沖電気工業(以下、OKI)はこのたび、ジェイエスフィットと、EC事業者向けオムニチャネル・ソリューションについての協業で合意したことを発表した。これにより両社は、OKIのコンタクトセンター・システムと、ジェイエスフィットの通販基幹システム/ネット通販システムを統合したソリューションの提供を開始する。OKIは、コンタクトセンターやATMなど多様なチャネルを持つ強みを生かし、顧客管理のプロセス・ソリューションを統合することで顧客経験価値・満足度を最大化する「統合CRMソリューション」を提唱し、企業のオムニチャネル対応に注力している。これまでも、コンタクトセンターの重要度が高い通販市場において、コンタクトセンター・システムやCRMシステム、基幹システム、ネット通販システムを統合したオムニチャネル・ソリューションを提供してきたが、このたび、通販業界における事業拡大を目指し、ジェイエスフィットとの協業に至った。両社は今後、3年間で20億円の売り上げを実現したい考えだ。
2015年11月02日リクルートライフスタイルはこのたび、オンラインショッピングモール「ポンパレモール」にて、出店店舗向けに中国ECモール大手の京東集団傘下となる海外法人向けECモール「京東全球購 (JD Worldwide)」に出品できるスキームを、京東集団の日本国内パートナーであるユニベイトとともに構築した。これにより、ポンパレモールに出店している店舗は、初期費用と固定費が無料で京東全球購に出品できるようになる。出店店舗がポンパレモールに申し込みを行うと、それ以降の販売などの実務は、京東全球購の戦略パートナーとなるユニベイトと各店舗が直接にやり取りして進めていく。
2015年10月30日TISはこのたび、EC事業をトータルにサポートする「RetailCube(リテールキューブ)」の提供を開始した。同ソリューションは、企業の経営目標をもとに、EC事業の目標設定や戦略立案の支援、実店舗業務とEC業務を両立させるための業務分析や効率化などの事業コンサルティングを行い、EC事業を推進する業務改革・体制などの事業計画の立案を支援。同事業計画に沿った業務改革やECサイトシステムの構築、サイト構築後の運営・教育まで、EC事業に関わるあらゆる業務のサポートをTISが担当する。具体的には、経営者インタビューや業務分析、現状課題分析を行ったのち、EC事業の方針や業務改善案、EC構築方針などを踏まえた事業計画の立案を支援する「ECサイト関連ソリューション」と、基幹連携EAIやコールセンターシステム、物流アウトソーシングなどの構築を支援する「業務関連ソリューション」の2つを提供していく。なお、同社は2012年から、総合的なデジタル・マーケティング・ソリューションとなる「TECHMONOS(テクモス)」を提供しており、今回提供を開始する「RetailCube」と連携することで、ECを中心としたトータルなデジタル・マーケティング基盤の構築を支援し、ユーザー企業の継続的な収益増加の仕組みを実現するとしている。
2015年10月20日NTTデータは9月4日、同社の子会社であるNTT DATA Asia Pacific(NDAP)を通じ、マレーシアにおけるPCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業において最大シェアを持つというiPay88と、同社の株式を取得し子会社化することで合意したと発表した。今回の提携によりNTTデータは、アジア・太平洋市場におけるEC決済ビジネスの足掛かりを獲得し、CAFISなどで培ってきたペイメント分野のソリューションやノウハウと、iPay88の強みである加盟店および金融機関向けの決済代行事業や顧客基盤を組み合わせた、先進的かつ競争力のある各種決済サービスの提供を目指すという。これにより、マレーシアを含むアジア・太平洋地域全般でのペイメント事業について、一層の拡大を目指すとしている。なお同社は、これまでAPACのペイメント分野において、2011年にベトナムで決済端末を使用する請求書払いサービスを開始、2012年にはタイで金融機関向けカード業務処理ビジネスに参入、2014年にはASEANの決済基盤となるAsian Payment Network(APN)に参画するなど、アジア・太平洋地域の各国の状況に合わせた決済ビジネスの展開と、同地域全体を睨んだビジネスを展開してきたとのことだ。
2015年09月15日トランスコスモスは9月10日、スウェーデンのECソリューション提供会社VAIMO AB(VAIMO)と資本・業務提携をすることで合意したと発表した。これにより同社は、欧州市場でのグローバルECワンストップサービスを強化し、顧客企業の欧州EC進出を支援するほか、VAIMOの顧客企業向けに、日本市場でのEC事業展開も支援。同提携に伴い、取締役を2名派遣する予定だ。なお、VAIMOは、ECプラットフォーム「Magento」のECソリューション開発に特化したEC支援企業で、2008年の設立以来400サイト以上のECサイト立ち上げをサポート。スウェーデンやイギリス、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、南アフリカ、エストニア、ウクライナに拠点をもち、150人強のデベロッパーとともに、年間約100サイトの顧客企業向けにECシステム開発を行っている。
