美和ロック株式会社(東京都港区、代表取締役社長:川邉 浩史、以下:美和ロック)は、TISインテックグループのTIS株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)との業務提携にて「ホテル向けルームキー配信サービス(以下 本サービス)」の提供を開始することを発表いたします。本業務提携により、TISはITにおける決済事業で培った技術をベースに美和ロックの鍵認証技術を組み込んだセキュアな鍵配信システムを構築し、美和ロックは既存顧客ならびに新規顧客へ本サービスを提供します。美和ロックとTISは、本サービスの提供により、ホテル業界のDX化を支援していきます。「ホテル向けルームキー配信サービス」は、ホテル公式アプリがインストールされたスマートフォンに対し宿泊期間のみ利用可能なルームキーを配信するサービスです。ホテル公式アプリにSDK※1を組込むことで、ゲストのお手持ちのスマートフォンがルームキーとして利用できるようになります※2。これにより、チェックイン/チェックアウト時におけるフロントでの物理的な鍵の受け渡しや管理が不要になり、フロント業務の省力化に寄与します。また、ゲストもカードキーを持ち歩く必要がなくなり、紛失の心配もなくなります。さらに、アプリを活用した多言語コミュニケーションによるインバウンド対応や、非対面・非接触によるスマートチェックイン/チェックアウトが可能となることによるゲストエクスペリエンス向上も見込めます。本サービスによるスマートフォンでの解錠は、美和ロック製ホテルカードロック「ALVBシリーズ」※3に対応しています。※1:SDKとは「Software Development Kit」の略称で、ソフトウェアを開発する際に必要なプログラムやAPI・文書・サンプルなどをまとめてパッケージ化したものです。※2:ホテル公式アプリをお持ちでないホテル様は、美和ロックへお気軽にご相談ください。※3:今後、ALV3シリーズにも対応予定です。対応時期については、美和ロックへお問合せください。<サービス利用イメージ>サービス利用イメージ■背景昨今ホテル業界では、新型コロナウイルス感染症の予防策として非対面・非接触や密集回避などへの対応が求められています。そこで美和ロックとTISは「ホテル向けルームキー配信サービス」を提供し、ホテルの施設スタッフとゲストの対面での接触機会を減らし、フロント対応を限定的にすることで課題を解決します。さらにホテル側の省人化や業務効率化にも寄与します。■「ホテル向けルームキー配信サービス」について本サービスでは、ホテル公式のスマートフォンアプリにルームキーを配信することができ、ゲストは自身のスマートフォンを利用して滞在する部屋へ入室することができます。<ゲストの利用イメージ>ゲストの利用イメージまた、鍵の利用にはホテル公式アプリのインストールが必要となるため、ゲストのアプリ利用率を上げることができます。これにより、ホテルはそのアプリを利用したキャンペーンやクーポンの配布などゲストに対するダイレクトな情報発信が可能となり、新たなホテルサービスの展開も期待できます。■今後について美和ロックとTISは、本サービスを共同で展開していくとともに、今後もホテル業界のDX実現に向けた新たなサービスを企画・展開をしていく予定です。■美和ロック株式会社について( )美和ロックは、ロックのリーディング・カンパニーとして安心で快適な社会づくりに貢献しています。企業理念である「高品質な製品をお客様にお届けすることで、安全と安心を提供し、快適な暮らしが送れるように、立派に社会貢献を果たす」を社員1人ひとりが厳しく自覚し、全社一丸となってより高品質な製品・サービスを皆様にご提供します。<事業内容>建築用錠前、工業製品用錠前、セキュリティシステム及び関連機器、サッシ金具、建築金具ほかの設計・製造・販売・リフォーム施工・メンテナンス等及びサイン事業■TIS株式会社について( )TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通システム分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITシステムを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月18日ITホールディングスグループのTISは4月5日、IoT(Internet of Things)技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始した。新サービスは分電盤の配線ごとにクリップセンサを取り付け、機器ごとの消費電力データを収集、そのデータを専用のWEBサイトで容易に閲覧することができるサービス。配線ごとにセンサを取り付けられるため、個々の機器の電力使用量を計測でき、消費する電力をリアルタイムに把握することが可能だという。これらのデータを分析することで、電力消費の抑制に加え、各機器の利用時間帯やオペレーション状況なども把握でき、業務改善も実現できるとしている。新サービスでは、サービス導入コンサルティングからセンサの設定、データ分析、そしてデータ分析から得られた結果をベースに業務改善提案などを顧客の要望に合わせて提供する。例えば、飲食業など多店舗展開する業態の企業の施設管理において各拠点の消費電力を測定し、機器ごとの電気使用量を分析することで、電気料金の削減やオペレーションの改善に活用することができる。多くの拠点を有する企業ほど、多数の分電盤が設置されているため、同サービスを有効に活用できるという。TISでは、新サービスを飲食業や物流業など多店舗展開する業態の施設管理ソリューションとして展開し、2019年までに2万拠点への導入を目指し、今後は取得したデータの分析やBIツール、ERPとの連携なども対応していく方針だ。また、同社が小売電気事業者向けに提供している顧客・販売パートナー向け「エネLink Portal+」のオプションメニューとして新サービスを展開していく予定だ。価格は初期費用が個別見積もり、月額費用は1万3000円(センサ、モバイルルーター、Webサイト、月次レポート含む)。
