スマホゲームを自社開発へ - ヤフー、2014年第3四半期決算は堅調な推移

当初はOECD(経済協力開発機構)が定めたプライバシーのガイドラインに近しい内容だったものの、法改正の検討会が出した改正案は内容が変わっていた(パーソナルデータに関する議論については、首相官邸Webサイトに議事要旨などが掲載されている)。

詳しい話は省略するが、利用目的を変更する場合の手続きについて一定の条件を付けることで許可するといった案になっている。

個人情報を取得する際に「将来規約を変更する可能性がある」といった趣旨の内容を記述
変更する内容をWebサイトなどで公表
利用者が望まなければ、個人情報の利用を停止できる手段を用意する(いわゆるオプトアウト方式)
これらの諸手続きを、個人情報保護委員会に提出し、公表方法が適切ではないと判断された場合には、委員会が勧告・命令が下される

委員会を通すことで、企業の行き過ぎた利用目的の追加・変更に一定の歯止めがかかるという声もあるが、利用目的の変更が生じた場合には本人が認知した上での同意が必要という意見が専門家を始め、多くを占める。

それに対して、ヤフーなどのネット企業が所属する業界団体が改正案に近い主張を行っていたことから、記者から質問が飛んだというわけだ。