2022年の出生数がはじめての80万人割れ！減少の要因と今後の対策は？

出生数がはじめての80万人割れ

2023年2月28日、厚生労働省より人口動態統計の速報値が発表されました。発表によると2022年の出生数は79万9,728人で、1899年の統計開始以来、出生数がはじめて80万人を割る結果となりました（※1）。

出生数は、第二次ベビーブームを迎えた1974年（昭和49年）の202万9,989人から多少の増減を繰り返しつつ減少傾向が続き、2016年からは毎年過去最少を記録しています（※2）。出生数の減少はある程度見込まれていたものの、80万人を下回るのは想定よりも11年早いことから、政府は喫緊の課題として少子化対策をあげています。

出生数が減少している要因は？

結婚・出産に対する価値観の変化

出生数が減少している要因として考えられていることのひとつが、結婚年齢の上昇と生涯における未婚化が進んでいることです。

最近は、さまざまな理由により未婚・晩婚を選ぶ人が増えています。家族との同居や独身生活が心地よく、結婚に対するメリットを感じにくいこと、働く女性が増えたこと、経済的な不安を抱く若者世代が多いことなどがその理由です。

恋愛、出産、結婚はデリケートなテーマであり、ひとによって考え方が変わります。以前は「結婚適齢期」という言葉が一般的に使われていました。しかし最近は、個人の意思を尊重するように社会の意識が変わってきています。このような価値観の変化も、出生数の減少に関係しているのかもしれません。

子育てに対する負担感

子育てをしながら生活を回していくのは胆力がいります。子どもの笑顔や成長に喜びを感じる一方で、体力的にも精神的にも負担を感じることがあるでしょう。さらに子育て中は教育費や食費、光熱費などがかさむため、経済的な負担感もぬぐえません。

こうした状況にもかかわらず、保育園や学童に入れない問題など、仕事と子育てを両立するための環境は十分とはいえないのが現状です。今後のキャリアや時間などの余裕を考えると、出産に対して慎重になってしまうのもうなずけます。

新型コロナウイルスの感染拡大

2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、出生数にも影響を与えました。出生数の低下に直結しているのが、婚姻数の大幅な減少です。経済的に不安定な情勢が続いたことも、妊娠控えにつながったと考えられます。

マスク越しでのコミュニケーションが求められ、大人数の会食が制限されるなど、新型コロナウイルスにより生活様式は大きく変化しました。