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コンピューテックスとエヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(NTTPC)は4月14日、自社製品でのIoT活用を検討している企業向けに、「IoT早期実現キャンペーン」を開始することを発表した。同キャンペーンは、コンピューテックス製のIoT組込みボード「CM-3G」、モバイルネットワークおよびIoTプラットフォーム(6カ月利用料無料)をセットにして、センサからのテスト接続やプラットフォームを検証できる「SIM付CM-3G開発パッケージ」を、通常10万円(税別)のところ、限定数50セットをキャンペーン特別価格として8万円(同)で提供するというもの。CM-3G100は、3G通信モジュールとアプリケーション用ハイエンド・プロセッサを搭載したIoT組込みCPUモジュールで、CM-3Gと組み合わせて使用可能な国内電波法認証(工事設計認証)取得済みの専用ロッドアンテナも提供されるほか、延長可能なケーブル・アンテナもオプションとして提供されるという。また、SIMカードはNTTドコモの3G網を利用したセキュアなモバイルネットワークで、月1GBまで利用が可能。一方のIoTプラットフォームは、簡単なデバイス管理、セキュアなデータ蓄積、さらにアプリケーション連携などを実現するためのもので、同パッケージでは、センサからのテスト接続やAPI連携のサンプルコードを公開している検証環境を利用するためのID/パスワードの発行も行われるため、ユーザー自身による利用が可能となっている。このほか、IEEE 802.11b/g/nに対応した2.4GHz帯の無線LANモジュール「CM-J100」やIEEE 802.15.4eに対応した超低消費電力メッシュ無線のDust Networks Managerモジュール「CM-DUST」、収集・蓄積したデータを簡単なデータ分析が行えるよう、グラフ化やリスト化できるアプリケーション「データ見える化WEB画面」などがオプションで提供されるという。なお、受付開始は5月13日を予定しており、申し込み方法はFAXまたはE-mailでの対応となるほか、同日より東京ビッグサイトにて開催される「組込みシステム開発技術展(ESEC)」の両社による共同ブースでは来場者に向け、同パッケージを5万円(税別)で購入できる来訪者特典キャンペーン用紙(特典付キャンペーン申込書)を提供する予定だとしている。

Alteraは4月13日(米国時間)、Internet of Things(IoT)のグローバル・エコシステム構築を促進する共同業界団体「Industrial Internet Consortium(IIC)」に加盟したことを発表した。IICは、インテリジェントな分析機能を搭載し、従業員と相互接続されたマシンやデバイスの構築、導入、普及を目指すオープンな会員制組織として2014年3月に設立され、現在の会員は150社以上となっている。Alteraは、今回の加盟により、ほかの会員企業と協力して、異なる接続プロトコルを介してデータのやり取りを可能とする「インダストリアル・インターネット」の構築に向けた技術ロードマップの策定に取り組むこととなる。なお、IICのExecutive DirectorであるRichard Soley博士は、Alteraの加盟を受けて「IICは、産業用IoTのイノベーションとテクノロジーの開発をリードしております。今回のAlteraの加盟により、FPGAおよびSoCベース・ソリューションにおける経験を、より柔軟でセキュアなIoTシステムの開発に活かすことができるようになることを喜ばしく思います」とコメントをしている。

○IoT分野で"オンリーワン"のサービスIoT(Internet of Things)やモバイル向けのバックエンドサービス(MBaaS)を中心に、アプリ開発やデバイス開発を支援するサービスを展開するKii。IoT分野でもはやくから取り組みを進め、世界各国のアプリ開発者、デバイスメーカーから高い支持を得てきた。Kiiは東京を本社とし、シリコンバレー、上海、台湾、香港、スペインにオフィスを構え、そのサービスは、世界中のパートナー企業を通して、全世界で数千万人以上のエンドユーザーに利用されている。IoTへの関心が世界的に高まるなか、Kiiのサービスに対するニーズはますます拡大している状況だという。KiiのChief Product Officer(最高製品責任者)としてシリコンバレーから同社のグローバル戦略を指揮するPhani Pandrangi氏は、同社の強みをこう話す。「IoT向けの機能やサービスをプラットフォームとして整備し、多数のパートナーとエコシステムを構築しています。そして、それをグローバルに提供しています。こうしたIoTソリューションに必要なサービスをワンストップで提供することができるベンダーは、世界を見渡してもわれわれしかいないと思います」国内でも取り組みがさかんになってきたIoTだが、ソリューション提供にあたってどんなことが課題になっているのか。シリコンバレーの最新事情に詳しいPandrangi氏に話を聞いた。○IoTソリューション開発の課題とはPandrangi氏は、Webカメラを例にIoTソリューション開発における課題を次のように説明する。「Webカメラを使ってスマートホーム等の何か新しいIoTソリューションを提供する場合、大きく、3つの要素が必要になります。まずは、モノ(Thing)としてのWebカメラ。IoTデバイスという言い方ができます。次に、スマートフォンなどにインストールして利用するアプリ(App)。ここではカメラアプリです。そして、サービス(Service)。モノとアプリをバックエンドで結びつけます。たとえば、Webカメラから得られる映像を保存して加工したり、アプリにプッシュ通知を行ったりします。ソリューションの開発にあたっては、これら、デバイス、アプリ、サービスの3つが連携して動作することが欠かせません」IoTソリューションは、この3つの要素をどう扱うかによって、大きく3つのパターンに分けられるという。1つは、1社が単独で、デバイス、アプリ、サービスをすべて開発するパターンだ。たとえば、デバイスメーカーがアプリを開発してサービス提供をしたり、アプリ開発者がデバイスを製造したりする。だが、3つの要素を単独でカバーすることは現実的にはかなり難しく、製品リリースまで時間がかかったり、開発やサポートのリソースが不足したりといったことが起こりがちだという。2つめは、1社単独で開発するのではなく、デバイスの仕様やAPIを「オープンプラットフォーム」にするパターンだ。アプリやサービスを開発してくれる第三者に開放する。デバイスメーカーは本来のデバイス開発にリソースを集中することができ、失敗した場合のリスクを減らすこともできる。また、さまざまなパートナーと連携することでソリューションを発展させていくことができる。第三者に開放するものとしては、API、SDK、取得データなどがあるという。3つめは、1社単独かオープンプラットフォームかに関わらず、デバイス間の相互連携を図るパターンだ。デバイス同士をBluetoothやNFCなどの近接通信で連携させたり、クラウドのネットワークを介して連携させたりする取り組みがこれにあたる。必ずしもアプリやサービスの開発をともなうわけではない。「こうした3パターンではそれぞれ課題が異なります。Kiiでは、それらすべてに対応できるようにプラットフォームを整備しました」(Pandrangi氏)○IoTソリューションのカギを握る「プラットフォーム」KiiのIoTプラットフォームは、こうした課題に対し、データ送信やイベント処理、通知などを行う「エージェント」、ユーザー管理やデバイス管理、プッシュ通知、サーバ拡張などの「コアバックエンド」、A/Bテストやダッシュボード、KPI、分析などの「アナリティクス」、「ポータル」、各種「API」でこたえていくという。Webカメラの例で言えば、Webカメラとクラウドをつなぐエージェントの提供から、Webカメラサービスを利用するユーザーの管理やユーザーへのプッシュ通知、アプリ上でのサービスのA/Bテストの実施、テスト結果の分析、外部サービスとの連携に至るまでを提供できるということだ。「さまざまなOS、ハードウェア、ファームウェア、チップをサポートし、どのような規模にもスケールできます。オープン性と相互運用性を持ち、パブリックなクラウドだけでなく、顧客の要望に応じてオンプレミス環境やプライベートクラウドでも利用できるように設計しています」(Pandrangi氏)もっとも、プラットフォームだけでは、IoTソリューションの課題を完全には解決できない。製品をどう市場へ展開し、利益を確保していくかといったビジネス面での課題が残るからだ。それにこたえるのが、IoTエコシステムの存在だという。○ビジネス課題の解決に欠かせない「エコシステム」「開発、製造、販売、サポート、改善など、ソリューションを市場で展開し、利益を上げ続けるためには、さまざまな分野でパートナーと協業することが欠かせません。そのためのエコシステムを構成していることが、Kiiのもう1つの強みです」(Pandrangi氏)パートナーとしては、ソリューションを設計・開発するためのプラットフォームパートナー、試作品（プロトタイプ）や大量生産するための製造パートナー、ターゲット顧客に販売や流通を担うディストリビューションパートナー、サービスを維持するのに欠かせない通信事業者やISPとのコネクティビティパートナー、ソリューションを改善していくための開発パートナーなどがある。たとえば、製品の試作品を迅速に作り、その後、大量生産したいといったニーズに対しては、中国や台湾の生産拠点を利用するといったパートナーシップを結ぶことをサポートしている。同じように、どの販売チャネルを使いどういった課金モデルでどの国に展開するかといった課題については、各国のディストリビューションパートナーやコネクティビティパートナーと協業することをサポートしている。実際、Kiiのプラットフォームを使ってソリューションを開発し、エコシステムを活用して、市場展開しているという事例は多いという。たとえば、台湾のデバイスメーカーが米国市場で製品を展開するケースや、米国メーカーが中国市場に製品を展開するケースなどがある。日本企業についても、ベンチャー企業のみならず大手製造業においても、米国や中国などのマーケットで製品を展開することはさまざまな障壁があるが、Kiiのプラットフォームとエコシステムを活用することで、そうした障壁を乗り越えることができると話す。ここでも「プラットフォーム、エコシステム、グローバルという3つに対応できる強み」が生かされるということだ。日本の製造業が復権し、世界展開していくには欠かせないモデルといえよう。○ワクワクする取り組みを支援していくIoTに対する関心は、米国や日本に限らず、グローバル規模で高まっている状況だ。Pandrangi氏は、IoTのトレンドについて次のように話す。「経済発展の度合いでどのようなセグメントに適用するかは異なります。先進国では、スポーツやスマート家電、スマートホームなど個人の生活に近いところでIoTを活用しようとする動きが活発です。途上国では、スマートシティやスマートビルディング、スマート農業のような社会的な側面が強いように感じます」Kiiが今後取り組もうとしているのは、特定の分野にフォーカスしたソリューションだという。これまでに整備してきたプラットフォームやエコシステムは、水平的に支える土台のようなものだ。これからは、その土台のうえで特定の課題を解決する垂直的なソリューションを提供していくことを検討している。たとえば、オフィスビル内の照度を自動調整して節電につなげるといったスマートライティング(照明)という分野があるが、それに必要なサービスをワンストップで提供するソリューションなどだという。「IoTに対する認知度はどの国でも高く、今後、さまざまな課題を解決するソリューションが生み出されていくことになるでしょう。詳しくはまだ明かせないのですが、実際、われわれのプラットフォームとエコシステムを使って、ワクワクするような取り組みを進めている企業がたくさんあります。そうした方を引き続き支援していきたいと思います」(Pandrangi氏)

