放課後等デイサービスの職員配置基準が厳格化？厚生労働省はパブリックコメントを募集中

また一部の事業者においては架空報酬や職員不足などの不正で行政処分を受けたことが取り沙汰され問題となりました。

http://mainichi.jp/articles/20160516/ddm/002/100/137000c
放課後等デイサービス 障害児預かり２０業者処分 不正請求や職員不足

厚生労働省は2015年に「放課後等デイサービスガイドライン」を策定・公表するなどといった対策を行い、基本的事項や職員の専門性の確保等を定め、事業所に対し不断に創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることや自己評価の実施を求めてはいますが、それだけではサービスの質向上には不十分だったとの指摘・議論が行われました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000082831.html
放課後等デイサービスガイドライン

そこで今回、厚生労働省は、放課後等デイサービスの開設要件を厳格化し、2017年4月から新基準で開設の適否を判断することと、放課後等デイサービスガイドラインの順守と評価結果公表の義務付けを決定しました。

放課後等デイサービス開設の新基準、押さえておきたいポイント

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10161008634

今回決定した放課後等デイサービス開設要件の新基準では、職員の配置に関する条件が厳しくなり、職員となるには資格や障害児支援等の経験が必要となります。

これまで放課後等デイサービスの指導員となるための要件に資格要件は特にありませんでしたが、新基準では、配置すべき職員は「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上とすることが定められています。そして「児童指導員」となるには、
・学校教育法規定の大学または大学院で社会福祉・心理・教育・社会のいずれかに関する学部・研究科・学科・専攻を卒業する
・小・中・高いずれかの教員免許（教科は問わない）を取得する
・児童福祉施設での実務経験（高卒以上は2年、その他は3年）
・地方厚生局長等指定の児童福祉施設職員養成学校を卒業する
・社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得する
などといった条件のいずれかを満たす必要があります。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000047434.pdf
児童指導員及び指導員の資格要件等

また、放課後等デイサービスに通う児童に対して個別支援計画を作成し、その子どもの支援が適切に行われるよう管理する「児童発達支援管理責任者（児発管）」