2016年04月06日TISは3月17日、電池レスかつ配線レスの無線通信規格「EnOcean(エンオーシャン)」に対応したセンサをアマゾンウェブサービス(AWS)のIoT(Internet of Things)のマネージド型クラウドプラットフォーム「AWS IoT」と組み合わせて提供することを発表した。TISでは、需要が拡大しているIoT関連システムの構築支援に向けて各種アライアンスや関連技術の取り込みを進めており、EnOceanセンサの取り扱い開始もその一環だという。EnOceanは光や温度、振動などの微弱なエネルギーを集めて電気エネルギーに変換する「エネルギーハーベスト技術(環境発電技術)」を使用した電池不要の無線通信規格。特にスマートホームやビルオートメーション分野で急速に普及が進んでいるという。また、TISはAWSパートナーネットワーク(APN)の「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定されており、数十億個のデバイスとそこから収集される数兆件のデータを確実かつ安全に処理することが可能なAWS IoTにEnOceanのセンサを接続してデータの収集・蓄積が可能なことを検証した。今後は、AWS IoTにEnOceanセンサを組み合せたIoT向けプラットフォームを製造業などを中心に提供していく方針だ。
2016年03月18日TISは3月15日、AIを活用したビジネスを行うスタートアップ企業であるエルブズにシードマネー(ベンチャー・ビジネス創設のために当初投入される資本)を出資したと発表した。エルブズは2016年2月に設立し、高齢者にコミュニケーションサービスの提供を目指しているスタートアップ企業。同社は、Agents of Socialization(社会性エージェント)技術を用いたサービスの提供、広告配信、技術教育、システムコンサルティングサービスなどを事業としている。これまでTISではAI関連ビジネス推進のため機械学習や自然言語処理といったAIを構成する要素技術の検証・開発、関連技術を用いたソリューションの開発とPoC(Proof of Concept:概念実証)を進めており、大学との同技術領域に関する共同研究を実施するなど産学連携での活動も行ってきた。今回、AI活用ビジネスを展開するエルブズに出資することで、AIを活用した自然言語による対話およびコミュニケーションの技術を獲得し、対話プラットフォームを提供するとともに、広範な顧客に対するシステム・インテグレーション事業への活用も想定している。TISは今後もAI分野での社内ビジネス立上げやAI関連子会社の創設、関連ベンチャー企業への投資などを検討・推進し、AI関連ビジネスの拡大を目指す。TISがエルブズに対してシードマネーを出資し、リードインベスターを担い、ベンチャー企業の革新性やネットワークとシステム・インテグレータの総合力を融合することで、互いの利点を活かした迅速なビジネス立ち上げを行う考えだ。
2016年03月16日TISは3月10日、IoT(Internet of Things)向け予測分析ソリューション「メンテりてぃくす」が、アマゾン ウェブ サービス(AWS)のIoTプラットフォーム「AWS IoT」とデータ連携が可能になったことを発表した。同社は今回、AWS IoTに蓄積したセンサーデータを「メンテりてぃくす」に連携させて予測分析できることを確認する稼働実証を行った。「メンテりてぃくす」は、産業機械から収集・蓄積した稼働データを、SAPのBIツール「SAP BusinessObjects BI Solutions」と予測分析ツール「SAP Predictive Analytics」で分析・解析することで、「蓄積データから業務に影響を与える要因を特定する故障発生パターン導出」「生産品の不良原因分析」など、稼働データの予測分析を可能にするIoTソリューション。「メンテりてぃくす」の導入により、自社で設備を保有する企業は保全コストの削減、生産性の向上、設備の稼働率の改善による歩留まりを実現できるという。産業機械メーカーは、製品導入後のアフターサービス領域での効率化や収益性の向上を実現できるとしている。AWS IoTでは、接続されたデバイスが簡単かつ安全にクラウド・アプリケーションやその他のデバイスとやり取りでき、AWSが提供するマネージド型クラウドプラットフォームで、数十億個のデバイスとそこから収集される数兆件のデータを確実かつ安全に処理する。AWS IoT上で収集・蓄積したセンサーデータを「メンテりてぃくす」に連携させてスムーズに分析・解析を可能にすることで、需要が急速に高まり今後の大規模化が予想されるIoTシステムへの容易な適応と、導入のトータルコスト削減を実現する。TISは、新たなプラットフォームに対応した「メンテりてぃくす」を、稼働データの「見える化」やデータをもとにした業務改善を行いたいというニーズを持つ組立製造業や生産設備メーカー、化学製造業、特殊車両メーカーなどを中心に展開していき、2020年までに約20億円のビジネス規模とすることを目指す。