IoT(Internet of Things)という言葉をご存知でしょうか? これまで、ただの"モノ"でしかなかった家や車、そして歯ブラシまでもがネットへ直接繋がる時代になることを指しています。この連載では、全てが"ネット"に繋がる時代だからこそ、思わぬところで漏れてしまう自分の情報をどのように意識して取り扱っていくか、トレンドマイクロの方に解説していただきます。○東京オリンピック・パラリンピックに向けて拡大するWi-Fiサービス皆さんも御存知のように、2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。大会を間近で見られることも楽しみですが、筆者としては仕事柄、5年後の大会開催を見据えて様々なITの普及がこれまで以上に進むことに期待が高まります。その一つとして注目するのが、外出先でアクセスポイントと呼ばれる機器に接続することで、ネットに無線接続できる公衆無線LAN、いわゆる「公衆Wi-Fi」の仕組みです。例えば、現地の電話回線を自由に利用できない状況にある海外旅行時の通信手段として重宝します。日本では、国土交通省などが東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、観光立国を推進する観点から、公衆Wi-Fiの促進に取り組んでいます。また、公衆Wi-Fiは電話が混雑してつながりにくくなってしまう災害時などにも、比較的ネットに接続し易いことから、非常時の効果的な通信手段としても期待されています。こうした取り組みも影響し、国内でもカフェやコンビニ、駅などWi-Fiが使える場所がますます増えています。Wi-Fiを利用すると通信量の制限を気にすることなく動画サイトなども見られるため、外出先で利用する方も多いのではないでしょうか。都内で昨年12月に始まった地下鉄のWi‐Fiサービスを始め、誰でも使える無料の公衆Wi-Fiも多く存在します。居心地の良いカフェで最新のノートパソコンを開き、お気に入りのコーヒーを飲みながらネットを楽しむ姿は、都会生活のあこがれの一つとも言えそうですが、近い将来国内のどこにいても、同じような楽しみ方が出来るようになるかもしれません。○便利なWi-Fiの落とし穴に注意通信量の制限なく無料で利用できる公衆Wi-Fiは大変便利ですが、使い方を誤ると通信内容を盗み見られてしまったり、IDとパスワードなどの重要情報が奪われ、ネット上でなりすましの被害にあったりする危険性があります。公衆Wi-Fiは、誰でも自由に使える仕組みである以上、その他のネットの脅威と同様、これに便乗しようとするサイバー犯罪者の存在には注意が必要です。中には、偽のアクセスポイントを用意し、無料の公衆Wi-Fiと見せかけて人々を罠にかけようとする攻撃も存在します。言い換えるならば、公衆Wi-Fiを何気なく使うのは、旅先でその場所の治安を判断せずに、財布を見せびらかせて路上を歩くような行為とも言えるのです。ちなみに、先日総務省が、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)への旅行者に対して行った公衆Wi-Fiのセキュリティに関する調査では、日本人観光者の48.6%、外国人観光者の28.0%が、公衆Wi-Fi利用時の脅威について対策を実施していないことが分かりました(総務省調査、PDFが開きます)。世界でも有数の安全な国として知られる日本に住む私たちは、サイバー空間上の安全性についても過信してしまいがちなのかもしれません。きたるIoT時代、公衆Wi-Fiは外であらゆる端末をネットに繋げるための社会の重要インフラといっても過言ではありません。セキュリティを考えずに使うことで、思わぬ落とし穴にはまってしまうことのないよう、公衆Wi-Fiの利用時は、最低限の対策を心がけましょう。○具体的な対策よく知っている共通シンボルマークや提供会社の表示がある場所の公衆Wi-Fiを利用する(その際、SSIDと呼ばれる端末に表示されるアクセスポイントの名称が表示通りかも確認)公衆Wi-Fiでは、ネットバンキングやネットショッピングの決済など、盗聴されて困る情報を入力しない公衆Wi-Fi利用時にID/パスワード入力を求められたら、他で利用中のID/パスワードを使いまわさないこれはすなわち、知らない国の知らない街を歩くときの心がけと同じです。今居る場所が安全かどうかを確認(信頼できる公衆Wi-Fiを選ぶ)財布をみせびらかさない。大金を持ち歩かない(重要な情報は入力しない)パスポートや鍵は慎重に保管する(IDやパスワードを使いまわさない)便利さや表面上のカッコよさだけを優先させることなく、安全性もしっかり確認してネットを楽しんでこそ、IoE時代のスマートな大人と言えるでしょう。筆者:森本 純(もりもと じゅん)トレンドマイクロ株式会社 マーケティング戦略部コアテク・スレットマーケティング課 シニアスペシャリストネットを安全に楽しむためのセキュリティ情報サイト「is702」の企画・運営をはじめ、セキュリティエンジニアとしての実務経験を元に大学生から企業ユーザまで広く様々な立場の人への脅威啓発活動を担当している。