2015年09月11日オプトホールディングは9月8日、中国ECモール「京東集団」の傘下となる海外法人向けECモール「JD.com International Limited (以下、京東全球購)」と公式パートナー契約を締結し、日本におけるクライアント企業の誘致とサービス運営などの関連業務を京東全球購より授権したことを発表した。「京東集団」は、2014年の流通総額が2,602億元(約5.2兆円)、2015年上半期の流通総額が2,023億元(約4兆円)で、中国のECモールにおいて第2位の規模を持つ。その傘下となる「京東全球購」は、2015年6月に日本館をオープンしたほか、2015年8月31日に日本商品専門のECショップ「天喜日本生活専営店」を開設した。今回の提携により、企業は、オプトホールディングおよび天喜動力電子商務有限公司が運用する「天喜日本生活専営店」へ商品を卸すことで安易に中国進出が可能に。「出品商品の選定」や「契約締結」「商品情報の送付」「日本倉庫への発送」は自社にて担当する必要があるが、中国への発送や翻訳業務などは二社が請け負う。また、出店に際してかかる費用は初期費用(一部)と配送費(一部)のみだ。なお、同サービスは、オプトホールディングの子会社となるソウルドアウトと連携して提供される。オプトホールディングは今後、ECモールへの単独出店支援や、天喜日本生活専営店の運営など幅広いサービスを提供することで、本格的に中国EC事業に参入する予定。2015年末時点で200社、2017年末までには2,000社から受注し、本事業での売上げ100億円を目指す。
2015年09月09日コックスは9月1日、自社ECサイト「コックス公式オンラインショップ」とオリジナルアプリ「コックスファッションアプリ」の商品ページで、商品の在庫がある店舗を確認できる「店舗在庫検索機能」を導入した。同機能は、商品の店舗在庫状況を○/△で表示するほか、カラーやサイズ、エリアを指定した検索、店舗詳細や現在地から店舗までの距離表示などを提供する。今回の取り組みにより同社は、ECサイトとアプリの利便性向上を図るとともに、デジタルチャネルとの接触機会の増加、来店動機の創出や機会損失の削減、店舗とECとの相互送客を図り、オムニチャネル化の促進によるシームレスなコミュニケーション環境の構築を目指していく。
2015年09月02日ecbeingは8月24日、中堅大手向けECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築されたECサイトで、総合オンラインストア Amazon.co.jp(以下、Amazon)のアカウントでログインし、簡単に支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」が利用可能となるテンプレートの提供を開始したと発表した。今回提供開始となった「Amazonログイン&ペイメント テンプレート」は、Amazonログイン&ペイメントをスムーズに導入し、利用開始することができるecbeingテンプレートで、同テンプレート実装により、Amazonアカウントを保有する顧客は、ecbeingで構築されたECサイトで、新たに注文者情報などを入力する必要なく、商品を購入することが可能となる。画面遷移も、ecbeing内で完結する形よりも少なくなり、コンバージョン率の向上効果が期待できる。また、Amazonアカウントを利用して購入した顧客情報を、顧客の同意を得たうえで自社ECサイトの会員として取り扱うことが可能となる。これにより購入後のキャンペーン施策やリピート対策など、自社EC会員と同様のマーケティング施策を実施することが可能となる。ecbeingならではの強みとしてCRM+、Campaign+といったプラスシリーズとAmazonログイン&ペイメントテンプレートを組み合わせることが可能となり、さらに充実したCRMやキャンペーン施策を実施できる。ユーザーは、買い物カゴ画面より、購入手続き画面に移動し、Amazonアカウントでの支払いを選択。Amazonアカウントのサインイン画面が表示されるので、Amazonアカウントでログインすると、ecbeing内の画面にて注文手続き画面に遷移し、最短3クリックで購入手続きが完了する。
2015年08月25日ロックオンは8月19日、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の拡張機能配布サイト「EC-CUBEオーナーズストア」が、最新版「EC-CUBE 3」に対応したことを発表した。また、併せて、EC-CUBEの最新版「EC-CUBE 3.0.3」もリリースした。EC-CUBEでは従来から、プラグインやデザインテンプレートといった拡張機能の配布・販売が可能なEC-CUBEオーナーズストアを設けていたが、2015年7月1日に公開された最新版「EC-CUBE 3」では利用できず、その対応が待たれており、実施に至ったという。また、同時リリースした「EC-CUBE 3.0.3」は、管理画面からすべてのプラグインのインストールとバージョンアップが可能に。これまでのEC-CUBEでは、プラグインのインストールは、ユーザーが自らEC-CUBEオーナーズストアでアップデートの有無を確認し、ダウンロードしたファイルをサーバにアップロードするなど、初心者にとっては手順が難しく、ミスも起こりやすい状況だったが、最新版では、プラグインのアップデートが容易になるため、より多機能かつ独自性の高いECサイトを、素早く安全に構築することができるようになる。同社は、EC-CUBE 3.0に対応したプラグインが、2015年内で50件程度になると予測しているが、EC-CUBE 3系のプラグインがより普及されることを目指し、広く開発者を募集するとともに、プラグインコンテストなども開催していく予定だ。
2015年08月21日ニフティは、9月7日に開催される「EC-CUBE DAY 2015 ~未来(あした)の店舗を創造する~」にEC-CUBE公式サーバーとして出展することを発表した。同社は、EC-CUBE公式サーバーブースにて、ECサイト構築時のサーバーを検討している来場者の相談を受け付けるとしている。また、構築時のパートナー(制作会社)の紹介を、「@niftyWEB販促の窓口」のスタッフが行う予定となっている。イベント概要は下記の通り。申し込みは本イベントのWEBサイトを確認いただきたい。EC-CUBE DAY 2015 ~未来(あした)の店舗を創造する~開催日時:2015年9月7日(月)開催場所:秋葉原UDX JR秋葉原駅直結セミナー:14:00~18:30(13:30開場) / 無料ネットワーキングパーティ:19:00~21:00(18:30開場) / 5,000円(税込)申し込み:8月31日までの事前申込制定員:800名主催:ロックオン EC-CUBE事業部
