「給与のデジタル払い」メリット・デメリットは？　困るのは銀行!?

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「モバイルマネー革命」です。

デジタル払いが経済の活性化を加速させる？


海外に比べて、日本のキャッシュレス化は遅れており、未だ現金決済が主流です。そんななか、厚生労働省の労働政策審議会では、給与の支払いを銀行口座を介さずに支払えるようにする議論が始まりました。

労働基準法では、賃金は通貨（現金）で、直接労働者に全額を毎月1回以上、一定の期日を決めて支払わなければならないことが定められています。ただし、労働者との合意があれば賃金を銀行口座や証券総合口座に振り込むことが、例外的に認められているのです。それが今後、PayPayやLINE Payなどの「ペイ」で支払える、給与のデジタル払い解禁に向けた検討が進められているんですね。

企業が個人口座に電子マネーでの給与支払いが可能になれば、振込手数料がなくなりますし、コスト削減や時間の短縮に繋がります。また、アルバイトや日雇いなど、有期雇用労働者への支払いも早くなるでしょう。銀行口座を容易に開けない、海外から来られた労働者の方も「ペイ」