ACCESSは4月8日、IoT(Internet of Things)機器およびサービスの開発・運用を効率化するソリューション「ACCESS Connect」とプロファイルの提供を開始すると発表した。ACCESS Connectの特徴は、デバイス用のSDKとクラウド用のBaaS(Backend as a Service)をパッケージ化。これだけで、IoTサービスの開発・運用に必要な技術的な要素が揃うという。SDKは、同社の高度な組込技術を集約し、多彩なサービスの開発に対応する。iBeacon、ECHONET Liteなど用途別に求められる業界規格に準拠しているという。一方のBaaSは、クラウド上でのユーザー管理機能やファイル管理機能などを搭載する。データをクラウド上で管理することで、Eメールなどの情報配信、コンテンツのプッシュ配信などの情報配信などの活用が可能となる。さらに、DMP(Data Management Platform)といったビッグデータ解析機能も搭載させる予定だ。プロファイルは用途ごとに用意する。プロファイル同士は互換性があり、単独での利用のほかに、複数を同時に利用することも可能だという。提供を開始したのは「O2O Profile」「M2H Profile」「UI Profile」「xEMS Profile」の4種類。O2O Profileは、モバイルデバイスの位置情報を収集し、集客・送客、ターゲットマーケティングなどに活用するプロファイル。同社の「ACCESS Beacon Framework」のiBeacon技術に準拠しており、今後はデジタルサイネージ連携などに応用させる予定としている。続くM2H Profileは、機器(Machine)と人(Human)との接続を提唱するM2H用のプロファイル。「Linkit」のチャット技術をベースにすることで、機器と人の双方向リアルタイムコミュニケーションが可能となるという。UI Profileは、LinuxなどのOSを搭載できないデバイスをインターネット接続し、スマートフォンライクなタッチパネル機能を実装可能とするプロファイル。M2H機器に理想的なUI(User Interface)エンジンで、「paneE(パネイー)」の技術を採用している。最後のxEMS Profileは、住宅、マンション、ビルなどの消費電力を可視化、遠隔制御、連携動作、効率的な電力使用のレコメンドといったサービスを実現するプロファイル。ECHONET Lite規格準拠のミドルウェア「NetFront HEMS Connect SDK」の技術を採用する。HEMS(Home Energy Management System)やMEMS(Mansion Energy Management System」向けサービスの開発に最適化されているが、BEMS(Building Energy Management System)」といったビルでの応用へと拡大させる予定だという。さらに、センサー技術を活用してリアルタイムに、人・モノの位置情報や移動履歴を提供する「Location Profile」、資材・機材などモノの位置情報や移動履歴を管理する「InventoryProfile」 といったプロファイルを夏に提供するとしている。

NECは4月7日、IoT(Internet of Things)で利用する大量かつ多様なセンサーや機器（以下、IoTデバイス）をモバイルネットワークで利用する際、IoTデバイスの特性や状況に合わせて制御信号を削減し、ネットワーク負荷を低減する通信技術を開発したと発表した。同技術では、IoTデバイスの通信や移動の管理のために、従来一律に行っていた通信事業者のネットワークとIoTデバイスの間の制御信号の送受信を、IoTデバイスの通信間隔や移動速度などに合わせて行うもの。これにより、制御信号数を従来比約10分の1に削減し、IoTデバイスを効率良く接続することで、ネットワークの負荷を抑えて信頼性の高いモバイルネットワークを実現する。同技術はモバイルネットワークの標準化団体「3GPP(3rd Generation Partnership Project)」の国際標準規格に採用された。

NECは4月7日、大量かつ多様なIoTデバイスをモバイルネットワークで利用する際に、ネットワーク負荷を低減する通信技術を開発したと発表した。通信の開始・停止を定期的に繰り返すスマートメーターや、ネットワークのエリア間を継続的に高速移動する自動車など、人と異なる特有の動きをするIoTデバイスでは、モバイルネットワークで不要な制御信号が大量に発生する。さらに、IoTデバイスの増加に伴ってネットワークの負荷が増大することで、モバイルネットワークの信頼性低下が懸念されている。今回開発された技術では、それぞれのIoTデバイス通信や移動の特性を把握してIoTデバイスの通信接続状態や位置に応じた制御を実施。シミュレーションではIoTデバイスに関わる制御信号数を従来の10分の1に削減できることが確認された。また、同技術は4G LTE-Advancedの拡張機能を規定する「3GPPリリース」の標準規格に採用されており、今後さまざまな製品・用途に利用される予定だ。NECは「今回の技術はIoTの情報通信基盤を担い、モバイルネットワークを活用した交通、エネルギー、物流、医療・ヘルスケア等の多様なソリューションの提供を加速するものです。」とコメントしている。

米IBMは3月31日(現地時間)、新しいIoT(Internet of Things：モノのインターネット)部門を設立する目的で今後4年間にわたり30億ドルを投資すると発表した。顧客やビジネス・パートナーによるIoTソリューションの構築を支援するクラウド型のオープン・プラットフォームも構築中だという。新しい業界特有のクラウド・データ・サービスや開発者ツールを活用し、IBMは、顧客やビジネス・パートナーを支援するため、これまでにない数のIoTや従来データを統合することで、専門性を高めていく。これらは、IoTに接続する機器の設計や製造を担う担当者向けに、オープン・プラットフォーム上で利用することができ、また、幅広い業界のビジネスリーダーが企業データとIoTデータを組み合わせて意思決定するためのシステム構築を支援する。同社では、スマートフォン、タブレット、コネクテッド・ビークル、アプライアンスなどの機器が生成する全データの90%が分析されず、活用されていないと想定。同社によると、これらのデータの60%が生成されてからわずか数ミリ秒の間に価値を失い始める。IBMはこの課題に対処するため、「IBM IoT Cloud Open Platform for Industries」「IBM Bluemix IoT Zone」「IBM IoT Ecosystem」を提供する。また同社は、データの収集・共有・分析と、それに基づく行動のための戦略を策定することで、全世界の様々な都市がスマートになるための支援も行っている。例えば、フロリダ州のマイアミ・デイド郡では、IBMと協力して「スマートな都市」イニシアチブに取り組み、市民サービスの向上と、郡内の34の自治体間における各機関の情報共有の支援を行っている。

マカフィーは3月25日、医療業界におけるモノのインターネット(Internet of Things：IoT)の普及には、懸念事項があるとセキュリティブログで指摘している。これは同社と米国のシンクタンクであるAtlantic Councilが共同で、ネットワーク接続する医療機器のセキュリティリスクを調査し、レポートにまとめた。レポートによれば、医療機器や接続するネットワークに脆弱性をサイバー犯罪者に悪用されると、人命に関わる脅威となる。例えば、インスリンポンプが乗っ取らた場合は、患者に必要以上のインスリンを注入したり、電気ショックを与えるなどとサイバー犯罪者が命令できてしまう。いわば「標的型殺人」ができてしまう。医療機器を狙うマルウェアがインターネット上で広がった場合、被害はさらに深刻化する恐れがある。世界中の医療機器が攻撃対象になることも十分に考えられる。ネットワークを介する医療機器の多くは、セキュリティリスクを回避するための要件が盛り込まれていないのが現状だという。今後は医療機器メーカー、医療機関、政府などが共同で対策を図る必要があると指摘している。

