナリオを提供する。 ラボではお客様の声、課題を聞きたい。そして、 デルがこういったソリューションを提供していうことを認知してもらいたい」と述べた。
2015年07月28日日本発のIoTクラウドプラットフォームのプロバイダーKiiは7月28日、中国の小型蛍光灯製造大手のヤンコン・ライティングと協業し、次世代の「IoT スマートライティング事業」を立ち上げたと発表した。同事業は、KiiがIoT機器で必要となるサーバ側の仕組みをクラウド上で提供するサービス「Kii Cloud」および、iOSやAndroid上で作動するアプリケーションをヤンコン・ライティングへ提供したことで実現した。2014年11月中旬に始まった半年間のプロジェクトでは、Kiiはクラウドサービス提供に加え、LED照明の専用アプリケーションを開発・提供した。Kiiとヤンコン・ライティングが発表した照明器具は、ICデザイン設計大手のメディアテックによるひとつの半導体チップ上に必要な機能を集積する技術(System-on-a-chip)を採用。ヤンコン・ライティングが製造する照明器具をKii Cloudへ接続することによって、スケジュールに合わせ照明を操作する「時間管理機能」や、外出先からスマホで照明を操作できる「遠隔操作機能」、自動で色や明るさを調整できる「シーン設定機能」などの体験が可能となっている。共同開発製品はすでに中国で2015年5月に発売されており、同社は他国での販売も視野に入れているという。
2015年07月28日●様々なものを連携させるmyThingsヤフーは27日、IoT製品の実用化をサポートするプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」の提供開始を発表した。myThingsを利用すれば、デジタル家電、ウェアラブル端末、Pepper等と、手元のスマートフォンが簡単に連携できるようになる。都内では記者説明会が開催された。家電製品、自動車など身の回りの様々なものをインターネットと繋げ、新しい価値を創出するIoT(Internet of Things)分野に業界の注目が集まっている。ヤフーではそんな来るべき時代を見据え、IoT製品の実用化をサポートするmyThingsプラットフォームの提供を開始する。○myThingsでできることmyThingsは、様々なスマート家電と連携できるのが特長。任意のスマートフォンアプリと連携できる点も大きなメリットだ。具体的には、デジタル家電の利用状況をYahoo!メールやGmailなどへ通知したり、Twitter、FacebookなどのSNSへ通知したり、Evernoteなどへ記録したり、といったことが簡単に行える。まずは、記者説明会の会場に展示されていた実用例を紹介していこう。例えばmyThingsを介せば、FacebookなどのSNSに投稿した写真を、自動的にデジタルフォトフレームにも送信できる。妻がSNSに投稿した写真を、単身赴任中の夫がリアルタイムで確認する、そんな利用シーンが考えられる。スマートフォンで家の鍵を開閉できるスマートロックロボット「akerun」と、myThingsを連携。スマートフォンの位置情報をもとに自動で施錠するように設定すれば、鍵をかけ忘れても安心できる。また、解錠した情報をmyThingsに送ることで、連携した「Pepper」にお出迎えの挨拶をしゃべらせることなども可能だ。腕に巻いたウェアラブル端末「Jawbone UP」が、利用者の起床を確認。すると、myThingsからロボット掃除機「COCOROBO」に指示が飛び、その日の天気などの生活情報をしゃべらせることができる。同様に、自宅の見守りロボット「BOCCO」に音声メッセージをしゃべらせることも可能。加速度センサーを搭載した「MESH」を、ごみ箱の蓋の裏に装着。夫が蓋を開けた瞬間に、妻のSNSへ「ゴミ出しやったよ~」といったメッセージを飛ばすことができる。同じ要領で、モップに装着したMESHが拭き掃除を何回行ったか、カウントして利用者に通知。あるいは、子どもの歯ブラシにつけておいたMESHが、子どもが歯を磨いた回数を記録するといった使い方も可能だ。このほか、デジタル体重計と冷蔵庫とmyThingsの連携例では、体重の増減情報をもとに冷蔵庫が最適なレシピをアドバイスする、といった使い方が紹介されていた。●街全体がIoT化○街そのものがIoT化する記者説明会に登壇したヤフー 執行役員CMOの村上臣氏は「近い将来、周囲にあるモノがインターネットに繋がり、相互に連携する時代になる。