2015年08月20日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下、SBPS)は8月6日、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」のSBPS決済モジュールに「楽天ID決済」の物販機能を追加した。楽天ID決済は、楽天会員に登録したユーザーが、楽天グループ以外のWebサイトでもオンライン決済が利用できるサービス。クレジットカード番号や購入者情報、配送先住所などを入力する手間が無く、スムーズな決済を実現する。一方、事業者側は、同サービスにより全国約9,977万人の楽天会員からの新規流入や売上拡大が期待できるという。物販機能では、商品の受注・出荷時や顧客が受け取るタイミングなど、事業者の任意のタイミングで売上を確定することが可能だ。なお、EC-CUBEにおいて楽天ID決済の物販機能に対応するのは、決済代行会社ではSBPSが初となり、今秋には「EC-CUBE 3」にも対応する予定となる。
2015年08月07日JTB商事は2015年、主力事業となるギフト事業の中核を担うECサイトをリニューアルした。これにより、業務の大幅な効率化に成功したという。同サイトのリニューアルについて、同社の取締役 植野茂樹氏と主幹 渡邉聰氏に話を聞いた。○2000年から開始したWeb販売事業が急速に伸長JTB商事は、日本最大規模の旅行代理店「JTB」のグループ企業。1971年に創業して以来、旅館・ホテル事業やギフト事業、旅行用品事業などを中心に展開する。ギフト事業の中核を担うのは、お土産品のカタログ販売。旅行者が旅行に出掛ける前に注文しておけば、帰宅する日に合わせて自宅に商品を届けてくれるというサービスだ。旅行者にとっては、お土産品を気にせず旅行を満喫できるほか、帰りの荷物が重くならないというメリットがある。そのため、旅行者からの評価は高く、毎年20万人以上が利用しているという。「お土産品のカタログ販売では、国内外の観光地をほぼ網羅しています。商品ラインアップも幅広く、現地で購入できるお土産品の多くを、カタログ販売で購入できます。また、『お土産を買い忘れた』や『数が足りなくなった』というお客様の声に応え、帰宅後の申し込みにも対応しています」(植野氏)これまで、同サービスを申し込む手段は電話やファクス、郵便だったが、それに加えて2000年以降、ECサイトでも受付できるように。「ECサイトでの当初の売り上げは、ギフト販売全体の10%に満たない状況でした。しかし、毎年数%ずつ伸長し、2014年には32%を占めるまでに成長しました。弊社の事業の中でも伸長率が高く、急速に伸びています」と植野氏は証言する。○顧客ニーズに応え、ECサイトを次々と構築。業務負荷の増大が課題に急伸するWeb販売に対応するため、同社はWeb販売サイトの拡張を目指した。これまでは自社ECサイトのみだったが、個客との接点を増やすため、総合ショッピングモールなども利用したという。その結果、最終的には18ものECサイトを管理・運用することになった。多くのECサイトを運用することで、当初の狙い通り、顧客ニーズをキャッチアップすることはできた。しかし、それと共に、個別に構築してきたECサイトの管理・運用業務の負担も増加し、これが新たな課題となった。一例を挙げると、商品の入荷情報や在庫の登録作業をする際、それぞれのシステムごとに作業をしなければならないため、担当者の負荷が増えてしまったという。「カタログの切り替え時期には、数千アイテムを登録しなければいけません。4人のスタッフだけでは手が足りず、外部スタッフも増やしました。結局、この作業だけでも2ヶ月以上はかかっていたと思います」と、主幹の渡邉氏は当時を振り返る。その結果、ECサイトの維持・管理に人手を取られてしまい、ギフト事業のメイン業務である商品開発などに手が回らなくなってしまった。まさに本末転倒である。○業務効率化と、新規需要の開拓も可能にそこで同社は、ECサイトの管理・運用業務の効率化を図るべく、ECサイトの統合や基幹システムとの連動を模索した。SIerやベンダーからも数々の提案を受けたという。必要な要件をクリアし、投資効果が高いシステムを厳選した結果、オープンソースのECサイト構築パッケージ「エレコマ」と、在庫・受注・商品情報の一元管理を行う「モールコネクター」を使ったEC販売システムを構築することに決めた。「エレコマ」と「モールコネクター」を使うメリットについて、渡邉氏は「1つの管理画面から複数のECサイトにアイテムを登録できるので、大幅な業務効率化になります。また、リアルタイムで在庫状況を各ECサイトに反映することも可能になります」と説明する。ほかにもメリットはある。例えば、同社のECサイトを利用する数千社のパートナー企業にとっても利便性が高いという点だ。「エレコマは、柔軟性と開発生産性が高い国産言語 Rubyを使っているため、B2CのみならずB2B2Cのようなビジネスへもカスタマイズで対応できます。これは、パートナー企業が多い弊社にとって非常に魅力的な提案でした」(植野氏)基幹システムのリプレース時期を迎え、同社は基幹システムとECサイトの再構築を実施。この機会に、これまで自社運用してきたサーバーもクラウド化し、サーバーの管理工数を削減したという。ECサイトのリニューアルに関しては、「エレコマ」と「モールコネクター」に加え、サイト内検索ASPサービス「Advantage Search」を導入することにした。「こういった工夫によって、業務効率は大幅に向上しました。まだ繁忙期を経験していませんが、現状の状況を鑑みて、おそらく2週間あればアイテムの登録は終わるはず」と渡邉氏。また、ECサイト活性化対策ツールの情報を分析することで、戦略を立てるのも容易になったという。「2015年4月には、カタログ掲載商品の販売を行う『ワールドショッピングプラザ』と国内・海外のさまざまなお土産や旅行用品の販売を行う『旅Motto』をオープンしました。7月からは伝統工芸品の販売も開始し、取り扱い商品の幅を拡大していきます。こうして商品開発に注力できるのも、業務効率アップの効果です」と、植野氏は相好を崩す。ECサイトのリニューアルを機に、業務効率化を実現したほか、顧客ニーズに応えた施策を積極的に打てるようになったJTB商事。今後の展開に、ギフト業界も注目している。
