また、雇用情勢の改善が続き、賃金上昇率が加速し始めることなどから、住宅の需要だけでなく価格も押し上げられ、資産効果が強まると見込まれます。GDPは、上・下半期とも前期比年率+2.8～3.0%の力強い成長となり、通年では前年比+3%程度と予想されます。
日本の景気については、消費税率引き上げの影響が弱まるほか、賃金上昇の継続やエネルギー価格低下の恩恵などもあり、回復に向かうと見込まれます。GDPは、在庫積み増しに加え、個人消費や設備投資を主な牽引役に、上半期は+2%台半ば、下半期は+1%台後半となり、通年では+1.5%程度の成長になると予想されます。
ユーロ圏は、エネルギー価格の低下やユーロ安、融資条件の緩和などに支えられ、上半期に+1%台前半、下半期には1%台後半の成長を遂げ、通年では+1.3%程度の成長になると見込まれます。
中国の成長率は、上半期は+7%弱、下半期は+7%程度となり、通年でも+7%程度と予想されます。
金融政策および為替
米国について、弊社では最初の利上げを6月ないし7月と予想しています。また、インフレ率が低いことなどから、追加利上げは毎会合0.125ポイントに抑えられ、年末の政策金利は0.75～1.00%にとどまり、景気やリスク資産を引き続き支えると見込んでいます。