モノそれぞれが独自に能動的に考えて繋がりはじめる。やがて、街そのものがIoT化する」と見立てる。2019年には、IoTデバイスは9億5,600万台になると予想。ヤフーではモノ、WEB、企業、人や街が垣根を越えてインターネットで結ばれる日を見据えて、サービス基盤を整えていく。ヤフーが目指すのは、利用者がより快適に、安全に暮らせるようになる社会。村上氏は「私は極度の面倒くさがりなので、なるべく楽をしたい。例えばコーヒーが飲みたくなったときに、自動的に淹れてくれるコーヒーメーカーが欲しい。人類の歴史は、この面倒くさいを解決することで進歩してきた」と持論を展開した。また、ヤフーが得意とする防災、災害予知といった分野でもIoTが活躍すると言及。「火事が起こったら、勝手に鍵を開ける。同時に、LEDで避難経路を通知する」といった未来の防災システムを紹介、こうした場合にもmyThingsプラットフォームが活躍すると期待感を示した。myThingsプラットフォームは、すべての企業・開発者に無料で提供される。その狙いについて、村上氏は「まずは、IoTが日常生活をどのように楽しく便利にするものなのか、その世界観をお客様にご理解いただきたいので」と説明した。ヤフーでは、2,950万のYahoo! JAPANアクティブユーザー、3,000万IDのYahoo!ウォレット会員、月間約620億のPVという顧客基盤を活かし、myThingsプラットフォームの浸透をはかっていきたい考えだ。続いて、ヤフー スマートデバイス推進本部の椎野孝弘氏が登壇。iOS/ Android向けに提供が開始されたアプリ「myThings」を紹介した。myThingsプラットフォームで開発されたアプリで、インターネットサービスやプロダクトを自由に組み合わせることができるのが特長。例えば「一定数のイイね!を取得したらメールで通知する」「YouTubeに好みの動画が配信されたらメールで通知する」「Instagramから#海タグの写真を集めて、Dropboxに海まみれのフォルダを作る」などの機能を実現できる。現在、利用できるサービス・デバイスは30チャンネルで、自作できる組み合わせは60,000通り以上だという。myThingsアプリは、IoT製品とmyThingsプラットフォームを結ぶためにも利用できる。今後、同アプリで利用できるIoT製品やインターネット家電は、順次、追加されていく予定だ。椎野氏は「ニッポンのIoTを開拓していく。インターネットを通じて、利用者のみなさんに更なる力を届けたい」と意気込んだ。
2015年07月27日ヤフーは7月27日、IoT時代に向け、事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。同社はインターネットサービス事業者の目線で"ユーザーの生活を豊かにする"ことを目的としてIoTへの取り組みを開始するという。事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」は、「Connect Everything(全てをつなげる)」をコンセプトとした、さまざまなIoT製品やWEBサービスのAPIを集めた事業者向けプラットフォームサービス。事業者はこのプラットフォーム上に公開されているAPIを使い、新製品・サービスの開発が可能となるという。また、自社製品・サービスのAPIを本プラットフォーム上に公開し、他事業者がそのAPIを活用することもできる。同社は、本プラットフォームをIoT分野での取り組みの基盤とし、多くの事業者と連携しながら拡充していく予定で、まずは、協力してもらえる事業者に対して個別にプラットフォームを提供し、連携しながら新たな製品・サービスの開発に取り組んでいくという。将来的にはあらゆるAPIを利用できるよう本プラットフォームをオープン化していく。また同社は、本プラットフォームを活用して開発したユーザー向けスマートフォンアプリ「myThings」(iOS/Android用)を公開した。このアプリは「myThingsプラットフォーム」を活用して開発したもので、1つのモノやサービスだけでは味わえない"組み合わせ"による新体験をユーザーに提供するという。例えば、「GYAO!」やYouTubeで好みの動画が公開されたらその動画のリンクを自動的に保存して見逃しを防止したり、インターネットにつながった室内温度計が一定の温度を超えたらメールで知らせ、自分や家族の室内熱中症の予防につなげたりすることができるという。今後、利用シーンをさらに増やし、"最高気温が高い日は、朝、エアコンを自動的に起動して、快適に目覚められる""ユーザーの眠りを感知したら家電製品の電源を切り、節電に役立てる""帰宅時、最寄駅に着いたら自宅の照明をつけて、安心して家に帰れるようにする"など、生活の中でより役立つ組み合わせの提供を目指していく。