2015年07月24日ソーシャルエージェントは7月21日、越境EC支援サービス「EC-PORT」の新サービスとして、東南アジアオンラインショッピングモールへの「EC出店支援サービス」を開始した。同サービスでは、日本のEC事業者が東南アジアのショッピングモール上に自社のECショップを構築する上でのサポートを行う。同社によると、東南アジアは独特な現地決済手段やSMSを利用した迅速なサポート/問合せ対応が求められる市場。同サービスでは、商材に応じた適切なオンラインショッピングモールの選定・出店手続きの代行や、モール運営企業とのコミュニケーション、ストアのセットアップ、初回の商品登録を提供するため、スピーディーに東南アジア市場で自社製品の販売とブランディングを実現するという。同サービスを含む越境EC導入パッケージの価格は、5万9,800円(税別)で、「現地のオンラインモール(1マーケット)への出店登録代行」のほか、「製品情報(20製品まで)を英語・中国語・マレー語のいずれかの現地言語に翻訳するサービス」や「ネット販売における返品や免責事項などポリシーの策定コンサルティングの実施」「製品販売に関連する輸出規制や関税の調査」「稼働後 1ヶ月間のカスタマーサポートとEC物流サービスの利用」「現地での販売価格や競合製品の市場調査」などが提供される。
2015年07月22日アダストリアの直営アパレルECサイト [.st] は、スマートフォンサイトに販促ツール「Flipdesk Recommendation」を導入し、運用開始1週間で配信グループのCV率が約2倍になるという成果を残した。同ツールの機能により商品をレコメンドすれば売れるという話ではなく、自社ECサイトの目指す方向性を実現するために試行錯誤した施策の1つがこの結果をもたらしたと言える。同サイトの運営とツール導入の意義について、同社Web営業部 シニアマネージャー 田中順一氏と、Flipdeskの開発元となるSocket 代表取締役の安藤祐輔氏に話をうかがった。○ただ買うだけではないECサイトへ2014年11月、ポイントとトリニティアーツという二社のECサイトを統合・リニューアルする形で [.st] は誕生した。合計18のブランドを取り扱い、男女ともに幅広い年齢層を顧客に持つ大型の自社ECサイトだ。リニューアルを指揮した田中氏は、「ただ買うだけのECサイトからコミュニティサイトに進化させたいというビジョンがあった」と言う。近年、自社サイトのオウンドメディア化やSNSを使ったコミュニケーションなど、時代の変化と共にオンラインにおけるBtoCのあり方も多様化が進む。特に、スマートフォンが急激に普及したこの数年で、オンラインへの接触はよりパーソナルな性格を強めている。「目指すビジョンのために、ECサイトが進化しなくてはならない。課題はものすごくたくさんあります。そのための開発はゼロからイチをたくさん作らなくてはならないし、どれもやってみなくては分からない。今回はそのごく一部だと思っています」(田中氏)同サイトがFlipdesk Recommendationを導入したのには、2つの理由があったという。一つは、ビジョンの実現へ向けた試みの一つとして、お客様に合わせたパーソナルな接客をしたいと考えたこと。もう一つは、買わずに帰ってしまう多くの訪問者に対してコミュニケーションを取ることにより、購買率の底上げを図ることだ。ECサイトにおける「おすすめ商品の提案」は珍しい手法ではないが、一般的には店舗側がマニュアルで設定したものや、アルゴリズムで推測された関連商品を提示する仕組みであることが多い。だが、田中氏は「そういうマス的な提案はしたくない」という。安藤氏はその考えを受け、自社開発の販促ツールFlipdeskをベースにレコメンド機能を実装したFlipdesk Recommendationを開発。この機能は、ログインした会員の情報をツール側と紐付け、過去の購入履歴からスタイリングを提案する写真を表示する仕組みとなる。ここで使われるのは、各ブランド実店舗のスタッフが自分たちで撮影したスタイリングの写真だ。「ショップスタッフに撮影してもらったスタイリング例の写真が財産としてたくさん蓄積されています。それをECサイト上の会員情報と結びつければ新しいコミュニケーションになると思い、そのための機能を開発してもらいました」(田中氏)○数字で語れない部分の必要性Flipdesk Recommendationを導入したのは、サイトリニューアルから半年ほど経った2015年5月。結果としてコンバージョン率が向上し、ツールの機能により提案されたスタイリングを閲覧される確率も、従来のマス的な提案よりも高いことが分かったが、「すべて費用対効果で考えるのではなく、お客様のためになるという視点でも考える必要がある」と田中氏は言う。「サイトがこういう提案をすることで、もう一度見に来てもらうきっかけにもなると思うんです。サービスの一環として、あったら便利だろう、喜んでくれるだろうという視点で開発することは必要かなと。数字では語れないところを作りたいと思います」(田中氏)One to Oneのコミュニケーションを目指すのではなく、「情報の組み合わせから自動的にアウトプットを生成する、汎用性の高いものを仕組みとして作っていくことが重要」(田中氏)なのだという。