ヤマトホールディングスは12月11日、大阪府茨木市に関西圏ではヤマトグループ最大級の総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」を2017年11月に稼働させると発表した。この施設は、大和ハウス工業が建設する新物流施設を賃貸借するもの。「関西ゲートウェイ」は、鉄骨造6階建(倉庫4階 事務所5階)で、延床面積は約90,486平方メートル(約27,372坪)。ヤマトグループは、主要都市圏(関東・中部・関西)の玄関口に最新鋭の仕分け機器とグループ各社の付加価値機能を備えた総合物流ターミナル「ゲートウェイ」の建設を進めている。関西ゲートウェイが建設される大阪府茨木市周辺は、名神高速道路 茨木ICから至近であることに加え、大阪国際空港(伊丹空港)・関西国際空港・大阪港・神戸港などあらゆる輸送モードに対応できるインフラが整備された立地条件にあり、最新の仕分け機器による24時間発着同時仕分けを行い、厚木ゲートウェイ(2013年8月稼働)・中部ゲートウェイ(2016年10月稼働予定)の2つのゲートウェイとの多頻度幹線輸送により、配達リードタイムを短縮し、主要都市間の宅急便当日配達を実現する。関西ゲートウェイにはヤマトグループ12社が入居し、ものが流れる中で、キッティングやマージ、メンテナンスなど新たな価値を付加する「止めない物流」を実現する。また、仕分け作業の機械化で、省力化・省人化を進め、労働力不足に対応。関西圏のハブとして荷物を集約し、車両台数の削減や積載率向上、走行距離短縮などで輸送効率を高め、コスト構造を改革するという。
2015年12月11日日本オラクルは10月28日、セブン&アイ・ホールディングスが、同社のオムニチャネルのIT基盤として、オラクルのエンジニアド・システムをはじめとする製品群を包括的に導入し、稼働開始したと発表した。セブン&アイ・ホールディングスは、セブン-イレブンをはじめとする国内1万9,000以上の店舗とインターネット販売を融合させるオムニチャネルの構築を、経営戦略の柱として推進しており、2015年11月1日には、グループ横断型の新通販サイト「omni7(オムニセブン)」を開設し、セブン-イレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ企業の商品約180万品目を販売する予定だという。また、セブン-イレブンの店頭に専用の注文端末を設置し、店舗での受け取りも可能とすることで、ネットと実店舗を融合させた、いつでもどこでも買い物を楽しめる環境を提供する。今回稼働を開始した、新オムニチャネル統合基盤では、複数事業にまたがるECサイトを統合し、顧客にシームレスなオンラインショッピング環境を提供するもので、7社9事業のコンタクトセンターを、カスタマー・サービス業務を支援する「Oracle Service Cloud」を活用して統合している。ネットと実店舗との連携においては、全国に拡がるコンビニエンス・ストアに6,000台の店舗端末を設置してグループ各社の商品の発注・受け取りを可能にしており、今後は、他事業会社の実店舗とECサイトとの連携を拡張し、ネットと実店舗の融合を一層強化していくという。
2015年10月29日KIホールディングスは9月9日、JALとの間における航空機用座席の納入遅延に関する問題等に関して、9日付で和解契約を締結し、9億3,400万円を支払うことで和解したことを発表した。KIホールディングスはJALから同社向け航空機用座席の納入に遅延が発生した問題等に関して生じた損害の賠償を求められており、JALとの解決に向け協議を行った末、和解契約を締結した。これは、同件が長期化した場合のコストの増大および人的資源の負担等を総合的に考慮した上で、JALと同和解契約を締結することが同社にとって最善と判断したことによる。和解契約の概要として、同件の解決のために9月30日付けで9億3,400万円を支払うこと、同社とJALとの間には同件に関して和解契約に定めるもののほか相互に何らの債権債務のないことを確認すること、としている。この9億3,400万円の支払いに伴い、すでに計上済みの損害賠償引当金の一部等との差額9億2,400万円を9月期第4四半期の特別損失として計上する予定となっている。今期の業績に与える影響は現在精査中とし、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに発表するとしている。
