成長戦略へと舵を切ったパナソニック - 4月1日付けでテレビ事業部を復活

CV2015で取り組んできた事業構造改革が完遂した」と宣言した。

また、2018年度の売上高10兆円達成に向けて、通常投資に加えて、1兆円規模の資金を「戦略投資」として計上。非連続な成長を実現するためのM&Aや、成長を加速させるための積極的な研究開発投資、宣伝投資なども行う。すでに、2015年度では約2,800億円の通常投資に加えて、約2,000億円の戦略投資を行うことを発表した。

このように過去数年の構造改革フェーズから、成長フェーズへと舵を切ったことを明確化させた今回の事業方針説明は、わずか2年前に2期連続で合計1兆5,000億円規模の赤字を計上したパナソニックの姿はまったく感じられないほどの回復ぶりだといえる。

○4月1日付けでテレビ事業部を復活

今回の事業方針説明のなかから、とくにテレビ／パネル事業、および白物家電を中心とした家電事業にフォーカスしてみたい。家電事業のなかにはテレビ事業も含まれることになる。

構造改革の中心でもあったテレビ／パネル事業は、2014年度にはまだ赤字が残り、7期連続での赤字となるが、PDP(プラズマディスプレイパネル)事業の終息や、LCD事業の転地の加速により、方向づけが完了したことを示す。