国内初*、精子バンク利用による非配偶者間体外受精・顕微授精(IVF-D)を開始

そこで当院では、非匿名精子提供者を一般公募で募集し、今回の治療に使用します。なお、非匿名提供精子を使用した場合であっても、生まれた子どもが提供者に接触する前に当院でのカウンセリングや倫理委員会での審議を行い、子どもと当院の間で精子提供者の生活や権利を守る契約を設けるなど、非匿名精子提供者の権利保全も同時に行います。

■現在の提供精子による生殖補助医療がおかれている状況
2020年に成立した民法の特例法(※5)をうけて、2021年日本産科婦人科学会(※6)が、「第三者配偶子の提供による生殖補助医療の制度の運用は十分に実現可能になった」と発表。一方で、子どもの出自を知る権利については、附則で「おおむね2年を目途として検討」とされたため、今年、出自を知る権利の法整備について一定の方向性が示されています。また、喫緊の課題として、SNSなどを通じて個人間での精子提供が行われてしまっている状況があり、その安全性や生まれてくる子どもへの配慮がどこまでされているのかはわかっていません。

■提供精子の体外受精・顕微授精(IVF-D)により、同クリニックが目指すもの
(1) 子どもを持ちたいと考える人の希望が叶う社会
(2)