2015年09月10日日立ソリューションズとサイボウズは8月5日、SBSホールディングスと国内の主なグループ会社13社の共通グループウェアとして、サイボウズのエンタープライズ・グループウェア「サイボウズ ガルーン」をアマゾン ウェブ サービス(AWS)上に構築し、2015年4月に稼働開始したと発表した。システムの構築は、日立ソリューションズのグループ会社である日立ソリューションズ・クリエイトがサイボウズと連携して取り組み、AWSについては、AWSを利用したシステムの設計から構築・運用までをワンストップサービスとして提供できる日立ソリューションズが担当し、約4カ月で構築を完了した。今回、「ガルーン」から社内の複数システムへのシングルサインオンが実現されているほか、クライアント証明書を端末にインストールし、パスワードによるログインと合わせた二要素認証を導入したことで、社外からのアクセス時のセキュリティを強化した。SBSホールディングスの情報システム部門に対し、ITリソースの管理ツールなどを提供することで、システムの稼働状況の把握や改修計画の策定が容易に行えるよう支援した。また、「Amazon Web Servicesのための運用支援サービス」を適用することで、システムの今後のサーバ処理能力の向上やデータ量の増加にも対応可能な拡張性の高いシステム運用を実現した。2500名の「ガルーン」ユーザーのシステム利用を支える体制として、システムやデータのバックアップサービスを提供し、障害時の迅速な復旧に備えるとともに、24時間365日対応の監視サポートによる保守を担当することで、AWS上の仮想サーバに対する障害時・災害時の運用を強化した。
2015年08月06日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は7月31日、東南アジアで展開する天候インデックス保険(※1)が、国連開発計画(以下UNDP)が主導する「ビジネス行動要請(以下BCtA)」(※2)に承認されたと発表した。これは天候インデックス保険が、商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルとして評価されたものだという。日本の金融機関として初、世界の損害保険会社として初の承認になるとしている。(※1)天候インデックス保険とは、気温、風量、降水量、日照時間等の天候指標が、事前に定めた一定の条件を満たした場合に定額の保険金額を支払う保険商品で、近年深刻化している気候変動に対する適応策として、気候変動の影響を受けやすい発展途上国の農業セクターを中心に注目を集めている。(※2)ビジネス行動要請(BCtA:Business Call to Action)とは、2008年に発足した国連開発計画(UNDP)を中心に6つの開発機関・政府が主導する、長期的視点で商業目的と開発目的を同時に達成できるビジネスモデルの構築を促進する取組み。UNDP、米国国際開発庁(USAID)、英国国際開発省、スウェーデン国際開発協力庁、フィンランド外務省、オランダ外務省が主導し、国連グローバル・コンパクト、米州開発銀行(IDB)、国際金融公社(IFC)と連携して推進されている。○タイやミャンマーなどで天候インデックス保険を販売SOMPOホールディングスは、タイ東北部の干ばつによる農業従事者の被害に伴う損害を緩和するため、天候インデックス保険を2010年から販売している。2012年に干ばつが発生した際に、加入者の80%以上の農家に保険金を迅速に支払った実績が現地で高く評価された結果、現在ではタイ東北部の20県まで販売対象範囲が拡大しているという。また、ミャンマーの中央乾燥地帯の米農家とゴマ農家を対象に、干ばつリスクに対応した天候インデックス保険を2014年12月に開発。 一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)と共同で、人工衛星観測データから推定された雨量をインデックスとして活用した保険であり、日本初の開発事例としている。グループ全体としての持続可能性への取組みとして長年にわたりCSRに注力してきた歴史、国連関連機関を含む各種イニシアティブへの積極的かつ継続的な貢献等に加え、気象データが未整備な途上国において開発の拡大が期待される、リモートセンシング技術を応用した新たな保険商品の開発に向けての取り組みが、災害に脆弱な小規模農家の強靭性を高める新たな試みとして高く評価されたという。また、丁寧な商品説明会を開催することにより、途上国の低所得層の人々に金融・保険に関する知識を提供している取り組みも高く評価されたとしている。SOMPOホールディングスは、BCtAの承認を得、今後も東南アジアにおいて自然災害リスクに直面する農家に天候インデックス保険を広く提供していくという。また、リスクに脆弱な社会層へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、グループ全体の持続可能な成長を目指していくとしている。