安藤氏が提案したFlipdeskは、元々、訪問者の流入元やサイト内の行動を自動的に取得し、条件に応じてクーポンを発行したり、おすすめ商品やキャンペーン情報といったメッセージを発信するなど、サイト上での顧客との接点づくりの機能を持つ。しかし、よりパーソナルな接客を希望する田中氏と検討を重ね、会員の購入履歴を元にレコメンドを表示するFlipdesk Recommendationが新たに開発された。「他の企業さんからもこの機能に対する要望を頂いていますが、所詮ツールはツールです。EC系のプロジェクトは、最初に課題や目的を明確に共有し、ツールを手段としてとらえて一緒に課題を解決しようという雰囲気で進められると良いですね」(安藤氏)同氏は以前、EC関連企業に勤めていたこともあり、「お客様に喜んで欲しい」という感覚を運営側と自然に共有する。ツール導入以降も、田中氏と共に定期的に改善のための見直しを実施。さまざまな方法を試した上で振り返って分析し、効果が良かったものはそのポイントを探して特定し、次はそれを進化させていく。「これを繰り返すことで良い方向に寄せていける」(田中氏)。そこで重要なのは「何をするか」というアイデアの段階であり、ABテストのような細部は最後の詰めであると、二人は口をそろえる。「色や位置などの改善は効果が出てもすごく小さい。変化の幅が大きいのは、アイデアレベルの改善です。そこで"勝ちパターン"を見つけてから細かい改善をしたほうが、最終的にお客様に喜んでもらえます」(安藤氏)○総合的な経営戦略の中でECの可能性を考えるアダストリアは、Web事業において、モールに出店する店舗に匹敵するほど、自社ECサイトの売上が高い比率を占める。これは、SNSやメールマガジンなども含めたEC上のプロモーションだけでなく、会社側の理解や各ブランドの協力あってのことだと田中氏は語る。しかし、EC市場が拡大する潮流にあっても「会社の売り上げに占めるECの比率が高くなるほど良いというわけではない」とも考えているそうだ。「ブランドの規模や性格によって実店舗とECの最適な比率は異なるし、ブランドが成長すればECの役割も変わってきます。変化に対応するために自社サイトを強くしておくことで、開発も含めてひとつの武器になると考えています」(田中氏)今後は、実店舗とのポイント連動や在庫確認などの仕組みを基盤に、物流や顧客とのコミュニケーションといった「肉付け」もさらに注力していきたいとも語ってくれた。一貫して "ただのECサイトではない" 姿を模索しながら、田中氏は幅広い試みの中でそちらに進める方法を探している。通信やコミュニケーション環境の変化に翻弄されるのではなく、それを味方にするのがECの進化の道なのだ。
2015年07月22日エスキュービズム・テクノロジーは7月7日、ECパッケージ「EC-Orange」とTablet POSシステム「EC-Orange POS」の店頭受取サービス機能を拡張し、海外にてECサイト上で購入したから商品を、日本国内の店頭で受け取ることができる機能を実装した新パッケージ「EC-Orange Inbound Omni Channel」の提供を開始した。これにより、例えば、訪日を予定する外国人が自国で商品を注文し、来日時に日本にてその商品を受け取り、帰国後には自国のECを利用して追加購入するよう促すという具合に、ユーザーの囲い込みを実現するシステムの構築が可能。海外配送に不安を抱える事業者や、旅行先で購入物を使用したいという旅行者のニーズを取り込み、グローバルビジネスの広がりに貢献する。また、EC-Orange POSの免税販売機能と連携し、海外で注文を受けた商品を国内で販売する際の免税販売にも対応。注文ごとに免税販売か否かを確認できる。なお、EC-Orangeシリーズは、オープンソースのプラットフォームとなるため、日本にてシステムを構築し、海外の現地ベンダーに運用委託することも可能だ。
2015年07月08日ジョーカーピースは6月24日、機能を組み合わせてアプリを作れるEC事業者向けのパッケージ「Piece」と、ファンコミュニケーションズの提供するスマートフォンECアプリ向けマーケティングプラットフォーム「nex8 tracking」が提携すると発表した。今回の提携により、信用のおける第三者からのデータの取得およびその分析が可能となる。具体的には、「ページが表示された」「購入ボタンが押された」などの情報が、nex8 tracking側のサーバと連携して記録される。収集したデータはPiece管理画面から閲覧でき、再訪率の高い時間帯や離脱ユーザが多いタイミングなどを考慮して、ユーザごとにより効果の高いプッシュ通知や新着情報の提供を行うことができる。Pieceはオープンソースとして無料公開されており、自分でカスタマイズすれば費用をかけずにnex8 trackingを導入することも可能。サービス連携開始は、2015年7月下旬を予定している。
2015年06月25日ソーシャルエージェントは6月23日、東南アジア向け越境EC支援に特化した物流アウトソーシング&多言語販売支援サービス「EC-PORT」を発表した。同サービスは、日本企業がマレーシアを拠点に運用する、東南アジア向け越境EC事業をサポートするもの。東南アジアのハブとなるクアラルンプールに物流拠点を持ち、在庫管理からマレーシア国内や近隣諸国への発送代行までをワンストップでアウトソーシングすることが可能だ。また、多民族国家となるマレーシアの特性を活かし、東南アジアの言語や文化に精通したスタッフが製品情報の多言語翻訳・ECサイト構築・カスタマーサポートに対応する。