オプティムは、3月17日に開催した新サービス発表会「OPTiM Remote World 2015」において、IoT/ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略である「Remote Experience Sharing」と、その実現に向けた新たな4サービスを発表した。「Remote Experience Sharing」は、「あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報)を遠隔から共有する」環境を全産業向けに提供し、ユーザーが本来のやりたいことに集中し、その手段に関する専門知識がなくとも技術進化による恩恵を最大限享受できる世界を目指すもの。オプティムでは、戦略に沿って4つのサービスを提供する。1つ目はVisual Remote Support Serviceの開始で、「Optimal Second Sight」では、遠隔地にいるオペレーターが顧客の目の前の状況をリアルタイムで確認できるようにする。これにより、あたかも現場にオペレーターがいるかのような、きめ細かいサポートを可能にし、人手不足やサポートコストの増加を解決する。2つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optia」のバージョンアップを行う。これは、離れた家族などがスマホで音声や画面を共有体験を分かち合うサービスで、2013年に提供を開始。今回、日本および米国で特許取得済みの基本機能に加え、新しい機能を搭載した大幅なバージョンアップを行い、2015年春頃に日本で先行して提供する。3つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optimal Meeting(仮)」を提供する。これは、現在の会議用モニターやプロジェクターから、簡単に手軽に使える画面共有サービスをコンセプトとしており、登録とインストール不要で、資料共有やコラボレーションが行える。会議の参加者は、スマートフォンやパソコンのブラウザで発行された番号を入力すると画面共有を開始できる。テレビモニタにパソコン画面を映しだして資料を共有する場合、コネクタの種類や相性などの様々なトラブルに時間を奪われることがあるが、そのようなトラブルを気にする必要がなくなるという。4つ目はOptimal One Platformのオープン化で、「Communication SDK」を提供する。同社創業以来の各サービス共通開発基盤である「Optimal One Platform」をオープン化し、その中核となるコンポーネントの1つである「Communication SDK」を無料で提供する。また、2014年12月にスマートグラス型ウェアラブルデバイスを提供するテレパシージャパンと業務提携を行い、IoT/ウェアラブル時代に備えて研究開発中だ。ウェアラブルデバイスを通じて、あらゆる人にそのとき必要な体験を遠隔から共有する環境を提供するサービスの開発に取り組んでいく。

リニアテクノロジーは3月19日、産業用IoTに向けたSmartMesh IPソフトウェア開発キット「SmartMesh IPオンチップSDK」を発売した。同製品ではARM Cortex-M3上で、ワイヤレス・センサ・アプリケーションプログラムを直接実行することが可能となる。これにより単一のプロセッサでセンサ・インタフェースやエッジ・データ解析を可能とするため、ワイヤレス・センサ・ノード全体のコスト、実装面積、消費電力の低減につながる。また、リファレンスライブラリコードとサンプルソースコードによって、短期間でアプリケーションを開発することができ、6LoWPAN準拠のSmartMesh IPメッシュ・ネットワーク・スタックによって、超低消費電力で 99.999%以上のネットワーク信頼性を提供するとしている。SDKはTC5800-IPM(システムオンチップ)とLTP5901/2-IPM(PCB モジュール)と共に提供され、SmartMesh IPネットワーク・スタックとそのアプリケーションを同時に安定して実行できるように設計されているとのこと。オンチップSDKはSmartMesh IP製品ラインの一部として現在提供中だ。

東芝は、IoTに適したソリューション「ApP Lite」ファミリ「TZ5000シリーズ」の新製品として、「TZ5010XBG」、「TZ5011XBG」、「TZ5021XBG」、「TZ5023XBG」の4製品をラインアップに追加したことを発表した。TZ5010XBG、TZ5011XBGは3月下旬から、TZ5021XBG、TZ5023XBGは6月から量産出荷を開始する。同製品は、独自のハードウェアによる自動電力制御技術によって発熱量を低減し、業界トップクラスの高いメモリ制御効率を実現している。さらにTZ5011XBG、TZ5021XBG、TZ5023XBGにはセキュリティ機能を搭載し、品質の高いプラットフォームを提供する。TZ5010XBG、TZ5011XBGは、無線通信規格であるWi-Fi 802.11ac 2x2通信機能に対応し、処理能力の高いデュアルコアCPU、グラフィックエンジン、ビデオエンジンを内蔵している。そのため大容量のデータを扱うOTTチューナー等のIoT機器に適している。従来品「TZ5001MBG」からCPU、メモリ性能および温度環境の範囲を拡張し、産業系を含むより多くのアプリケーションに適用可能。TZ5021XBG、TZ5023XBGは、LP-DDR2/3メモリを搭載し、モバイル用途に特化した省電力モード、省スペースパッケージに適した製品となっている。また、TZ5023XBGには、低電力で信号処理を実行するDSPとして「Cadence Tensilica HiFi mini」を搭載。小型化や省電力が求められるウェアラブルデバイスなどのIoT機器に適した製品となっている。さらにすべての製品において、IoT機器への組み込みを容易にする汎用ボード型のリファレンスデザイン、AndroidやYocto Linux (Yocto Project)に対応したSoftware Development Kit (SDK)、設計ガイドライン等のマニュアルを提供。これにより、機器メーカーはLinuxやAndroidといった高機能OSを搭載したIoT機器の開発期間を短縮できる。

トレジャーデータとアットマークテクノは3月5日、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)事業における協業を開始したと発表した。トレジャーデータのクラウド型データマネージメントサービス(DMS)「トレジャーデータサービス」が、アットマークテクノのIoTゲートウェイプラットフォーム「Armadillo-IoT」のビッグデータ分析ツール基盤として採用されることになり、センサーの接続からクラウド上でのビッグデータ解析までを実現するIoT環境が提供される。アットマークテクノのArmadillo-IoTは、各種機器・センサーとインターネットの接続を仲介するゲートウェイを中心に、IoTシステムの構築を支える組み込みプラットフォーム。これにトレジャーデータサービスを組み合わせることで、導入企業は工作機械や事務機器、各種ビーコンなどのセンサーデータをクラウド上で収集・保管し、各種のデータから短期間かつ経済的に新しい価値を生み出すことが可能となる。両者を組み合わせたIoTプラットフォームは、JBアドバンスト・テクノロジー(JBAT)にてすでに先行的に採用されている。JBATは、グループ企業のJBサービス(JBS)と連携して、3Dプリンターの稼働状況をモニタリングし、故障の予兆を分析してメンテナンスのタイミングを計るサービスを提供。JBSは、IoTプラットフォームを用いたモニタリングを行うことで、稼働状況のログを可視化し、これまで現場に到着してから確認していた情報を訪問前に把握できるようになった。将来的には、障害予兆を検知し、造形不良や機器故障が起こる前に予防保守が実現されることが期待されている。また、Armadillo-IoTはセールスフォース・ドットコムの「Salesforce 1 Platform」にも対応。セールスフォース・ドットコムは、トレジャーデータとアットマークテクノの協業により、Salesforce 1 Platformの顧客においても、センサーから生成されるビッグデータの分析を行う先進的な事例が拡大するものとみている。

MediaTekは、グローバルな開発者イニシアチブの一環としてウェアラブルとIoT機器の開発設計者の支援に向けたサプライチェーン・パートナー・プログラム「MediaTek Labs Partner Connect」を発表した。同プログラムは、同社が提供している既存プラットフォームを補強するもので、開発者プラットフォームのポートフォリオである「MediaTek LinkIt」を使って同社の広範なパートナー・ネットワーク加盟者と開発者とを引き合わせることで製品開発の時間短縮を図ろうというもの。なお、パートナー同士の引き合わせサービスにアクセスするには、会員企業の相談を同社が受付、同社が事業内容とデバイスの技術的可能性を評価・検討した後に、同社がふさわしいパートナーの選定を行うという手順を踏む必要があるという。