2015年08月03日SBIホールディングスおよびSBI証券は27日、証券会社向けシステム開発会社「SBI BITS(エスビーアイ ビッツ)」を設立し、8月から営業開始すると発表した。○システム関連業務の内製化を推進現在SBI証券では、インターネット証券の経営において非常に重要である、システム開発・運用・保守などのシステム関連業務について、複数の会社に業務委託を行っているという。このたびのシステム開発会社の設立により、SBIグループ内でのシステム関連業務の内製化を推進し、SBI証券におけるシステムコストの更なる削減およびサービスレベルの一層の向上、グループ内へのシステム関連ノウハウの集約を目指すとしている。SBI BITSは、当初数十名規模で営業開始するが、優秀なエンジニアを積極的に採用し、SBI証券からの受注規模を順次拡大していくという。また、将来的にはSBI BITSはSBIグループの海外証券事業や銀行・保険事業など、SBI証券以外のシステム開発を手掛け、システム関連業務のグループ内製化率の向上を図るとともに、インターネット証券最大手のSBI証券におけるシステム開発実績をもとに、グループ外からの受注による成長も目指していくとしている。○新会社の概要名称:SBI BITS(エスビーアイ ビッツ)所在地:東京都港区六本木3丁目1番1号 六本木 ティーキューブ20階代表者の役職・氏名:代表取締役会長 北尾吉孝氏、代表取締役社長 チャン・ソク・チョン氏事業内容:情報通信機器およびコンピュータソフトウェアの設計、開発、運用、販売、保守管理、監査およびリース業務など設立年月日:7月21日営業開始日:8月1日資本金:100百万円出資比率:SBIホールディングス 50%、SBI証券 50%
2015年07月28日三菱重工業は5月22日、同社が55.2%を出資する湘南モノレールの全持株を、交通事業支援会社のみちのりホールディングスに譲渡することで合意し、同社に100%出資する経営共創基盤を加えた3社で株式譲渡契約を締結したと発表した。同様に、三菱電機、三菱商事がそれぞれ有する18.4%の株式も譲り受ける。これにより、湘南モノレールはみちのりホールディングスが株式の92.0%を保有するグループ会社となる。今回の株式譲渡は、経営資源をコア事業に集中するためにグループ会社の再編などを進めている三菱重工業と、地域交通事業の活性化に取り組むみちのりホールディングスの思いが一致したことによるものだという。湘南モノレールは、湘南地域の住宅開発に伴い同地域の交通利便向上を図る目的で、懸垂型モノレール(サフェージュ式)鉄道車両の初号機を納入した三菱重工業、三菱電機、三菱商事などにより1966年に設立された。大船駅-湘南江の島駅間(6.6km)でモノレールの運行などを手掛けている。みちのりホールディングスは今後、これまでの伝統を引き継いでいくことに加え、同社グループ各社が注力してきた首都圏全域からの誘客や訪日外国人観光客の利用促進のための諸施策を導入することにより、利用者の増加による事業の成長を目指す。
2015年05月25日SBIホールディングスはこのたび、英国の大手ヘッジファンド運用会社であるInternational Asset Management(以下IAM社)と提携に関する覚書を締結し、IAM社からSBIグループの金融機関各社の自己運用向けおよびSBIグループの顧客投資家向けに、様々なヘッジファンド投資商品の提供を受けることとなったと発表した。IAM社は1989年に設立されたロンドン、ニューヨーク、ストックホルムに拠点を設けるヘッジファンド運用の大手で、17名のインベストメントプロフェッショナルを抱え資産運用業務を行うほか、約8,300名のヘッジファンドマネージャーのデータベースを保有し、ファンド・オブ・ファンズ方式での運用も行っているという。