2015年07月27日●グローバルと日本とで受け止め方が異なるIoTこの数年、「IoT」という言葉がビジネスの分野で使われない日はないが、この正式名称であるInternet of Thingsや日本語訳のモノのインターネットと言われても、いまいちピンと来ない人も多いのではないだろうか。特に日本では、そうした傾向が顕著であると指摘するのは、コンサルティング大手のアクセンチュアだ。同社が実施した世界約1400社(うち日本は50社)のCEOを対象とした「経営者がIoTをどのようにとらえているのか」に関する調査(グローバルCEO調査 2015)でも、グローバルでは約7割の企業が競合がIoTの活用によりビジネスモデルを変化させると思うが、日本企業だけを見ればわずか16%であり、IoTにより競合が市場を一変させる製品やサービスを投入する可能性があると思っているか、という問いに対してもグローバルでは62%の企業がそう思うと答えたのに対し、日本ではやはり16%という結果となった。IoTの仕組みは、簡単に述べれば人が介在しない機器が、自動的にセンサなどから情報を収集し、それを集め、分析・解析し、ビジネスに役立てよう、というものだ。特に産業界でのIoTの活用についてアクセンチュアではIndustrial IoT(IIoT)という言葉を用いている(筆者は、昨年来、産業分野向けIoTを同社と同じようにIIoTと呼び、コンシューマ分野向けをConsumer IoT、CIoTと呼んでいるが、同社ではそうした呼び名はしておらず、IoTの中でも特に重要な分野としてIIoTという名称を用いている、としている)。では、こうした世界と日本の経営者の意識に差異はどこから生まれてくるのか。同社の調査では、IIoTがもたらすであろう期待(効果)が異なる点を指摘している。グローバルで見た場合、約6割の経営者が新たな収益源の創出に貢献すると考えているが、日本の経営者の場合、約6割がオペレーションの効率化や生産性向上のためのツールとしてとらえているというのだ。また、その恩恵を受ける分野として見ているのは、大半の経営者はITや小売りといった業界に限られるとの見方を示しており、次いで多い製造業や金融の4つの業界に集中してしまっており、まんべんなくすべての分野で恩恵を受けるというグローバルの潮流とはかけ離れたものとなっている。もちろん一部の日本の経営者も新たな収益源との期待をしているが、経営者の考え方次第で2極化しているともいえる。●単にものを作って売るビジネスからサービスを提供するビジネスへ近年、価格や製品開発などさまざまな角度の競争激化により、日本の電機メーカー各社がBtoCからBtoBへとビジネスの主戦場を移そうとしている。皆が皆、コンシューマにものを売るBtoCから、企業間取引などを中心としたBtoBへと市場をシフトさせれば、当然、そこにも新たな競争が発生することとなる。IIoTは、そうした産業分野において、ものづくり産業が勝ち残るために必要となるツールであり、同社執行役員 戦略コンサルティング本部 統括本部長である清水新氏は「ものづくりを行ってきた企業が、単にものを売るだけでは、ビジネスの拡大に限界がある。ものを売るのではなく、アイデアを売る方向に進むべきであることを示すのがIIoTだ」と指摘する。例えば、GEは航空機のエンジンの製造をしてきたが、同市場はグローバルで8兆円程度だ。すでにセンサをエンジンにつけることで遠隔監視を行い、状況を逐次把握し、状況に応じた保守を行うというサービスを展開していたが、対象が"航空機のエンジン"である限り、市場規模は変わらない。そこで同社は、そうした遠隔監視による保守で培った技術を航空機のメンテナンスへと分野を拡大、機体全体の監視による予防保全などを提供することで、メンテナンスコストの削減などを提供することに成功した。さらに、コストにシビアなLCCを中心に航空会社としては、機体のメンテナンス不良により飛行できなかった分のロスを減らしたい、飛行した分だけメンテナンスコストを支払いたい、というニーズがあることを受け、運航コストの削減や定時到着率の向上など、顧客の収益の最大化までつなげることに成功したという。