2015年06月24日マイクロアドは6月12日、台湾に特化したEC事業社向けの「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始した。同社によると昨今、日本から中国・台湾その他アジア地域へ進出する「越境EC」のニーズが高まっているという。その中でも特に高いニーズが、日本から台湾への越境EC。1兆台湾元(日本円で約4兆円)規模までEC市場が成長し、2010~2014年の市場規模は毎年15%の二桁成長を記録したほか、今後も高い水準で伸び率が見込まれる。こうした背景を受け同社は、「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始。「商品の審査・関税代行」や「ECサイト制作・翻訳」「カスタマーセンター(コールセンター)」「フルフィルメント」「決済処理/問い合わせ対応」「インターネットプロモーション」などをサポートする。これにより日本のEC事業社は、インフラ整備の手間を省き、台湾への越境ECを短期間で実現できるという。なお同社は、2016年9月期までに、日本国内のEC事業社100社への導入を目指す考えだ。
2015年06月15日ロックオンは6月9日、エクスチェンジコーポレーションと業務提携し、クレジットカード不要のオンライン決済サービス「Paidy」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供開始することを発表した。「Paidy」は、IDやパスワードなどの事前登録を必要とせず、クレジットカード番号の代わりに携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。携帯電話にSMSで4桁のコードを送信し、本人確認を行うことで、安心して決済できる。「Paidy」による決済は、当月末締めで、翌月10日までコンビニや銀行ATMでまとめて支払うことで完了する。注文ごとではなく、月に1回払うだけで完了。手数料もかからず、分割払いも可能であるため、平均単価や注文件数、コンバージョンレート、売上の向上が見込めるという。今回の業務提携により、EC-CUBEに「Paidy」が標準搭載され、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、追加開発を行うことなく、「Paidy」を容易に導入することが可能となる。なお、同社によると、6月には拡張性の向上を追及した最新バージョン「EC-CUBE 3」の公開を予定する。
2015年06月10日ファッションECサイト「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」が、ファッションコーディネートアプリ「ウェア(WEAR)」の公式ファッショニスタ“ウェアリスタ(WEARISTA)”として活躍する一般人200名とスポンサーシップ契約を結ぶことを発表した。ウェアリスタとは、モデルやデザイナーなどの著名人やファッション感度の高い一般ユーザーが認定される、アプリ公式のファッショニスタのこと。14年5月から現在までに人気の高い一般ユーザーとして100名以上が認定を受けており、中には認定をきっかけに人気ブランドとのコラボ商品企画を実現した女性や、アプリに投稿したコーディネートが書籍になったキッズもいる。「ゾゾタウン」では、そんなウェアリスタの一般人200名とスポンサーシップ契約を締結。対象となるのは、現在認定されているウェアリスタに加え、6月30日までにアプリ上でコーディネートを投稿した人の中から新たに選ばれる100名のウェアリスタ。今後、「ゾゾタウン」では契約したウェアリスタのコーディネート画像を掲載。当該ウェアリスタには毎月「ゾゾタウン」での買い物に利用できるZOZOポイント10万円分が提供される。なお、契約期間は契約開始日から1年間だ。
2015年06月04日エボルニは6月3日、海外に向けて簡単に商品の販売・配送ができるECシステム「CARTS(カーツ)」の提供を開始した。「CARTS」は、海外に商品を販売したい事業者に代わり、商品情報の翻訳や輸出手続き、商品配送までを一括して代行するサービス。これにより、海外でのeコマース事業展開にハードルを感じていた事業者も、安心かつ簡単に海外市場への進出を実現できるという。同サービスでは、同社の運営する国内の配送センターが、海外配送に関するすべてに対応し、海外に物品を送るときに用いられる税関への申告や検査などで必要となる書類「インボイス」の作成から顧客とのやり取り、配送保険に関する手続きまでを担う。また、商品やショップ情報を80の言語へ翻訳可能。入力した文章の翻訳には、コンピュータによる自動翻訳(無料)と専門のオペレータによる手動翻訳(有料)の2種類から選択可能だ。対応言語は、英語・中国語・韓国語・フランス語などで、使用頻度の多い言語によっては、自動翻訳と手動翻訳を組み合わせることもできる。また、同サービスから必要な機能のみを選択し、既存ECサイトと連携させることも可能。例えば、海外発送のシステムや翻訳のシステムのみの連携も実現する。なお、同社は今後、海外配送に関するシステム部分をアプリとして開発・提供していく予定だ。
2015年06月04日博報堂DYメディアパートナーズとショッパーインサイト、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は6月3日、ECサイト上での購買行動を軸にした「eショッパーターゲティングシステム」を開発したことを発表した。第一弾として、NESPA JAPANが提供するネットスーパーの比較サイト「NESPA(ネスパ)」のβ版にて、実証実験を開始している。「eショッパーターゲティングシステム」とは、ECサイト上で来訪者ごとの閲覧内容や検討商品、購買といった一連の行動を商品コードや商品体系として捉え、来訪者ごとの行動傾向と組み合わせることによって、高度な分析とシームレスな商品のプロモーションを実現するプラットフォーム。実証実験では、来訪者の傾向に合わせブランド商品の詳細ページへ誘導する「サイト内回遊バナー」として活用するという。なお、各社の役割としては、博報堂DYメディアパートナーズがシステムの全体設計とデータ分析、プラニングを実施。ショッパーインサイトは、ブランドマスタの構築支援や実店舗におけるID-POSデータ分析のノウハウを協働で提供する。そしてDACは、DMP「AudienceOne」や、デジタルプロモーションのアドサーバー「EffectiveOne」の提供を行う予定だ。
