連合調べ　仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度　「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、「時間外労働の制限」6.6%、「産後パパ育休」5.5%　他方、「利用したことのある制度はない」は47.8%、男性では58.4%

（9.4%）が続きました。
雇用形態別にみると、正規雇用者では「代替要員がいなかった」が44.6%、「自分にしかできない業務を担っていた」が26.9%と、非正規雇用者（順に30.6%、8.3%）と比べて10ポイント以上高くなりました。正規雇用者では、業務が属人化しているために制度の利用がしづらくなっているケースが多いのではないでしょうか。

◆両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因として考えられること
1位「保育所・学童保育の整備不足」2位「職場復帰後のフォローがない」3位「育児を理由として重要な仕事が与えられない」4位「育児休業中に職場の情報提供が行われていない」

全回答者（1,000名）に、両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因としてどのようなことが考えられると思うか聞いたところ、「保育所・学童保育の整備不足」（33.6%）が最も高くなりました。子どもを任せられる十分な環境が整っていないことが、女性のキャリアに対して足かせになっていると感じる人が多いのではないでしょうか。次いで高くなったのは、「職場復帰後のフォローがない」（28.5%）、「育児を理由として重要な仕事が与えられない」（24.7%）、「育児休業中に職場の情報提供が行われていない」（23.6%）、「長時間労働」（23.2%）でした。
男女別にみると、女性では「保育所・学童保育の整備不足」が41.6%と、男性（25.6%）と比べて16.0ポイント高くなりました。

≪政府が推奨する“共働き・共育て”の実現≫
◆政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するために効果的だと思うこと
1位「育児休業給付金の増額」2位「フレックスタイム制の導入」3位「テレワーク制度の導入」
30代女性では「短時間勤務制度の導入」が高い傾向

全回答者（1,000名）に、政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するためにはどのようなことが効果的だと思うか聞いたところ、「育児休業給付金の増額」（32.6%）が最も高くなりました。金銭的な面での支援が手厚くなることで、“共働き・共育て”の推進が図られると考える人が多いようです。次いで高くなったのは、「フレックスタイム制の導入」（30.9%）、「テレワーク制度の導入」（27.0%）、「短時間勤務制度の導入」（25.6%）、「育児休業終了後における原職復帰」（23.1%）でした。