11月にはアメリカ大統領選挙も。大選挙イヤーの2024年、高まるリスクとは？

日本で働く29歳のある台湾人女性は、普段から政治に関心が強いわけではないけれど、国の未来を決める一票なので、投票するのは当たり前だと話していました。10代の頃にひまわり学生運動を友達と見に行き、皆で声をあげる大切さを知り、意識が変わったのだそうです。支持する党派にかかわらず、有権者たちは一様に「政治汚職を断ち切ってほしい」と訴えていました。政治への不信感が募ると、他国による認知戦により内側から崩されかねません。大きな選挙があるということは、その国の政治を変えやすい状況が生まれますから、「選挙介入」のリスクが高まります。台湾総統選も中国の介入をどう防ぐかがテーマになっていました。欧州では「暮らしが良くならないのはウクライナ支援をしているから」というような認知戦をロシアが仕掛け、「ウクライナを支援する政治家を選ぶな」というムードを作り、欧州議会選挙に揺さぶりをかけています。選挙制度を利用した権威主義が増えると、世界はより独裁的なパワーが強くなりますから、注意が必要です。

ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）