中元日芽香「切実さが理解されていない」 生理用品に軽減税率が適用されない理由とは

能條：女性のための政策に力を入れている候補者に投票することも大事ですが、投票後もできることはたくさんあります。たとえば政治家のSNSやホームページなどに、「生理用品の軽減税率適用を公約に掲げていたからあなたに投票しました。ぜひ実現してください」と、自分が投票した理由を送ってみる。それを見て、政治家はここにニーズがあると認識するんです。賛同する政策にSNSで「いいね！」をするだけでも、効果があると思いますよ。

中元：まずは、関心や興味を持つこと。さらに、意思表示をしていくことも大事なのですね。

能條：まだ課題が多い緊急避妊薬についても「当たり前のようにどの薬局でもすぐ買えて、安心して過ごせるようになったのは、私たちが声を上げたからだよ」って、いつか次の世代の女性や子供たちに言ってあげられるようになればいいなと思ってます。

※「意見公募」のこと。行政機関が政令などを制定する際に、一般から意見を募る仕組み。

女性の健康課題にまつわる主な議論。
生理用品の軽減税率適用
2019年に導入された軽減税率制度により、食料品などは消費税8％だが、生理用品は適用外。「女性の必需品である生理用品にも軽減税率の適用を」