2016年03月11日TISは3月2日、WebRTC(ビデオや音声、データのやり取りをWebブラウザだけで実現する技術規格)技術やSMS(Short Message Service)などを活用し、動画や音声・テキストといった複数手段で、企業と消費者間のチャネルを横断してコミュニケーションの最適化を実現する「クロスチャネル・コミュニケーション支援サービス」を提供することを発表した。同サービスは、コンタクトセンターなどにおいて、チャネルをまたがる消費者とのコミュニケーションの最適化を支援するソリューションとなっている。例えば、「Web→電話」のコミュニケーションだと、同社のWeb・電話連動型顧客接点ソリューション「Callクレヨン」を利用して、電話をかけてきた消費者が参照中のWeb画面がコンタクトセンター側に共有されることに加え、コンタクトセンター側からの指示をブラウザ画面上で消費者に伝えるなどの画面共有が実現できるという。「電話→Web」のコミュニケーションだと、同社の持つ電話基盤にSMSを連携させる仕組みを活用し、電話で問い合わせをしてきた消費者に対して、SMSを活用した「電話→Web」へのスムーズな誘導を行うコミュニケーション構築を支援するという。例えば、電話をかけてきた消費者の携帯電話に伝えたい情報が掲載されたWebサイトのURLを送信し、分かりやすく簡易なステップで目的のWebサイトに誘導するとのこと。同社では、同サービスをマーケティング領域やコンタクトセンター領域を中心に提供していき、2016年度に10件の導入を目標に掲げた。
2016年03月03日SCSKとITホールディングスグループのTISは2月25日、住友商事の100%子会社であるサミットエナジーの低圧(一般家庭や小規模事業者)向け電力小売事業における料金計算・顧客管理業務のシステムを共同で構築したと発表した。サミットエナジーは、これまで契約電力が50kW以上の高圧の需要家を対象とした電力供給事業を行ってきたが、4月から自由化される低圧向け電力小売事業に対しても、高圧向け電力供給事業の実績・ノウハウを活かす形で参入する予定。新たに構築されたシステムは、TISのCIS(Customer Information System)構築サービス「エネLink CIS+(エネリンクシーアイエスプラス)」をベースにSCSKのプロジェクト全体の支援およびシステム基盤として、拡張性に優れた「USiZE」を組み合わせることなどで実現されたものとなる。ビジネスモデルとしては、一般家庭に対して直接販売するのではなく、代理店(取次)や販売パートナーを介した形(B to B to Cモデル)を基本としているため、パートナー各社が販売しやすく、かつ使いやすいシステム構築に関するノウハウや機能を有する「エネLink CIS+」が選ばれたという。なおTISでは、2016年4月からスタートする自由化で競争環境が激化する電力小売事業者に向けて、電力・ガスなどのエネルギー業界向けに培ってきたシステム構築技術・ノウハウをもとに、料金計算・顧客管理から需給管理など電力業務で求められるあらゆるシステムをスピーディに提供するトータルソリューション「エネLink」を展開しており、電力自由化が開始となる4月以降、さらなる拡販を目指していくとしている。
2016年02月26日ITホールディングスグループのTISは2月19日、「Pepperパートナープログラム」において「ロボアプリパートナー」に認定されたことに加え、「IBM Watsonエコシステムプログラム」において「テクノロジーパートナー」に選定されたことを発表した。これまでTISでは、AI関連ビジネス推進のため、機械学習や自然言語処理といったAI技術の検証・開発や関連技術を用いたソリューションの開発、PoC(Proof of Concept:概念実証)を進めており、大学とのAI技術に関する共同研究の実施など産学連携での活動も行っている。AI活用のインタフェースとなるロボティクスの分野では、ソフトバンクロボティクスが提供する人型ロボット「Pepper」向けのカード入会案内アプリを構築。TISはこれらの実績や技術力が評価され、ソフトバンクロボティクスがPepperのロボアプリの開発者などを総合的に支援するPepperパートナープログラムにおいてロボアプリパートナーとして認定された。また、コールセンターやユーザー向け質問応答システムの分野などで活用が期待されているIBMのコグニティブ・システム「IBM Watson」では、ソフトバンクと日本IBMが共同で展開しているIBM Watsonエコシステムプログラムにおいてテクノロジーパートナーとしても選定された。TISでは、金融業や製造業などをターゲットにPepper向けアプリの提供とIBM Watsonのビジネス活用の提案や、AI関連技術とビッグデータ、IoT(Internet of Things)領域のソリューションを組み合わせたサービス提供を進めていく。今後は新規ビジネス立上げの迅速化を企図する「インキュベーションセンター」でも、AI分野での社内ビジネス立ち上げ支援やAI関連子会社の創設、関連ベンチャー企業への投資などを推進・サポートし、AIビジネスの拡大を目指すという。
