少子化はなぜ進む？打開するためのキーワードは 「支援金」で理想は「80万」！

と考えた際にどんな制度があったら良かったかを尋ねると、回答数が多かった順に、1位「経済的な負担を軽減する制度」（87.97％）、2位「妊娠中や産後も仕事をしやすい、育児と仕事を両立しやすい制度（66.97％）、3位「家事代行など、育児中の負担を軽減する制度」（43.59％）となり、やはり経済的な支援の必要性が明らかになりました。

2．子ども1人の出産に対する理想の支援額は80万円。出産育児一時金と倍近くの乖離！

では、2人目、3人目を出産し、出生数を増加させるには、どの程度の経済的支援が必要なのでしょうか。希望していた子どもの人数を断念したママのうち、その理由を「経済的な理由から」と答えた人を対象に、出産に対する理想の支援額を尋ねたところ、「40万円未満では少ない」（26.63％）「40万円では少ない」（18.09％）「50万円では少ない」（28.14％）と感じる人の合計が全体の7割以上という結果に。

また、少子化支援を前提に1人の出産に対する支援額として、いくらでは多いと感じるか／少ないと感じるか／多すぎると感じるか／少なすぎると感じるかを尋ね、その回答をPSM分析したところ、子ども1人の出産に求める支援額の「妥協価格は75万円」「理想価格は80万円」であることが明らかになりました。

※PSM分析…「Price Sensitivity Measurement（価格感度測定）」の略。生活者の感覚から、商品・サービスに対する受容価格を解析する分析手法。価格に関する4つの質問を通じ、「上限価格」「妥協価格」「理想価格」「下限価格」を導き出す。



さらに、現在の子どもの人数が希望どおりのママに、「1人目を産もうとしていたとき」を振り返ってもらい、同様のアンケートをおこなったところ、「40万円未満では少ない」（39.1％）「40万円では少ない」（17.04％）「50万円では少ない」（25.76％）と感じる人の合計は全体の8割を超え、支援額のPSM分析結果においても、希望していた子どもの人数を断念したママと同様に「妥協価格は65万円」「理想価格は80万円」であることがわかりました。



現在、出産育児一時金の支給額は子ども1人につき42万円。この額には「産科医療補償制度」の掛け金が含まれているため、制度に加入していない医療機関などで出産した場合などには、支給額は40万8000円（令和3年12月31日までの出産の場合は40万4000円）