「旧統一教会解散命令」で一件落着ではない！ “放置してはいけない問題”とは

しかし、旧統一教会問題への世間の関心は次第に薄まり、解散命令が問題の幕引きに使われたところもあるのは見過ごせません。

宗教2世の子供たちが、自由に活動する権利を奪われたり、親の信仰によって制限される問題は、放置してよいものではありません。子供の権利を誰が守ればいいのか、議論をもっと深めていかなければならないでしょう。

解散命令が請求されるまでに、文科省は宗教法人法に基づき、宗教法人に対する質問権を行使しました。これが規定されたのは平成8年ですが、行使されたのは今回が初めてです。これまでにも問題はあったはずなのに、行使を阻むものが何かあったのではないかという疑問も残ります。

霊感などで不安をあおり、寄付を必要不可欠と思わせる不当な勧誘行為や、家や資産を売却してまでも献金するよう要求することを禁止する「被害者救済法」が昨年成立したのは前進でした。しかし、政治と宗教の問題、宗教2世のケアなど、課題は山積しています。

ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）