2016年02月19日ITホールディングスグループのTISは1月25日、産業機械から取得した稼働データを分析することで故障要因などを導き出し、生産性向上といった業務改善につなげるIoT(Internet of Things)ソリューション「メンテりてぃくす」の提供を開始した。新ソリューションは、同社グループのクオリカの遠隔監視・予防保全システム「CareQube(ケア・キューブ) 」などにより産業機械から収集・蓄積した稼働データを、SAPのBIツール「SAP BusinessObjects BIソリューション」とデータマイニングツール「SAP Predictive Analytics」で分析・解析を行うもの。これにより、低コストかつ短期間で、産業機械から取得した稼働データを基にした、業務改善が可能になる。新ソリューションを利用して産業機械の稼働データを解析することで、蓄積データから業務に影響を与える要因を特定する故障発生パターン導出や、生産品の不良原因分析などの稼働データの予測分析ができる。これにより、産業機械などの故障要因や製造ラインで生産される製品の不良原因などの予測や特定が可能となり、生産設備の歩留率の向上やメンテナンス工数の削減といった業務改善が実現できる。TISは、稼働データの見える化やデータを基にした業務改善を行いたいというニーズを持つ組立製造業や生産設備メーカー、化学製造業、特殊車両メーカーなどを中心に新ソリューションを展開していき、2020年までに約20億円のビジネス規模とすることを目指す。また、今後は製造実行システム(MES:Manufacturing Execution System)やERPなどの既存の基幹系システムのデータと稼働データを新ソリューションで組み合わせて分析することで、産業機械の稼働時間の最適化や人員配置の最適化、部品発注の自動化なども提案していく。提供メニューは導入効果測定(PoC)サービスとデータ取込クレンジングサービス、稼動実績可視化サービス、要因分析サービス、故障予測監視サービスの5つ。提供形態はオンプレミスとSaaSの2種類があり、前者は2000万円から、後者は月額100万円で、価格は個別見積もりとなる(いずれも税別)。
2016年01月25日TISは1月14日、ラッキーコーヒーマシンのプロジェクト進捗管理を「Microsoft Project Online with Project Pro for Office 365(Project Online)」で支援したことを発表した。ラッキーコーヒーマシンは、3つのコンビニエンスストアチェーンが抱える全国1万以上の店舗を対象に、セルフ式コーヒーマシンを設置する大規模プロジェクトを進めている。これまで同社では、マシンの設置工事や設置日程の調整、シリアル番号の取りまとめなどにExcelを利用していた。しかし、ピーク時には1日約120台のコーヒーマシンを設置し、設備工事の進捗や店舗オーナーの意向の確認なども併せて行うため、1つの予定変更が全体スケジュールに与える影響が大きく、影響の把握および調整に負担が掛かっていたという。また、Excelによる管理は、アップデート作業負荷に加え、メールでのファイルのやり取りによりバージョン管理が難しいなど、正確な情報把握にも課題があった。そこで、ネットワークを通して、社外のビジネスパートナーも合わせて進捗情報を共有できるよう、プロジェクト管理ツールの導入を検討することにしたという。同社では、既にプロジェクトがスタートしていたことから、新たな追加投資を抑える必要があったほか、全国のサービス拠点やビジネスパートナーとも進捗情報を共有するため、オンプレミス型では外部との情報共有にセキュリティ上の課題があったという。このような点から、ネットワークを通じてセキュアに情報共有でき、導入コストも抑えられるクラウドサービスの「Project Online」の導入が決定。150社以上の企業のさまざまな用途におけるMicrosoft Projectによるプロジェクトマネジメントの環境構築を支援してきたTISの実績を評価し、導入支援を依頼したとしている。同サービスの導入により、クラウド上のデータを唯一の参照先として、全員が同じデータを共有できるため、プロジェクトの進捗をスピーディーに把握することが可能になったこと、現場の各担当者が直接情報を入力してクラウド上に集約されるため、人的ミスが減少し正確な情報共有が可能となったこと、一部のビジネスパートナーとは「Microsoft Project Lite」で直接情報を入力して共有したため実績把握の日数を短縮化が実現したことなど、さまざまな成果が出たという。ラッキーコーヒーマシンは、今後、今回得た知見をもとに別の案件でも「Project Online」を活用し、管理業務の効率化を推進していくという。