同社は富裕層の資産運用会社(ファミリーオフィス)や機関投資家を顧客の中心として25年以上に渡るオルタナティブ運用を行い、同期間での標準偏差は6.8%、年平均利回りは9.2%と安定的かつ競争力のあるトラックレコードを有し、運用資産規模は約41.5億米ドル(約4,980億円、1米ドル=120で換算、3月末時点)に達しているという。このたび締結した覚書に基づき、IAM社はSBIグループに対し、目標リスク・リターンの異なる複数のファンド・オブ・ヘッジファンズを設立し、SBIグループの金融機関各社の様々な自己運用ニーズへの選択肢を提供するとしている。また、SBI証券などSBIグループ各社の顧客である投資家に対しても専用のファンドを設立し、個人投資家等へヘッジファンドへの新たな投資機会を提供することも予定しているという。2013年4月の日本銀行による異次元の金融緩和以降、2015年1月には長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時史上初めて0.1%台に突入するなど、保険会社などの機関投資家にとって安定的な収益確保が厳しい状況にあるという。このたびのIAM社との提携により、このような環境下でもSBIグループの金融機関各社の自己運用において、安定的かつ比較的高い投資利回りの確保を目指していくという。また、SBIグループの顧客投資家に対してもこれまで以上に幅広い投資商品の提供を可能とすることで、多様な顧客ニーズをより充足できるものと考えているとしている。
2015年05月13日SBIホールディングス(以下同社)は16日、タイ王国の大手証券会社であるFinansiaSyrusSecuritiesPcl.(フィナンシア サイラス セキュリティーズ)(以下フィナンシアサイラス証券)とインターネットを通じた証券取引サービスの提供を目的とした合弁会社であるSBI Thai Online Securities Co.,Ltd.(以下SBIタイオンライン証券)設立し準備を進めていたが、このたびSBIタイオンライン証券がタイ証券取引委員会より証券業ライセンス交付の基本承認を受領したと発表した。これによりSBIタイオンライン証券はタイ王国初のインターネット専業証券会社として2015年秋を目途に営業を開始する予定だという。SBIタイオンライン証券には、SBIグループが55%、フィナンシアサイラス証券が45%を出資し、タイ王国において、株式取引やデリバティブ取引などの証券サービスを、インターネットを通じて在タイ邦人を含む現地の投資家に提供するという。インターネットを通じた証券取引サービスの提供はタイ王国において既に行われているものの、インターネット専業の証券会社はSBIタイオンライン証券が初だという。同社はフィナンシアサイラス証券が有するタイ王国における証券事業の経験とSBIグループが創業以来培ってきたインターネット証券事業の運営に関するノウハウを融合させることによって、高品質で利便性の高いサービスをインターネット経由にて提供することを目指すとしている。人口が6,593万人(2010年)で一人あたりGDPが5,647米ドル(2013年)とASEAN諸国の中で大きな経済規模を誇るタイ王国には110万以上の証券口座があり、タイ証券取引所には678銘柄(2015年4月15日現在)が上場している。また、同証券取引所には周辺国のマーケットと比べて流動性の高い大型株が比較的多く、一日平均売買代金はシンガポール証券取引所を凌ぐ規模(2014年)で、ASEAN地域内でトップクラスとなっているという。同社グループは、これまでもカンボジアの同社子会社SBIロイヤル証券の運営や、インドネシアの出資先企業であるBNI証券におけるオンライン株式取引システムの設計と開発への参画など、アジア新興諸国を中心に金融事業の拡大を進めており、フィナンシアサイラス証券とは既にSBIロイヤル証券を通じた業務・資本提携関係を構築してきたという。また、フィナンシアサイラス証券の株主であるタイ王国の総合金融グループ企業FinansaPlc.とは共同で未上場企業を主な投資対象とした投資会社を先日合弁で設立したとしている。同社グループは引き続き、日本において築いてきたオンライン金融事業に関する経験を活かし、新興諸国においてオンライン金融サービス事業を進めていくとしている。