Freescale Semiconductorは、IoTセキュリティの信頼性を高めるためのプログラムを発表した。「モノのインターネット(IoT)」が勢いを増す中、「IoTアプリケーションのセキュリティを確保するための統一ガイドラインが存在しない」という深刻な課題も浮上し始めてきており、Freescaleは標準規格の策定と業界指標の推進を目指すとする。具体的には、EEMBC(Embedded Microprocessor Benchmark Consortium)の協力の下、深刻な組込みセキュリティ問題を特定し、ほかのEEMBCメンバと協業してIoT分野の機器メーカーやシステム設計者向けにセキュアなIoTトランザクションやIoTエンドポイントを実現するためのガイドラインを策定する。5月に米カリフォルニア州サンタクララで開催される「IoT Developers Conference第2回年次会議」において、このイニシアチブの創設メンバー会合を開く予定。また、フリースケール・セキュリティ・ラボを設立する。本社をはじめ世界各地に研究拠点を設置し、パートナー企業や顧客企業とともにクラウドからエンド・ノードに至るまで包括的にIoTセキュリティ技術の向上に取り組む。なお、年間研究開発費の最大10%をIoTセキュリティ技術の研究・開発に割り当てる。さらに 新興企業に対してIoTセキュリティのベスト・プラクティスを教育する専用プログラムを創設。Freescaleのパートナー企業によるエコシステムを通じてクラス最高のセキュリティ・サポートを提供していくとしている。

Texas Instruments(TI)は2月26日、バッテリレスIoTコネクティビティを実現する「SimpleLink」超低消費電力ワイヤレスマイコンプラットフォームを発表した。同プラットフォームは1チップで同一のRF設計を用いており、Bluetooth low energy、ZigBee、6LoWPAN、Sub-1GHz、ZigBee RF4CE、独自モードなど複数のワイヤレスコネクティビティ標準規格を柔軟にサポートする。これにより、エネルギーハーベストによるバッテリレス製品や、1個のコインセルバッテリで数年にわたって常時動作する製品を実現する。同プラットフォームは、ARM Cortex-M3マイコン、フラッシュ/RAM、A/Dコンバータ、ペリフェラル群、センサ・コントローラやセキュリティ機能を1チップに内蔵した高統合製品。また、すぐに使用できるプロトコル・スタック群、TI RTOS、 Code Composer Studio IDE(統合開発環境)、開発ツール群、オンライントレーニングやE2Eコミュニティによるサポートなどにより、設計が容易となっている。最初の製品は、Bluetooth Smart向けの「CC2640」と、6LoWPANとZigBee向けの「CC2630」。また、Bluetooth Smart、6LoWPAN、ZigBeeや RF4CEなどの複数の2.4GHzテクノロジをサポートし、追加の柔軟性を提供する「CC2650」も使用できる。加えて、Sub-1GHz動作向けの「CC1310」やZigBee RF4CE向けの 「CC2620」を、2015年内に供給する予定。各デバイスは、4mm角、5mm角や7mm角のQFNパッケージで供給される。7mm角パッケージ製品は供給中で、その他のパッケージ製品はサンプル供給中、量産出荷は3月以降の予定。7mm角の製品の1,000個受注時の単価はCC2640が3ドル、CC2630が5.10ドルとなっている。なお、同プラットフォームを搭載した開発キットは、TI StoreとTIの販売特約店から供給中。2.4GHz動作向けの開発キットは、すべてCC2650を搭載したソリューションで、参考価格は29ドルから。

IoT向け無線規格であるIP500の確立・普及を図るIP500 Allianceは2月24日、IP500 Alliance Japanの発足を発表した。IP500はEUで868MHz、米国で915MHz、日本では915MHz/928MHzというサブ1GHzの周波数帯を使用する。通信速度は500kbps、通信距離は500mと、同じ周波数帯のZigBEEやZWaveと比べて高速かつ遠距離で通信できる。また、ノードの数も最大2000と多い。IEEE802.15.4-2006、IPv6、6LoWPAN、UDPおよびBACnetTMに対応しているためネットワークコストを低減することができ、電池で5～10年動作が可能だという。また、メッシュネットワークを基本とし機器がアドホックでつながるため、機器が壊れてもすぐに他の機器でバックアップすることができるほか、既存ネットワークとの完全相互接続が可能となっている。IP500 AllianceのHelmut Adamski CEOによれば、HEMSやセキュリティ(防犯防火)設備の一元遠隔制御、公共施設に設置されたセンサー網で収集されたデータの一括管理システムなどでの利用を想定しており、中でもビルの火災警報器での活用を促進していくという。例えば、IP500をビルに導入した場合、火災時にモバイル端末所持者の位置を瞬時に捉え、即座に避難方向を指示できるほか、避難扉などの防火設備の動作を細かく操作したり、消防署への通報も行うことができるようになる。2015年春には日本で評価キットが発表される予定で、現在のモジュールは2チップ構成だが、今後2015年末までにモジュールをシングルチップ化することを目指していくという。IP500 Alliance JapanのPresidentに就任した豊崎禎久氏は「日本の独自市場として自動車産業のほか、多ノードのネットワークを利用するカラオケ業界でも普及を図りたい」とコメント。さらに、「春に向けて社団法人化する。年内に30社のメンバーを獲得したい」と具体的な計画を明かした。

英ARM社は2月17日、IoT向けセキュリティソフトウェア企業の蘭Offsparkを買収すると発表した。Offsparkは、IoT向けの組み込み型トランスポートレイヤセキュリティ(TLS)ソリューション「PolarSSL」を開発する。PolarSSLは、センサーモジュール、通信モジュール、スマートフォンなどのデバイスに採用されている。ARMは、ARM mbedプラットフォームにおいて、PolarSSLを通信セキュリティ/ソフトウェア暗号化戦略の中心として統合。PolarSSLのブランド名を「ARM mbed TLS」と改名する。技術はオープンソースで提供し、開発者が商業目的で利用できる。ARM mbed TLSは、スタンドアロンまたはmbed OSの一部として、組み込みデバイスに最適化した最新のTLS/DTLSサポートを提供するほか、mbed OSのCryptoboxと併用したよりセキュアな環境を提供する。また、組み込みデバイスだけにターゲットを絞らず、非組み込みデバイスに対応する機能も拡張していく方針だ。ARMは、Apache 2.0ライセンス下でmbed TLS、Threadなどの主要技術を含むmbed OSを2015年後半にリリースする。mbed TLS 1.3.10は、すでにGPL下で既存のPolarSSLユーザにpolarssl.orgを通じて公開されている。

●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。

IDC Japanは2月5日、国内IoT(Internet of Things)市場における、2014年の市場規模実績と2015年～2019年の予測を発表した。IDCは、IoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス(モノ)からなるネットワークのネットワーク」と定義している。今回の調査では、国内IoT市場を「インテリジェントシステム/エッジデバイス(IoTデバイス)」「通信モジュール、通信回線、通信機器」「IoTプラットフォームソフトウェア」「アナリティクスソフトウェア」「IoTインフラストラクチャ」「垂直市場ソリューション/専門サービス」「セキュリティサービス」という7つのテクノロジーに分類。要素別の市場予測を実施している。2014年のIoTデバイスの普及台数は5億5700万台、売上規模の推定は9兆3645億円となった。2019年には同市場のIoTデバイスの普及台数は9億5600万台、売上規模は16兆4221億円に達すると予測しており、予測期間内(2014年～2019年)の年間平均成長率(CAGR：Compound AnnualGrowth Rate)はそれぞれ11.4%および11.9%になると見込んでいる。テクノロジーの要素別に分類した場合、IoTデバイスの額は予測期間前半においてIoT市場全体の8割～9割を占めるとしている。一方で予測期間の後半では、IoTデバイスのコモディティ化が進み、IoT市場全体に占める割合が7割台に下落し、他の技術要素が少しずつ売上割合を増やすとしている。IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「IoTベンダーにとって、短期的には特定の垂直市場に強みを持つパートナーとの提携と、IoTソリューションの試験的な導入環境を積極的に提供していくことが勝ち残っていくために重要になる。また、中長期的にはグローバルエコシステムの中での存在感の確立と、業界一丸での関連法規制改善に向けたアクションが必須になる」と述べている。