2016年01月15日TISと奈良先端科学技術大学院大学は1月12日、音声や画像、言語などの複数の情報源を用いてロボットと人とのパブリックスペースにおけるスムーズなコミュニケーションの実現を目指す「マルチモーダルインタラクションを用いた対話処理に関する研究」を、2015年11月から共同で開始したことを発表した。マルチモーダルインタラクションとは、視覚・聴覚を含め、複数(マルチ)のコミュニケーションモードを利用し、システムとインタラクション(コミュニケーション)を行うこと。今回の共同研究の目的について、ロボットの対話機能の高速化、高度化を実現し、ロボットと人との高度な対話コミュニケーション処理のビジネス活用を目指すとしている。研究項目については、以下の4点が挙げられている。ユーザー理解:音声、画像、音声認識後のテキストなどを用いてユーザーの反応を理解ドメイン知識:ユーザーに提案を行うのに必要な特定ドメインに関する知識構造を構築対話制御:ユーザー理解、ドメイン知識を基にユーザーにとって最適な提案を実現発話、ジェスチャー制御:ユーザーの感情などを反映した発話、ジェスチャー制御の実現TISでは、「機械学習」「自然言語処理」に関わるAI技術の強化のために「AI技術推進室」を2015年11月に新設し、ビジネス活用に向けた技術研究・検証などを進めており、今回の共同研究もその一環として実施するものとしている。共同研究期間は2016年3月まで。
2016年01月12日TISは12月10日、3次元CGアプリケーション構築用ライブラリ「CyberWalker SDK」関連事業を、2015年12月7日に設立した新会社「サイバーウォーカー」に2015年12月31日付で事業譲渡すると発表した。サイバーウォーカーは、TISが推進しているインキュベーション事業から、同事業を立ち上げた社員がMBO(Management buyout)により設立した新会社となる。今回、譲渡する事業は、3次元CGアプリケーション構築用ライブラリ「CyberWalker SDK」の保守・開発や、住宅建築プレゼンテーションソフト「3Dマイホームデザイナー」へのライセンス提供、ヘッドマウントディスプレイと組み合わせたVR(バーチャルリアリティ)型内装体験システムの提供などだ。「CyberWalker SDK」は、ニーズに合わせて特定業務向け3次元CGアプリケーションを開発できるソフトウェア開発キットで、メガソフトが販売している住宅建築プレゼンテーションソフト「3Dマイホームデザイナー」など、3次元データの管理、描写を行うエンジンとして利用されている。また、VR内装体験システムは、ヘッドマウントディスプレイによって目の前に3D空間を出現させ、センサーによって頭の動きに連動して視線を変えることで、「3D空間の中に自分が入り込んだ様な感覚が得られる」VR型の内装体験システムで、間取図・施工図などの平面図や完成イメージだけでは伝え難い空間的な広がりを、同システムを活用することで施主などに、より具体的なイメージを提案することが可能になる。
2015年12月11日ITホールディングスグループのTISは11月26日、統計解析などを行う製薬業界向けソリューション「Medical Drive(メディカルドライブ)」の提供を開始した。価格は個別見積。現在、製薬業界では2016年10月から義務化される臨床試験データ交換規格CDISC(Clinical Data Interchange Standards Consortium:世界標準の臨床試験データ交換規格)標準への対応において、要員への教育や環境対応への人員配置、CDISCに準拠していないレガシーデータの存在などが課題となっており、企業に対策が求められているという。同ソリューションの第1弾として、CDISC標準への対応に向けた医薬品の研究・開発におけるデータマネジメントや統計解析業務を支援する「R&D(研究/開発領域)サービス」を提供する。2017年度末までに周辺開発も含め、事業規模として約30億円規模を目指す。R&Dサービスは対象業務領域がR&Dの臨床試験・申請業務となり、SIerとして培ったシステム開発の品質管理手法や、臨床試験の第I相から第III相、さらには販売後調査や承認審査までの多種多領域に渡る160試験以上の経験・ノウハウを活用した統計解析サービス。レガシーデータからの変換実績など、40名以上の経験豊富な統計解析ツールSASの技術者が、臨床試験・申請業務をサポートする。同サービスではCDISCの申請臨床試験データモデルである「SDTM(Study Data Tabulation Model)」や申請統計解析データモデルの「ADaM(Analysis Dataset Model)」などに準拠したデータマッピングやデータ作成、CDISC対応を推進するためのツールである「OpenCDISC」や「Define-XML」に対応するためのメニューを備える。また、サービスの提供形態としても臨床試験数の一時的な増加に伴うリソース調達や将来的な体制強化に幅広く対応するためオンサイト支援として既存の体制や環境にTIS解析要員が常駐するサービスのほか、オフサイト支援ではTIS内の統計解析環境を利用するサービスを有する。さらに、同サービスに次いで「S&M(営業/マーケティング領域)サービス」「PlatformPlatform(業界横断型の基盤)サービス」の提供も順次予定している。S&Mサービスの対象業務領域はS&MのMRプロモーション業務やMR活動のPDCA管理業務を想定しており、同社の30社以上のMR業務支援システム開発経験からSFA(CRM)、実消化、DWH、BI領域のシステム構築をサポートするサービス。