2015年04月20日日本コカ・コーラとセブン&アイ・ホールディングスは7日、全国のセブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマート、シェルガーデン限定で「い・ろ・は・す アロエ」を発売した。○アロエを使用した「い・ろ・は・す」の新ラインアップ同商品は、水ブランド「い・ろ・は・す」から発売となる、アロエを使用した新ラインアップ。同ブランドの販売チャネル限定フレーバーは、今回が初の試みとなる。厳選された日本の水源から採水されたおいしい天然水と、アロエの生産量が国内1位である沖縄県産アロエエキスを使用。さわやかなアロエの味わいと、さっぱりとした後味が特徴だという。仕事や勉強の合間、家でくつろいでいる時、運転時や風呂上がりなど、さまざまな飲用場面で楽しめ、またナトリウム40mg入り(100ml当たり)で、熱中症対策にも役立つという。555ml PETで、価格は130円(税込)。
2015年04月10日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。
2015年03月11日野村ホールディングスは18日、アセット・マネジメント部門の野村アセットマネジメント(以下NAM)、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー(以下NFR&T)、野村プライベート・エクイティ・キャピタル(以下NPEC)の再編を発表した。NAMは、これまでNFR&Tが行ってきた投資信託の運用・管理に係る事務および機関投資家向けの顧問関連事業をNFR&Tから承継し、部門内の営業、運用、管理業務を集約する。ファンドおよび運用会社の分析・評価業務は、NFR&Tが集約して行う。またNAMは、NPECを吸収合併する。これらの再編により、運用オペレーションの効率化と堅牢性の向上を図り、顧客に対する質の高いサービスの提供が可能となるという。再編後のNAMおよびNFR&T両社は、それぞれの専門性を発揮することにより、品質の高い運用商品の提供を行い、投資家の多様なニーズに応えていくとしている。1.スケジュール2月18日:吸収分割契約締結日(NAM、NFR&T)、吸収合併契約締結日(NAM、NPEC)7月1日:NAMによるNFR&T機関投資家顧問事業の吸収分割効力発生日(予定)10月1日:NAMによるNFR&Tリテール運用関連事業の吸収分割効力発生日(予定)12月1日:NAMによるNPECの吸収合併効力発生日(予定)3.連結業績への影響同件が同社の連結業績に与える影響は軽微
2015年02月24日りそなホールディングスはこのたび、顧客とのリレーションを一層深めるため、LINEが運営するスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」において、りそなグループ公式アカウントを開設し、24日よりコミュニケーションキャラクター"りそにゃ"のダイレクトスタンプの無料配信を開始すると発表した。「LINE公式アカウント」を通して積極的な情報発信を行うとともに、LINEユーザーの人たちのコミュニケーションに、表情豊かな"りそにゃ"のスタンプを利用してもらいたいとしている。
2014年12月17日シティグループ・ジャパン・ホールディングスはこのたび、グループ関連各社の本社および支店機能の移転を完了した。○本社および支店機能の移転について新移転先東京都新宿区新宿6-27-30新宿イーストサイドスクエア郵便番号〒160-8810(シティバンク銀行)、〒160-8811(シティカードジャパン)、〒160-8812(その他)電話番号03-6897-5000(代表、シティバンク銀行)、03-6897-5600(代表、シティグループ・サービス・ジャパン)、シティカードジャパンの電話番号は変更なし移転対象会社シティバンク銀行(個人金融部門本部機能および法人金融部門の業務管理、一部のコールセンター業務、オペレーション業務、等)、シティカードジャパン 本社、シティグループ・サービス・ジャパン 本社、シティリース移転目的(1)最新設備による業務継続対策の強化新宿イーストサイドスクエアは最新の国内の防災に関する諸規則に沿って建設されていて、オフィスの設備や内装もシティの最新の企業基準に沿っている(2)テクノロジー向上による効率化バーチャルデスクトップ環境の導入により、会議室や共有スペースなど様々な場所シームレスに仕事をすることが可能になる以前は、業務が各階で分断されていたが、ワンフロア内のスペースを広くとることで、部署間のコミュニケーションがスムーズになり、業務の効率性が改善される予定(3)環境への配慮と二酸化炭素排出量の減少(LEED)新オフィスはUSGBC(米国グリーンビルディング評議会)が与えるLEED(Leadership