連合調べ　仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度　「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、「時間外労働の制限」6.6%、「産後パパ育休」5.5%　他方、「利用したことのある制度はない」は47.8%、男性では58.4%

男女別にみると、女性では「育児休業給付金の増額」が41.8%、「短時間勤務制度の導入」が33.2%と、男性（順に23.4%、18.0%）と比べて15ポイント以上高くなりました。
男女・年代別にみると、20代女性では「育児休業給付金の増額」（44.6%）、30代女性では「短時間勤務制度の導入」（38.9%）が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。


≪育児・介護休業法に基づく各制度に対する意識・実感≫
◆仕事と育児を両立するための制度として、短時間勤務制度の他に利用したいと思う制度
「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」39.8%、「フレックスタイム」35.2%、 「フルタイムで働くテレワーク」28.8%、「所定労働時間を6時間とした形のテレワーク」24.1%
◆「仕事と育児を両立するための制度は現行の短時間勤務制度だけで十分」正規雇用者では15.1%にとどまる

育児・介護休業法で定められた各制度について質問しました。
全回答者（1,000名）に、仕事と育児を両立するための制度として、短時間勤務制度（所定労働時間を1日6時間とする）の他に複数選択できるとしたらどの制度を利用したいと思うか聞いたところ、「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」（39.8%）が最も高くなり、「フレックスタイム」（35.2%）、「フルタイムで働くテレワーク」（28.8%）、「所定労働時間を6時間とした形のテレワーク」（24.1%）が続き、「現行の短時間勤務制度だけで十分」は18.8%でした。男女・年代別にみると、30代女性と40代・50代女性では「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」（順に48.5%、49.1%）、40代・50代男性では「フレックスタイム」（41.6%）が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。
雇用形態別にみると、正規雇用者では「現行の短時間勤務制度だけで十分」が15.1%と、非正規雇用者（29.5%）と比べて14.4ポイント低くなりました。正規雇用者には、現行の制度だけでは不十分であり、労働者ひとりひとりの実態や希望にできるだけ適うような制度が必要であると考える人が多いのではないでしょうか。


◆“短時間勤務制度”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」83.6%
◆“所定外労働の制限”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」