製薬メーカーにおいて必須である業界VANや市場データなどの外部データの取り組みでは、同社が持つ自社パッケージやテンプレートの開発で蓄積した外部データのクレンジングなどのノウハウを活用して、同サービスを提供するほか、従来の業務KPIの可視化だけでなく、新たな気付きを現場に与えるためのBIツールを活用したダッシュボード開発や従来型データの新しい利用形態の提案により、データの中に潜在する暗黙知を可視化するなどの支援も行う。さらに、Platformサービスの対象業務領域は医療・医薬領域のデータマネジメント・活用業務を想定し、製薬業界で培ったデータマネジメントやデータ活用の強みを活かすことで高度医療・地域医療に対して、製薬メーカーをはじめとした医療・医薬業界のプレイヤーが利活用できる新しいデータのクラウドサービスを提供。今後、同社では製薬業界の企業向けに培ってきたシステム開発技術や業務ノウハウをベースに製薬業界における業務で求められる各種メニューを提供するトータルソリューションとして展開していく。
2015年11月26日TISは26日、NTTデータ イントラマートのシステム共通基盤「intra-mart」の導入や活用を支援するクラウドサービス「FAST TRACK」を発表した。「FAST TRACK」は、AWS(Amazon Web Service)上にintra-mart環境を、すぐに利用できる状態で提供するクラウドサービス。業務システムの一部機能などを部品化したIM-BIS(Business Integration Suite)部品テンプレートや業務テンプレートのほか、Excelデータ取り込みソリューションや共通マスタ連携など、intra-martと連携するさまざまなパートナーソリューションも取りそろえた。これらを活用することで、業務に必要なシステムを自社で新たに開発する必要がなくなり、システム導入・管理コストを抑え、開発期間も短縮できるという。また、外部クラウドサービスとの連携を可能にするAPIも提供。これにより、ファイル共有サービスやCRMといったサービスと連携できるため、業務の効率化を実現できる。導入検討をしている企業向けには、試用・導入を検討できる導入支援サービスとして、占有環境を2週間無償で試用できる「AWS Test Drive for FAST TRACK」と、実アプリケーションの開発・検証やパートナーソリューションの試用ができる有償の「Starter Pack for FAST TRACK」を用意。有償の「Starter Pack for FAST TRACK」では、開発したアプリケーションをそのまま本番用に移行できるため、スムーズな本格導入が可能となる。加えて、Starter Packでの導入検証後の本格導入を支援するサービス「Actual Plan for FAST TRACK」も有償で提供する。同サービスでは、EC2の環境拡張や、社内システムや各種クラウドの連携など、顧客のニーズに合わせて提供する。価格は、「AWS Test Drive for FAST TRACK」が無償。「Starter Pack for FAST TRACK」Compactプラン(想定ユーザ数50名未満)が25万円、Standardプラン(想定ユーザ数50名以上)が30万円。「Actual Plan for FAST TRACK」の価格は、契約期間に応じて設定された月額金額をベースに、ニーズに合わせた料金プランを提案するとしている。
2015年10月26日TISはこのたび、EC事業をトータルにサポートする「RetailCube(リテールキューブ)」の提供を開始した。同ソリューションは、企業の経営目標をもとに、EC事業の目標設定や戦略立案の支援、実店舗業務とEC業務を両立させるための業務分析や効率化などの事業コンサルティングを行い、EC事業を推進する業務改革・体制などの事業計画の立案を支援。同事業計画に沿った業務改革やECサイトシステムの構築、サイト構築後の運営・教育まで、EC事業に関わるあらゆる業務のサポートをTISが担当する。具体的には、経営者インタビューや業務分析、現状課題分析を行ったのち、EC事業の方針や業務改善案、EC構築方針などを踏まえた事業計画の立案を支援する「ECサイト関連ソリューション」と、基幹連携EAIやコールセンターシステム、物流アウトソーシングなどの構築を支援する「業務関連ソリューション」の2つを提供していく。なお、同社は2012年から、総合的なデジタル・マーケティング・ソリューションとなる「TECHMONOS(テクモス)」を提供しており、今回提供を開始する「RetailCube」と連携することで、ECを中心としたトータルなデジタル・マーケティング基盤の構築を支援し、ユーザー企業の継続的な収益増加の仕組みを実現するとしている。