in Environmental and Energy Design)のプラチナ認証を目指している新オフィスではLEED認証に必要な下記の項目を既に取り入れている新しい雑排水システムの活用により、水の使用量を60%以上削減適正なルクスレベルを維持する高効率照明システムの活用により、照明電力を40%削減オフィス空間は点灯電力を最小化するため、日光や人を察知するセンサーを装備新しく購入した電気機器や設備の95%以上がエネルギースター規格の基準に適合リサイクルを奨励するため、厳格な建設廃棄物管理プログラムを導入リサイクル素材を多く用いた家具や建設材料を採用シックハウス症候群を避けるため、低発光塗料、接着剤、カーペットや家具を採用オフィス内に平均より30%多くの屋外の空気を供給(4)経費削減オフィススペースやテクノロジーの効率化、環境への配慮による業務の効率化によって経費削減につながる
2014年09月04日(アサヒホールディングス 青山ハッピー研究所より)アサヒグループ ホールディングスの「朝食」に関連した調査結果アサヒグループ ホールディングスは、青山ハッピー研究所による、「朝食」に関する興味深い調査を実施した。調査対象は20歳以上の全国の男女で、有効回答数は822人。そして調査は、インターネットによる方法で実施された。(調査の質問と結果の要約を以下に記す)はじめに「朝食を食べているか?」について、「ほぼ毎日食べている」と回答した方は81.7%で最も多く、続いて9.5%の方が「時々食べている」と回答した。全体の9割以上の方が朝食をとっていることになる。また年代別では「朝食をほとんど毎日とる」について、20代や30代は70%前後で、40代は81%、50代は86.8%、そして70代以上については96.9%という結果で、年齢層が高いほど、朝食を大事にする傾向があるようだ。朝食を食べない理由は?定番の朝食メニューは?一方、「朝食をほとんど食べない」方は8.8%で、年代別だと20代で14%、30代で11.4%だった。朝食を食べない理由について、「朝食を食べる時間がない」と回答した方が最多で、2位は「お腹がすかない」、3位「ぎりぎりまで寝ている」、4位「朝は食べられない」、5位「食べる習慣がない」の結果となった。また6位にランクインしている「1日2食で十分健康である」は、朝食をとらないと健康に良くないという、これまでの考え方に対して、新しい考え方を実行している方が多いことを示している。さらに「朝食に費やす時間は?」についての質問に対して、「5分から10分未満」が最も多く、続いて「10分から15分未満」、「15分から20分未満」と続いた。また年代別では、年齢層が高いほど多少、朝食の時間に余裕がでてくるようだ。そのほか「朝食で重視していることは?」について、「とにかくお腹に食べ物を入れる」と回答した方が一番多く、朝食の定番メニューについては、「トーストやパン類」が1位で、2位が「ご飯」、3位「コーヒー」の順位結果となった。朝食は楽しむよりも、体を目覚めさせる為の準備体操!朝食を食べる方は、栄養バランスや、楽しむことよりも、朝食について、脳や腸を目覚めさせる、1日体を動かす為の準備体操のように考えている方が多い。その為、短時間の朝食にヨーグルトや、納豆などを取り入れる工夫をしている方もいることがわかった。健康は食べ物からと聞く。普段忙しい方は、調査結果を参考にして、時間に余裕がある時は、栄養バランスのとれた朝食の時間を、ゆっくり楽しんでみては。【参考リンク】▼アサヒグループ ホールディングス 青山ハッピー研究所
2014年03月20日「ホールディングス」というのは「持ち株会社」を意味しています。持ち株会社には2パターンあるのですが、一般的にホールディングスとつくのは、その会社自身は事業を行わない純粋持ち株会社です。大きな企業の場合、いくつかの企業がグループを作っていることがよくあります。そのグループ全体を統括しているのが持ち株会社です。持ち株会社は、その名前のとおりグループ会社の株を保有していて、それらの株から得られる配当を収入源としています。特に金融機関は「○○フィナンシャルグループ」という金融持株会社の形をとって、傘下に銀行、証券会社、消費者金融会社、クレジットカード会社などの子会社を持つケースが多くなっています。持ち株会社のメリットはいくつかあります。