世界中から狙われる日本 - 2014年のサイバー攻撃の動向から考える、2015年の対策とは?

立山氏: 2020年のオリンピック開催を控え、今後の日本に対するサイバー攻撃は間違いなく増えるでしょう。法整備も進み、企業としても社会的責任としてセキュリティ対策が求められてくるようになるはずです。ただ、実際にお客さまのお話を伺うと、セキュリティの重要性は理解していても、なかなか手が回らない方々が多く、そこには人手の問題やコストの問題などいろいろありますが、やはり意識の問題が一番大きいようです。

○基本的な防衛策で、大半のサイバー攻撃は防ぐことができる

横田氏: 例えば標的型のような、大企業や官公庁を狙う大がかりな攻撃を想定してしまうと、対策のハードルは高くなります。ですが、実際に発生しているサイバー攻撃の96％は、最低限の基本的な防御策で防ぐことができます。例えば、IDやパスワードの管理、ソフトウェアのアップデート、サーバーやWebアプリに対する不正アクセスの遮断、ログの監視など、それらを定期的に実行するだけでも、ほとんどのサイバー攻撃は防御可能です。特別なことをするのではなく、基本的なことを徹底する、われわれの提供する「攻撃遮断くん」も基本的な防御策の一つです。

立山氏: クラウドにも対応している「攻撃遮断くん」