働く主婦に聞いた！「男性の育休取得義務化」どう思う？

小泉進次郎環境相が日本の現役閣僚では初めて育児休暇を取得して話題になっています。しかし、男性の育児休業取得率は女性に比べてまだまだ低く、政府内では「男性の育休取得義務化」に向けた提言も出てきています。

こうした動きを、働く主婦はどのように捉えているのでしょうか。「しゅふJOB総研」が働く主婦に行った『男性の育休取得義務化』のアンケート結果をお伝えします。

■ 8割強が「主に収入を支えるのは夫」。男性育休のネックは経済的不安？

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働く主婦に対して行ったアンケートの有効回答数は715件。このうち、86.9％が「家庭の収入を主に支えているのは配偶者またはパートナー」と回答しました。



男性の育休が「取得しにくい」理由の1つとしてよく言われるのが、「収入面の不安」です。大黒柱の夫が育休で仕事を休むと、その間の収入が減ってしまいます。また、休業することで会社での立場や、出世への影響がないのかも気になります。

フリーコメントでは、
・育休をとって会社復帰後、前のように働けるの？（40代：今は働いていない）
・育休をとることで、復帰した時に降格とかしたり、これ以上給料が減るのは困る（40代：パート/アルバイト）
・出勤してる時と変わらない収入保証があって、ちゃんと家事育児を率先してやる人だったらアリだと思う（40代：パート/アルバイト）
・妻としては取得して欲しい反面、会社生活で影響が出るのではないかという不安もある（40代：今は働いていない）

という声も寄せられました。

■ 「男性の育休取得の義務化」肯定派が過半数



「男性の育児休業取得を義務化すべき？」という質問では、「思う」が21.3％、「どちらかというと思う」が31.0％、「どちらかというと思わない」が17.1％、「思わない」が10.6％、「どちらとも言えない」が20.0％で、義務化に肯定派が否定派を若干上回る結果になりました。



回答者の年代別にみると、年代が下がるほど肯定的な人が多くなっています。若い年代ほど子どもが幼く、育児に手がかかるため、男性の育休取得を必要としているのかもしれません。



また、家庭の収入の主な支え手が「自分」と回答した層は、そうでない人に比べて肯定派が多くなりました。

■ 肯定派、否定派の胸の内とは？

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