1つは役割を分担できることです。グループ内の各事業会社は自分自身のビジネスに集中し、持ち株会社はグループ全体の方向性や経営戦略を考えることによって、経営が効率化できます。持ち株会社が機動的な意思決定や経営判断を行っていくことは、変化のスピードの速い今の時代に合っているといえます。もう1つは、企業の再編がしやすいこと。グループ外の事業会社を買収するときは、そのまま子会社にしてしまえばいいし、グループ内に新しい子会社を作って新規事業に参入するといったこともできます。企業どうしが合併するときも、まず持ち株会社を作ってグループ会社になってから、調整を重ねて合併するという流れにすれば、社風の違う会社がいきなり1つになるのに比べてスムーズです。事業会社は独立採算ですから、いい意味での競争意識が働き、業績の向上が図れるということもあるでしょう。また、事業内容によって人事制度や労働条件などが違うケースにも対応できます。その反面、持ち株会社がリーダーシップを発揮してグループ会社を引っ張っていくことができなかった場合、グループ全体が共倒れする可能性もあります。なお、持ち株会社は、会社名に「ホールディングス」をつけなければならない、ということはないので、ホールディングスとついていない持ち株会社もあります。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日アサヒグループホールディングスお客様生活文化研究所は5日、ワインに関する意識調査の結果を公表した。同調査は、10月24日~30日にインターネットにて実施、全国の20歳以上の男性1,393人、女性1,288人の計2,681人から有効回答を得た。ワインの飲用意向については、全体の35.8%が「大好き」、53.1%が「まあまあ好き」と回答し、全体の88.9%が「ワインが好き」と回答した。2010年に行った同調査では「ワインが好き」という回答は78.1%であり、前回の調査から10ポイント以上増加。特に20代で顕著に増えており、2010年には63.4%だった回答が、今回の調査では82.4%と、19ポイント増加した。飲用シーンは「記念日など特別な日に飲みたい」という回答がトップ(47.7%)だったが、日常的にワインを楽しみたい人も多いという。全体の50.1%が「今年のボジョレ・ヌーボーを飲みたい」、または「必ず飲む」と回答した。過去5年間の調査でも50%前後を推移しており、一時的なブームではなく文化として定着していることがわかる。また、飲用意向者の84.0%が「自宅で楽しむ」と回答し、過去の調査と同様の傾向となった。「今年のボジョレ・ヌーボーを飲みたい」と回答した人の98.0%が、「ワインが好きである」と回答した。特に全体では35.8%であった「大好き」と回答した人は、14ポイント高い50.0%まで増加した。同研究所では、「ボジョレ・ヌーボーの解禁は、まさに『ワイン好きにとってのお祭り』」と分析している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日即席麺の製造・販売などを行う日清食品ホールディングスは今年8月、小学生以下の子どもを持つ父親400名、母親400名を対象に、「『育麺(イクメン)』に関する意識調査」を実施した。まず父親たちに「家事・育児の中で取り組んでいるもの」について聞いたところ、約3割もの父親が「料理」と回答。「家族のために料理をする理由」では、61.8%が「妻の家事・育児を助けるため」と回答している。また、「家族のために料理をする頻度」を問う質問では、「週に1日程度」、「週に2日から3日程度」、「週に4日から5日程度」、「ほぼ毎日」のいずれかを選択した人が26.1%となり、4人に1人が「週に1日以上」家族のために料理をしていることがわかった。料理をする父親たちに「家で料理をする際、よく作るメニュー」について聞いたところ、1位に「パスタ(38.0%)」、2位に「ラーメン(35.0%)」がランクイン。簡単で早くでき、かつ子どもが好きなメニューという条件を満たす「麺類」は、父親たちが家族のために作る料理の定番メニューであることがわかる。なお、「育麺(イクメン)」は、子どもをもつ父親に「即席麺(インスタントラーメン)を通じて子育てを楽しんでほしい」という願いのもと、そのような父親を呼ぶ名称として同社が名付けたとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日