自宅が賃貸であれば家賃も事業用とプライベート用に分けて処理することができる。社長の持ち家の場合は、相応額を割って会社が社長に家賃を支払うことになる。ただし、この場合は家賃は社長の収入になるので、別途個人の確定申告が必要だ。
○領収書のもらい方は
領収証は経費として処理するための証明書のようなもの。必要事項はしっかりと書いてもらうようにしないと、計上したはよいが認められないこともある。基本的には、宛名、日付、金額、品目、支払い先および認め印があればよい。ちなみにこの要素を満たしていればレシートでも構わない。
気を付けたいのは、社名、日付、品目を明確にすること。
社名は「上様」ではなく自社名、日付は空欄ではなく発行日、品目はなるべく現実に近いものを、それぞれ書いてもらおう。相手が気を使って、「空欄にしておきますか?」などと聞いてくることもあるが、実態と沿わなくなると、内容を忘れてしまうこともあるので、できるだけ正確に発行してもらうクセをつけておくとよい。また、平成26年4月より、それまで3万円以上の買い物をした場合には収入印紙が必要だったが、今では5万円以上からと収入印紙貼付の上限が上がっている。
