今回は見送られたものの…東京にNATOの連絡事務所を置く案が急浮上？

これに対し、フランスのマクロン大統領が「NATOはあくまで北大西洋条約機構であり、インド太平洋地域まで展開するものではないだろう」と、設置案に異を唱えました。マクロン大統領は中国やロシアとも独自の外交を行っており、世界協調を促しているので、東京事務所の設置で中国やロシアを刺激したくないという狙いがあるのだと思います。

連絡事務所を設置したからといって、日本がNATO加盟国になるわけではありません。ただ、本格的にコミットすることになり集団的自衛権の義務も発生すれば、NATO諸国が攻撃を受けたときに日本も対処せざるを得なくなり、戦争に引きずり込まれるリスクは拭えません。

フランスの反対により、今回は見送られましたが、東京事務所案は引き続き検討されると、NATO事務総長はコメント。しかし、この件は国会できちんと議論されていません。岸田首相には国民に向けてきちんと説明をしていただきたいと思います。



ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）