【新型コロナ】不妊治療も延期…→不妊治療助成の制限、44歳未満に緩和

の場合は通算6回まで（40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで）助成

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「41歳未満」の場合は通算6回まで（41歳以上44歳未満の場合は通算3回まで）助成

このように、年齢の上限が1歳引き上げられました。

医師や看護師、パートナーとの丁寧なコミュニケーションが必要

報道では、不要不急という言葉が繰り返されています。世界各国のARTのデータ収集・分析・普及をおこなう非営利国際機関のICMART（ International Committee for Monitoring Assisted Reproductive Technology）の声明文の和訳には、「新規治療の開始を見合わせること、不妊治療に関連するその他の非緊急処置をすべて延期することを推奨する」との一文もありました。

妊婦さんや胎児に対する影響等が不明な状況では、患者の安心・安全を考えると、それも致し方ないことでしょう。しかし、妊活・不妊当事者にとって不妊治療は不要で不急ではありません。不妊治療施設のなかには、この状況において、一律に治療を延期するのではなく、個々の状況や希望に沿って治療方針を決めていく、または治療を継続できるような仕組み、対策を取っているところもあります。

不妊治療当事者は、自身が通院している施設の情報をホームページなどで確認し、また先生とよく話し合い、治療方針を決めていくことが大切です。

著者：ライター NPO法人Fine 理事准ファンドレイザー 野曽原誉枝（のそはらやすえ）
福島県郡山市出身。NECに管理職として勤務しながら6年間の不妊治療を経て、2012年12月に男児を出産。
自らの不妊治療と仕事の両立での経験、高齢出産の経験から、今の妊活、多様な家族形態を認め合う社会を作るために2013年よりNPO法人Fineに参画、2014年9月同法人理事に就任。
主にFine妊活プロジェクト～みらいAction～の推進と企業や自治体向け啓発活動に力を入れている。