「ものづくりは単にものを作って売るというものから、サービスへ。IIoTは成果を売る仕組みを構築できる。世界は成果を売る、という経済に変化してきている。飛行機であれば、飛んだ分だけ、自動車であれば走った分だけ、今までのものづくりのビジネス手法とはまったく異なる」と清水氏は指摘する。これまでのビジネスは、機能や性能、品質を提供し、顧客からのクレームなどの反応を聞いて、そこから求められるものを類推し、次に生かす、といった手法であったものが、IIoTにより、提供する製品にセンサを取り付け、今、現場で何が起こっているのか、顧客のビジネスモデルそのものや、何に困っているのか、といったレベルの話題を知ることができるようになる。こうなると、これまでの職人的な技による技術の洗練や安定した製品供給能力の提供だけではなく、最新技術を組み合わせて顧客に提供する力や、収集したデータを分析し、何が問題なのかといった解析する能力といった、サービスの提供を進化させていく必要がある。「確かに技術は重要と日本の経営者は語るが、では、誰が担当するのか、という話になるとCIO、という返答が返ってくるなど、温度差が見える」と清水氏はCEOの在り方にも言及する。なぜCIOではなくCEOか。端的に言えば、ものを売れば、その場で売り上げがあがるが、サービスを提供する場合、長期的な視点が必要であり、単年度(短期)の売り上げにこだわり続ければ、実現できず、そうした発想とメトリクスの変化をCEOが受け入れる必要性があるためだ。「規模が大きな企業が内部で新しいことをやるのは難しいが、それを実現させるのがCEOの仕事」とCEOの意識変革を促す清水氏はこうも述べている「これまでのエコシステムとはまったく異なる姿が求められる可能性がある。さまざまな分野のエキスパートたちを導き、ビジネスと技術を融合させる人が重要になってくる。さまざまな産業分野に新たなプレーヤーが参入し、新たな価値が生み出されるようになってきた。その結果、今までのビジネスモデルでは戦いにさえならない可能性も出てきた。将来を考えたうえで、今、何が必要であるかを提示する必要がある。幸い、まったく別の業界からの参入者が、いきなり新たなビジネスプラットフォームを構築することはまだできないと思える。業界別に、どの業界の企業が顧客の課題を一番早く解決するかの戦いになっていくだろう」。ものづくり産業の構造を単なるものを作って売る、というものから、新たな価値を生み出して、それを売る、というものへと変えるIIoTの存在感は、日々増してきている。日本のものづくり産業がそうした動きをどのようにとらえ、変化を追及していくのか。新たに生じるであろう競争を勝ち残るための時間はそれほど残されていないものと思われる。
2015年07月27日NECは7月23日、同社のIoT事業について記者説明会を実施し、IoTを活用した「土砂災害検知・予測ソリューション」「水需要予測ソリューション」「電力需要予測ソリューション」「画像・重量検品ソリューション」「VIP検知接客支援ソリューション」という5種類のソリューションを発表した。「土砂災害検知・予測ソリューション」は土中の水分量だけで、土砂斜面崩壊の危険度をリアルタイムかつ高精度に算出するというもの。これまでは、さまざまな種類のセンサを用いて土砂災害を検知していたが、同ソリューションでは水分量センサしか必要としないため、従来と同コストでより広い範囲をカバーすることができる。官公庁や自治体向けに2015年度下半期に発売する予定だ。次に「水需要予測ソリューション」では、NEC独自のビッグデータ解析技術である「異種混合学習技術」を用いることで、気象情報など複数の要因を踏まえて水需要を高精度に予測することが可能となる。造水の無駄を低減し、電力使用量の削減および水資源の有効利用に貢献するとしている。こちらは自治体、水道事業者向けに2016年度の発売を予定している。「電力需要予測ソリューション」は新電力向けのソリューションで、「水需要予測ソリューション」と同じ異種混合学習技術を使い、ビルや病院、鉄道などでの過去の電力需要量の傾向を学習し、その結果に基づいて将来の電力需要量を30分単位で予測することを可能とする。同ソリューションを通じて、事業者の発電計画や調達計画の立案などへの効率的な運営を支援するとしており、7月末に発売する予定。「画像・重量検品ソリューション」は画像認識技術と重量計を活用した、物流業界向けのソリューション。