定時に終わればみんなが嬉しい！「ノー残業デー」を実現する方法

しかし、実際には様々な理由で継続的にノー残業を実現するのが難しい場面もある。例えば、顧客が時間外でも活動していたり、部署の特性や風潮的に残業を強いられるケースだ。顧客側の理解が得られないというのは、この問題がまだまだ浸透していないという社会的な背景もあるため、ある意味仕方がない部分もあるが、上長をはじめとした経営陣が相手に対して理解を得ようとする活動も必要だ。

問題となるのは後者の例にあるような、社内で抱える問題によって「ノー残業デー」が形骸化されてしまうことだ。「あの部署の人間が残業しているなら……」「上司が忙しそうで帰り辛い」など、強制力がないことを前提とする「ノー残業デー」では、たとえ帰ることが可能でもうしろめたさを感じてしまうのだ。

○「わかっているけど」を「わかった」へ

「ノー残業デー」は特定の曜日や日付に当てるところがほとんどだ。しかし、その曜日や日付が問題となるのであれば、実施するタイミングを部門ごとに設定するなど、柔軟な運用も欠かせないだろう。また、強制力を設けていないとはいえ、残業できる環境を与えたままでいることも「ノー残業デー」の形骸化を加速しているといえる。