2015年10月20日TISは10月9日、API管理プラットフォームを提供するApigee Corporation(Apigee)とリセラー契約を締結し、同社のAPI管理ソリューション「Apigee Edge(アピジー・エッジ)」を中心としたインテリジェントAPI管理プラットフォームの提供を開始すると発表した。Apigeeは2004年に米国で創業したAPIテクノロジーとサービスに関する企業で、Walgreens、eBay、Burberry、Morningstar、First Dataといった数多くの企業が同社のサービスを利用している。ApigeeのAPI(Application Programming Interface)管理ソリューションであるApigee Edgeは、API提供企業のバックエンドサーバ側にリバースプロキシの形で導入され、既存APIに追加的なAPI管理層を被せることにより、システム間に中間層(ファサード)を持たせる。この中間層により、企業のバックエンド機能やデータを、セキュアかつスピーディーに、また、バックエンドの改修を最小限にしつつ、システム(アプリケーション)開発者が望むAPIとして提供することができ、連携アプリの開発・構築を促進させることができる。Apigee Edgeにはクラウド型とオンプレミス型があり、顧客のニーズにより選択が可能で、同社によると、クラウドサービスはAPIトラフィックで月間200億コールの処理と99.99%の可用性実績を誇るという。TISでは、「ビッグデータの活用」「Fintech(フィンテック)の活況」などを背景に、日本国内でもAPI活用によるシステム間連携ニーズが高まると考え、豊富な実績を持つApigeeとの提携に至った。同社は、外部システムとの連携による効率的なサービス拡充や自社データ資産の活用を目指す金融機関や流通・サービス業などを対象にApigee Edgeなどを展開し、導入関連ビジネスを含めて2018年度末までに50億円の売上を目指す。また、自社データセンターにApigee Edgeのトライアル環境を構築するなど、オンプレミス型や国内での独自クラウドサービス展開なども検討していくとしている。
2015年10月13日TISは10月5日、煩雑化・複雑化する企業のITインフラの管理・運用を支援するマネージドサービス「MOTHER」を提供すると発表した。同サービスは、同社が各種クラウド基盤、複数クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の構築で培ってきたノウハウ、データセンター/クラウド事業者としての運用経験を生かしたもの。同サービスでは、複数のクラウドサービスや複数アカウントの統合管理を可能にする「プラットフォーム管理サービス」、安定したシステム運用を支援する「障害監視サービス」、ネットワークやサーバリソース、ディスクなどの性能を監視する「性能分析サービス」、これらの運用管理を容易にするわかりやすいGUIのポータル機能を提供する。さらに、「プラットフォーム管理サービス」では「サーバ統合管理機能」「プラットフォーム利用管理機能」「ヘルプデスク機能」を提供。「障害監視サービス」では「監視検知機能」と「通知・連絡機能」を提供。「性能分析サービス」では「性能収集機能」「性能レポート機能」「性能詳細分析機能」を提供。クラウドサービスや運用管理製品に精通していないシステム管理者でも簡単に運用ができるよう、運用業務に必須な情報の取得やシステムの操作を、簡単なGUIで提供する。監視サービスでは、クラウドサービス上のシステムの稼働状況や性能状況を常時監視し、異常発生時にはメールや電話、障害の1次対応までをTISが対応する。対応プラットフォームの第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(AWS)向けのサービスを提供開始する。「プラットフォーム管理サービス」では、AWSの複数アカウントのインスタンス情報の取得・一覧表示や、起動・停止などの基本的なインスタンス操作などの統合管理機能を備えており、個別管理による運用業務の煩雑さを軽減し、業務効率を改善する。価格は、プラットフォーム管理サービスはプラットフォーム利用料の10%、障害監視サービスは月額5万5000円から、性能分析サービスは月額3万5000円から(いずれも税別)。障害監視サービスと性能分析サービスは別途、初期費用が必要。
2015年10月06日TISは6月18日、ポータルサイトからリアルタイムでシステム性能監視ができる「SaaS型性能監視サービス」の提供を開始した。同サービスは、アイビーシーの性能監視ソフトウェア「System Answer G2」をベースにリアルタイムによるシステム性能情報のモニタリングをサービスとして提供するもの。ネットワーク、サーバリソース、ディスクなどの性能情報を1分間隔で収集し、3年分を保管し、取得した性能情報をリアルタイムにポータルサイトで提供する。性能監視のほか、オプションとして、「障害通知サービス」「稼働実績レポート」「分析サービス」「改善対応サービス」「導入支援サービス」が用意されている。最短で1カ月の期間から契約が可能で、小規模なシステムへの活用や大規模システム適用に向けてのスモールスタートも可能。基本サービスの性能監視サービスは、初期費用なしで月額3万5000円から(10ホスト)から利用可能。