2015年06月03日エクスペリアンジャパンは6月2日、Experian Cross-Channel Marketing Platform(CCMP)が、ディー・エヌ・エーにおけるEC事業のマーケティングオートメーションプラットフォームとして導入されたことを発表した。CCMPとは、さまざまなチャネルで取得したすべての情報やデータを1つの単独システムに統合・管理することで、シングルカスタマービュー(顧客の全体像)を得るだけでなく、顧客の実際の行動に基づき最適化したコミュニケーションを可能とするプラットフォームとなる。○DeNAがCCMPを導入した理由とはディー・エヌ・エーのEC事業本部はこれまで、新規顧客の獲得のほか、獲得した顧客のロイヤルユーザー化を効率的に実現するため、さまざまな施策を行ってきたという。その際、蓄積した顧客分析結果を実行可能な施策に落とし込み、検証するにあたり、精緻な分析を行なうほど工数が増大し、かけた工数とリターンのバランスをとることが困難だと感じていたと説明する。今回のCCMP導入では、メールを実行チャネルとしたシナリオマーケティングを先行して実施。CCMPを活用したシナリオマーケティングにより、仮説検証をこれまで以上のスピードで行うことが可能になり、顧客のロイヤルユーザー化に適したシナリオを実施できるようになる見込みだ。また、同社は今後、WebサイトやSNS、アプリなどのクロスチャネルでの展開も視野に入れた「店舗のパーソナライズ」を実現し、ユーザーのライフタイムバリュー引き上げを目指す。
2015年06月02日アピリッツは5月28日、オープンソースECサイト構築パッケージ「エレコマ」を、JTB商事が運営するECサイト「ワールドショッピングプラザ」と「旅Motto」に導入したことを発表した。「エレコマ」とは、開発言語としてRubyを採用し、開発効率が良く拡張性が高いためカスタマイズがしやすいオープンソース(MITライセンス)のECサイト構築パッケージ。Eコマース機能だけではなく、外部サービスとの連携を容易にするアイテムマスタ出力機能やソーシャルメディア連携機能なども提供する。JTB商事はこれまで、複数のECサイトを個別の管理画面にて運用していたという。今回の導入は、これらサイトを統合・連携する目的があり、カタログ掲載商品の販売を行う「ワールドショッピングプラザ」や、その他国内・海外のさまざまなお土産や旅行用品の販売を行う「旅Motto」などのECサイト機能を統合することで、手間を減らし運用コストの削減を実現したという。
2015年05月28日ネオマーケティングは5月27日、「ECサイト」をテーマにインターネットリサーチを実施し、その結果を発表した。これによると、有効回答者500名うち、その多くがECサイトへのアクセスにパソコン(87.0%)を使用し、「楽天市場(88.2%)」や「Amazon(83.0%)」といった複数店舗型モールを利用していることが分かった。実店舗とインターネットでの買い物頻度 (単数回答 / n=500)実店舗における買い物頻度は、「2~3日に1回程度(42.6%)」が最も多く、インターネットでは「1ヶ月に1回程度(36.6%)」との回答が多く集まった。また、インターネットでの買い物を毎日すると回答した割合は全体の1.2%と、少ない結果となった。ECサイトで買い物をする際に、最も使用する端末 (単数回答 / n=500)最も多い回答は「パソコン」で87.0%と圧倒的。しかし、年代で比較をしてみると、20代は「スマートフォン」という回答が24.0%で、他世代と比較しても多くなった。利用したことのあるECサイト (単数回答 / n=500)全体では「楽天市場」が最も多く88.2%。次いで「Amazon」が83.0%だった。また、公式通販サイトよりも複数店舗型の「モール」と呼ばれるサイトの利用経験者が多いことも明らかとなった。最も利用するサイト (単数回答 / n=500)ECサイトの中で最も利用するとの支持を得たのは、「楽天市場」で53.8%。特に女性は63.2%と多く、男性では「楽天市場」と「Amazon」の利用率が44.4%となった。ECサイトを利用して最も購入するアイテム (単数回答 / n=500)回答者全体では「食品/飲料/酒類」が24.4%で1位に。購入経験では最も多かった「書籍」は18.8%だった。実際購入した経験のあるものと、頻繁に購入するものでは差が出たと考えられる。また、性別にて比較すると、男性は「書籍」が23.2%で最も多いが、女性は「食品/飲料/酒類」が27.6%で他のカテゴリを引き離すかたちとなった。ECサイトで使用する平均金額 (単数回答 / n=500)どの項目も「1,000円~5,000円未満」との回答者が多い。「PC関連/AV/家電製品」のみ「20,000円以上」という回答が2割を超えたが、それ以外の項目では少数となっており、高額の商品の購入に抵抗があることが予想されるという。なお、同調査は、ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用し、ECサイトで買い物経験がある20歳以上の男女500人を対象に、5月12日~13日の2日間にわたり行われたものとなる。