●売上規模は9兆3,645億円身の周りの様々な“モノ”がインターネットにつながりつつある昨今、モノのインターネット化(IoT、Internet of Things)が進みつつあることを、いち消費者としても肌で感じる。実際、現在の国内IoT市場の規模はどのくらいで、今後はどのような業種に拡大していくのだろうか。IT専門調査会社のIDC Japanは5日、国内IoTの市場予測を発表し、都内で記者説明会を開催した。本稿で、その内容をお伝えしていこう。○IoT市場の売上規模は9兆3,645億円記者説明会には、IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏が登壇して詳細を説明した。今回の調査では、国内IoT市場における2014年の市場規模の実績を算出。それによれば、2014年の国内市場におけるIoTデバイスの普及台数は5億5,700万台、売上規模は9兆3,645億円に上ったという。あわせて、2015年から2019年の市場規模予測も行っている。同社では、2019年にはIoTデバイスの普及台数は9億5,600万台、売上規模は16兆4,221億円に達すると予測している。2014年の売上規模9兆円の内訳を見てみると、大部分を占めているのがIoTデバイス、および通信モジュール類。これは、企業にM2M(機器間通信)を利用したシステムが普及した結果だ。鳥巣氏は「一昔前から現在までM2Mの時代が続いている。機器にシステムを組み込み別の機器と通信させる、グループ内における閉じた使い方がこれまでの主流だった」と解説する。しかし今後は、その周辺事業が伸びていくという。●今後IoTの拡大が見込まれる業種は?○今後IoTの拡大が見込まれる業種はエネルギー関連鳥巣氏は「IoTと相性が良い業種には、システムがすでに普及済み。今後は新規事業の開拓が急務になる」と語る。海外では、インテルがファッションブランドと提携してウェアラブル技術の普及を目指すといった報道が話題となった。こうした動きは日本国内でも見られており、富士通IoTプラットフォーム、KDDI M2Mクラウドサービスなど、“業種を問わず手軽にIoTを実現できるプラットフォーム”を提供するサービスが注目されつつあるとのことだ。製造業、輸送業などと親和性の高かったIoTだが、今後はこれまで縁がなかった業種にも拡大していくことが見込まれている。特に鳥巣氏が「2015年にIoTの動きが浸透する」と見ている業種はエネルギー関連。電力料金の高騰により、小売業者としては店舗の光熱費をいかに低く抑えるかが死活問題となる。このため、IoTを活用して電力料金の効率化を図る動きが活発化するとの見立てだ。実際、電力の効率化を図れる通信機能付きの電力計「スマートメーター」が売れているという。さらには「電力の小売り自由化の動きも追い風になる」(同氏)という。IDCでは「事業者にとって、顧客のニーズに沿ったプラットフォームをいかに選別していくか、その努力が必須になる」と提言する。IoTに、いかに付加価値を付随させたサービスを展開できるか。「斬新なアイデアを創造すべく、事業者同士の連携を推進すべき」だと提言した。また、「事業者はIoT関連のグローバル団体への積極的な参加を通じ、自国の技術やノウハウのプレゼンスを確立する」ことの必要性も指摘。かつて、国内の携帯電話メーカーは「フィーチャーフォン」という、世界でも有数の組み込み系技術による製品の開発に成功した。しかしグローバルに出て行かなかったために、スマートフォンに負けてしまった。こうした経緯をふまえた上での提言となっている。(記事提供: AndroWire編集部)

「IoT」という言葉をご存知でしょうか? 「IoT」とはInternet of Thingsの略で、そのまま訳すと「モノのインターネット」を意味し、モノがインターネットを中心としたネットワークに繋がるということを指します。例えばテレビでインターネットのサービスが利用できたり、外出先からＴＶ番組の録画が可能になったり、エアコン、照明のON/OFFができたりとすでに家庭で使われ始めていることはご存知だと思います。すでにIoTは始まっており家電はもちろんのこと、ウェアラブル端末(人)や車、食品や日用品、様々な物が今、インターネットに繋がろうとしています。○ここ数年の技術革新でIOTの環境が整ってきたそもそもモノのインターネットという話は1999年頃からあるようですが、技術的な問題が大きく実現に困難をきわめていました。しかし、ここ数年の技術革新によって問題が解消され、モノのインターネット環境が整ってきました。具体的にはデバイスの小型化や3G/LTE、ＷＩＦＩ等の無線ネットワーク、そして低コストのITインフラ(クラウドやビッグデータの解析技術含む)です。ビッグデータと呼ばれる膨大なデータを現実的なコストと時間で高速に分析するということが比較的容易になったということが一番大きいでしょう。従来、データを集めたとしても分析に多大な時間を要し、データを保存に必要なコストの問題等がありデバイスをＩｏＴ化しても有効に使うことができませんでした。それがクラウドの登場により情報を集め長期に保存し、必要な時に短時間で分析、結果を元に新たな価値を生み出していくという環境が整ってきたのです。○冷蔵庫でペットを飼う!? 冷蔵庫と対話?中国の家電メーカー ハイアールが戦略発表会「Haier Asia Innovation Trip! 2015」において発表した冷蔵庫は冷蔵庫正面全体が液晶パネルになっており、この液晶パネル用の壁紙販売やバーチャルなペット、熱帯魚の販売、また企業と連携した広告の表示もあると説明しており売り切りだったビジネスモデルから脱却すると言っている。また冷蔵庫に収納する食品のデータを蓄積することにより賞味期限の管理、1日に1回開ける冷蔵庫なら安否確認等にも使えるとも説明しています。発表会では説明はなかったが、さらにデータを分析する技術を使えば様々なことが可能になります。例えば、現在冷蔵庫にある食品のデータから作れる料理を冷蔵庫側がディスプレイ上に表示したり所有者に通知したり、自動的に足りない物を通知や注文、消費した食品のデータから人間の栄養状態を推測したりとデータ収集と分析で生活を激変させる可能性があります。冷蔵庫だけでもこのような様々な可能性があるのだから、ウェアラブル端末を付けている人間、家電間での連携や自動車、会社の設備でIoTが当たり前になった場合、映画やアニメでみるような便利で快適な世界が一段と近づくだろう。○情報セキュリティ教育が必須!?ここまで様々な可能性や便利になりますような話を述べてきましたが、セキュリティという問題を忘れてはならない。ネットワークにつながる物すべてがサイバー・ハッキングの対象になります。セキュリティ対策を怠っていない国や大企業でさえ情報が流出してしまうニュースを目にしますが、セキュリティ対策が殆どなされていない家庭や中小企業ではどうなるかは想像がつくことと思います。IoTが当たり前になった世界では今まで以上の個人情報流出事件や遠隔操作による事件、事故が発生する可能性がおおいにありうる。今後は基本的な情報セキュリティ教育が義務教育化されるかもしれないし、市町村レベルでセキュリティ担当者の設置等、国全体で情報セキュリティを強化が叫ばれることになることでしょう。利用者が安心して使用できるIoTになるには、IT業界以外の技術者や経営層、関わる人々全体で話し合っていきセキュリティに関して対応していかなければなりません。○IOTはそう遠くない世界だ!2015年にはインターネットにつながるデバイスが約50億個、2020年には250億以上のデバイスにつながりPCやタブレット以外のデバイスが過半数を占め、数千億ドルを超える経済価値を創出するとITベンダーや調査会社が予測しています。また、IoTデバイス産業の世界では1つの企業で製品を完成させることは難しく、異業種での協業や合併等が今まで以上に進み、新たなビジネスや雇用も生まれる可能性もあるでしょう。本格的に普及が始まりつつ、期待と不安が入り混じるが世界が激変する時代が近づいていることは間違いありません。■ 記事提供：gooスマホ部3万件ものスマホやアプリ、タブレット等Q&Aをストック。あなたのお困りごとにスマホ部員が回答します!!