2015年06月18日TISとあくしゅは5月25日、「ネットワークやストレージを含めたシステム全体をパターンとして記述する手法」と「クラウドをまたがった資源管理を実現する仮想データセンター(VDC)技術」を組み合わせ、クラウド間の差異を吸収してシステムの可搬性を高めることで、「システムのクラウドロックイン」を打破する新しい技術を共同で開発すると発表した。ラウドロックイン」を打破する新しい技術を共同で開発すると発表した。両社は、今の企業システムで利用されているクラウドはネットワークの機能性や提供されるサービスの内容が異なり、クラウドを越えてデータを流通させる仕組みも実装されていないため、クラウド間でのシステム移行やクラウドをまたがったデータ共有を行う際、構築の手間が増えているという現状を踏まえ、同技術の開発に踏み切ったとしている。同技術を活用することで、さまざまなクラウド上でシステム構成や運用手順を定義したパターンから対象のシステムを構築できるようになる。また、仮想データセンターがクラウドをまたがったデータ共有を可能にすることで、さまざまなクラウドを組み合わせたシステム構築が容易となり、異なるクラウド間でのシステムの可搬性(ポータビリティ)が高まるという。両社は2014年度に、検証で、あくしゅが提供するオンプレミス上のプライベートクラウド(Wakame-vdc)と、パブリッククラウド(Amazon Web Services)を組み合わせ、OSSの仮想ネットワークソフトウェア「OpenVNet」を用いてクラウド間にレイヤ2ネットワークを延伸することで、クラウド間をシームレスに接続することに成功した。2015年度からは、仮想マシンの設定のほか、ネットワーク機能やストレージ機能をパターンとして記述する手法の開発・検証、クラウドをまたがった分散ストレージの検証などに着手する予定。両社は今後、同技術をTISが開発したクラウドオーケストレーションソフトウェア「CloudConductor」と組み合わせ、企業システムへの活用を目指す。同技術は仮想ネットワークや仮想ストレージを実現するOSS(オープンソース・ソフトウェア)を組み合わせて実現され、技術自体もOSSとして公開する予定。
2015年05月26日オウケイウェイヴとTISは10月29日、Webセルフサポートと電話を連携させ、サポートコストの抑制と手厚い顧客対応を実現する次世代型サポートソリューション「QAPhone」の提供を開始した。QAPhoneは、顧客からの問い合わせ対応において、インターネットと音声通話を同じ端末から利用できるスマートフォンの特性を活かし、よくある質問とその回答といったFAQなどのWebセルフサポートと電話によるサポートをシームレスに連携させ、手厚い顧客対応を実現するソリューション。スマートフォンを利用する顧客は、インターネットを通じてFAQやQ&AコミュニティなどのWebセルフサポートコンテンツを利用中に電話での詳細なサポートが必要な場合、Web画面のボタンからワンタッチで企業の問い合わせ窓口へ繋ぐことが可能となる。また、Web画面上で問い合わせ内容を選択し、適切な窓口に取り次ぐことができるため、問い合わせ窓口で音声による自動応答を行う仕組み「IVR(Interactive Voice Respons)」より、素早い対応を受けることができる。なお、企業側は、顧客が閲覧していたWebページ情報が自動的に問い合わせ窓口の応対者にも共有されるため、顧客のニーズに合わせた解決策の案内や、効率的な問題解決を実現するほか、IP網を通じた通話により、通話料金を削減しサポートコストの抑制も可能。スマートフォンだけでなく、PCやタブレットからでも同様に利用できるため、マルチデバイスでサポートできる。QAPhoneは、OKWaveのFAQシステム「OKBiz for FAQ」やサポートコミュニティ型ソリューション「OKBiz for Community Support」、TISの顧客接点強化ソリューション「Callクレヨン」、「スマホアプリSIP通話ソリューション」との連携も可能だ。
2014年10月30日TISとネオアクシスは10月6日、AIX/IBM i(AS/400)システムに特化したクラウドサービス「TIS XiCloud」の提供を開始した。AIXおよびIBM iをベースとしたシステムを持つ企業に向けて提供する。TIS XiCloudは、IBMのPOWERアーキテクチャを基盤に採用したIaaS型のクラウドサービス。AIXの開発運用で実績のあるTISと、IBM iの導入運用を得意とするネオアクシスが、対象システムの移行診断から環境の構築/移行、IaaS提供、運用までをトータルで支援する。TIS XiCloudのクラウドサービス全体の運営とAIX関連サービスの提供をTISが担当。IBM iの構築・運用支援をネオアクシスが担当する。なお、本サービスは一部先行して提供を開始しており、既に金融業での採用と稼動実績があるという。
2014年10月06日保険IFRSコンソーシアム設立ITホールディングスグループのTISは14日、保険業界に特化した国際会計基準(IFRS)に関する研究と情報共有や対応支援を目的とした「保険IFRSコンソーシアム」を9月1日に設立したことを発表した。要望に応え設立20社を目標にTISは、企業がIFRSに対応するための業務課題やシステム課題を整理して解決策を提供する活動を行ってきた。今回設立したコンソーシアムは、これまでの活動のなかで保険会計に特化した情報提供や、情報交換の場を求める声が多かったため設立したと説明している。セミナーや情報交換会を開催する予定同コンソーシアムでは、今後3カ月に1回程度で会合を開催するとし、保険関連のIFRS基準公開などに沿って、有識者によるセミナーや保険会社同士の情報交換会を開催し、保険業界のIFRS対応に向けた動きを支援していく予定だという。TISでは、今後1年間で20社程度の加入を目指すとしている。
2010年09月17日