株価が上がると格差社会が広がる！？　その理由とは…

ざっくり言うと、日経平均株価が上がれば、日本の大企業の調子がいいことを示し、その株を持つ投資家たちは儲けて大喜び、というわけです。「日経平均株価が上がる＝景気回復」とよく言われますが、投資をしていない人にとっては、なかなか実感しにくいですね。日経平均はここ数年、上がり続けていますが、儲けているのは一部の投資家と大企業だけで、一般のサラリーマンにまで恩恵が回っていないのが実情。また、安倍政権はいま、デフレから抜け出すための政策として、物の値段を引き上げています。「物価を上げる→企業の収益が増える→給料が上がる」というのを見込んでいるんです。ところが、まだ給料アップに到達せず、物価だけ上がっているので、家計は実質苦しくなっています。

日本経済を支える大企業は、主に輸出が中心です。政府は日本経済を活性化させるために、輸出に有利な円安に傾く政策をとっています。大企業にとってはありがたい話ですが、円安になると逆に輸入品が高くなります。日常生活でも、輸入品に頼りがちな食品やガソリンなどが値上がりしますので、これも市民のお財布には痛い！日経平均が上昇しているのに、我が家の景気回復にはならず、一部の投資家に富が吸い寄せられている。