サーコム・ジャパンは1月22日、国内IoT/M2M市場向けにOEMホワイトボックスブランド「ジェイワン」の製品第1弾としてIoTカメラ「RC8110J」を発表した。同社は、欧米市場で培ってきた無線/ブロードバンド通信技術を応用し、新しい市場として注目されるIoT/M2Mを主要戦略の1つとしている。近年、同分野においてもコストの安さを求める日本メーカーによる海外への製造委託が進んでいるが、EMSやODMの形態は製品1台ごとの価格が安くても最少の製造数量が大きく、スモールスタートを好む慎重な日本市場には発注が難しい現実があった。これを受けて発表された「ジェイワン」は最少10個から購入可能なOEMのホワイトボックス品でありながら、要望に応じたカスタム開発による新サービスや、既存サービスとの連携など、機能の追加(オプション)が可能となっている。また、今回発表されたIoTカメラ「RC8110J」は、IoT時代の到来に先駆けたネットワークカメラ製品で、IoTゲートウェイ、各種センサ、ウェアラブルデバイスなどの機器と連携できる。さらに、簡易的なセキュリティ、見守り用途だけでなく、映像のモニタリング機能を軸として他のソフトウェアとの組み合わせにより、さまざまなサービスの実現が可能になる。これらにより、BtoB分野では業務の効率化・最適化によるコスト削減、BtoC分野では潜在顧客の獲得と顧客情報の分析による収益の向上を実現するとしている。なお、「ジェイワン」では「RC8110J」に続き、各種センサ類やゲートウェイ、家電制御コントローラなど、さまざまな製品を拡充していく予定。

ネットワンパートナーズは、シスコシステムズとInternet of Things(以下 IoT)ディストリビュータ事業の推進で合意し、日本市場のお客様に向けたIoTによる新たな協力体制を構築したと発表した。これに伴いネットワンパートナーズは、製造業分野、スポーツ&エンターテインメント分野、フィジカルセキュリティ分野におけるシスコIoT製品群を活用したIoTソリューションを販売開始する。製造業分野では、smart-FOAの「FOA(Flow Oriented Approach) 」とシスコIoT製品を組み合わせたスマートファクトリーソリューションを提供。シスコのセキュリティ対策を施された無線・有線ネットワーク上で生産現場の生データを素早く情報として高度化し、利用者のタブレット端末へ情報をタイムリーに届ける。各組織階層において情報共有とモニタリングすることで迅速な問題解決による品質向上やリアルタイムの意思決定を実現する。これに合わせて、ネットワンパートナーズとシスコは、smart-FOAが主催する「FIM(Field Information Management)コンソーシアム」へ参画し、FOAシステムによるIoTビジネスの推進を支援する。スポーツ&エンターテインメントソリューションでは、デジタル化された映像配信に対応した無線・有線ネットワークによって、スタジアム内の各種ビジョンや来場者のモバイル端末への動画配信を実現する。店舗や従業員も統合ネットワークで接続することで、チケット業務・店舗システムの効率化や、音声・ビデオでの対話も実現する。そして、フィジカルセキュリティソリューションでは、IPカメラの映像を監視・分析し、緊急事態発生時には、迅速に重要な情報を適切な人員に提供するソリューションを提供する。

ロームは1月7日、M2MやIoT、スマートメータをはじめとするスマートコミュニティ構築に最適な国際無線通信規格「Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)」に準拠する汎用無線通信モジュール「BP35A1」の量産およびインターネットでの販売を開始したと発表した。同製品は、2014年4月よりサンプル出荷を開始して以来、電波法認証取得済みでHEMSに最適なファームウェアを搭載するなど、どのような機器にも容易にWi-SUN通信を実現できることから好評を博していた。今回、月産3万個規模の量産ラインの確立とインターネット販売に必要なドキュメント、ファームウェアなどの準備が整ったことで、1月よりアールエスコンポーネンツ、チップワンストップ、コアスタッフの3社にて、Wi-SUNモジュール本体と各種評価ボードのインターネット販売を開始する。汎用Wi-SUNモジュールのインターネット販売は業界初の取り組みとなるという。なお、「BP35A1」でWi-SUN通信を実現するために必要な情報はすべてWebサイト上に完備されており、誰でも手軽にWi-SUNを使うことができる。価格はWi-SUNモジュール本体の「BP35A1」が7500円、アダプタボードの「BP35A7」が650円、アダプタボード用留め具の「BP35A7-accessories」が250円、マザーボードの「BP359C」が7500円となっている。

サーコム・ジャパンは12月17日、IoT/M2M市場向けにIoTゲートウェイ「NA301」を発表した。同社は、欧米市場で培ってきた無線/ブロードバンド通信技術を応用し、新しい市場として注目されるIoT/M2M分野を主要戦略の1つとしている。今回発表された「NA301」は、ZigBee/Z-waveのネットワークの導入に必要な機能を絞りこむことで従来製品よりも小型で低価格を実現し、手軽に導入することが可能になった。また、無線LAN子機の機能を有しており、すでにインターネット環境のある住宅にセンサなどの機器を取り付ける際にも設置場所を選ばないという。さらに、欧米市場で多くの開発実績を持つ同社のODM製品は、カスタマイズに柔軟に対応しており、自社開発に比べて開発コストを抑えながら早く適切なタイミングで市場に投入することが可能となっている。この他、「NA301」と併せて使用可能なドア/窓用センサ、サイレンなど、センサ製品を10製品に拡充している。

インターネットイニシアティブ(IIJ)とアットマークテクノは12月16日、IoT市場の拡大を睨み、12月24日発売のアットマークテクノ製IoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」に、IIJが開発したオープンソースライブラリ「Libarms」を組み込み、IIJが提供するマネジメントシステム基盤「SACM(Service Adaptor Control Manager)」を使って多数のセンサを一元管理できる仕組みを整えたと発表した。昨今注目されているIoTは、各種センサの情報をインターネット経由で収集しビッグデータとして解析することで、さまざまな新しいサービスを生み出そうという概念だが、大量のセンサを搭載した機器を監視・管理する仕組みを構築するためのコストと負荷が、IoTシステム導入の大きな課題となっている。IIJが提供する「SACM」は、通信機器を遠隔から集中管理する仕組みを提供するマネジメントシステム基盤である。また、「Libarms」は、「SACM」の管理機能を通信機器に実装するために開発された組み込みソフトウェアモジュールで、オープンソースライブラリとして無償配布されている。管理対象となる通信機器に「Libarms」を組み込むことで、「SACM」による通信機器の自動接続と完全管理を実現する。これにより、「SACM」の管理機能を利用することで、独自に管理システムを開発することなく、「Armadillo-IoT」の遠隔監視・運用や、接続するセンサやコントローラなど各種通信機器の情報収集、管理・解析などを専用のWeb画面から簡単に一元管理することができる。一方、アットマークテクノの「Armadillo-IoT」は、センサを搭載した機器・設備のインターネット接続を仲介する、LinuxベースのIoT向けゲートウェイである。アドオンモジュールで各種の機能を追加できるのが特徴で、Wi-SUN、EnOcean、BLE(Bluetooth Low Energy)など、最新の省電力無線規格にも対応している。「Armadillo-IoT」ゲートウェイスタンダードモデル開発セットの価格は4万9500円(税抜き)となっている。なお、IIJは今回の技術連携に伴い、IIJの各種サービスやモバイルサービスを無償で試せるトライアルキャンペーンを先着30台限定で12月24日より実施するとしている。

