2023年は衝撃の【出生率1.2】と過去最低！世界でも215位と最低レベル！上位国との違いとは？

であることが明らかに。このことにより、金銭面での不安が大きなネックとなっていることが判明しました。

さらに、今回、ベビーカレンダーアプリを利用している317人に「もう1人産み育てる場合、未就学児の期間に追加で必要な最低額」について調査をした結果、約4割の人が「毎月4〜6万円必要」と回答していました。



子育て支援としてさまざまな施策が検討、実施されてはいますが、現状、物価高、実質賃金の低下など、各家庭の経済的負担が軽くなる気配がありません。

ベビーカレンダーが開催した座談会でも、ママたちのリアルな声を聞くことができました。

【Aさん30代2児の母（3歳・1歳）】
Q.もう1人子どもを産み育てるなら、追加で必要な最低額は？
A.5万円くらい

5万円くらいないと、貯蓄ができない。今現在のことよりも、将来への不安がある。できれば3人子どもが欲しいが、2人目を産んでからお金がどんどん減っていき、不安が大きく3人目に踏み切れない。特に食費がかかり、想定していたよりも経済的に厳しい状況。（コロナ禍が落ち着いてから、外食の頻度が増えたが、収入は増えていないため）結局、お金がないと子どもを預けることもできず、塞ぎ込んでしまい心の余裕もなくなって悪循環になると思う。

【Bさん30代1児の母（2歳）】
Q.もう1人子どもを産み育てるなら、追加で必要な最低額は？
A.4〜6万円くらい

先輩ママから「2人目、3人目はラク」とは聞くけど、今現在1人だけでもこんなに大変で、正直、2人目を産むのはどうなんだろう？と考えてしまう。子どもを預けるのにもお金がかかるし、結論、お金で解決できることが多いと思う。夫との家事・育児の分担などもしっかり話し合えていない状況で、2人目以降でお金がないと、自分の負担も大きくなることが想像できるので、積極的に2人目は考えられない。今よりつらい状況になるなら、1人でいいかなと思ってしまう。 

少子化解決のためには1人あたりが多く産むことが今後の課題

そんな危機的状況の中、岡山県勝田郡奈義町は、定住促進のための「子育て支援」「住宅施策」「就労の場の確保施策」などを打ち出し、町民を巻き込んで取り組んだ結果、2005年時点で1.41だった合計特殊出生率を、2019年には2.95まで引き上げています。