くらし情報『大量のCMで意見を誘導する可能性も…「改憲の国民投票CM規制」を考える』

大量のCMで意見を誘導する可能性も…「改憲の国民投票CM規制」を考える

イタリアはテレビと新聞に、フランスとスペインではテレビとラジオ、イギリス、デンマークはテレビに対して均等配分を課しています。

憲法改正は、第2次世界大戦後にドイツでは67回、フランスは27回など、頻繁に行われている国がある一方で、日本は一度も改憲していません。そもそもの憲法のあり方が少し違うんですね。東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン教授は世界の憲法を比較研究しており、英訳した憲法の文字数を見ると、日本は極端に文字数が少ないそうです。改憲回数の多い国は文字数も多く、具体的な項目がたくさんある。たとえば文言の8年を10年に変えるだけでも改憲になるのです。その点、日本の憲法は、抽象的な言葉で大きな理念を共有しており、具体的なことは法律で定めています。ただ、これは時の政府により解釈を変えられてしまう危険もあります。
具体的な文言でしっかり縛った憲法がいいのか、理念を語るものがいいのか。国民投票の前に日本国憲法がどういうものなのか、各メディアで多角的な意見を取り上げることが必須なのではないかなと思います。
大量のCMで意見を誘導する可能性も…「改憲の国民投票CM規制」を考える


ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」

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