インテルは10日、IoT向けにゲートウェイやセキュリティなどのソリューションを一体化した「インテルIoTプラットフォーム」を発表した。これに合わせて都内で記者説明会を行ったので、その様子を紹介したい。登壇したインテル 常務執行役員 ビジネスデベロップメント 平野浩介氏は、インテルが考えるIoTを「センサーデバイスから上がってきたデータをゲートウェイ経由でデータセンターに送り、情報を価値に変える」ことと定義。IoTが成立する背景として過去10年の間にセンサやネットワーク、プロセッシングの価格が大幅に下落して、コスト的に見合うようになってきていると説明した。これまでインテルはエッジデバイス、ゲートウェイ、サーバー、APIマネジメント、セキュリティとIoTに関わる要素を発表・開発していたが、これらをまとめたリファレンスモデルをプラットフォームとして提示することとなった。また、IoTサービスを構築するためにAPI管理とアプリケーション開発プラットフォーム、Mashery API製品群を日本市場に投入する。エンハンスド・プライバシー・アイデンティティ(EPID)技術のライセンスも発表し、必ずしもIntel製品だけを使わなくてもインテルIoTプラットフォームに沿ったものを作ることができるという。ベンダーロックインの垂直統合ではなく、インテルはベーステクノロジーと業界標準を作り、それを促進するという立場を強調していた。まず、システムインテグレーター10社と協力して、各社のビルディングブロックをインテルIoTブラットフォーム上で活用するソリューションの開発と導入を行う。平野氏はIoTの将来像としてはエッジとクラウドのバランスが求められるほか、エンドポイントがデータを出すだけでなくある程度のインテリジェンスが求められるようになる。また、現在のIoTは企業側のフォーカスが多いが、ビルマネジメントがHEMSになるようにコンシューマー寄りのIoTが増えるだろうと述べた。

IoTデバイスによって身近なものがどんどんインターネットへつながるようになり、企業が新しいサービスの開発や顧客管理にそれを活用している。急速に進む社会のIoT化をオンラインセキュリティ大手であるシマンテックはどのように捉えているのだろうか。シドニーでのメディアツアーで明かされたIoTに対する同社のビジョンをご紹介する。○PCやサーバーとは異なるアプローチが必要現在、世界で90億個のデバイスがインターネットに接続しており、その数は2020年には500億個にまで増えると考えられている。そうした状況の中、シマンテックのテクノロジー担当シニアディレクターであるSean Kopelke氏によればオンラインセキュリティ業界にとって重要なのは「いかにユーザーに安心を与えられるか」だという。それを実現するためには多くの課題がある。Kopelke氏は「集まった情報を確実に保護する必要がある」と語る。何時にどこで寝起きをしたかなど、非常にプライベートな情報が収集されるようになるため、「プライバシーを重視することでユーザーの信頼を得ることができる」のだ。一方、IoTで活用されるデバイスの多くは基本的な構造しかもたず、セキュリティソフトをインストールすることなどができない。さらに、おびただしい数のデバイスを管理しなくてはならないにも関わらず、デバイスの種類ごとにOSが異なるため、従来PCやサーバーに対して実施していたセキュリティ対策を用いることが難しい。また、それぞれのデバイスがインターネットにつながっており、遠隔地から操作可能であるにもかかわらず、ソフトウェアのアップデートがなされていない点も大きな課題として挙げられる。同氏によると「IoTデバイスの脆弱性や、IoTデバイスを標的にした攻撃がすでに発見されている」とのこと。加えて、インターネット上の情報量が増えること自体、セキュリティリスクの増加につながる。このような課題を踏まえ、シマンテックは、水・電気などのインフラ、ヘルスケア、スマートグリッド、製造業という5つの分野に注力するという。Kopelke氏は「IoT社会において、こうした分野のデバイスに対するセキュリティが、人命に関わるため」とその理由を語った。○IoTシステムを3つのレイヤーで保護「シマンテックは現時点で、LTEベースステーション、ケーブルテレビ用STBなど、およそ6億個のIoTデバイスに対しセキュリティを提供している」と語るのは同社の情報セキュリティ(IS)担当 テクノロジーストラテジストのMark Shaw氏。同氏によれば、IoTシステムを3つのレイヤーで捉え、サービスや製品を展開していくという。まず、1つ目のレイヤーはデバイスに対するセキュリティ。Shaw氏は「プロセッサやOSなどがデバイスの種類よって異なるため、従来の製品では対応することができない」と説明。同社はこれに対し、はIoTデバイス向けに、侵入検知・阻止、サンドボックスなどのセキュリティ機能をさまざまなプラットフォーム上で実現するソフトウェア「Critical System Protection」を提供していく。2つ目のレイヤーは、収集されたデータが集約されるネットワークシステムに対するセキュリティ。このレイヤーでは「Critical System Protection」のほか、マルウェア対策、デバイスとネットワーク間の通信の暗号化が重要となる。3つ目のレイヤーは解析や開発を含むサービス。具体的には、IoTデバイスをリモートで管理し、ソフトウェアをアップデートできるようにする。Shaw氏はさらに、IoTに対する攻撃についての情報収集力を強化するために「とあるベンダーと共同で、シマンテックのセンサーを組み込んだIoTデバイスの開発を進めている」と語った。

Intelは12月9日(現地時間)、IoT(Internet of Things)の実現に向け、ネットワーク接続性とセキュリティを一体化および簡素化させたエンド・ツー・エンドのリファレンスモデルとなるインテルIoTプラットフォームと、これに対応した統合型の各種ハード/ソフトウェア製品、ならびにエコシステムを発表した。インテルIoTプラットフォームは、機器間での接続や、機器とクラウド間での信頼あるデータのやり取りを可能にする定義済みの再現性のある基盤であり、ソリューションの複雑さを解消し、即行動に移せるインテリジェンスを提供する。これにより、市場でのイノベーションの早期展開が可能になるとしている。一方で、IoTは、経済的価値と社会の変革を促す大きな可能性を秘めているが、一企業が単独で、それを起こすことはできない。広がりを持たせるためには、強固なエコシステムの存在が不可欠となる。そこで、IoTのエコシステムを強化する新しい製品と連携を発表した。Accenture、Booz Allen Hamilton、Capgemini、Dell、HCL、NTTデータ、SAP、Tata Consultancy、Wiproなどの企業と協力し、インテルIoTプラットフォーム上で各社のビルディングブロックを活用できるソリューションの開発と導入を図るという。これらのソリューションは、IoTの実現に向けた再現性のある基盤となり、開発者が顧客の抱える個別の課題を解決する専門的なソリューションの開発に集中できるようにするものであるとしている。さらに、インテルIoTプラットフォームに対応した統合型のハード/ソフトウェア製品のロードマップを発表した。対象はエッジデバイスからクラウドにわたり、API管理とサービスクリエーションソフトウェア、エッジツークラウドへの接続性と分析機能、インテリジェントゲートウェイ、拡張性のある各種のインテルアーキテクチャプロセッサが含まれている。このロードマップではセキュリティが根幹をなしており、セキュリティ製品そのもののみならず、ハードウェアやソフトウェア製品に組み込まれたセキュリティ機能も含まれている。このうち、Wind River Edge Management Systemは、機器のコンフィグレーションやファイル転送、データキャプチャ、ルールに基づくデータの分析とレスポンスを支援するクラウド接続機能を提供する。この事前統合型のテクノロジースタックにより、顧客はAPI管理を活用して業界別のIoTソリューションを迅速に構築し、性質の異なる企業のITシステムとの統合が可能になる。そして、この組み込み機器からクラウドシステムまで稼働させることができるクラウドベースのミドルウェアにより、開発期間の短縮とTCO(総所有コスト)を削減することができるとしている。また、インテルIoTゲートウェイの最新機種は、常駐のエージェントを介してWind River Edge Management Systemとの統合を図ることができるため、システムの各ゲートウェイを迅速に導入、配備、管理することができ、システム全体のライフサイクルを通してコストの削減と開発期間を短縮できるようになる。さらに、このゲートウェイは性能の向上に加え、安価なメモリへの対応や通信手法の広範な選択肢などの特徴も有している。現在、インテルIoTゲートウェイは7社のシステムメーカーから提供されているが、2015年初頭には新たに13のシステムの提供が開始される予定。