「7歳の時の金銭感覚」は一生続く！？　マネー教育にお小遣い帳が必須なワケ

を提供するなど、意識は徐々に高まっていますが、学校での教育もまだまだこれからといったところのようです。

また2008年の金融広報中央委員会調査では、「金融・経済の仕組みに十分知識があると思う」人はわずか6.7％しかいませんでした。日本のマネー教育不足は明確な問題として浮かび上がっているのです。

マネー教育大国では小学校低学年から「お金」を学ぶ

海外はどうなのでしょうか？マネー教育大国と言われているイギリスとアメリカの例を見てみましょう。

【イギリスのマネー教育】
イギリスでは、1990年前後の年金改革や個人年金がらみの問題で国の財政を圧迫した経験があり、それ以降金融教育に力を入れてきました。2014年から「数学」と「市民教育」の科目として金融商品、マネー管理、税金などを含む「金融教育」がカリキュラム化され、小学校低学年から学び始めます。知識のベースができる14～16歳には金融システムを学ぶ経済が必修科目となっています。

また、子どもの将来のための資産形成を目的とする「ジュニアISA」では、16歳から子ども自らの運用が認められているのです。学んできたことが実践できる仕組みはとても有効ですね。

【アメリカのマネー教育】
アメリカの青少年への金融教育の始まりと言えるのは、1997年ジャンプスタート連盟（NPO団体）が公表した「K-12対象のパーソナルファイナンス教育の全国基準」と、全国経済教育協議会発表の「経済教育における任意の全国基準」でした。さらに、2001年の教育改革により、金融経済教育が特別推奨分野のひとつに指定されたことで、取り組みが広がります。

全米共通のカリキュラムはないながらも、その重要性を訴える提言が何度か政府になされており、学校、NPO単位で積極的なパーソナルファイナンス教育が行なわれています。家庭でも、投資について教えることが珍しくなく、早くから実践として株の運用を始める子どもも少なくありません。バフェット氏が関わる子ども向け金融教育アニメや金融アメフトゲームなどのツールも充実していて、楽しく学べる土壌が育っています。

このように、国の経済状況などによってベースに違いはあるものの、両国ともマネー教育に積極的ですね。日本も学ぶべき点は多いのではないでしょうか。

家庭でのマネー教育には「5つのポイント」がある

雇用や年金問題などを抱えるなか、日本でもマネー教育の必然性は確実に高まっています。