成長戦略へと舵を切ったパナソニック - 4月1日付けでテレビ事業部を復活

2014年度見通しに比べて16%増と2桁増を見込む。

津賀社長は、「アプライアンス社において、マーケティング機能を組み込むなど、新たな枠組みとした結果、2兆3,000億円になったまでの話。これまでの2兆円の目標とそれほど違いはない」とするが、これまでは明確にしてこなかった2018年度の売り上げ目標の地域別内訳を公表。「成長のコアになるのはアジアと中国になる」と位置づけてみせた。

2018年度における日本市場の売り上げ計画は1兆円規模を想定。2014年度見通しと比べてもわずか3%増の成長率としたほか、欧米は4,000億円で同8%減とマイナス成長を見込む。これに対して、海外戦略地域は同60%増の9,000億円と高い成長を見込んでいる。

「海外戦略地域においては、きちっとした組織を作り、戦略投資枠を活用して、宣伝、マーケティングに投資をしていく」とする。その組織が4月に設立するAPアジアおよびAP中国ということになる。

APアジアでは重点国として、ベトナム、インドネシア、フィリピンをあげ、「日本のメーカーならではの『Japan Premium』商品によって、憧れを生み出すような戦略的なマーケティングを展開していくことになる」