作業台に設置したカメラで捉えた商品の画像と、あらかじめ登録した商品の画像情報を照合することにより、商品の品目・数量を瞬時に特定することが可能だ。複数の種類の商品も一括で検品することができ、パッケージ裏の食品表示など細かい違いも検出することができる。これにより、バーコードなどの識別情報や人による目視確認がなくても検品を行うことができ、通信販売の普及などにより増加している小口貨物や荷物の多様化に対応し、検品業務の効率化を図ることができる。「画像・重量検品ソリューション」は同日より発売し、価格は税別で5000万円(検品ユニット5台の場合。画像認識サーバなど含む)。今後3年間で50社への販売を目標としている。小売・サービス業向けの「VIP検知接客支援ソリューション」は店舗/施設内に設置されたカメラでゲストの顔を認識し、登録された顧客情報と照らし合わせてVIPやUG(望まれざる客)を検出し、先回りした対応を可能とするもので、2015年度下半期の発売予定となっている。同社は今後、IoT事業にさらに注力していく方針を打ち出しており、IoT向けの新たなセキュリティ技術の研究などソリューション開発を進めるほか、現在約100人いるIoT関連のシステム構築を行う中核要員を2020年までに約500人に増員するなど体制強化を進め、2015年は500億円を見込んでいるIoT関連売り上げを、2020年までに3000億円まで伸ばしていく計画だ。
2015年07月23日日本IBMは7月15日、IoT事業に関する説明会を開催し、新しく設立したIoT専門チーム「IoT事業開発推進室」の概要を発表した。同日より本格的に始動したというIoT事業開発推進室は、IoTの世界において、IBMが日本以外で培ってきた知見を日本のマーケットにフィードバックして、国内の顧客がIoTを強みとできるような取り組みを推進すること、ならびに日本の顧客の先進的かつ競争優位性の高いサービス・ソリューションをグローバルに打ち出していく活動を推進することをミッションとする。そうした活動を支えるために、ビッグデータの情報管理やコンサルティングで培ってきた知見や、研究開発部門の先進技術を組織横断的に束ねる役割を担うという。また、IoTがキーワードとして盛り上がりを見せている一方で、企業によって定義や位置づけがバラついている現状を踏まえ、IoT事業開発推進室ではIoTという領域を「狭義のIoT」と「広義のIoT」に分けて考えて事業を展開していく。まず、「狭義のIoT」について同推進室長の村澤賢一氏は「『狭義のIoT』とは製造業における生産設備の保全・保守を強化していくという世界。」と説明する。具体的には、「日本の製造業の強みである品質を支えているのは現場の熟練工。そうした技術の伝承は難しいが、『狭義のIoT』を突き詰めることで、こうした強みをIoTによって企業として伝承していく」(村澤氏)ことなどをイメージしているという。これに対し「広義のIoT」は例えばコネクテッドカーなど、人とモノがつながる領域を指し、同氏はこれを「企業の活動と実際のサービスの受益者の行動がつながっていく世界づくり」と表現する。今年度は「狭義のIoT」に注力していくとのことで、製造業に向けてIoTをスムーズに運用するために必要なプラットフォーム作りを進めていき、以後ヘルスケア、流通、保険などの分野に向けたソリューションを提供していくとしている。
2015年07月15日デジタルハリウッド大学大学院は、 Mozilla Japan協力のもと、「一般社団法人 Mozilla Japan 寄附講座『IoT・WoTプロトタイプ演習』」(今年度10月開講)の開始に先立ち、「Mozilla Japan ×デジタルハリウッド大学院 WoT がつくる未来ワークショップ」を開催する。開催日時は8月8日 13:00~18:00。会場はデジタルハリウッド大学院駿河台キャンパス。参加費無料。今回開催されるワークショップでは、同講座の開講に先立ち、Mozilla JapanのWoTへの取り組みの狙い、未来像、そしてMozilla Japanと有志のコミュニティのもとで開発中の、Webベースで開発可能な小型ボードコンピューター"CHIRIMEN"の紹介とそれを活用したサービスの紹介、およびこの開発ボードを利用したプロトタイプ作成にあたってのアイデアソンを実施する。