厚労省「身体活動量の新基準」での達成率は49.5％(速報)　―活動量計を用いた三大都市圏での成人調査は初―

しかし、データの代表性を確保するためには、さらに回答率を高める必要があります。今後は、回答率を高める工夫の検討とともに、身体活動・座位行動と環境や格差についても分析を進め、活動量を高めるための政策提言につなげていきたいと考えています。

吉田 智彦(笹川スポーツ財団 シニア政策ディレクター)
身体活動量に関する代表性の高い客観的データの収集は、運動疫学研究のレベルを高めるのみならず、健康増進政策やスポーツ政策において科学的根拠に基づく質の高い政策策定に貢献することが期待できます。スポーツ政策の観点では、運動・スポーツの実施について、広く普及啓発や環境整備を行い国民のスポーツ実施率の向上等の量的な指標に焦点を当てた施策に加えて、運動・スポーツによる健康の保持増進などの効果をより高めるため、質的な視点をもった取り組みを推奨する方針が示されています。本調査の継続的かつ調査エリアを拡大した実施を通じて信頼度の高いデータを蓄積し、例えば身体活動の時間、活動の強度や種類の分析などにより身体活動の量と質の両面から総合的に評価する基準の提示を目指していきます。
■公益財団法人 明治安田厚生事業団
1962年設立。