障害者差別解消法とは？制定の目的や対象、支援体制などについて

障害者差別解消法では、障害者差別に対応する機関を新たに設置することは定められていません。その代わりに今すでに存在する行政の相談機関などを充実させ、活用することが求められています。

さらに地方公共団体は、条例を策定して障害のある方が実際に相談したり、紛争を防止・解決したりするような体制を整えることも期待されています。

また、障害による差別で悩む方が、複数の機関の間でたらいまわしにされることがないよう、国や地方公共団体は「障害者差別解消支援地域協議会」を設置することができます。この協議会は障害に関する差別が起きたときに解決のための支援を行う組織であり、現在もさまざまな地域で組織作りが進んでいます。差別的な扱いや合理的配慮の不提供が見られても、それをした人や事業者がただちに罰則を受けるということはありません。

ただし、差別が繰り返し行われる場合や、自主的な改善ができないと思われる場合には、その事業者が行う事業を担当している大臣が、事業者に対して報告を求めたり、助言や指導、勧告をしたりできます。

なお、求めた報告に対して報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合は、20万円以下の罰則が科せられる場合もあります。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）｜内閣府

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65_qa_kokumin.html
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答＜国民向け＞｜内閣府

差別のない社会へ・・・

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10272002074

障害者差別解消法とは、障害がある人の不当な取扱いを禁止し、個々のニーズに合った合理的配慮の提供を求めることによって障害による差別を解消しようとする法律です。

教育の分野においては、近年考え方が広まってきたインクルーシブ教育を後押しするような効果も持っており、子ども一人ひとりが「障壁」を感じることなく生きていくために重要な動きとなったと言えるでしょう。

この障害者差別解消法が、あらゆる人にとってお互いの違いを認め合い、共に生きていく社会の第一歩となることを願います。