「一般社団法人 Mozilla Japan 寄附講座『IoT・WoTプロトタイプ演習』」は、近年、ものづくりを変えるキーワードとしてさかんに語られる「IoT(モノのインターネット = Internet of Things)」という概念の次の段階として、モノとモノがインターネットで結ばれた後に、それらのモノが捉えた日々生み出されるデータを用いたサービスが、今後ますます重要になると考えたことから実施されるもので、特に、IoTの領域の中でもWebをプラットフォームとしてつながる点に着目したWoT(Web of Things)という考え方をテーマとなる。WoTとは、HTMLやCSS、JavaScriptといったWebの標準技術を活用して、モノとインターネットをつなげようという考え方だ。なお、同ワークショップの参加資格は不問で、事前申込制。手続きは同大学院のWebページより行える。なお、プレゼンテーションのためにノートPCの持ち込みが推奨されている。
2015年07月14日NTTドコモとGEエナジー・ジャパンは8日、IoT分野での業務提携に向けた覚書を締結した。ドコモの通信モジュールを内蔵したGEの産業用機器向けワイヤレスルータにより、インフラ設備を遠隔で監視するソリューションを提供する。覚書は、GEの産業用機器向けワイヤレスルーター「MDS-Orbitプラットフォーム(以下Orbit)」と、ドコモの通信モジュールを連携させた新たなIoTソリューションを提供することを目指したもの。道路や橋梁、プラントや電気・ガス・水道などのインフラ設備を所有する民間企業や自治体は、通信モジュールを内蔵した「Orbit」を設置することで、設備の稼働データをリアルタイムに監視することが可能になるという。取得したデータは、ドコモがIoTクラウドプラットフォーム「Toami」上で提供するアプリなどと連携させることで、スマートフォンやタブレットを介して管理できる。これにより、故障防止に向けた予兆診断や老朽施設の保全に役立てられるとしている。
2015年07月09日Freescale Semiconductorは、IoTを実現するプロセッサやメモリ、パワーマネジメント機能、RF機能といった数百種のコンポーネントを17mm×14mm×17mmのサイズに統合した小型1チップ・モジュール(SCM)「i.MX 6Dual SCM」を発表した。同モジュールは、i.MX 6Dualアプリケーション・プロセッサの性能をベースにDDRメモリに対応するほか、パワーマネジメントIC(PMIC)、フラッシュメモリなどを統合し、組み込みソフトウェア/ファームウェアのほか、乱数生成、暗号化エンジン、改ざん防止などのシステムレベルのセキュリティ技術にも対応しており、従来のディスクリートソリューション比で、ハードウェアの開発時間を約25%、サイズを50%以上削減することが可能だという。なお、同SCMは2015年8月より民生/産業アプリケーション向けソフトウェア対応プラットフォームとして提供される予定で、今後の2年間で、他のSCM製品も出荷される予定だという。
2015年06月30日ルネサス エレクトロニクスは6月16日、IoT製品の製品開発期間短縮やメンテナンスにかかる総費用(Total Cost of Ownership:TCO)の低減などを実現する新たなプラットフォーム「Renesas Synergyプラットフォーム」を開発したと発表した。同プラットフォームは動作を保証されたソフトウェアパッケージを核とし、ソフトウェア開発者に対して使いやすいAPI(Application Programming Interface)が提供されるため、ユーザはAPI層から開発することが可能であり、開発期間の短縮や早期市場投入が実現できるようになるという。具体的には、(1)動作保証されたソフトウェアパッケージ、(2)次世代MCUファミリ(Renesas Synergy MCU)、(3)ツールとキット、(4)ソリューション、(5)ギャラリーで構成され、中核を成すソフトウェアパッケージには、市場実績があるリアルタイムOS(RTOS)やTCP/IP、USBなどの通信スタック、ファイルシステム、GUI(Graphic User Interface)ライブラリが含まれており、ユーザは量産数の制限を受けずにこれらのソフトウェアを使用することができる。また、同プラットフォームに関する技術サポートやライセンス契約も同社が一元化して行うため、ユーザはこれまで複数の企業と行ってきた調整などの労力を軽減することもできるという。なお、同プラットフォームは、2015年中に発売を開始する予定で、価格は未定だという。
2015年06月16日