少子化はなぜ進む？打開するためのキーワードは 「支援金」で理想は「80万」！

となります。来年度からは47万円に引き上げられると発表がありましたが、いずれにしてもその額は、理想の80万円とは倍近くの乖離があることが浮き彫りになりました。

3．経済支援の制度が実際にあったなら、3人以上の子どもがほしい人が75％超に！

前段では、少子化支援を前提とした子ども1人の出産に対する理想の支援額80万円と、実際に子ども1人につき支給されている出産育児一時金42万円とを比較しましたが、出産育児一時金はあくまでも出産費用を補填するための支給金です。そこで、「経済的な負担を軽減する制度」が第1子を考える際に実際にあったとしたら、妊娠・出産を「したい」と思う度合いはどれほど変わったかを尋ねると、「約64％上昇する」という結果に。



また、「経済的な負担を軽減する制度」が第1子を考える際に実際にあったとしたら、持ちたいと思う子どもの人数は増えたかを尋ねると、「増えた」（67.52％）「増えない（変わらない）」（32.48％）という結果に。



さらに「増えた」と答えた人に何人の子どもがほしいと思ったかを尋ねると、結果は「2人」（24.44％）「3人」（52.96％）「4人」（12.41％）「5人」（7.59％）、「6人以上」（2.59％）となり、「3人以上」と答えた人の割合の合計は75％以上。経済的な支援制度の充実が、1人頭の出生率に大きく影響する可能性を示唆する結果となりました。



今回、実施した意識調査では、ベビーカレンダー独自の分析・考察から導いた仮説のとおり、出生数減少の要因には「経済的理由」があり、経済支援制度が実際に充実していたなら、「希望する子どもの人数が増える」ということが明らかになりました。 

ベビーカレンダーでは「専門家から直接アドバイスを受けられる」という当社の強みを生かし、経済の側面からも有識者の意見を聞くとともに、メディアとして経済支援の重要性を国や自治体にも訴えかけていきます。

また、婚姻数を増やすこと、出生数を上げることも重要と考えており、ベビーカレンダーが運営するメディア『ムーンカレンダー』において、女性の婚活を後押しする体験記事や編集部員によるマッチングアプリの利用体験記なども配信しています。