2023年は衝撃の【出生率1.2】と過去最低！世界でも215位と最低レベル！上位国との違いとは？

 

また、フランスでは出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められ、合計特殊出生率を回復させていますし、フィンランドではネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度）を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めています。

これらの事例をみると、子育てのみに焦点を当てるのではなく、定住や就労への支援、住民を巻き込んで取り組むことも重要なポイントと言えそうです。

さらに、子どもを産むことのみに着目すると、日本では出生に占める婚外子の割合が、欧米主要国に比べてとても低くなっています。その理由は、「結婚してから出産するのが普通」「婚外子は社会的な保障が不十分」という風潮が、現在も広く浸透していることが大きいと言われています。
※日本：2.4％（2020年）、フランス：61.0％、スウェーデン：54.5％、イギリス：48.2％、アメリカ：40.0％、イタリア：35.4％、ドイツ：33.3％（イギリス2017年、その他は2019年）。

夫婦のカタチが多様化してきているとは言え、やはり婚姻数を増やすための対策も必要になってきます。コロナ禍によって異性と出会う場が減少してしまったのも影響してか、最近では「マッチングアプリ」がきっかけで結婚に至ったカップルが増加しているようです。そこで、マッチングアプリの会社と連携したり、独自のアプリを開発したりして、出会いの場を提供する自治体も増加してきています。合計特殊出生率を上げるためには、このような出会いの場の提供なども重要となりそうです。

2022年に不妊治療が保険適応となり、不妊治療によって生まれた子どもの割合が全体の約1割となりました。保険適応が後押しになっていると思われます。また、2026年度を目途に、正常分娩の保険適用導入が検討されています。内容のさらなる検討も求められますが、保険適用が実現すれば、さらに出産費用の自己負担が軽くなる可能性も期待されます。

今後も厳しい状況が予測されていますが、成功事例を研究し、より良い形で取り入れて、赤ちゃんを産み・育てたいと思う世の中になるようにしていくことが必要と考えます。​​そして、ベビーカレンダーがその一助となれるよう活動していきたいと考えています。