2015年05月28日ブレインパッドは5月26日、ファンケルが運営するECサイト「ファンケルオンライン」に、レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster」の「広告配信機能」を導入したことを発表した。今回の導入支援は、Rtoasterの販売代理店であるアイ・エム・ジェイと共同で実施したもの。ファンケルがRtoasterの広告配信機能を採用した理由は、以下の3点。RtoasterのプライベートDMPを利用することで、個人情報に配慮したセキュアな状態で、主要なDSPに対して広告配信をすることが可能2009年から導入されているRtoasterを利用することで、新たなシステムの導入を行うことなく、これまで蓄積してきたWebサイト内のユーザー行動情報、ユーザー拡張された豊富なデータやセグメントを活用し、広告配信をすることが可能CRMシステムなどの基幹システムのデータをAPI経由で簡単に取り込め、すぐに施策に活用できる今後、ファンケルは、RtoasterのプライベートDMPに蓄積されたデータを活用してデジタル広告配信を実施し、既存顧客に留まらず、潜在顧客や休眠顧客に対する接点の強化を推進する考えだ。
2015年05月27日かっこは5月26日、大手ECサイト向け不正注文検知サービス「O-PLUX」の簡易版となる「O-PLUX LIGHT」をリリースした。「O-PLUX」は、ECや決済事業者を対象とした、統計解析技術を活用した審査サービス。消費者の氏名などが判別できない状態で取引データを取得し、過去に発生した代金未回収の傾向や使用された端末など、企業の枠を超えたビッグデータとの類似性をリアルタイムに解析することで、取引の危険度を審査する。今回新たに提供開始となる「O-PLUX LIGHT」は、「O-PLUX」を中小規模のEC事業者でも導入しやすい価格にて提供するもの。導入企業は、注文データをCSV形式のファイルでアップロードするだけで数分後に審査結果を確認することができるため、商品の出荷前に、疑わしい注文内容について本人確認を行うなどの対策を講じることが可能だ。価格は、月間審査件数1,000件までのプランが月額3万円(税別)、月間審査件数3,000件までのプランが月額5万円(税別)となる。
2015年05月27日GMOメディアは5月15日、同社が運営するファッションコーディネートアプリ「CoordiSnap(コーデスナップ)」において、ファッションブランドの公式アカウントのコーディネートを見たユーザーを、ブランドのECサイトへ直接送客できる機能の提供を開始した。第一弾として、クロスカンパニーが展開する6ブランドと連携を開始する。「CoordiSnap」とは、コーディネートの投稿を通じてユーザー同士がコミュニケーションをとれるサービスで、10~20代を中心とする女性ユーザー約200万人に利用されているという。同社はこれまで、ファッションブランドに対し、同アプリの人気ユーザーとファッションブランドのタイアップ企画の実施や、ブランド公式アカウントから毎日のコーディネートを共有し購買につなげるなど、ブランドプロモーションの場を提供してきた。今回の新機能では、ユーザーを自社のECサイトへと直接誘導できるため、同アプリを販売チャネルとして活用することが可能に。誘導は、「販売サイトへ」ボタンから行うことが可能で、ECモールの出店料や手数料といった運用コストの負担なく商品を販売することができる。なお、サービス提供の第一弾として、クロスカンパニーが展開する「earth music&ecology」や「E hyphen world gallery」「E hyphen world gallery BonBon」「L’ATELIER FENETRE」「SEVENDAYS=SUNDAY」「KiwaSylphy」といった計6ブランドと連携を開始。今後も、他社ブランドとの連携を進めたい考えだ。
2015年05月15日COMITAS(コミタス)はこのほど、エンドユーザー(消費者)参加型クラウドファンディングECサイト「DREAM ORDER(ドリームオーダー)」をオープンした。同サイトでは、アパレルブランドがこれまで製品化してこなかったアイテムを、ソーシャルクラウドファンディングを通して販売する。エンドユーザーはWEB上でオーダー(先行予約発注)し、その予約数が一定数に達すると商品が生産され、手元に届く仕組み。同サービスにおける製品の生産は、日本のアパレル繊維工場が行う。同社によると、近年、日本のアパレル繊維工場は、安価な製造ラインを持つ海外に受注を奪われ、売り上げが減少傾向にあるとのこと。同サイトの完全受注システムを導入することで、「余剰の生産能力を利用して生産でき、工場稼働率も上がるため、収益アップの新たなチャンスになる」と同社。また、アパレルブランドにとっても、在庫リスクのコスト削減が可能になるとのこと。それによって消費者も、手頃な価格でブランドアイテムを手に入れることができるという。最近は、スマートフォンやSNSの普及に伴い、ソーシャルなどを活用した新しいショッピングモデル「eコマース」サービスも次々と現れているという。同社では、「次世代のeコマースプラットホームとして同サイトを定着させ、アパレルの流通が最適化される新しい消費スタイルを提案していく」としている。
2015年05月14日Amazonは11日、Amazonアカウントで他社ECサイトにログインし、そのまま購入手続きに進めるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を提供開始した。12日現在、2つのECサイトで導入されている。対象サイトは随時拡大予定。Amazonログイン&ペイメントは、他社ECサイトでAmazonアカウントの登録情報を使用できるサービス。対象のサイトにAmazonのユーザーIDとパスワードでログインすると、登録済みの配送先住所やクレジットカード情報を利用して購入手続きを行える。月額の支払いや商品の定期購入にも対応する。同サービスは12日現在、「劇団四季」「出前館」のECサイトで利用可能。
2015年05月12日兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい
義父母がシンドイんです!