「7歳の時の金銭感覚」は一生続く！？　マネー教育にお小遣い帳が必須なワケ

2008年の金融危機リーマンショック以降、世界で金融改革が行なわれ、マネー教育の重要性も高まっています。

著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は、「子どもたちは、金融知識や実践能力を、読み書き同様早い段階で身につけるべきだ」と言っています。また、イギリスでは「7歳の時の金銭感覚が一生続く」と言われているそうです。

日本では、“お金の話” は触れにくいトピックで、家族間でも敬遠されがちな傾向がありますよね。海外でも、人にむやみにお金の話を持ち出すのはもちろんNGですが、家庭内では健全なマネー教育が早くから行なわれているようです。

しっかりとした金銭感覚を持った賢い大人になるために、今後は早めのマネー教育が必要だと、日本でも認知され始めてきています。今回はマネー教育のポイントをご紹介しましょう。

家の貯金は1万円！？日本のマネー教育の現状

■家庭でのマネー教育
日本の家庭でのマネー教育は、お小遣い制を中心に行なわれているようです。小学校入学時に始める家庭が多く、知るぽると・金融広報中央委員会(2015年度調査)によると、7割強の小学生がお小遣いをもらっています。低学年の約6割の家庭が「時々」親が必要と判断したときにあげ、中学年以降は月1回など定期的お小遣い制に移行、そのほかにもお手伝い制やお年玉も子どもがお金を手にする機会となっています。

親はお小遣いの使い方で金銭感覚を身につけてほしいと願っていますが、お小遣い帳をつけている子どもは少なく、3割にも届きません。せっかくのマネー教育の機会なのに、お金の使い方や価値を十分に伝えきれていない印象です。

また、あるテレビ番組での「家の貯金はいくらあると思いますか？」という子どもたちへのインタビューの答えは――「1万円？」「1億円！！」など。戸惑いながら答える子も多く、金銭感覚がなかなか育まれていない現状が垣間見えました。

■学校でのマネー教育
学校での現状はどうでしょうか。「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」（日本証券業協会・金融経済教育を推進する研究会調査2014年調べ）によると、中学1～2年で金融教育の時間が全く取れていないと回答した学校が6～7割に達しています。教員は金融教育の必要性を認識していながら、時間不足と教員自身の知識不足を問題点としてあげています。日本証券業協会が中学生以上向け教材として「株式学習ゲーム」