「産後パパ育休」の新設。男性は育児休暇が取りやすくなるの？企業側の課題とこれからのパパたち【専門家が解説】

4月からいよいよ変わる育児休暇制度。体制を整える企業側も準備に追われています。企業と利用側に求められることについて、専門家に解説していただきました。パパたちは、今度こそ本当に育休を取りやすくなるのでしょうか―。

世界１位の育休制度でも男性取得率は最低ランク！その背景は？

2021年6月に育児・介護休業法が大きく改正されたことによって、2022年4月から段階的に施行されます。1番のポイントは、パパが育休を取りやすくなること。今回の改正では、男性の育休にとって大きな節目になると期待が高まっています。

「この改正は国の本気度が出ています。国は男性をもっと育児に参加させたい。男性に強いメッセージを送っているんです」

と解説するのは父親の育児事情に詳しい大阪教育大学教育学部教授、小崎恭弘先生です。

「OECD（経済協力開発機構）も言っていますが、日本の育児休業制度は世界で一番優れているんです。給付額が高く、長く休める。企業にもよりますが、最長３年も休むこともできるんです。こんな充実した制度は世界に類を見ない。アメリカは基本的に育休はありません。こんな素晴らしい制度をなんで利用しないの？ というのが世界の日本に対する眼差しです」

充実した制度がありながら、男性の育休取得率は低迷しています。昨年、厚生労働省が公表した2020年度の調査結果によると、男性の取得率は12.65%（前年比5.17%増）と過去最高の数字を打ち出しましたが、女性の取得率81.6%(同1.4%減)と比べると、その差は歴然です。

世界経済フォーラムが公表している男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」においても、日本は世界156カ国中120位で、G7の中では最下位という不名誉な結果に。日本の男性の参加問題は、社会的な背景があると小崎先生は指摘します。

「やっぱり日本は、固定的性別役割分業の考えが根強い。男性は仕事を中心として、女性は家事育児という文化があります。変化はしつつあるのですが、社会の重要な決定場面に女性が極めて少ないというのが現実です。例えば政治です。海外では女性の首相が誕生していますが、日本はまだですよね。カナダやニュージーランドでは閣僚の半分近くが女性です。